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会議の概要
午前９時00分 再開
◎内田（隆）委員長
再開します。
引き続き会計管理者の付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会等で説明を受けたものでありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑につきましては、全ての説明終了後、当初予算関係及び補正予算関係の順で一括して行っていただきます。
まず、米田会計管理者兼会計局長に総括説明を求めます。
●米田会計管理者兼会計局長
会計管理者の平成29年度当初予算及び28年度補正予算について、御説明します。
一般会計と特別会計からなっております。新たにコンビニ収納を取り入れて県民の方の利便性を高めること。審査体制を強化し、今までしておりませんでした地方機関等も含めて本庁のほうで一括審査体制とし、後で詳しく言いますが、警察署各署と県立学校以外は、全て４月から本庁のほうで全部審査体制を組むこととして、それに伴う体制を整備しています。また、既存業務の集中業務のほうも、外に委託できるものは委託をしようということで、そういう事業をあげております。詳しくは各課長から説明しますので、よろしく御審議をお願いします。
◎内田（隆）委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
田中会計指導課長の説明を求めます。
●田中会計指導課長
議案説明資料、当初予算関係の２ページをお願いします。
職員人件費ですが、会計管理者の部内の一般職員54名の人件費です。
会計管理事務費です。これは先ほど会計管理者が御説明しましたが、新たにコンビニによる収納を委託することに伴う収納委託料、あるいは、財務会計等の収納データの作成を指定金融機関へ委託する経費等をお願いするものです。コンビニ収納につきましては、債務負担行為もお願いしておりますので、後ほど御説明をいたします。
３ページ、収入証紙売りさばき費で、収入証紙の印刷代や売りさばき手数料に係る経費です。
財務会計システム運営事業です。現行の財務会計システムのオンライン処理を委託するものですが、現行のシステムは28年度会計の決算に係るところまでの稼働としていますので、金額は前年度に比べて大幅に減額となります。29年度からは新しい財務会計システムに移行する予定ですが、そちらの経費は別途総務部情報政策課のほうで計上をしているところです。そのほか、債権債務者登録の事務を外部委託する経費や、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会というところがありますが、その協議会の会費を負担するものです。
４ページ、支払期間経過未受領金償還金です。県から県民の方に還付金等が発生した場合、支払いの通知を行いますが、未受領のまま１年を経過した歳出金は、そのままでは金融機関での受け取りできなくなることになっていますので、再度債権者に支払手続をお知らせし、支払いを行うという経費です。
10ページは、先ほど御説明したコンビニ収納代行委託の債務負担行為です。１件当たり69円に件数を乗じて得た額を限度額として、平成30年度から平成32年度までの債務負担をお願いするものです。
21ページ、収入証紙特別会計です。23ページまでは総括表ですので、説明は省略して、24ページをお願いします。一般会計繰出金ですが、収入証紙により納入された手数料等の歳入を一般会計へ繰り出すための経費です。また、証紙払い戻し費ですが、間違い等によって収入証紙を購入した方へ現金を払い戻すための経費です。
２月補正予算関係の議案説明資料をお願いします。
２ページ、職員人件費ですが、人件費の所要額の増に伴う増額の補正をお願いするものです。
収入証紙の売りさばき費です。収入証紙の売りさばき手数料が減額となったことに伴う減額の補正をお願いするものです。
●小林審査出納課長
当初予算関係説明書の４ページをお願いします。下の段の出納事務費です。適切な公金支出をするために支出関係書類の審査を行っておりますけれども、この処理を行うために配置する非常勤職員８名分の人件費などで、2,215万円余をお願いしております。先ほどもお話ありましたけれども、財務会計システムが27年間稼働しておりましたが、29年４月から新たなシステムとなります。今度は電子決裁が利用可能なシステムとなりますので、遠隔地の審査も当方で一括して行えることになります。現在、学校と警察は、学校は教育のネットワーク、警察は警察のネットワークで、県の電子決裁を使う庁内ＬＡＮとはつながっておりませんので、このたびは学校と警察署を除いた157カ所ということで、当方に審査を一元化して適切な会計処理と、効率的、的確な審査を行おうとするものです。あわせて、組織名を審査出納課から統括審査課に改めることとしております。今のように、事務を集中化するために職員と非常勤職員を体制整備しますので、非常勤職員３名増員ということになりまして、先ほどの2,215万円余をお願いするものです。
２月補正のほう、２ページの一番下、出納事務費ですが、先ほど説明しました非常勤職員が、今は６名おりますけれども、報酬、共済費を精査したところによる少額の減ということで、60万円の減の補正をお願いしております。
●山本工事検査課長
５ページ、工事検査業務です。県が施工する建設工事や県が補助する建設工事の検査等を行い、工事請負契約の適正な履行を確保するものです。完成検査や中間検査等がありますが、専任検査員は鳥取の工事検査課と米子工事検査事務所、全部で11名で行っておりまして、昨年度は1,200件程度の検査を行っております。また、各地方機関の兼務検査員が、約500件の検査を行っております。これに係るための旅費等の経費を計上しております。
公共事業評価推進事業です。公共事業で全体事業がおおむね10億円以上の事業についての事前評価と、公共事業を着手して一定期間を経過したものの再評価事業。この２つの事業について、第三者の視点で、鳥取県公共事業評価委員会は全部で10名の委員ですが、この委員の皆様に客観的な評価を行っていただいて、事業の効果的、効率的かつ適正な執行を図るものです。これに係る旅費と謝金の経費を計上しております。
●佐藤庶務集中局長兼集中業務課長
６ページ、集中化業務事務費を4,100万円余りお願いしております。各所属の支出仕訳書の作成やコピー機の調達など、庶務業務を集中的に処理するための経費です。主なものは、旅費システムや非常勤のデータ連携システム等のシステムの運用管理経費や、事務を行う非常勤職員の人件費と繁忙期の人材派遣経費です。来年度からは、ＡＮＡ＠ｄｅｓｋの発券承認業務、外国旅費等の計算業務などを外部委託することとしており、それに要する経費となっています。
10ページ下の段の平成29年度庶務業務人材派遣委託について、業務が集中する11月から６月分を一括契約するために、平成30年度の債務負担を121万6,000円お願いしているものです。
11ページの議案第２号ですが、特別会計として、１段目の集中業務課で38億円余りをお願いしております。
14ページ下の欄で、自動車管理事業費として、本庁、各総合事務所及び地方機関の公用車の集中管理及びリース契約に要する経費として、２億円余りをお願いしております。
15ページ、集中管理経費支払事業として、非常勤職員の報酬、新聞代、追録代、コピー代等を集中的に支払うための経費として35億円余りをお願いしております。
19ページ、平成19年度から23年度までに契約した公用車のリースの再リース契約と、平成29年度契約のリース契約に必要な経費の債務負担で２億円余りをお願いしております。
●奥田物品契約課長
一般会計当初予算について御説明いたします。
説明資料の７ページをご覧ください。物品調達事務費を4,348万1,000円お願いしております。物品契約課では、物品電子調達システムを利用して、物品、委託、役務等の電子入札及び契約の締結を行っており、その運用に要する経費です。２の主な内容ですけれども、３つあります。物品電子調達システムの保守及び運用に要する経費と、新財務システムの稼働に伴う物品電子調達システムの環境整備経費、こちらは11月補正で債務負担をお願いした経費です。そして、発注や契約業務等を担当する非常勤職員の人件費となっております。前年度比で1,184万6,000円増となっておりますが、２つ目に御説明しました11月補正が1,200万円で、これが増の主な要因となっております。
用品調達等集中管理事業特別会計について御説明いたします。
14ページ、購買費をご覧ください。特別会計のうち、コピー用紙やファイル等の一般事務用品、ガソリン等の石油製品、封筒等の印刷物、こちらを各所属で使用する用品の集中購入に要する経費として４億7,729万円をお願いしております。
◎内田（隆）委員長
初めに、当初予算関係について質疑を行います。
今までの説明について質疑はありますか。
○稲田委員
会計管理者に伺います。４ページ、今の会計の集中管理をしたり、整備をしたり、強化をしたりする。学校と警察等がつながっていないとのうわさは、前に聞いたことがあるのだけれども、私はこういうぐあいに受け取ったわけですよ。かつて、警察と学校というと、非常に戦前においては中央集権的な色彩の強いところがあったということは確かなのですね。特に警察については、組織的にも国の予算も入ってくるし、教育関係も国の予算も入ってくるわけでね。そういう意味で、この２つというのは特別に、何か意識的に外しているのかなという気持ちをずっと持ち続けておったわけですけれども、それについてもう少し詳しく。やはり物理的にこれは無理なのだということなのでしょうか。どうなのですか。
●米田会計管理者兼会計局長
結論から申しますと、今後、できるように整備はしていきますが、29年度には間に合わなかったということです。教育委員会も、事務局のほうは全部しておりますし、警察本部のほうも今、集中業務をやっております。結局、地方機関ですので、ネット環境とか、あと……。
○稲田委員
ちょっと口を挟んで悪いね。警察は、本庁はできているけれども、では……。
●米田会計管理者兼会計局長
いわゆる各署ですね。
○稲田委員
八橋署とか、ああいうところができていないと、そういう意味か。
●米田会計管理者兼会計局長
はい、そうです。
○稲田委員
すごく物理的なのですね。
●米田会計管理者兼会計局長
そうです。ですので、今後、それは環境整備を行っていくというふうに要望しております。
○稲田委員
わかりました。これは私のちょっと思い過ごしだったかもしれない。
○西川副委員長
集中することによるメリットが余り説明がなかったですが、例えば本庁で業務が増えるので、３名の人を入れると。それでは余り納得がしにくい部分があるので、それをすることによって、どのような効果があったのかというのを、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
●小林審査出納課長
集中化することによりまして、今現在ですと、今回、新しく集中するのが50地方機関になりますが、そちらでは少人数で審査をしておりまして、レベルといいますか、審査をこちらに持ってくれば、同じ目線で、統一した視線での審査が可能になると。それで効率的にできるというところで、集中化のメリットがあると考えております。
●米田会計管理者兼会計局長
済みません、ちょっと追加です。業務の統一化、資質のレベル化というのと、今まで中部や西部の総合事務所にあった会計担当課の人員も減らしましたので、結果的にはトータルで人数は減っております。そういう人件費の削減の効果もありますし、会計の均一化ということ、それから文書の持ち寄りがなくなりますので、新財務システムを入れるメリットを最大限に生かすということで集中化を進めました。
○西川副委員長
基本的には多分、そういうことが必要なのだろうと思うけれども、離れた部署では基本的には作成はしないといけないですよね。その辺りの効率化をもう少し考えていかないと、大きなメリットは出にくいのではないですか。先ほど言われた統一化はできますよ、やり方はね。その辺りがワンステップ上がったら、より効果が上がるのではないかと思いますけれども。
●米田会計管理者兼会計局長
それにあわせまして、この予算にはちょっとかかわりないのですけれども、会計規則等、いろんな制限をこの４月１日でかなり改善をするようにしております。また、後日の常任委員会で報告したいと思いますが、各課のほうが県政業務になるべく集中できるように、こういう統一的なものはなるべく集中するですとか、規制緩和するなどということで、県政業務のほうに力を注ぐということは、また後日報告したいと思います。
○西川副委員長
考えていただいていると。わかりました。
○濵辺委員
済みません、自分の勉強不足で申しわけないですが、３ページの一番下に日本マルチペイメントネットワーク推進協議会会費とあるのですけれども、これはどういうものなのか、ちょっと説明をお願いします。
●田中会計指導課長
マルチペイメントネットワーク協議会というものがありまして、マルチペイメント、通称ペイジーという言い方の支払い方法ですが、それをする場合に、その協議会に加入することとなっています。この協議会は、金融機関、官公庁、地方公共団体等、あるいはその支払方法を利用して収納する機関等が会員となっています。その収納方法を採用するに当たって、システムの調整などが絡んでくるので、本県も28年度から会員となっています。30年度に税のほうでマルチペイメントの収納方法を採用する予定であることから、協議会の会員になっています。会員になりますと、経費の優遇措置も受けられることもあり、28年度から会員となっています。
○濵辺委員
簡単に言うと、この協議会に入っていないとペイジーの支払いができないということですか。
●田中会計指導課長
はい。
○濵辺委員
そのために、入るための会費が要るということですか。
●田中会計指導課長
そうです。
○稲田委員
出納長から会計管理者に変わっていく過渡期を過ぎたぐらいが、私が監査委員をやっていて、かなりやり合ったことがあるのです。結局、集中化システムになって、この物品調達の業務と集中化の業務の２つが、会計管理者の仕事のメインだと思うけれども、１つは非常にシステム化されていくと同時に、一方では、非常に手作業的なものも残っていくわけですよね。隘路のようなものはあるのだろうか。全部システム化できるのだろうか。
●米田会計管理者兼会計局長
システム化というのは、集中業務も極力できるものを随時追加してきているという状態です。それはやはり共通事項ですので、例えば100人いるところも10人いるところも同じことをしないといけないところがありますので、そういう意味で集中化ということですね。それから、物品調達についても、集中することによって安価にできるとかということです。あとは……。
○稲田委員
私が言っているのは、値段の面ではなくて、いわゆるトータルコストで人を必ずここに張りつけていくわけでしょう。だから、そういった部分で、本当に完全なシステム化ができるのかどうかということなのだ。先行きの見通しを聞いているわけ。
●米田会計管理者兼会計局長
実際、人を充てていると言いながらも、その分は非常勤の配置がかなりの部分を占めます。今回、外部委託してもいいものは出していこうということで一部していますけれども、基本的には30年度をめどに出すことができるものは外部委託に出すような形で、まずは29年度、部分的にやって、どういう隘路があるかを探りながら、極力一般的なものを出していこうということです。それから、県庁の中の新財務システムというものが、今回20数年ぶりに新しくなりまして、この導入が大きな業務改善になると思いますので、システム化できるものはどんどんしようと。ただ、これもやりながら、まだまだ不十分な分もあるということで、我々もいろいろ模索しながら、改善できるシステムだと思っております。全く100％隘路がないかと言われたら、ないとは言えませんけれども、改善していくということは常に進めております。
○稲田委員
私が言っているのは、要するに、機械と人間との相克みたいな部分があるのだよね。オーバーな表現をすれば、そういうことだと思っていますよ。だから、本当に完全にシステム化して、機械化していけば、一人ぐらい番人がいて、あとは全部システム化してしまえばいいのだ。それがある程度そういうシステム化されたことによって、かつて出納局という大きなシステムがあったのだけれども、それがずっと縮小されたのではなくて、エッセンスのように固まっていったのだよね。固まっていった結果、会計管理者というものが生まれたわけですよ。なぜ会計管理者というものに出納長から変容していったかというと、そういうことなのですよね。そこのところを考えると、このままやはりずっとそのシステムをシステム化していくことによって、本当にだんだん小さくなっていくのかね。いや、どこかではやはり、ここだけはと思うところがやはり残っていくのか。そういう今の見通しを皆さんがどう思っておられるのか。
●田中会計指導課長
集中業務も、会計の事務についてもシステム化は進めていますが、これを例えば物品の調達ですと、電話１本で物が届くようなシステムが取り入れられるかということになると、なかなか難しい問題があるのだろうと思います。会計システムにおいても、支出や収入の書類をつくることは自動ではできないわけで、やはり入力する人間と、適正な処理がされているかを点検をする人間はどうしても必要になってきます。ただ、制度を簡素化していく、その上で間違いをなくしていったりとか、手続を簡素化していく中で、処理のミスを少なくしていくように鋭意努力をしていますが、委員が言われるように、完全にシステムでこなすということは、もう少しというか、ちょっと難しい話になるのだろうなと考えております。
○稲田委員
今からまだ10何年前だったかな、例えば物品を集中的に調達するというアイデアが出たときに、我々議員が当時どんなことを話しておったかというと、そんなことができるのかというところがあったのだよね。それぞれ部や局や課でそれぞれ違う部分があるわけだし、それを全部まとめて、システム的に頭の中では簡単にそういうことを考えることができるのだけれども、現実問題としてできるか、という議論を議員仲間でしたことがあるのですよね。けれども、結局は、まあ形になったね、というところ。頭の中で理論として考えていって、できるのかなと思っていたことが結構できていくという部分があるからね。だから、この会計管理の部分は、一番合理的に物事を考えていかなければならない部署なのだよね。そういう意味では、非常に科学的に、社会科学的に物事を考えていかなければならないところ。他のところももちろんそうだけれども、本当に合理性を一番たっとぶ部署ではないかと思うのです。
そうすると、今、そういうものを電算的、電磁式に処理していこうとする時代になっているわけだから、システム化、合理化していくと、最後は本当に、今、あなたが言うように、コンピューターや電算機の番をしている人だけでいいのではないか、というような。この出納の部分では、人数が減ってきたことも事実なのだよね。でも、私はそうでもないのではないかな、という考え方を持っているわけです。だから、ここが一番重要な部分でありながら、何となく全部機械化してしまえば、一律処理できるねというものでもない、と私は思っているわけです。
ただ、何となく全体の流れとしては、地方自治法上の会計管理者の位置づけの文書を読んでみると、非常に小さく固まろうとしているという部分がある。それを広げようと私は思わないけれども、その固まっていこうとすることで果たしていいのかなと私は思っている。それについて、何かありますか。
●田中会計指導課長
委員がおっしゃるように、合理化できるところ、機械で処理できるところというのは、新しいシステム等を入れながら、当然機械で処理するように進めていくことになるのだろうと思います。しかし、先ほども申し上げましたように、つくる人間や審査する人間はどうしても必要ですし、先ほど委員がおっしゃられた例えば物品の調達でも、集中化できるものは今、集中して発注等をしていますが、やはり各課での調達も残ってはおります。一部は残ってはおりますので、完全にそれを集約してしまうことはなかなか難しいところもあります。各課の都合とか希望とかという、言われたような独自性もありますので、それも全部一括で合理的な方法がとれるかというのは、やはり難しいものがあって、今現在、各課での調達というのも一部残っていると理解しております。やはり完全に機械化、コンピューター化で対応できるというふうには思っておりませんで、できるところはそうしていく必要はあるのだろうと思いますが、どうしても人的なものというのは残っていくのだろうと思っております。
○西川副委員長
確認なのですけれども、何か今、お話を聞いていると、いろんなことが入っていて、この会計システム運営は会計ソフトを統一化して、一元化を本部がするという話なのですか。それとも、今言われるように、いろんな分野も全部瞬時に、その日ならその日、週なら週に本部に入ってきて、それを管理運営するというものなのか。ちょっとこの意味合いがよくわからない。
●田中会計指導課長
当初予算でお願いしております財務会計システムの新しいシステムを入れる趣旨という意味での御質問かと思いますが、今のシステムが平成２年に稼働した古いシステムで、いろいろ使い便利の悪いところが出てきております。それを改善するのがまず第一の目的ですし、その改修に合わせて電子決裁等を導入しまして、そうすることによって、物的な流れが出なくても、電子的な流れで処理ができるということで、会計書類の審査というようなことを集約化しようと。あわせて集約化しよう、というような意図です。
○西川副委員長
先ほど管理者が言われたましたが、現場では人数が減ると言いますが、けれども、基本的には入力する人間は同じ数が要るのですよね。
●田中会計指導課長
そうです。
○西川副委員長
だから、本部では３人増えるけれども、各部署でどこも１人ずつ減るというようなことにはならないでしょう。そこは、もう一回説明を。
●小林審査出納課長
入力する職員は当然要りますので、その職員が各現場から減ることはありません。先ほど会計管理者が御説明しました中部と西部というのは、中部の総合事務所、西部の総合事務所には私どもの審査出納課と同じ機能を持っている部署があります。その部署の審査をしている、私どもの仕事をしている立場の職員が減るということです。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。
補正予算について質疑はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に入ります。
報告15、鳥取県公共事業評価委員会の答申について、山本工事検査課長の説明を求めます。
●山本工事検査課長
鳥取県公共事業評価委員会の答申について御説明します。
今年度、知事から諮問されました公共事業評価の対象事業は、事前評価１件です。鳥取県公共事業評価委員会の会長は、放送大学鳥取学習センターの小林所長です。小林会長から知事に対して、２月１日、以下のとおり答申がありました。
内容ですが、一般国道313号、北条ジャンクション道路改良事業で、場所は北栄町です。現在の北条バイパスの北側のほうに高規格幹線道路の山陰自動車道がこれから建築されますが、現在、北条バイパスに平面タッチしている地域高規格道路の北条湯原道路と、完全立体交差をする事業です。計画延長が400メートル、事業費が48億円余で、完成目標年度が平成38年度です。先ほど申しました小林会長ほか、全部で10名の委員で、鳥取大学の公共政策や土木などそれぞれの専門委員、また、まちづくり、効率性の視点、環境・産業の分野、下の３名は県民の視点という、全部で10名のメンバーで協議を行っております。10月６日の第１回でこの内容を勉強し、現地に出向いてどういう事業を行うのかを勉強した上で、第２回目を12月７日に行って、この事業についていろいろと議論する中で、最終的に審議の概要として書いております。このジャンクションについては、立体Ｙ型とトランペット型の２つの形式について比較検討し、ジャンクション周辺地域へのアクセスとしてハーフインターチェンジも計画されておりまして、道路利用者の利便性、環境への影響、総事業費等も検証した結果、提案された契約額が妥当ということで、計画については妥当であると、このような答申をしたところです。
◎内田（隆）委員長
質疑はありますか。
○稲田委員
前から思っていましたが、この公共事業の評価委員会のメンバーですね。ちょっと余談の話をするけれども、教育委員会も少し実態が崩壊してきているような感じがあって、レイマンコントロールという、素人の集団が集まって教育の問題を論ずるという、そういう形だけは残っている。けれども、知事の影響が非常に強かったのです。それと同じようなことがこの評価委員会にそのまま当てはまるとは思わないけれども、このメンバーを見ると、非常に文系の人が多いという気がするのだよ。一人一人の人たちは理系の人もいるかもしれないが、もし本当にレイマンコントロールの思想を引き継いでいくのならば、公共事業評価をやる上において、専門的な知識を持っていない人たちが加わったほうがいいのだけれども、そういう人でないほうがいいのかもしれないのだよね。そういう趣旨でこれは選ばれているのだろうか。もう少し専門知識がある人が公共事業の評価に加わるほうがいいのではないのかと思うのだけれども、どうだろうか。
●山本工事検査課長
委員が全部で10名ですが、詳細を話をしますと、小林会長は、現在、放送大学鳥取学習センターの所長ですが、以前は鳥取大学農学部の教授で、専門分野は農業経営です。塩沢先生は、これは公共政策というか、まさに今、公共事業を行うに当たっての費用対効果について専門的な見方をできる先生です。桑野先生は、まさに土木の専門でプロですし、楠本先生は、まちづくりの観点でいろんな取組をされていらっしゃる方、川原さんは新しい方ですが、税理士の方で効率性の観点、唐澤先生は鳥取大学地域学部の教授に昨年度なられた環境についてのオーソリティーで、いろんな事業を行うに当たっての環境分野の影響はどうなのかというところをきちっと把握をしていただいております。ヴィス・コーポレーションの方は産業分野ということで、以上が専門の委員です。加えて、やはり県民の視点というのは非常に大事であり、今回は皆さんが女性でありまして、鳥取の吉方郵便局長の西村様、泊綜合食品の岸田様、岩美町のシェアハウスのＴＡＣＯＢＵＮＥのオーナーの田中様です。公共事業を行うに当たって、いろんな物の見方、考え方の中でやはり県民の視点から見る部分というのも大事な観点ですし、専門分野は専門分野でいろんな観点があります。今回も２回審議を行いまして、本当にいろんな角度から、専門的な費用対効果のあり方や、環境分野や、実際に一般県民がジャンクションを本当にスムーズに走れるのかどうなのか。なかなかジャンクションというのは少なく、米子のほうに一つできておりますけれども、中部にはまだできておりません。また、高いところを走りますから、風の影響はどうなのだろうかと。やはり県民の視点で、いろんな見方というのも出てまいります。そういうようなものも含めながら、本当にすごい意見がたくさん出ておりまして、民間の方も専門分野の方もありますけれども、いろんな見方や考え方からきちっと議論していただいて、それに対して道路企画課など県土整備部のメンバーがきちっと答えをしながら、本当に議論を尽くしていくと。そういう意味では、今回の公共事業の評価委員会は本当にすばらしいメンバーで、実はこの10名のうち５名が今回、入れ替わりしておりますので、半分の方は初めてですけれども、本当に素直な質問を投げかけながら、いい議論ができたのではないのかと思っております。
○稲田委員
あなたの話の熱意に打たれたことにしておこう。
●山本工事検査課長
ありがとうございます。
○福浜委員
後学のためにお聞きするのですが、公共事業評価に係る案件ですね、年間どのぐらいあって、また基準も当然あると思うのですが。公共事業はたくさんあると思うのです。ざっとで結構ですので。
●山本工事検査課長
昨年はこの北条ジャンクションの１件です。もともと公共事業評価委員会が設立されたときには、中部ダムというのがあり、この当時は事業がたくさん行われておりました。基準については、事前評価はおおむね10億円以上の事業費の工事です。再評価は、事業継続している事業で５年経過したとか、さらに５年経過した、そういう事業を対象としております。今回、最近は件数が少なくなってきております。公共事業が平成10年ごろずっと伸び続けていた時代には、事業がたくさんありましたが、今はぐっと減っております。年間に１件か２件程度です。
○福浜委員
わかりました。答えは結構ですけれども、減っていると言っても、これは結構おもしろいというか、先ほどの御説明を聞いていても、ああ、なるほどなというところもあったのです。件数が増えるというか、基準がどうかというところが、ちょっと件数が減ったままで本当にいいのだろかと思ったもので。基準が10億円などはあるのかもしれませんけれども、時代に見合ったような形で、公共事業の再評価、あるいは計画前の確認というのは、せっかくこういうシステムがあるのに、先ほどのような熱弁を振るわれる機会が少ないというのもいかがなものかなと思ったもので、ちょっと口を挟ませていただきました。何かコメントがあれば。
●山本工事検査課長
ありがとうございます。本当にこういう事前評価や再評価は非常に大事な観点です。特に再評価の事業は長期にわたる事業が多くありまして、何十億円もかかりますと、５年、10年ではできませんので、５年経過し、再評価し、また、さらに５年経過して再評価してという、10年、15年と長い期間を経過して行う事業もあります。そういう部分の事業についても本当に大丈夫なのかどうか、続けるべきなのかどうかという議論もしていきますので、確かに10億円以上ということですが、再評価事業も結構あります。そういう長期にわたる事業についても明確な視点の中で議論をされていくということで、非常に有効な手段ではないかと考えております。
○西川副委員長
今は公共事業ですけれども、県有財産の建物とか施設は、審査というか、検討の対象にはならないのですか。
●山本工事検査課長
基本的には新たに建築する事業ですので、財産そのものについては議論しておりません。
○西川副委員長
財産でなく、財産の更新とかいろいろ。実は私、昨日質問をしたのですけれども、ちょっとよろしいですか。今回、東部庁舎の外壁の調査設計が入っていまして、お聞きしたときに、15年で改修の計画と。私が15年というのは早過ぎませんか、民間では普通ありませんよと言ったら、民間でもありますというように答えられましたが、そういうものを建てるときに、15年で改修するようなものを普通は計画の中に入れないのですよ。そういうものがもし今回出るのであれば、今後へ生かすために、どういう工法にするとか検討する場が必要だと思うのです。それが会計管理者の中にあるのかどうか、県有財産の審査の中に入る場所はないのかなと。
●山本工事検査課長
基本的に県有財産は建築構造物になろうかと思いますけれども、工事検査課には建築や設備の検査専門員もおります。建築物というのは、特に15年ぐらいで外壁とか屋根とかいろんな部分は補修をしていかないとやはりだめでありまして、博物館など、いろんな施設が更新をしていくということです。ただ、その更新をどうするのかというのは、工事検査課ではなく、それぞれの設備をつくられた、例えば教育委員会や営繕課など、そういうところがあるべき姿をどうしていくのかを検討して、設備更新をしていくという、そういう形をとっております。そんなに15年が短いということではなく、意外とよくあるケースで、例えばポンプ施設などは結構老朽化していきますし。
◎内田（隆）委員長
では、以上ですか。
次に、その他ですが、何かありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
会計管理者につきましては、以上で終わります。
暫時休憩します。
再開は午前９時55分。
午前９時50分 休憩
午前９時55分 再開
◎内田（隆）委員長
再開します。
それでは、ただいまから教育委員会の付議案の予備調査を行います。
本日の教育委員会の説明は前半と後半に分けて入れ替え制で行うこととしておりますので、あらかじめ御承知ください。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
既に政務調査会等で説明を受けたものでありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
まず、山本教育長の総括説明を求めます。
●山本教育長
教育委員会です。簡潔な説明を心がけたいと存じます。
議案説明資料、当初予算関係の教育委員会の分をご覧いただきたいと思います。
議案につきましては、予算関係で、一般会計予算のほか、農業実習特別会計、育英奨学事業特別会計と、２つの特別会計の予算をお願いしております。そのほか、鳥取県基金条例の一部改正などの議案をお願いするものです。
議案第１号、一般会計予算については、１ページに総括表を載せておりますが、総額669億
9,000万円余で、前年度に比べまして19億円の減です。耐震改修で鳥取西高等の改修が大きな山を越えたというような減や、文化財課の関係で、鳥取西道路の現地の発掘調査が今年度で終了するなどで減額となっております。
中身については、２ページに総括表を掲げており、主な柱として５つの柱を掲げております。学ぶ意欲を高める学校教育の推進として、次期の学習指導要領の改訂に備えた取組や、全国学力・学習状況調査に基づく課題への対応等の事業を掲げております。社会全体で学び続ける環境づくりとしては、コミュニティースクールを全県で導入促進していこうという取組。学校を支える教育環境の充実では、先般の中部地震を教訓とした避難所の環境整備や非構造部材の耐震改修などさらなる耐震の推進、学校の業務改善のための学校業務システムを全市町村の学校に一度に導入をする取組、不登校やいじめをなくしていくための新たな取組などを行おうとしております。特別支援教育につきましても、新たに高校における通級による指導などに対応するためのモデル事業などを行う予定にしております。スポーツ・文化の振興につきましては、先般、新たに青谷横木遺跡で出てきた女子群像を情報発信をする取組や、県立美術館の整備について基本計画の策定などに取り組むということで予算案を提案しているところです。
詳細につきましては、関係の各所属長から御説明を申し上げたいと思います。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎内田（隆）委員長
続いて、関係課長からの順次説明を求めます。
林教育総務課長の説明を求めます。
●林教育総務課長
予算から説明します。３ページは、教育委員及び教育長の報酬及び教育委員としての活動等に係る経費、また、事務局部分の事務的経費です。
４ページ、県教育委員会における障がい者の就労支援事業です。学校等の業務を通じて障がい者等の就労の場等を確保するため、県立学校事務部局等において30名の障がいのある方々の雇用に係る経費で、8,000万円余をお願いしているものです。県教育委員会としては、26年度からこの事業等を進めている関係もあり、法定雇用率等も達成しておりますが、引き続き障がい者の雇用について努めてまいりたいと考えております。
５ページです。心とからだいきいきキャンペーンは、子どもたちの望ましい生活習慣を定着するための広報等に係る経費です。
下の段、鳥取県こども未来基金費は、ふるさと納税の中のうち、こども未来基金への寄附金を基金に積み立てるための経費で、１億8,000万円余をお願いするものです。
６ページ、７ページについては、国際交流、広報、教育審議会費、東・中・西部の各教育局の運営に係る経費で、総額3,700万円余をお願いしております。
８ページは、学校運営の支援に係るシステム構築の保守料として、100万円余をお願いしています。
９ページ、教職員のいきいき！プロジェクト推進事業です。学校の教職員の多忙の解消と負担感の軽減を図るため、今年度も引き続き県立学校での学校カイゼンに係る推進の指定と、取組の支援ということで、300万円余をお願いしております。
10ページ、学校問題解決支援事業です。学校におけるさまざまな課題に対して円滑に問題を解決に導くため、弁護士による法律相談や、来年度から新規に専門的なアドバイスを受けられる制度として、学校課題解決支援アドバイザーを設置します。弁護士等以外の専門的な者、医師等も含まれると思いますが、そういう方々の助言等も求める制度も充実し、学校での問題解決等に努めたいと思っております。
11ページから14ページは、教職員の人事、給与管理、福利厚生、健康管理に関する事業で、それぞれ予算をお願いしており、総額で8,200万円余です。教職員の健康管理については、特にメンタルヘルスも含めて、引き続き重点的に取り組むように事業をお願いしています。
15ページから17ページまでが、教職員の人件費に係るものです。教育委員会事務局、小・中・高、特別支援学校に配置する正職員及び非常勤職員の人件費で、定数外職員等も含めて職員は6,452名で、総額で554億円余の予算となっております。平成28年度の当初予算と比較して総額で６億円余減額となっておりますが、児童数等の減少に伴い、職員数が前年より50人少なくなっておりますので、そこが大きな原因となっています。ただ、退職者については来年度も少し増える予定となりまして、退職手当につきましては３億5,000万円程度増額でお願いしています。なお、給与担当の事業に関して、上のほうに書かせていただいておりますが、来年度は教育人材開発課で予算を執行することとなっております。
229ページをお願いします。債務負担に関する調書で、一番上のところ、教職員健康管理事業費で、3,930万円余の債務負担をお願いします。教職員の健康診断は、特に学校等もありますので、年度当初から速やかに実施できるよう、前年度の段階で契約をお願いしたいということで、債務負担をお願いしております。
274ページです。鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正です。児童手当法に基づき、現在、市町村立小・中学校の県費負担教職員に係る児童手当については市町村に移譲し、各学校で認定事務を行っております。しかし、マイナンバーの情報連携が29年７月から開始されることに伴い、今のまま市町村の学校でやるためには、ネットワークの問題やセキュリティーの部分の整備に多大な経費がかかるという部分もありますので、本来、県の事務ですので、県に戻して、県で行うように条例を改正しようとするものです。内容は、
275ページ、276ページに記載しておりますので、後でご覧いただければと思います。
●北村教育環境課長
18ページ、学校避難所環境整備事業です。県立学校と市町村立学校の避難所指定されたところについて、トイレ、無線設備、テレビ等の環境整備を図っていこうと考えています。
19ページ、耐震化推進事業です。鳥取西高、米子東高の耐震を引き続き進めるとともに、多目的ホール等も引き続き耐震工事を行っていくと。あと、社会教育施設２件について、耐震設計を行っていくということです。
20ページの２つの事業については、事務的経費です。
21ページは、ＩＣＴの関係で、機器の調達と使用料等の支払いを行う事業です。大きなところでは、県立学校の教職員パソコン等の調達が入ってきます。複数年契約を結びますので、債務負担行為もあわせてお願いしています。
22ページは、ＩＣＴの関係で、特別支援学校の分です。タブレット端末の更新時期になっており、更新に合わせて不足している学校は追加導入を予定しておりますし、より児童生徒の皆さんに使いやすいような形で工夫して更新するように考えています。これも複数年契約ですので、債務負担行為をお願いしたいと思います。
23ページ、高等学校のＩＣＴの関係です。普通高校のタブレット端末を、残りの９校に来年度導入して、各学校とも40台ずつ導入できることになります。これも複数年契約ですので、債務負担行為をお願いしております。
24ページ、セキュリティー関係の事業ですが、28年度の予算で仮想化技術の導入と環境整備を図っているところであり、29年度分は、この保守・運用経費をあげております。
その次のネットワーク事業ですが、これはネットワークの使用料等をあげております。
25ページは、県立学校、特別支援学校に事務費を一括配分する、生活費の事務費です。
26ページは、日野高校の関係ですが、黒坂校舎で一部の授業と部活動をやっておりますので、根雨高校と黒坂校舎の間で生徒の移動のためにバスの借り上げをしている経費です。
27ページ、老朽化施設の緊急事業ということで、建築してから相当年数がたち、老朽化が著しい施設が出てきています。こういった学校について、長持ちさせて使っていくため、屋上防水の修繕や、外壁修繕を緊急的に行わせていただく事業です。
28ページは、教育施設営繕費で、通常の営繕事業の枠事業です。１億4,000万円と大きく減額しているのは、営繕関係でいろんな経費を要求しており、この関係で大規模営繕事業について絞り込みした結果、大きな減額となっています。
その次、公営住宅整備事業は、教育環境課で行っていた技術職員を知事部局に移管するという組織改正があり、当課にいる非常勤職員を中部総合事務所建築住宅課に配置替ということで、ここにあげております。非常勤職員１名分の金額になります。
29ページは、教育財産管理で、点検、保守、警備の委託料等をあげてげております。
その次の省エネルギーの事業ですが、29年から31年の３年間をかけて、普通教室、選択教室、特別教室等のＬＥＤ化を図るもので、この３年間でＬＥＤ化はほぼ完了することになります。
30ページ、高等学校の跡地維持管理で、廃校となった４校の維持管理経費をあげております。
その次、米子南高校のエレベーターは、29年度は工事にかかり、12月までに終えたいと思います。30年度から車椅子の生徒さんに使っていただけるようにしたいと考えております。
その次の建設工事の関係、31ページの寄宿舎の関係、いずれも事務的な経費です。
31ページの中ほどですが、農業実習費で、農業実習や、販売実習などの経費をあげています。 32ページは、境港総合技術高校の海洋実習の経費をあげております。
33ページは、学校図書館や学事支援の関係で、システム運営の事務費をあげております。
34ページは、技術スペシャリストで、実業系高校の機器整備の経費をあげております。
35ページは、芝生化事業で、ＮＰＯの指導、助言に基づいて業者が維持管理を行う経費です。
35ページの下の段では、鳥取盲学校、鳥取聾学校、琴の浦高等特別支援学校の寄宿舎運営費をあげております。
36ページは、米子養護学校のキャリア教育の実施整備です。28年度に施設改修を行い、29年度は必要な備品等の整備を行って、30年の実施に向けて取り組んでいきたいと考えています。
37ページ、特別支援学校のエアコン整備事業費です。ベースは、15年経過を一つの目安にしているのですが、今回あげている米子養護とひまわり分校の２件については、18年から25年経過しております。年数的にもかなり厳しい状況になっており、定期点検でも指摘を受けているところがありますので、更新したいと考えています。
その次の鳥取養護学校の関係の事業ですが、平成30年10月予定の鳥取中央病院の建て替えにあわせて、影響を受けるライフラインと渡り廊下の設計や工事を行う予算をお願いしています。
38ページ以下は、事業完了等のものをあげさせていただきました。
227ページ、継続費の関係です。非構造部材の耐震事業を28年度から進めており、東部、中部、西部に分けて、この１月から順次発注をしております。
228ページは、鳥取西高、米子東高の耐震工事の関係で、財源更正の関係をあげております。
229ページは、債務負担行為の当該年度提出分で、２行目のパソコン賃借料以下14件、当課であげております。内容的には、予算説明のほうで若干触れたところです。
231ページは、債務負担行為の過年度議決分で、サーバー賃借料以下43件をあげております。
247ページは、特別会計の関係です。県立学校農業実習費で、倉吉農業高校の実習経費をあげております。
277ページ、議案第56号、財産を無償で貸し付けることについてです。皆生養護学校の敷地のうち、241平米につきましては、昭和61年４月から米子市に対して市道に使うということで無償貸付をしているのですが、29年３月で貸付期間が終了するため、引き続き貸し付けることについて議決をいただきたいというものです。
●小林小中学校課長
47ページ、学力向上を支える基盤づくり事業です。本年度実施の学力・学習状況調査において、基本的な知識、理解の定着に課題が見られました。そういったことから、県内の小・中学校における学力向上を支える基盤づくりを支援するための事業です。具体的には、学力向上を支える基盤づくりという手引を作成して、学校全体での共通実践を促していきたいと思います。
48ページ、プログラミング教育実施支援事業です。次期学習指導要領において、充実する必要があるこのプログラミング教育の効果的な実施に資するためのものです。教員への研修会や体験会を通して、円滑な実施につなげていきたいと考えています。
49ページ、コミュニティースクール導入促進事業です。国の事業を活用し、地域とともにある学校づくりを目指して、コミュニティースクールの導入促進や、取組の充実等を行う市町村を支援するためのものです。
50ページ、市町村立学校の学校業務システム導入支援事業です。債務負担行為として３億
4,000万円余、現年度予算として２億7,900万円余の予算をお願いするものです。県内市町村の共同調達による学校業務支援システム導入の取組に対して財政支援をするものですが、導入に当たり、システム構築の費用の２分の１を県が支援するというものです。また、学校の業務改善の取組についても、推進していきたいと考えております。
51ページ、幼児教育の推進体制構築事業です。県の幼児教育推進体制を構築し、教職員に対する研修の充実や市町村担当者の指導力向上を通して、幼児教育のさらなる向上を進めたいと考えております。事業の中身は、県と市町村に幼児教育アドバイザーを配置して指導助言を充実させる、また推進体制の整備を進めたいと考えております。
52ページでは２つあげておりますが、教職員人事管理費と教育職員免許事務費で、いずれもこれまでと同様に予算をお願いするものです。
53ページ、教科でつながる小中連携授業力向上支援事業ですが、２年間の事業の２年目です。小・中相互の教員の授業力向上を図るため、研究を支援しようとするものです。
54ページ、小学校理科教育パワーアップ事業です。この事業も２年目です。県内５つの小学校を拠点校として、全県的に小学校の理科教育における授業力の向上を図ろうとするものです。
55ページ、特色ある小中９年教育支援事業です。３年間の事業の３年目を迎えます。小・中９年間を見通した系統性のある教育課程の作成に取り組もうとする事業です。
56ページ、情報モラル教育推進事業です。この事業も２年間の２年目です。情報モラル教育の推進に向けてモデル的に取り組む事業です。
57ページは、土曜授業等実施支援事業です。平成26年度から行っておりますが、土曜日における教育環境の充実や、教育プログラムの充実に向けて、市町村に対する支援を行おうとするものです。
58ページ、例年お願いしておりますが、科学の甲子園ジュニア鳥取県大会の開催費用です。
59ページ、道徳教育推進事業は、国の委託により道徳教育の指導の充実を図るものです。
60ページ、教育課程実践充実事業は、予算が220万円余と増になっておりますが、次期学習指導要領の周知に向けて冊子を作成するため、予算増をお願いするものです。
下の学力向上実践研究推進事業ですが、国10分の10の委託事業として実践研究に取り組もうとするものです。
61ページ、エキスパート教員認定制度についても、若干予算が増えています。本年度、エキスパート教員は107名ですが、来年度、129名を予定しており、そのための増です。
62ページ、教職員研修費ですが、これは各種研修派遣等に係る予算です。
63ページ、環日本海教育交流推進事業は、主に韓国の江原道との交流のための予算です。
64ページ、65ページ、両方とも幼児教育の充実に係る事業ですが、64ページの幼保小連携推進モデル事業は２年目を迎え、幼保小の円滑な連携に向けて取り組む事業です。
65ページ、幼児教育充実活性化事業は、主に幼稚園、保育園の先生方の研修会、協議会等の予算です。
66ページ、放課後子ども教室推進事業についても、これまでと同様、子どもの安全・安心の居場所づくりを推進するため、市町村への助成をしようとするものです。
67ページ、「地域未来塾」推進事業です。地域未来塾を開設する市町村に助成するためのもので、来年度は、10市町村が実施予定となっています。
68ページ、とっとりふれあい家庭教育応援事業です。地域人材の育成、ネットワークの構築、訪問型家庭教育支援などの取組を推進しようとするものです。
69ページ、学校支援ボランティア事業です。さまざまな学校支援活動の実施に関して、市町村に対して助成するものです。
70ページ、社会教育団体による地域づくり支援事業ですが、主にＰＴＡへの助成です。
71ページ、ふるさと鳥取見学（県学）支援事業ですが、県内の小学生が県民の日に関する学習にあわせて校外学習を実施する際、バスの借り上げ経費等を助成するものです。
72ページ、教育連絡調整費ですが、上の段と下の段に分けていますが、学校教育に関する指導、助言、人事管理等の予算で、下の部分は、新設置の教育人材開発課に移管をする予定です。
73ページ、東日本大震災等被災者への就学支援事業補助金については、保護者の経済的負担軽減を目的として、引き続き市町村に対する助成を行おうとするものです。
74ページ、教育振興費ですが、主に教育研究団体等に助成を行うものです。
●足立参事監兼特別支援教育課長
75ページは、発達障がいのある子どもたちに対する指導支援の充実を図る事業です。小学校１年生の子どもを対象に、読み書きのつまずきを発見し、支援することを県内に広めていくことや、発達障がいの児童生徒の指導を行う発達障がい支援アドバイザーを配置するものです。
76ページは、保育園や小・中学校の特別支援教育を充実させようとする事業です。早期の支援コーディネーターや合理的配慮協力員を配置する市町村を支援したり、小・中学校に学校看護師を配置する市町村を支援する内容になっております。
77ページは特別支援学校の生徒の就労の促進、定着を図るもので、就労サポーターを配置したり、定着支援のコーディネーターを配置などするものです。
78ページは、大学等に教員を研修派遣したり、研修会、実践検討会を開催し、教員の専門性、授業力の向上を図る事業です。特別支援の免許状の保有率の向上を図る事業も含まれています。
79ページは、障がいのある人、ない人がともにスポーツの楽しさを味わったり、体力の向上、障がい者に対する理解、啓発を図る事業です。鳥取盲学校と青翔開智の生徒がゴールボールやフロアバレーで交流をしたり、琴の浦高等特別支援学校の生徒が地域のスポーツクラブで活動できるように支援をするような内容が含まれております。
80ページ、81ページは、特別支援学校に通う子どもたちの通学を支援する事業です。80ページは、通学介助を行う支援員を配置したり、通学支援を行う市町村に助成をしたりするものです。81ページは、通学バスの運行に係る経費をお願いするものです。
82ページ、83ページは、特別支援学校に子どもを通わせている保護者の負担を軽減するものです。82ページは、学校が始まるまでの時間帯や放課後の時間帯に子どもを預かることで保護者の負担を減らすもので、83ページは就学奨励費という国の制度で、就学に係る保護者の経費の一部を支援するものです。
84ページは、特別支援教育の充実に係るさまざまな経費で、新しいものとしては、地震などの災害時に必要な毛布などの備蓄品を特別支援学校に配備するものが含まれております。
85ページは、特別支援学校の人事管理、人事異動に要する事務的な経費です。
86ページは、手話の普及関係の事業です。手話普及コーディネーターや手話普及支援員を配置したり、手話に関する学習教材の作成等を行う内容が含まれております。
87ページは、特別支援学校の文化芸術活動の推進を進める事業です。部活動の充実を図る外部講師を招聘したり、あいサポート祭りへの参加に必要な経費を盛り込んでいます。
88ページ、ＩＣＴ教育関連のものです。特別支援学校の生徒のモラル教育の推進や、ＩＣＴ支援員を各校に派遣するような内容が含まれております。
243ページは、債務負担行為で、各校の給食関係の委託をするものをお願いするものです。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
89ページ、新規事業で、安全・安心な学級づくりプロジェクト事業です。いじめ、不登校等、児童生徒の問題行動の未然防止を目指して、現在、文部科学省が委託している国内９つの大学で調査研究を進めている脳科学、精神医学、心理学等の科学的根拠に裏づけられたプログラムを、県内でモデル地域を指定して、実践していく事業です。効果検証を行うための調査を行い、不登校やいじめを未然防止するための効果的な取組を全県に広げていこうと考えております。
90ページは、もとの不登校対策事業の中で、新規で不登校生徒等訪問支援、居場所づくり事業として提案しています。高校の不登校や不登校傾向の生徒、中学校卒業以降あるいは高校中途退学者の学校復帰や就労、社会参加に向けた訪問型の支援を強化するために、現在、東部地区のみ施設があるのですが、この機能を拡充するとともに、新たに中部地区、西部地区にも県有施設を活用して教育支援センターを設置するものです。事業内容は、２の事業内容の上から３段に、中部、西部の新しい施設の人件費と施設の改修に係る予算額を上げております。また、それ以外の項目は、これまでの不登校対策事業から継続して新年度も行いたいと考えています。
91ページは、高等学校等における不登校傾向生徒等支援事業です。これが、先ほどの東部版のもとにあった教育支援センターの事業です。教育支援センター、名前をハートフルスペースと申しますが、ここでは高等学校や特別支援学校高等部に在籍している不登校傾向の状況にある生徒、またおおむね20歳ぐらいまでのひきこもり傾向の状況にある青少年を学校復帰や社会参加に向けて支援する事業です。これまでの取組状況や、改善点等をあげております。
92ページ、いじめ防止対策推進事業です。いじめの相談窓口の運営、広報、鳥取県いじめ問題対策連絡協議会の開催等、また、子どもの悩みサポートチームといった実際にいじめ防止やいじめ問題の早期解決に向けた対策事業です。子どもの悩みサポートチーム支援事業では、いろんな関係機関と連携をとり、学校の困り感に対応しております。
93ページ、明日へつなぐ心のキャンペーン事業2017です。いじめはどの子どもにも起こり得るという理解のもとに、児童生徒をいじめに向かわせないための未然防止の取組の充実を図る必要があるという観点から、児童参加型の主体的な取組を継続的に促すため、いじめ防止啓発作品の募集、こども未来フォーラムといった取組発表、教育講演会等により、啓発活動を行う事業です。本年度に継続して同規模のキャンペーン事業を計画しております。
94ページ、教育相談事業です。電話相談、24時間子どもＳＯＳダイヤルを所管していますので、相談員による電話相談など。また、現在、対策センターでは、就学前の幼児、発達が気になる幼児や継続して小学校低学年の児童について、保護者や教育関係者の相談に応じて継続的な指導支援を行っております。また、専門医にお願いして、不登校やひきこもり、発達にかかわる相談を、個別に医学的見地からの助言、指導を行う事業をこれまでも行っており、来年度も引き続き予定しています。
95ページは、スクールソーシャルワーカー活用事業です。スクールソーシャルワーカーは、19市町村の全配置を目指しておりますが、来年度は18市町村まで予算化をしていただいております。したがって、昨年度に比較しても増えている状況です。また、県全体の市町村へのかかわり、または県立学校をサポートするスーパーバイザーを本年度から設置しておりますが、非常にニーズが高く、来年度はこの時間数を増やす予定です。
96ページ、ネットパトロール事業です。ＳＮＳ等を中心としたネットパトロールを実施し、いじめや性などの問題行動の未然防止、個人情報の流出による被害防止、早期の削除等の助言等を行っている事業です。昨年度に引き続き、本年度も同等の事業を予定しております。
予算関係以外の付議案が１点あります。261ページをご覧ください。議案第41号、鳥取県附属機関条例の一部改正についてです。鳥取県いじめ問題調査委員会にかんして、いじめ防止対策推進法第28条に基づくいじめの重大事態の調査について、これまでは必要な都度に告示して設置しておりましたが、事態発生時に迅速に対応するため、附属機関として設置するよう改正をお願いするものです。
●大西教育センター所長
97ページから５ページにわたって説明申し上げます。
97ページは教育センターの管理運営費で、例年のものですが、施設設備の維持管理等に必要な経費をお願いしております。
98ページ、99ページ、これも教育センター機能としては例年のものです。
98ページは学校教育支援として、所員が学校に出かけて支援する「出かけるセンター」、外部講師を派遣するもの、ホームページ、フォーラム、セミナー等を通して若手を初めとする教職員の支援など、学校のサポート等に努めるための予算です。
99ページの研修のほうは、初任者、若手からの研修を初めとする教職経験に応じた研修、管理職、主任主事等の職務の遂行に必要なキャリアに応じた研修、あるいは、教育課題の解決のためということでお願いをしております。
100ページ、ＩＣＴ情報通信技術の活用教育推進事業で、前年度と比べて額が大きく変わっておりますが、次の101ページの下の段にありますように、他課に移管した教育情報ネットワーク事業のセンター関係部分を統合しています。機器等を含めた環境整備、教職員の指導力を向上させる、教育の情報化を学校において図る、そういったための予算をお願いしております。
101ページの上段、アクティブ・ラーニング推進事業ですが、高等学校課事業にまとめて移管したもの、あるいは専門研修等、既存の研修に組み込んで実施するもの、そういった観点で廃止しております。
債務負担行為は、236ページ、237ページにわたり、236ページの一番下の段から３項目が教育センター分です。情報教育の研修等に関するシステムの賃借、保守、あるいは電気工作物の管理等です。
●足羽参事監兼高等学校課長
102ページ、小学校英語パワーアップ事業です。次期学習指導要領で小学校で英語が教科化されることに伴い、モデル校的にＡＬＴを配置し、英語の教材開発、先行研究を行うものです。
103ページ、とっとり農林水産人材育成システム推進事業です。農林水産業に関する３校の専門高校で、６次産業化など地域産業の担い手を育成するために、ＳＰＨ、スーパー・プロフェッショナル・ハイスクールとして地域機関と連携をしながら取組を進めていくものです。
104ページ、アクティブ・ラーニング推進事業は、今、教育センターからもありましたが、次期学習指導要領の改訂を見据えながら、高大接続システム、大学入試の改革が行われていきます。それらを含めて、アクティブ・ラーニングのあり方、授業改革をより一層進めていくための検討委員会等を設置するものです。
105ページ、中学校のための高等学校理解促進事業です。進路指導資料の作成のほか、昨年度入試から始めましたが、推薦入試の募集に際して、より積極的に県外の募集の広報を促進していこうとするものです。ふるさと定住等との連携も含めながら、より積極的にＰＲをしていきたいと考えております。
106ページ、高校における特別支援教育充実事業についてです。いよいよ30年度から高校における通級が開始されます。それに向けてモデル校を４校設置し、モデル校での実践により特別支援の必要な生徒や障がいのある生徒の自立に向けた取組を研究するものです。
107ページ、教職員人事管理費です。例年のものですが、来年度新設される教育人材開発課に移管して実施します。
108ページ、高等学校教育企画費です。主に関係団体への助成等をこれまでもお願いしてきたものです。教育文化振興費や、全国大会へ派遣する生徒たちへの補助、助成を行うものです。
109ページ、とっとりイングリッシュクラブです。先ほどありました英語力の強化とあわせて、グローバル人材の育成にも向けて、英語力の向上について、中学生、高校生を対象として体験活動を中心に実践を積み重ねていこうとするものです。
110ページ、教職員派遣研修費です。教職員の各種研修会、大学院等への派遣、例年続けてきております兵庫教育大学等を中心として職員の授業力、指導力向上を期すものです。
111ページ、第三者評価推進事業です。学校経営や教育活動の改善を図るために、３年から４年ごとに１回、外部の専門的な知識を有する方の目を通した評価、改善を行っていこうとするものです。継続です。
112ページ、高等学校改革推進事業です。昨年３月、31年度以降の高等学校のあり方に関する基本方針を策定しました。それに基づき、地域の緊密な連携のもとに、さらに魅力、活力ある学校づくりに取り組んでいこうとするものです。
113ページ、公立高等学校就学支援事業です。国事業です。授業料と同額の就学支援金を、基準を満たしている方に対して支給していくものです。
114ページ、入学選抜諸費です。例年どおり、高校入試を円滑に進めるための事業です。
115ページ、未来を拓く学力向上事業です。学校の枠を超えた連携をキーワードにしながら、教科指導力の向上ということで、各学校が単独ではなく、全県に広めていくような枠を超えた取組を支援していこうとするものや、エキスパート教員をさらに育成することで教科指導力の向上につなげようというものです。
116ページ、県立高校土曜授業等実施事業です。土曜日を活用した授業や、地域と連携した多様な学習や体験活動の取組を支援していこうとするものです。土曜授業実施については、定数措置で、また後ほど触れさせていただこうと思います。
117ページ、グローバルリーダーズキャンパスです。今年度初めて実施した事業であり、来年もお願いしようとするものです。アメリカ、スタンフォード大学と連携をしまして、県内の私立高校を含めた高校生が遠隔講座をもって、講座概要のところにあげておりますが、いろんなテーマに対して向こうの教授と意見交換し、最後にレポートをまとめていこうとするものです。今年度は36名の生徒が参加しました。
118ページ、鳥取発！高校生グローバルチャレンジ事業です。グローバル化に対応できる人材育成として、主に留学等についての支援を行うものです。２週間から６週間程度の短期、１年程度の長期にわたる留学生の支援や、県内でも英語弁論大会等を実施するものです。
119ページ、英語教育強化推進事業です。先ほども少し触れましたが、32年度から小学校の英語が５、６年生で教科化されることに伴い、モデル校を指定しながら、英語教育の小・中・高一貫した教育の充実を図ろうとするものです。
120ページ、グローバル・リーダー育成事業です。国際的な視点を持ったグローバル・リーダーを育成するために、国事業を活用して行うものです。具体的には鳥取県立鳥取西高校です。スーパーグローバルハイスクールに指定を受けており、５年間のうち、来年３年目を迎えるところで、ここへの支援をしようとするものです。
121ページ、外国語教育改善事業費です。例年お願いをしておりますが、各学校外国語指導助手、ＡＬＴを計画的に配置し、英語教育の推進を図るものです。
122ページ、主権者教育推進事業です。御承知のとおり、選挙年齢の引き下げに伴い、中学生段階から系統的、継続的な指導を行おうというものです。今年度、政治的活動等の大きな問題なく、この教育を実施できましたが、来年度以降も継続して進めていきたいと思います。
123ページ、鳥取県版キャリア教育推進事業です。社会的な自立を目指して、生徒が一人一人、どこで、誰と、どんなことをやっていくのかという、生き方を考えさせようとするものです。これはふるさとを愛する、ふるさとを見詰め直す契機にもなる教育だと考えております。
124ページ、外部人財活用事業です。地域社会と連携した教育の推進ということから、それぞれの分野に秀でた方をお招きして、学校教育、授業の中でともに指導をしていこうとするものです。社会人の方、あるいは大学教員といった方を招聘する事業です。
125ページ、キャリア発達支援事業です。介護福祉士の資格取得や、福祉ヘルプメイトの認定制度等、地域の福祉等に貢献できる人材への支援を行おうとするものです。
126ページ、定時制通信教育振興費です。これも例年お願いをしており、定通で学ぶ生徒たち、多様な学びに対して必要な支援を行おうとする事業です。
127ページ、文化芸術活動支援事業です。昨年度11月に近畿高等学校総合文化祭が鳥取で開催されましたが、そうしたことを受けて、文化部活動の活性化、充実を図ろうとするものです。
128ページ、未来につなぐ高校生活支援事業です。とっとり夢プロジェクト事業と題しております。私立高校や国立米子高専の生徒たちも対象として、高校生の自由な、独創的な発想のもとに、いろいろな取組を選び、それに向けた支援をするものです。あわせて、いじめ問題等への支援事業としまして、心理検査、ｈｙｐｅｒ－ＱＵという心理テストを、１、２年生で年２回実施をしようとするものです。
129ページ、ＩＣＴ（タブレット端末）活用推進事業です。先ほど教育環境課からもありましたが、今年度までに15校導入していただき、来年９校に導入することにより、全校体制でタブレットを使った教育活動の充実を図ろうとしております。智頭農林高校では学び直し等に非常に効果的に使っており、生徒たちの学力も向上したという報告を受けております。
130ページ、倉吉農業高校演習林活用事業で、しばらく手入れが行き届いておりませんでしたが、演習林を計画的に間伐等の整備を行うとともに、将来的には県民の森として活用できるような仕組みを構築していきたいと考えているものです。
131ページの２つは、事業の終了に伴う廃止です。
定数関連を報告します。
213ページの中ほど、特別支援コーディネーターからです。先ほど言いました通級の指導におけるモデル校に加配を行うことで、取組を推進しようとするものです。土曜事業を行っている倉吉東高校に必要な教員を配置するもの、新規のものとしては次の地域連携担当教員で、学校の特色化、魅力化をより進めていくために、中山間地にある智頭農林高校、倉吉農業高校の２校に、地域連携の核となる教員を配置していこうとするものです。特別支援教育担当教員も新規ですが、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の生徒がたくさんいる学校に対して支援を行うものです。具体的には、日野高校１校です。そして、近年、非常に相談活動のニーズが高まっていることから、教育相談員を１名増員して、教育相談体制の充実を図っていこうとしております。
214ページ、代員ですが、子育て王国推進代員を特別支援教育課とも含めて配置をします。育児短時間勤務をしている方に対しての代員措置を行うものです。
非常勤講師関係は、214ページの中ほど以下、これまでに説明したものに関連しての減という部分が出てきているところです。
263ページ、鳥取県附属機関条例の一部改正についてです。文部科学省による岩美高校のジオパーク等に関する教育研究開発事業が終了しましたので、それに伴う運営指導委員会を廃止するものと、これまで各学校で設置しておりました関係者評価委員会、学校関係者ですとか学校評議委員等ですが、これらを一本化してまとめていこうとするものです。
◎内田（隆）委員長
これから、付議案に対する質疑を行っていただきます。
委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切り替えをお願いします。
それでは、今までの説明について質疑はありますでしょうか。
○稲田委員
274ページ、児童手当の条例の問題だけれども、これに対応する施策はどこになるかということ。質問はまた後でするから、それだけちょっと、まず方法論から教えてください。
●林教育総務課長
実際の児童手当に係る経費は、各人件費の給与費のところの中に、各学校種なり、事務局ということになりますので……。
○稲田委員
それに当たるところがわからない。
●林教育総務課長
事務局の部分におきましては、９ページの下の職員人件費。学校に係るところは16ページ、17ページに各学校種ごとに小学校費、中学校費など、人件費が本給や手当等と合わせて。児童手当という形ではまとまっておりませんで、各給与費の中の手当項目に。
○稲田委員
この中ににじんでいるということか。
●林教育総務課長
はい。手当として計上しております。
○稲田委員
そうすると、これに関する質問は、ここを中心にやらざるを得ないということだな。
まず、児童手当法に基づいて、鳥取県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例というのがある。大変な表の量だが、これに関するところは至って単純で、よくわかるところで、別表で載っておるわけだけれども。まず１点、単純な質問だけれども、なぜこれは今まで市町村に移譲していたものなのだが、移譲するには移譲する理由があったので、その理由を。また、もとに戻す理由を。
●林教育総務課長
公務員の児童手当については、一般の県民の方々の場合は市町村が支給するのですが、児童手当法のほうで、公務員に関しては、国家公務員は各省庁から、地方公務員においては、その任命なり給与を負担しているところが支給する、という形になっております。今まで県費負担教職員について、市町村の分を移譲していたという部分については、当然書類を各学校で集めますので、その学校自身で認定したほうが事務的にも速やかに認定ができるというところがあり、今まで移譲をお願いして、各学校で処理していただいていました。
今回、いわゆるマイナンバー法が施行になり、児童手当についても、今までは所得証明の書類を各先生方が役場からとって申請していただいていたのですが、今度はマイナンバーだけを書けばいいという形に法律が変わり、29年７月から実際の情報連携が始まったと。そうなると、今のまま学校で認定していただこうとすると、学校でマイナンバーの所得情報等を見る体制をつくらないといけないのですが、ネットワークやセキュリティーの関係で多大な経費等もかかるということになります。そういう経費等の部分と事務的なセキュリティー等を考えて、認定の部分において、本来、県が行う事務でしたので、県で行うように改めてするという形です。
○稲田委員
マイナンバーのところまで意識がいかなかったので、ああ、それはそうかと、今思ったけれどもね。もともと、この児童手当法から知事の権限に属する条例に至るまでの過程が、市町村という生活に密着した地域の人たち、その行政の長に権限を持っていくというのは、地方分権の一貫した流れであったということは、私もよく承知している。マイナンバーというのは、ちょっと考えが及ばなかった。
確かにこの児童手当法というのは、いろんな問題を抱えている。だからこそ、より住民の生活に密着した、子どもの生活に密着をした地域でやるべきだというのが私の持論であるし、法の精神だし、条例の精神だったと思う。１つは、所得制限のぎりぎりの人たちはどうするのだということで、収入の逆転現象のような、お金がたくさんある人がもうかって、少ない人は損してという、いわゆる逆転現象も起こっているというようなことも問題になっている。もう一つ、扶養控除をやったときにも、逆転現象ではないけれども、収入の高い人が得するようなぐあいになっている。だから、これは非常に問題がある。今日、たまたま民進党の人が２人、今日、ちょっとお休みだったり、都合が悪かったりして欠席だけれども、この配偶者控除の問題とか、子ども手当という名前にしたほうがいいのではないかとか、国会でも大いに議論されている問題なのだよね。だから、やはり慎重にやるべきだという気持ちがあったわけですよ。
けれども、マイナンバーだけは、そういう便利な方法があるのかとは思ったけれども、果たしてそれだけで、知事に権限をもう一回戻すということの相当性はあるのかね。
●林教育総務課長
県費負担教職員の市町村の先生方の部分では、本来、法では給与負担者、知事が行う事務というのがまず一義的にあります。それと、所得の情報などがとれる。システム的にやはりきちんとセキュリティーを保護しないと、今、マイナンバーの取り扱いそのものも県民の皆さん、国民の皆さんも不安な部分等があって、ここはきっちり確保していかなければいけない。そういう中にあって、マイナンバーだけは普通の行政が使うネットワークとは別のネットワークを組まないといけないというようなこともあり、ネットワークを組むには余りに多大な経費等もかかる。そういうトータルの部分において、本来の県が行う、知事が行うほうが適当ではないかということです。
○稲田委員
わかりました。
今度はちょっと別な角度からいくと、マイナンバーというのは、うん、なるほどなと、私も思ったけれども、マイナンバーに対する国民、県民の皆さん方の信頼という点からすると、まだまだ徹底しているわけではないので、私も現実にマイナンバーは持っているけれども、カード化はしていないという状況です。それはやはりシステムに対して非常にある種の不安感があるからですよね。今日、午前中にも住基ネットの話が出ていたけれども、住基ネットすらも訴訟にかかったりして問題があった事案なのですね。そうなると、このマイナンバーで果たしてどこまで信頼ができるのかというところが、まだ確定的になっていない。そんなことを行政の皆さん方が言うと、まずいかもしれないけれども、なっていないように私は思っている。そういう状況の中で、この児童手当法に基づく知事の権限の移譲について、言葉が非常に悪いかもわからないけれども、ちょっと先走りのような感じで、知事がもともと持っていた権限を移譲して、さらにまた知事に引き戻すという。ちょっと不安感はないかな。
●林教育総務課長
認定そのもののルールにつきましては、市町村が県民の方々を認定されるものと、必ず同じルールで行っております。そういう意味で、手当の認定の漏れのようなことはないと。その上で、なおかつ今回、マイナンバーが動き出すことに伴って、住民票を添付して申請するという形ではなく、マイナンバーを記載して行うというように、法のほうがもうそのやり方でしなさいと決められているものです。そうであれば、マイナンバーを記載して出していただく書類で、マイナンバーを伴う所得の照会事務が余り曖昧な形ではなかなかやれないという中で、多分移譲したものは移譲しておくべきだという稲田委員の御意見だとは思うのですが、本来の法で指定している県に戻したほうが、比較考量の中で、本来、県がやるべきということになっている分のことですので、したほうがよいではないかという判断を、事務局側としてはしております。
○稲田委員
いったん、これでいいとしておきます。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
○濵辺委員
３点、確認させていただきたいと思います。
初めに、５ページの鳥取県こども未来基金費というところで、子どもの部活、特に中学校の部活の活動に対する支援ですね。この基金はふるさと納税制度の寄附から成り立っている基金みたいですけれども、ジュニアスポーツの振興に係る経費などということなのですね。この部分で、そういう部活に対する支援ができないかどうかということが１点です。
それと、９ページの教育総務課の資料と、41ページの資料は、中に括弧書きがある部分はあるのですけれども、同じ資料が出ているような気がするのですね。この違いについて。
あと１点、10ページの学校問題解決支援事業の中で新事業の学校課題解決支援アドバイザーという事業がありまして、これは学校に対してなのか、それとも、そういう状況にある人に対して個々に働きかけをして、課題を解決していくのかどうか。その辺りをお聞かせください。
●林教育総務課長
まず、５ページのこども未来基金のところですが、これは制度としては、ふるさと納税をされた中のうち、こども未来基金を指定していただいた方の部分を、基金に一度積み立てる予算をここでは計上しています。ですので、実際の支出は下のほうに書いておりますように、読書なり、ジュニアスポーツなり、未来を担う子どもたちの健やかな成長に資する施策ということで、実質の部分はそれぞれの分野において支出予算として、スポーツ課なり、子育てなり、それぞれの課でまた改めて支出が経費としては計上されております。ジュニアスポーツに関するような部分の計上も、例えば210ページ、体育保健課のほうで説明がありますが、運動部活動推進事業ということで、1,700万円ありますけれども、この財源を見ていただくと、そのうちの1,200万円が基金繰入金となっております。こういう形で、一度基金に繰り入れたものを個別の事業の中で、ここでは中学校等の部活の外部指導者の経費の中に充当するということで、いただいた寄附を活用して充実をしています。ここに全額が来ているわけではないですが、同じようにほかの部分についても計上しておりますので、今のおっしゃられた中学校の部活で言えば、こういう部分で今は支出があるという形です。
９ページと41ページ等の分は、来年度、教育人材開発課という新しい課をつくりまして、そちらに事業を移管する等がありましたので、移管前の課とこちらのほうとで二重にして、新しい教育人材開発課の事業が全部わかるようにということで、当課以外も含めて全部再掲しております。申しわけありません、説明が十分でありませんでした。
10ページのアドバイザーの部分について、想定をしておりますのは、特にこれは県立学校で専門的な方の意見を聞きたいという相談があった場合に、医師なり弁護士なりの相談や助言をいただけるようなアドバイザーを設置しようとするものです。学校からの相談ということで、個々の生徒自身から相談を受けるという形ではなく、学校が取り組んでいる問題に対して、学校の意向を踏まえた支援という形のものです。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
○松田委員
35ページ、教育環境課の県立学校校庭芝生化推進事業費ですが、前年比で260万円減っているのは、補正の資料を見たら理由はわかりましたが、入札の執行残ということだと思うのですけれども、先ほどの説明では、これは維持管理だけという認識でよろしいのでしょうか。
●北村教育環境課長
35ページの上の段の芝生化事業の関係で、29年度は新たに芝生化に取り組む学校はなく、既に芝生化した学校の維持管理のみの経費を上げております。
○松田委員
たしか去年もなかったと思うのですけれども、ただ、この会議の事業名は推進事業ということなので、そろそろまた始めてほしいなというふうに思うわけです。芝生化がもう10年ぐらい前からいろいろなところでクローズアップされて、鳥取方式などと全国的な認知度も上がっておるところなのですけれども、一時期の熱意が、行政、学校サイドもそうかもしれないですが、薄れてきておる部分もあろうかと思うのです。ぜひ推進を図っていただきたいという思いです。
例えば、30年度には鳥取西高、米子東高などの耐震工事が終わるわけで、工事をやっている間は車両とかが入りますので、そういったグラウンドは後回しになるというのはわかっていますけれども、そういったところをまた検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。いかがでしょうか、教育長。
●山本教育長
芝生化について、決してもうこれで終了ということではありませんが、学校現場ともよくよく話し合いをしながら、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
○松田委員
次は59ページ、小中学校課、道徳教育推進事業です。小中学校課でいろいろなモデル校や指定校をつくってやっておられるわけですけれども、これは、予算としてはほとんど国庫支出金ですね。国が強力に、特に現政権は推進しておるわけですけれども。やっておられること自体に疑義はございませんが、これまで研究指定校を４校設けてやってこられたということですが、成果のほうは大分上がってきているのでしょうか。
●小林小中学校課長
59ページの下のほうにこれまでの取組状況を書かせていただいております。今、委員がおっしゃいましたように、４校において取組を進めているところでありまして、先日もそれぞれの学校の取組状況を聞き取りに参りました。今期最終としてまとまったものにはなっていませんけれども、やはり道徳を要として学校の教育活動全体を見直すといいますか、道徳によって、その波及効果といいますか、子どもたちの表情とか行動とか学級の様子とか、そういったものが徐々に変容してきているといった報告を学校のほうから聞いているところです。
○松田委員
今年度も490万円ぐらい計上されているのですけれども、ちょっと補正のほうに行ってしまって申しわけないのですけれども、補正のほうの14ページで言うと200万円の残が出たということですが、これはどういう理由でしょうか。
●小林小中学校課長
補正のほうですけれども、これは書いておりますとおり委託料の執行残ということで、国の委託事業ということで受けておりますけれども、最終的に各学校の取組というのが当初予算の上限まで行かなくて、それぞれ残った部分のトータルがこれになったということです。
○松田委員
約半分残ってしまったということですね。今４校で取り組んでおられますけれども、授業のこま数とかいろいろなことがあると思いますが、ぜひ取り組む学校を増やしていただけたらいいのではないかと思うわけです。いかがでしょうか。
●小林小中学校課長
御意見をいただきまして、ちょっとどういう縛りといいますか、枠があるのかということも含めて、文科省のほうにも確認していきたいというふうに思います。
○松田委員
金額だけの話ではないかもしれないので、その辺りは確認していただいて、できるだけ取り組んでいただければと思います。答弁はいいです。
続けて小中学校課の68ページ、とっとりふれあい家庭教育応援事業ですが、この間もちょっと研修会に飛び入りで入らせていただきまして、すばらしい取組をされているなと思ったところです。下のほう、29年度の市町村事業への助成ということで、実施予定が11市町ということになっていますが、内訳を教えてください。
●小林小中学校課長
この予算の段階の予定として11市町と書いておりますが、順番に申し上げます。鳥取市、米子市、八頭町、若桜町、智頭町、それから中部で三朝町、琴浦町、それから西部で南部町、伯耆町、大山町、日南町。以上の11の市町です。
○松田委員
わかりました。これはどうでしょう、増えてきているのでしょうか。
●小林小中学校課長
これも増えてきています。各市町村に当課の担当者が出かけていきまして、市町村レベルでの取組の必要性について話をしてまいりまして、徐々に御理解をいただいているところです。
○松田委員
この話はまた後日したいと思いますけれども、ぜひ本当に進めていただきたいという思いです。ただ、当然市町村の体制もありますし、実際にアウトリーチ型に特化したわけではないですけれども、その辺りの人材のこともありますので、国のほうも人材育成も含めた取組を一生懸命やっていますので、取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
○福浜委員
47ページと53ページの関連なのですが、いずれも学力向上につながる取組だと思います。47ページのほうが新規になっているのですが、中身を見ると、確かに違いはあるのですけれども、これは両方何か連携できるような気がしていて、課題の中に両方とも学力テストのことが書いてあったり、中身を突っ込んで見てみると、小・中の先生方が一緒になって、教科について見ていく、それがひいてはプロジェクトチームによる冊子作成の中にも反映されていくのではないかと思うのです。ここは両方あげていらっしゃるので意味があるのでしょうけれども、ぜひ連携した取組にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。これが１点目。
２点目が、高等学校課の128ページ、未来につなぐ高校生活支援事業の中のとっとり夢プロジェクト事業です。これも個人的にも非常に期待している事業で、楽しみにはしているのですが、実際に指導に当たる先生や高校生の自主性に任せるのか。上のほうには生徒への周知、指導助言などと書いてあるのですけれども、各高校でそれに見合うような先生が果たして本当にいるのかがちょっと見えてこないので、教えていただければというふうに思います。
●小林小中学校課長
今、お話がありました47ページの学力向上を支える基盤づくり支援事業、それから53ページの教科でつながる小中連携授業力向上支援事業は、同じような部分もかなりあるのではないかという御意見だったのですが、委員がおっしゃるとおり、我々もそのとおりだと思います。
光の当てる角度が違うという面がありまして、これまでの53ページの事業につきましては、教員の授業力に光や焦点を当てて、それを小中連携でやろうという事業です。このたび新たに行おうとしている47ページのほうは、一歩それよりも前段に関して、教員が若い世代に世代交代を今していく中で、授業以前の部分にもっと力点を置いた取組をするべきなのではないかと、そういった思いです。この事業内容の中の表にも書いていますけれども、基礎・基本の定着、家庭学習の指導、学習規律、教員同士の同僚性という、４つのポイントで冊子をつくって、それを世代交代していく特に若い先生方に伝えていきたいといった思いから、この新たな事業を考えているということです。
●足羽参事監兼高等学校課長
とっとり夢プロジェクト事業に関してですが、相談者は各学校の教員等がおりますが、この事業の趣旨が、本当に高校生独自の視点を大切にしようというものに重きを置いておりますので、逆に相談を受けたことで教員のほうがこうすべき、ああすべきという道をつくるようだと、高校生の自由な発想を生かしていくという趣旨が損なわれてしまいます。生徒たちは、当然学校の先生と相談をしている人もありますが、まずは自分の思いをしっかり形にしていこうとする、そういう企画が多く見られます。教員ももちろん必要に応じては手助けを行っております。
○福浜委員
２点ともわかりました。
外部アドバイザーによる講演会は、確かに必要かもしれませんが、基礎の部分であれば、ベテランの先生が中心になっていけば、ある程度、基礎はしっかり伝承ができるのではないか、ちょっとそこの部分がひっかかったのが１点。また、この発展形が53ページということで、ぜひ連携を持って、事業自体の連携もそうなのですが、中にかかわる人たちも何か上手にコーディネートができたら、より深まるのではないか。教科を突き詰めていくと、やはり基礎というところに行き着くと思うのですよ。その基礎の構築のために発展するには、こういうものが当然あるべき話であって、そこの部分の連携をぜひ。これはもう要望で結構です。
●山本教育長
福浜委員のおっしゃるとおりだと思っておりまして、全国学力・学習状況調査から洗い出した課題を解決するために、いろいろと事業を教育委員会でも考えて仕組んできました。その中でいろいろな取組でそれぞれ成果は上がってきているのですけれども、福井県などに職員を派遣したところでいろいろ考えてみるに、授業を改善していくことはもちろん必要なのですけれども、それ以外の部分で、例えば、同僚性をしっかりと確保し、若い先生だろうと年配の先生だろうと、ある程度の授業の質といいますか、レベルが学校としてはそろうような、そんな取組が一方では必要なのではないかと。そうした基礎の部分はどういうことだろうかと考えていたときに、今の初めのほうの事業で４つほど上がっているところを大切にしていくことも一方では必要なのではないかなということです。当然そこは連携をして取り組んでいくべき課題だと思いますので、私たちもそこには留意しながら進めていきたいと思っております。
○福浜委員
今ので納得しました。
とっとり夢プロジェクトのほうですが、去年でしたか、高校生の模擬議会のときにも、多分これにかかわるような高校生がいたような気もしているのですけれども、感度がいい高校生は、そういう情報を結構手に入れる素地はあると思うのですよ。けれども、なかなかそういうことを感度よくチェックしないけれども、いざ何か先生にアドバイスを受けたら、こんなことだって挑戦してみないかというちょっとした声かけで、ぐっと入っていくという子も中にはいるのかなと。スタート時点の生徒の感受性の温度差は多分あると思いますが、その辺りは多分、指導の先生の言葉かけ一つではないかなと思うので、ぜひいろいろな高校生がトライしていくような形に。あとはもう放っておけばいいと思うのですけれども、まずはそのスタート、一歩目を踏み出すのが、楽に行ける子となかなか行けない子がいると思うので、その辺りをぜひ教育現場の先生のほうにもお伝えいただければと思います。
●足羽参事監兼高等学校課長
御意見ありがとうございます。今まさに進めておりますアクティブラーニングという授業改革等もまさしくそのとおりだと思っております。教員が教え込むのではなく、いかにしてその生徒の適性に合わせて導いていくかというところを、教員として、その視点を大事にした指導につなげてまいりたいと思います。
○福浜委員
最後の１点目ですが、261ページと、92ページもいじめ防止対策推進事業の中で、いじめ問題調査委員会が少し載っているので、話を聞いてみたいのですが。
これは、法律が先だったか条例が先だったか覚えていないのですが、いじめ問題調査委員会が法律に基づきできているのですけれども、これは重大事案というふうになっているのです。その重大事案の捉え方なのですけれども、例えば、いじめで現場がトラブルになってどうしようもなくなるときというのは、当然保護者が絡んでいる事態が多くて、そのいじめ自体が重大かそうではないかという結果論ではなくて、なぜそれが起きたのかというところに納得をしない保護者がいる。その後の学校側の対応も、保護者側からすると納得のいかないということで、起こった事象については重大でなくても、結局トラブルが延々と延びていくという背景というのは、起きた事象自体の重大さがどうかというよりも、その後のケアではないかと思うところもあります。学校側で保護者の納得を得られないようなものも、いじめ問題調査委員会に出してもいいような気は個人的にはするのですけれども、学校内で解決をするのがベターかもしれませんが、一番最初のボタンの掛け違いが発生すると、どうもお互いがうまく歩み寄れないということがあって、第三者が入ったほうがよりスムーズに解決を導くのではないか。けれども、保護者側からすると、重大事案というものの捉え方で、例えば大きなけがをしたとか、自殺を考えたとか、そういうことにならない限りは第三者に頼ることがしにくいようにも見えるのですよ。確かに法律では重大事態というふうになっているのですが、その辺りをもう少しソフトな捉え方をしたほうが、かえって早目に手が打てるというか、第三者に入ってもらえる、公平・中立な目で両方を見比べていただけるというのが、この調査委員会のそもそもの持ち分だと思うのですけれども、その辺りはどういうふうにお考えでしょうか。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
いじめ問題調査委員会につきましては、法律の第28条に載っております。まず、これは重大事態の調査について調査委員会を置くということで、その該当する項目が２項あります。１項は、先ほどおっしゃられた身体とか命への危険とか、例えば金品等をおどし取られる等といった内容のもの。第２項としましては、いじめが原因で被害に遭った児童生徒が学校に来られなくなったと、不登校の事由がいじめであるということが確認された場合に、重大事態として、まずはいじめがあるということで動き始めます。そういった重大事態について、常に調査委員会をということではなく、個々のいじめにつきましては学校や設置者の教育委員会が綿密に対応していくわけですが、その対応について納得できない場合に調査委員会を設けると。その調査委員会も、校内だったり第三者を含めた外部の委員会というような形で、そこも学校、設置者、保護者と本人等の間の協議で設置されていくことになっております。
この調査委員会は、このたび常設ということで今、改定案をお願いしているところなのですけれども、委員のおっしゃるように、やはり長引けば長引くほど、本人にとっても、保護者、学校その他の児童生徒にとっても影響が大きくなってきますので、学校や設置者の市町村教育委員会や県の教育委員会にしても、早い対応で早目の早期解決に向けた動きをなるべく組織立って行えるように整えているところです。ですので、初動であるとか、あるいはいじめの認知のことであるとか、それが早期解決に向かうようなシステムづくりを進めていかなければいけないと考えているところです。
○福浜委員
理解はしているのですけれども、２つ目に言われた、不登校でもう来られなくなったら重大事態で、心に傷を抱えながら、それでも学校に来ているというものはどうなのかとか、非常に微妙なところかなと。逆に、いじめに遭ってもまだ学校に来ているほうが、しんどいだろうし、保護者のほうもつらいだろうなと思うわけですよ。なので、重大事態と見られると、なかなか調査委員会のほうに検討してほしいと保護者が言っても、この２つが非常にハードルになってしまうと。おっしゃるように、学校や、外部のアドバイザーの方とか弁護士の方なりで、解決してしまうのが本当にベストだと思います。なるべく早く、そこまで行かないまでに、学校と保護者の間でしっかりとケアしていくのが本当にいいのですけれども、ただ、もつれた場合のことを考えたときに、もう一つ知事部局のほうにも委員会があるのですが、できればここで全て解決をしていただきたいという思いから、何かいい提案はないのかと思ったもので、今あえて申し上げさせていただきました。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
委員のおっしゃいますことは非常に的を射ておりまして、来年度なのですけれども、国のほうも、こうした問題や重大化を抑止するために、学校のほうに法律の専門家を入れるというようなモデル事業等も考えているようです。
後ほど御報告しますが、先日、いじめ問題連絡協議会でも少し議論を始めたところですが、やはりボタンの掛け違いから事態が長くなっていって、事が大きくなっていくというようなことが県内でも起こっておりますので、保護者側や被害者側がなるべく早くそうした状況を周りに認めてもらえるような対策なども考えていかなければいけないなと思っているところです。
◎内田（隆）委員長
関連で一言だけ。90ページ、91ページで、ハートフルスペースが中部、西部にもできるので、すごくうれいいのですけれども、今の話で、窓口をここで受けられるようにできないのか。先ほどの不登校になりそうな事例とか、学校でいじめられてしんどい案件とか、司法にちょっと聞いてみたいというときに、ここで少しでも対応してあげることはできませんか。せっかく東・中・西にできるのだから。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
相談を受ける場所として、ハートフルスペースが中部、西部にもできるわけですけれども、ここでは、いじめに原因がある不登校のみではなく、中卒以降、それから高校生段階で不登校や中退した生徒を受け入れる支援センターです。個別の相談も受けていますけれども、基本的にいじめ問題に関する相談は、やはり学校や、学校に在籍しながら不登校になった場合は市町村の教育支援センター等も窓口となっています。そういった支援センターは全て窓口として学校や設置者の教育委員会につながっていますので、そこからどこに相談したらいいかというような対応はとれるようになっていると思います。もちろん、ハートフルスペースに入った情報も、必要であれば対策センター、あるいは対策センターから各課なりに相談して、必要な専門家の相談も受けられるようなルートはとっております。
◎内田（隆）委員長
何が言いたいかというと、窓口が１個あって、そこにさばいてもらえば一番いいのですけれども。東・中・西にできるのだから、そこに相談に行ったら、ここに行ったらとかアドバイスぐらいは受けてもいいのかなと思いました。
○松田委員
90ページのハートフルスペースですけれども、僕も聞こうと思っていたのですよ。相談窓口のようなところもつくるのでしょうか。されるということですよね。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
ここの相談窓口の対象は、中卒で行き場がなかったり、高校に行っていて不登校になったり、高校を中退したりといった若者の支援センターですので、小学校、中学校はそれぞれ市町村に適応指導教室などがあり、それらが窓口となって設置者につながっていると思います。
○松田委員
ということは、これはアウトリーチ型の支援をする専門員の拠点というか、そういった捉え方でいいのでしょうか。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
はい。そういう拠点になっております。ここの指導員、支援員は、直接そうした生徒、若者が通ってくる場所を考えて、今、場所をつくっていますので、指導主事等がそこにいるわけではありません。ここから各中部、西部の教育局であるとか、あるいは対策センターとつながって、専門医やそれぞれ必要な連絡がとれるようにしております。
○松田委員
進展を見守りたいと思いますが。なぜこういう質問をしたかというと、場所が、例えば西部の場合、旧米子警察署長公舎と、どこにあるのかわからないなと思って。まずこれをお聞かせください。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
場所につきましては、県有施設を優先に考えてここにしたのですけれども、米子市祇園町という場所でありまして、米子駅から少し西側の住宅地の中です。
○松田委員
私も聞いても全然わからなくて。祇園町の、９号線沿いとかですか。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
そうですね、安来に向かう、ＪＲの宿舎とかがあるところです。
○松田委員
子どもたちや若者が相談に来るような場所であったらどうかなと思ったのですけれども、そうではないという説明でしたので、それでは、来るのですか。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
はい、来ます。
○松田委員
もう決められていますので、今さら場所はどうかということではないですけれども、ちょっと行きにくいことはないかなと、懸念がありますが。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
この教育支援センターは、東部の場合もそうなのですが、学校に通えない生徒、若者、学校に抵抗感があるような生徒、あるいは人の多いところ、人目を気にする生徒がまずは対象です。当初は米子の駅前のイオン等の中とかも考えたのですけれども、ただ、やはり通ってくる対象の若者のことを考えて、余り人目につかないような場所で通えるところを検討したところです。
○松田委員
わかりました。進展を見守りたいと思いますので、またいろいろ教えてください。
この事業なのですけれども、先ほど申し上げた家庭教育支援ともつながってくる部分が出てくると思うのですよ。ですので、小中学校課や高等学校課とも連携をとっていただいて進めていただければと思いまして、これは要望しておきたいと思います。
続けて、まず、素朴な疑問なのですけれども、102ページの小学校英語パワーアップ事業、これは去年からあって、去年は気にならなかったのですが、なぜ高等学校課が持つのですか。
●足羽参事監兼高等学校課長
高等学校課の中に英語教育推進室というものを設置して、小中高一貫した英語教育の推進に取り組んできておりますので、高等学校課所管で小学校についても。
中学校籍の者が室長をやっておりまして、小中学校課の指導主事が１名兼務です。
○松田委員
わかりました。
では、122ページ、主権者教育推進事業ですが、先ほど課長が説明のほうで、主権者教育をどんどん継続していきたいと申し上げられましたが、予算が３分の１になっているのですけれども、これはどういった理由でしょうか。
●足羽参事監兼高等学校課長
今年度のこれまでの取組状況のところをご覧いただきますと、初めての国政選挙に向けまして、28年度はチラシやポスターを大々的につくりまして、その啓発等に努めてきたところです。ここに費用を結構要していた分を、今回は、学校教育の中での活動に転化させて充実をさせていこうというところで減額になっているものです。
○松田委員
そのようなことかなとは思ったわけですけれども、国政選挙は初めて参議院があったわけですけれども、衆議院もたちまちあるかもしれないわけですし、本会議でも言いましたけれども、地方議会の選挙も当然あります、首長選挙もあります。あわせて憲法改正の国民投票ですね、そういった機運もないことはないわけです。やはり子どもたちに政治参画への意識を高めることというのは、それなりに予算をかけて追求していくべきではないかと思うわけです。参議院が終わりまして、その後も地方の選挙とかもあったわけですけれども、教育委員会として手応えは感じていらっしゃいますでしょうか。
●足羽参事監兼高等学校課長
まず、初めての国政選挙への参加で、どれぐらい実際生徒が行ったのかということは、具体的な数字では把握しておりませんが、ある学校１校で調査したところによれば、90％以上の生徒が投票に行ったという数字があります。
また、投票率が数字で出ました18歳と19歳の年齢を比べますと、７月に実施されましたので、全員が18歳に達していたわけではないことと、19歳との層との比較をしますと、この活動を通してといいますよりも、初めての選挙権を有効に駆使した、政治に参画していこうという生徒は多かったのではないかと捉えております。中には全く行く気なしという子もあったのかもしれませんが、一人でもそうした生徒が出ないように、必要な予算は当然しっかり立てながら、この教育は今後も継続して取り組んでいく重要な施策になるだろうと考えております。
○松田委員
わかりました。成果が上がったということで敬意を表したいと思います。
当然教育委員会も頑張り、選管も頑張り、マスコミ報道等もあれだけテレビで毎日18歳選挙権ということをやれば、一つのイベントとして若者たちも参加したのではないかというところはあります。しかし、確かに先ほど言われたように、その後の調査を見ると、18歳になった高校生の投票行動と19歳の主権者教育を余り受けていない若者の投票行動は大分違ったという結果を見たことがありますので、ぜひこれからもしっかり続けていただきたいと思います。あと予算もしっかりつけてやってください。
○西川副委員長
71ページです。題目はふるさと鳥取見学支援事業ということで、私が考えている歴史教育に全て準じるわけではないので、ちょっと難しいことになるかもわかりませんけれども、これを見ますと５つの小学校が利用されたということですが、小学校の数から見れば、相当少ないではないかなと。今年度の予算が前年度並みということは、昨年の学校が使われるのか、それから増えていないのではないかなと思うのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
●小林小中学校課長
28年度の利用が５小学校だったということで、やはり、我々もこういった県の事業を積極的に学校のほうにも受け入れていただいて、行事のほうに組み込んでいただきたいと思っておりまして、そういう声かけを市町村教育委員会を通して行っております。
ただ、実際にバスでこちらのほうに向かうということになれば、例えば半日なり１日なりを必ず使ってしまうということから、これだけをもって行事を組むということではなくて、ほかにも抱き合わせといいますか、例えば工場見学とか、砂丘なども組み合わせて一つの行事となりますので、なかなかその辺りが学校のニーズと実際の事業とが結びついていない実態はあるように思っております。
○西川副委員長
現実はそうなのでしょうが、でも、こういう事業を県教委が組むということは、やはり小学校に必要性があると考えられているわけです。そうすると、対象校は県下で幾らありますか。
●小林小中学校課長
小学校は129校です。
○西川副委員長
そうしますと、本当に数％しか使っていない支援事業ですよ。私は、歴史を一生懸命子どもに教えてほしいという思いはあるのですけれども、この内容はそれが全てではなく、工場見学もあるのだけれども、子どもには歴史教育であれ何であれ、自分の経験からしますと、場所を変える、それから視点を変えるということですごいインパクトが残る。例えば砂丘に行くのでも、話で聞くより現物を見るほうが違うわけで、大山でもそうです。今言われるように、なかなかカリキュラムが難しいというのはわかりますけれども、教育の観点から必要と認められて計画している以上、やはり成果を出すためには、より多くの小学校が対象になっていただくように努めるべきで、予算を上げて、対象を広める努力が必要だと思うのですけれども。教育長、いかがですか。
●山本教育長
西川委員から御質問をいただきました。補助制度をつくっているだけで、あとは待ちの姿勢だけではだめだと思いますので、関係の市町村や学校にしっかりと働きかけて、この事業が有効活用されて、子どもたちに歓迎されるといったところまで目指して、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○西川副委員長
実際この予算を組んでおられるのは、予算が同じということは、やはり基本的には昨年度の学校が対象ですか。
●小林小中学校課長
同じ学校というよりも、校数が実績をもとにこれぐらいでという、上限がこれぐらいでということで、足りないということがないようにと考えております。
○西川副委員長
先ほど言いましたように、意気込みが足りません。
では、もう一ついいですか。
130ページをお願いします。倉吉農業高等学校演習林活用事業の件ですけれども、間伐の整備の予算が相当数組んでありまして、大きな面積をするのでこうなるのでしょうけれども、昨年、私は農林高校との連携を考えてはいかがでしょうかというお話をさせてもらって、検討しますというお話だったのですけれども、その後いかがでしょうか。
●足羽参事監兼高等学校課長
130ページの演習林ですが、智頭農林高校との連携ということで、なかなか具体的に生徒の行き来については、倉吉農業高校のほうの受入体制が、今現在はもうほとんどないような状況ですので、直接的な連携ができるかどうかは不明です。しかし、この演習林の活用ということであれば、智頭農林高校で先進的に取り組んでおられる林業の体験や経験値を生かした、将来的な県民の森というようなことへの活用方法は、十分検討していけるのではないかと思っております。現時点では、まだその連携は進めてはおりません。
○西川副委員長
でも、現時点で取り組んでいなかったら、これは終わるのが平成29年度ですよね。来年度、もう終わりですよ。
●足羽参事監兼高等学校課長
わかりました。その辺りのことをちょっと内容を確認をしまして、至急に検討してみたいと思います。
○西川副委員長
昨年、私がお聞きしたときに、結局あのときは、倉吉の生徒や先生ではそういうノウハウがないから、なかなか進まないというお話だったのですよ。それで、今まで経験値のある先生や生徒がいるのだから、農林との交流でより効果が出るのではないかというお話をして、検討しますというお話だったのですよ。あれは違ったのですか。
●足羽参事監兼高等学校課長
申しわけございません。私がその部分については把握をしておりませんでしたので、至急その点を確認をしてみたいと思います。
○西川副委員長
先ほど言いました森林活用の部分は、それはいいのですけれども、ここに書いてありますように、森林経営計画を作成するとあるのですよ。これは森林活用の前の話ですが、これが本当にできるのでしょうか。これは、教育関係だけで経営計画をつくれますか。私は、本当は必要で、これを作成してほしいのですけれども、不安になるのです。もう１年しかないのに。
●足羽参事監兼高等学校課長
その計画についても、中身をちょっと確認をして、ここではちょっと保留させていただき、また御回答を差し上げたいと思います。
○西川副委員長
これは、そちらから提案があって書かれていることなので。
●山本教育長
若干補足をしますけれども、ここの森林の活用につきましては、農林水産部とタッグを組んで進めておりまして、この森林計画等につきましても、農林水産部の的確なアドバイスをいただきつつ作成をしておるところです。
◎内田（隆）委員長
午後から明快な答えをしてあげてください。
暫時休憩します。再開は午後１時。
午後０時05分 休憩
午後１時00分 再開
◎内田（隆）委員長
再開します。
●足羽参事監兼高等学校課長
それでは、午前中の宿題から答えさせていただきたいと思います。
西川委員のほうから御指摘のありました、演習林の有効活用についての倉吉農業高校と智頭農林高校との連携ということでございました。
昨年度のこの常任委員会での議事録も調べてまいりました。確かに当時、参事監が、いい企画をいただいたということで検討しますとお答えをしておりました。まず最初に反省を申し上げますが、具体的な連携についての検討を進めていないのが今の実情です。倉農のほうでは、資料の130ページの下にもありますが、小学校との交流の場ですとか、生徒による間伐体験とかというふうに、そうした活動はしておりますが、智頭農林高校のノウハウを生かしてということでの連携ができていなかったことを、謙虚に反省を申し上げたいと思います。
今、それぞれの学校がＳＰＨ授業に取り組んでいきますので、そのことを含めて、また智頭農林高校ではドローンを導入した林業のあり方にも新たに仕組んでおります。倉農側にもそうしたものも積極的に有効利用したいという意向も確認をしてまいりましたので、来年度はこの整備、最終年度の間伐事業、また活用についてはもう既にスタートしているところではありますが、連携を必ずしていきたいと思います。申しわけありませんでした。
○西川副委員長
ありがとうございます。十二分な御答弁をいただきました。
もう１点、新年度に智頭農林高校が研修制度でチェンソーとか機械の習得を出て勉強するという新しい仕組みを考えていただきましてありがとうございます。現場に行くということは、そういうことをより生かせると思うのですよ。だから、その辺りも連携しながら、時間的なタイムロスがあるかどうかはわかりませんけれども、もしそれが活用できれば、より有効になるのかなと思いますので、そこも検討してください。
●足羽参事監兼高等学校課長
ありがとうございました。
○西川副委員長
もう１点。先ほど言いました経営計画もというのは本当にありがたいのですけれども、なかなかこれは難しいことで、教育長から農林水産部と協力ということがありました。ここは教育委員会なので所管が違うのですけれども、県が目標にしている原木生産量の38万立米には今、到底追いつかない状況です。そうすると、人材育成というのがすごく大切になってきます。この中で経営計画をつくるということになると、よりそういう人材が育成できるので、本当に取り組んでほしいという思いがあって先ほどは質問したのです。その辺りをもう一度御答弁いただければと思います。
●足羽参事監兼高等学校課長
確かに、おっしゃるとおり、経営という部分は、場所の整備だけではない、そこを生かしていく人づくりということ、人と人の関係も非常に大事なところです。これは倉吉農業高校の演習林ではありますが、そこを有効活用した林業人材育成にも努めてまいりたいと思います。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
○濵辺委員
済みません。話は戻って申しわけないのですけれども、先ほどの部活に対する支援で、先ほど答弁いただいた210ページを読むと、これは部活の指導者に対する支援ですよね。学校の先生ではく外部の指導者を、この事業によって部活の促進ということですよね。自分が聞きたいのは、要は経済的に大変な御家庭の方々が、例えば子どもが県外の大会に出るとか、部活でのさまざまな活動にお金がかかることが多くて、練習して技術が上がっても、思うように発揮できる大会に行けなくて、苦労されている方が多いのですね。だから、そういう遠征費に対する負担などをこのふるさと納税の基金で支援ができないのかという話なのですよ。前からいろいろなところで話をして、なかなかいい答弁をいただけないものですから、ふるさと納税ということが見えましたので、ここでできないのかという話なのです。それが１点。
それと、75ページ、発達障がい児童生徒等支援事業の事業内容の真ん中に、新規事業でインクルーシブ教育システム推進事業というのがあって、横文字で新事業で新しい事業なのかと解釈したのですけれども、括弧書きで発達障がい支援アドバイザー配置事業とあるのです。これが横文字でないとだめなのかということで、要はこの括弧書きのほうをメインに書いていただくことができないのかと。余計に難しい表現になっているような気がするのです。それが１点。
また、このことは今までされてきたのではないのかなと。ここを見ますと、福祉とか保健関係との連携を図りつつ今までやってきたと。でも、今までそういうことをしておられないと、学校ですからできなかったのではないかなと思うのですけれども、これが新規で行われることによってどうなるかということをお聞きしたいです。
●足立参事監兼特別支援教育課長
75ページのインクルーシブ教育システムという横文字の話から、回答させていただこうと思います。インクルーシブ教育システムというのは、これは国が出したネーミングで、実は、このインクルーシブ教育システム推進事業というものも国の事業を活用したもので、それでこういうようなネーミングをしているものです。議員の御指摘のように多少わかりにくいネーミングですので、括弧書きにてこういう人を配置する事業と示しているというところです。
それで、今までもしてきたのではという御指摘ですけれども、まさしくそのとおりでして、鳥取市で実施しているこの発達障がい支援アドバイザーというのは、昨年度までは別のネーミングでやっていた事業を、少し国の事業の組み替えによって枠が変わったというもので、中身的にはずっとやっていたものを継続してやっていくという内容です。
○濵辺委員
では、要は国の事業を行うという解釈でよろしいのですか。
●足立参事監兼特別支援教育課長
昨年度までは国の事業を活用したものをやっていたものを、新たにこちらの新しいインクルーシブ教育システム推進事業というネーミングに変えて取り組むものです。
○濵辺委員
では、新とつける必要があるのですか。
●足立参事監兼特別支援教育課長
事業の中身としては同じような内容に取り組むものではありますけれども、一応事業立てとして、新しいという位置づけにしているものです。
○濵辺委員
わかりました。
●足羽参事監兼高等学校課長
私のほうから、部活動のことについて御回答したいと思います。
資料の108ページ、これは高等学校課の事業ではありますが、遠征費等という御指摘が濵辺委員からありましたが、全国大会等派遣事業という事業を組んでおります。これは、上位大会、中国大会以上の競技大会等に係る生徒引率等の旅費を補助したり、生徒自身につきましては、結果的には保護者負担になるのですが、保護者がＰＴＡ会費としておさめる部分から、各学校でいろいろ率は違いますけれども、遠征費補助等を出しております。実費負担をその都度生徒からする、家庭に強いるというふうなことではなく、中国大会ぐらいであれば、実費負担なく旅費についてはＰＴＡと県の引率旅費等について賄えるようなシステムになっております。
○濵辺委員
これは高等学校ですよね。
●足羽参事監兼高等学校課長
はい。
○濵辺委員
いや、中学校なのですよ。
●足羽参事監兼高等学校課長
なるほど。
○濵辺委員
高等学校もそうなのですけれども、実際、本当に部活動ではかなりお金がかかることが多いのです。例えば、ユニフォームにしてもそうです。合宿をされたりとかと結構あるのですね。中学校は合宿とかまでは行きませんけれども、かなり経済的に負担のかかることが多いのです。地域の中でよく聞くのです。だから、地域で中学校の部活動を支えるために一軒一軒町内を回って、寄附などのお金を集めて足しにされていると。
スポーツ選手を育てるということを、今うたわれていますよね。そういう年代の子どもが、一番体力的に大きくなって、技術的にも伸びやすい年代です。でも、経済的な負担があるために、やはり部活動に思うように行けない。いい選手でもやめる人が多いみたいです。だから、そういう負担を中学校のここのところで負担ができないのかと。その辺りは県と市町村とのいろいろ取り決めがあるのかもしれませんけれども、何とか県のほうからその辺りのことを働きかけていただいて、選手を育てる、スポーツ選手の技術を向上させるという意味で、何とか頑張っていただきたいという思いなのです。
●田中教育委員会次長
子どもたちの競技力を高めるという意味では、部活動は知事部局のほうのスポーツ課の予算で強化指定をして、そこに対して活動の支援をするといったような事業も別途あります。それぞれの部活の、特に強化指定なので、やはりかなり頑張っているところが中心になるのですけれども、そういうところに一定程度の支援もしておりますので、まずそういうところをしっかりやるということが基本ではないかと思っております。
●寺谷教育次長
中学校については、基本的に、先ほど出たような全国大会等へ出場する選手の旅費等は、市町村教育委員会のほうで予算立てをして、それで支援をするようになっておりますし、それから、地元でやる、例えば東部地区大会とか中部地区大会といったような公式戦についても、その市町村が旅費を、例えばバス代なども全部用立てて選手を派遣するというようなシステムになっております。
選手の強化については、体協のほうからも強化指定をして支援をしていますし、それから、中体連の各専門部に対して強化費を支援して、専門部ごとに強化のための事業を組んで、県内の子どもたちの強化に使っているというような状況がありますので、いろいろなところから強化のために費用を工面をしながら当たっているわけです。けれども、例えば、個人の持っているグローブとかバットとかウエアとか、そういうところまではやはり支援が行き届かないところがあります。競技によっては、例えば非常に高価な物を一そろえ準備しなければならないというような、そういうところもありますので、その辺りはまた考えなければならないのかもしれませんけれども、なかなかその競技ごとに負担費用が違うというようなところも、支援がなかなか回っておりませんので、保護者負担が競技によっては多いのかなとは思っております。
○濵辺委員
その辺りは市町村との連携をとっていただいて、今、中学校の部活をされている現場の声の辺りをちょっと調査していただいて、負担の軽減にしっかり取り組んでもらえたらと思いますので、よろしくお願いします。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
○福浜委員
西川委員が言われた、71ページの件です。県民の日に限定して考えている学校も多いのではないかなという気がしているのですが、まずその辺りはいかがでしょうか。
●小林小中学校課長
事業の趣旨でも、県民の日に関する学習に絡めてということですので、学校現場もそういうふうに理解していると思っております。
○福浜委員
一番の問題は、こういう取組に対して、学校が忙し過ぎて日程がとれないというのが最大の要因ではないかなとは思うのですけれども、もしこの県民の日というものを少し緩やかな表現に変えることによって、いつでも取り組めるというか、ひいては県のこと、ふるさとについて知ればいいというのが目的ですので、余り県民の日と強調しない形の呼びかけをされてもいいのではと。どうなるかわかりませんけれども、そう思った次第です。
●小林小中学校課長
委員のおっしゃるとおりで、我々も県民の日に関してでないとだめだというような、そういういう条件を前面に出しての言い方はしておりませんけれども、そもそもこの事業自体のＰＲが十分でないところももしかしたらあるのかもしれません。今後、積極的にＰＲする中で、では、こういうケースはどうですかという相談を逆に受けるような格好で、それだったら大丈夫ですねというような、そんな動きができるように、ＰＲに努めてまいりたいと思います。
◎内田（隆）委員長
よろしいですね。
引き続き、２月補正予算の説明の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、山本教育長に総括説明を求めます。
●山本教育長
お手元の議案説明資料、教育委員会の２月補正予算に沿って説明をお願いします。
一般会計補正予算と育英奨学事業特別会計補正予算をお願いをいたしています。総括表を１ページにつけており、総額で14億3,000万円余の減額をお願いするものですが、大部分は入札等に伴う執行残と不用額を洗うといった形での減額となっています。
詳細は関係課長から説明を申し上げます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎内田（隆）委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
林教育総務課長の説明を求めます。
●林教育総務課長
それでは、２ページをお開きください、２ページ、３ページの事業の減額補正をお願いするものです。内容としましては、ある程度書かせていただいておりますが、事業の経費削減に伴う執行見込みの減、会議等の開催が当初予定より少なかったもの、公用等で中途退職等に伴いまして支出が減になったもの等、全体的に支出見込みが減となって補正としているものです。
また、２ページの一番下の職員人件費の部分及び４ページ、５ページに関しましては、職員の人件費に関する減額及び増額補正のお願いです。トータルといたしましては、全体職員人件費で、総額で３億2,600万円余の減額の補正をお願いさせていただくものです。
学校種に伴いまして増減等がありますが、これにつきましては、当初予算の段階では校種統一で職員の人件費単価で計上するというルールにしているもので、校種によって年齢構成や人事異動等がありまして、その執行のばらつきにより増及び減が発生をしております。全体といたしましては、執行の見込みや、共済費等の執行残等がある関係で、人件費についても減額の補正という形にしているものです。
●北村教育環境課長
６ページからお願いします。教育環境課は機器調達が主な事業になっていますので、入札執行残がほとんどでした。事業の実績や事業予定を変更して、執行残としたものもあります。あとは記載充当予定の変更というような内容ですが、１つだけ増額がありますので説明します。
11ページ中ほど少し下の特別支援学校エアコン整備事業ですけれども、国の２次補正に手挙げをしたいということで、設計がまだでき上がっていなかったのですが、概算で９月補正でお認めいただいていたところなのですけれども、設計が固まりまして増額する必要が出てまいりましたので、２月補正で増額をして、あわせて予算繰越で執行したいというものです。
46ページをお願いします。28年度が最終年度になっております継続費の支払予定額です。内容につきましては、先ほどの補正予算説明のところに書いておるとおりです。
48ページをお願いします。読んでわかるように議案説明資料を書かなければならないということですけれども、教育環境課の事業は説明が不十分でして、最初におわびします。
上から２つ目に教育系ネットワークセキュリティ強靱化事業というのがあります。これは庁内ＬＡＮと連動しますので、そのセキュリティレベルを合わせるということが１点。あと、去年上半期に佐賀県で情報漏えいの大きな事件があり、それを受けて文部科学省のほうで緊急提言がなされました。その文部科学省の緊急提言に沿った形でシステムの見直しをするということで、現在発注できておりませんが、この３月には調整した上で発注する予定にしております。
これに関連して、セキュリティ部分が不足する部分につきまして、一つ上の県立学校ＩＣＴ環境整備事業で対策経費を組んでいましたが、これも連動して繰越でお願いしたいと思います。
また、上から３つ目の教育施設営繕費です。鳥取中央育英高校の部室の整備事業をあげており、シーズンオフの工事を用意していましたが、ちょうど鳥取県中部地震が発生しました。入札を２回かけたのですけれども、業者が応札してくれないという事情がありまして、やむを得ず年度を繰り越して執行したいというものです。
49ページに書いております特別支援学校のエアコンは、先ほど御説明したとおりです。
50ページをお願いします。債務負担行為の追加分で、電気工作物の業務管理委託について、鳥取西高と中央育英高校で受電設備が年度中途で追加になりましたので、委託契約の追加をお願いしたいというものです。
●小林小中学校課長
13ページ、14ページをお願いします。全部で８つの事業ですが、いずれも実施希望数の減、交付金の交付残、執行残等による減額補正をそれぞれお願いするものですけれども、当初予定しておりました実施の校数、見込みの学校数、市町村数、そういったものに及ばず、減額になったというものです。
●足立参事監兼特別支援教育課長
15ページ、16ページになります。いずれも減額の要求ですが、執行残や入札残に伴うものが多くあります。
一つわかりにくいもので、一番最初の地域で進める特別支援特別支援教育充実事業では、事業の一部中断に伴うと書いてありますが、看護師を市町村につけることになっていましたけれども、対象の生徒が入院をしてしまって、実際に学校には通えなかったということでの残です。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
17ページをご覧ください。いずれも減額をお願いするものです。２件あります。１つは、不登校対策事業において国の委託事業のいじめ対策等生徒指導推進事業に手を挙げたのですけれども、残念ながら不採択になったということでの減額補正です。２件目のスクールソーシャルワーカー活用事業におきましては、これは市町村の補助金で、予算は措置していたのですけれども、対象者が見つからなくて残ってしまったという減額補正です。
●大西教育センター所長
18ページです。センターの５事業、主には研修、講座、学校支援にかかわる外部講師に係る謝金、旅費等につきまして、執行残に伴う減額補正という形です。
●足羽参事監兼高等学校課長
19ページと20ページに記載をしております。いずれも減額補正のお願いをするものです。講演会の回数の減、講師派遣に係る費用の執行残、国絡みの事業での認証が減になったものです。
20ページの２つ目にあげておりますが、高等学校文化連盟に係る補助を毎年行っておりますけれども、文化連盟のほうで執行残が出たことによる減額も含まれております。
最後に、20ページの一番下です。先ほど西川委員からの御指摘もありましたが、演習林の活用事業で財産収入の減に伴う減額をお願いしておりますが、事業が２つありまして、間伐のほうは順調に進みましたが、それを搬出して販売するほうが入札ができず、そちらに伴う減です。
もう一つ、48ページの繰越明許費に関する調書のところで、上から４つ目になりますが、演習林活用事業費として記載をしております。入札が不調に終わって年度内の事業完了が困難であることから、次年度に繰り越させていただくものです。
◎内田（隆）委員長
今までの説明について質疑はありますか。
○稲田委員
早速言いますが、先ほども言った話ですけれども、28年の補正の分です。
教育委員会は理由を簡単に書くということを、今から10年ぐらい前にやったことがちゃんと守られていて、非常に気持ちがいいと思います。ただ、この明許繰越のほうには、年度内の事業の完了が困難ということで、繰越明許費というのはきちんと認められた費目だからそこまで詳しく書くことはないかもしれないけれども、なぜ事業完了が困難だったかということを一言か二言、理由が書いてあるともうそれだけでわかると思う。国との認証の問題もあったりして、国との関係でいくと、県土整備部がもうちょっと工夫してくれたらいいのになと思うことはあるのだけれども、これはうちの常任委員会とはかかわりがないことだから、私が余りやかましく言うのもよくないと思う。よく理由が書かれておって、いいと思います。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
○松田委員
13ページ、小中学校課の関係ですが、先ほども道徳教育の部分でちょっと聞かせてもらったのですけれども、ほかの事業においても、特に国庫支出金が財源になっている分が余り執行されていないと思います。特に学力向上実践研究推進事業、一番下の分はゼロということですよね。予算としても、本年度も同じだけ上がっているのですけれども、どうでしょうか、29年度においては減るような感じでしょうか。
●小林小中学校課長
この事業につきましても、次年度に向けて声かけをしていまして、どうにか考えていただくように働きかけを行っているところです。
○松田委員
そういう答えでしょうけれども、せっかく国からお金が出ている分ですので、「地域未来塾」推進事業についても、補正予算として大分減っていますし、土曜授業についてもしっかり取り組んでいただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。
○西川副委員長
確認なのですけれども、12ページの上のほうで結構な補正がありまして、入札執行残ということなのですが、これは基本的にはまだ工事が残っているのか、それともこの金額でできたのか、どちらでしょう。
●北村教育環境課長
倉吉養護学校の水治訓練室で、工事自体は終わっておりますが、もともとこの事業は継続費で複数年かけて行った事業です。継続費をお認めいただいていますので、定時繰越ということで順繰り順繰りやらせていただいている。そちらを優先に使う分ですから、最後に現年分が残りまして、この年度分だけというよりも、全体でこれだけ現年を残させていただいたという格好になっています。
○西川副委員長
これだけ見ると、単年度でこの予算で組んだのかなと思いましたが、理解できました。
もう１点。先ほどの繰越明許費の48ページ、木材のほうが不調に終わったというのですけれども、これは応札はあったのか、応札はあって内容等で不調に終わったのか、その辺りはいかがでしょうか。
●足羽参事監兼高等学校課長
応札がなかったというふうに聞いております。
○西川副委員長
やはりこういうことがあると、例えば、経営計画を立てる段になりませんよね。このような状態で森林経営が成り立つわけないので、やはりその辺りも配慮して、どの辺りを入札の対象者にしておられるのかわかりませんが、例えば、伐採は搬出経費だと思うのですけれども、これだけの補助金が入るということですよね。今の需要から考えたら、大体私たちのところは、余りいい木ではなくても、距離にもよるのですけれども、ただで持って帰ってくれるのですよ。なぜかというと、今、バイオマスで需要が増えていまして、木が足らないぐらいなので。中部なので、中部森林などが対処しているのでしょうけれども、その辺りはどこまで検討されているのか。ちょっと教育委員会では難しいのですけれども、でも、こういうことがここに載るのは余りいいことでないので、農林水産部のほうともう少し研究していただいて、できるだけこういうことが起こらないようにしていただきたいと。子どもたちにこういうことがわかれば、森林というのは難しいし、経営はなかなか大変だなということにもつながりますので、厳しいことを言いますけれども。いかがでしょう。
●足羽参事監兼高等学校課長
ありがとうございました。農林水産部のほうとも連携をして考えていきたいと思います。
◎内田（隆）委員長
次に、報告事項に移ります。
なお、報告17、第７回鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会については、報告５において人事企画課長から説明がありましたので、説明は要しないこととします。
報告16、懲戒免職処分取消請求事件及び退職手当支給制限処分取消請求事件の控訴について、林教育総務課長の説明を求めます。
●林教育総務課長
教育委員会の報告資料の１ページをお願いします。懲戒免職処分取消請求事件及び退職手当支給制限処分取消請求事件につきまして、相手方から控訴がありましたので、その件について御報告します。
経緯は下のほうを少し見ていただければと思いますが、平成25年の５月に県立学校の教職員の飲酒運転が発生いたしまして、それに伴い、８月に懲戒免職処分を行った事案、また12月の４日に退職手当についても全額不支給と決定した事案につきまして、当該元教職員のほうから鳥取地方裁判所に懲戒処分の取消訴訟と、退職手当支給制限処分の取消訴訟が提起されていたものです。
鳥取裁判所での判決結果といたしましては、下から２番目のところ、28年12月26日に県が勝訴とする形で判決が出ました。それに対しまして、相手の元教職員のほうは、１月10日付で判決内容に不服ということで控訴をされたものです。
教育委員会といたしましては、今後、委員会の中で協議等を行いまして、当初の一審の方針の方向と同じく、当初の処分等については的確だと考えておりますので、そういう方向で対応していきたいと考えているところです。
◎内田（隆）委員長
報告18、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、北村教育環境課長の説明を求めます。
●北村教育環境課長
資料13ページをお願いします。一定額以上の工事または製造の請負契約の報告をします。
鳥取西高校の７工区、建築です。芸術棟を建築している工区で、芸術棟は既に完成して引き渡しを受けましたが、その外構工事の部分が、もともと三の丸の一部になっております。埋蔵文化財の保護という観点で、地盤掘削しない工法への変更について鳥取市から提案がありまして、この工法検討に時間を要したことと、工法変更で金額の増額をさせていただくということで御報告します。
◎内田（隆）委員長
報告19、平成28年度第３回鳥取県いじめ問題対策連絡協議会について、音田いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
資料14ページをお開きください。平成28年度第３回鳥取県いじめ問題対策連絡協議会を去る２月20日に開催いたしました。いじめ防止対策推進法が平成25年９月に施行されて以来、26年度から本県ではこの対策連絡協議会を開催しております。本年度３回目となりますが、内容につきましては、資料の４に記載しています。
特に、３番目の○ですが、平成26年度の問題行動調査の全県での見直しということが生じた後は、教職員の意識も非常に向上している感じを受けております。実際、平成27年度の認知件数や本年度の認知件数につきましても、教職員の意識が向上しているところが読み取れたということです。さらに、今年度末にはいじめ防止対策推進法が改定されるということで、基本方針の見直しや、これまでやや曖昧だった部分についてもより具体的な指針が出るという情報が入っておりますので、また年度末の状況を見て、新年度に引き継いでいかなければいけないということで報告をしたところです。
最後に、今後の方針として、いじめの定義を再度周知を徹底するということや、研修を充実させる。そして、先ほどもいじめの認知のことにつきまして、早期発見、早期解決を図れるようなシステムづくりをということで御意見も頂戴いたしましたが、それにつきましても今後協議会で提案し、策を練っていこうと話し合ったところです。
◎内田（隆）委員長
今までの説明について、質疑はありませんか。
○稲田委員
報告事項の14ページ、一番最後のところで今後の方針のところだけれども、いじめの定義の再周知をすると、こういう一文がある。非常に短いので、どういうことを意味しているのかよくわからないが、いじめの防止等のための基本的な方針の改定を受けて、より具体的にするということなのですよね。余り突き詰めて聞いているわけではないけれども、いじめ防止対策推進法の中にいじめの定義があるのですが、それを超えるものなのだろうか、それともそれを具体化するものなのだろうか。その辺りはどうなのだろう。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
具体化するものというふうに捉えております。といいますのは、今まで25年にできたいじめ防止対策推進法の中には、かなり曖昧な部分がありまして、現場では、これをいじめと捉えるのか、あるいは日常的なトラブルと捉えるのか。定義の一番大事なところは、被害を受けた児童生徒がその苦痛を感じているというところが一番大事なポイントになっていまして、その定義の中にはただし書きで、例えばけんかを除くというようなことも書いてありますし、そうした部分で現場の先生方は一件一件のトラブルやけんか等につきましても、いじめなのかそうでないのかというところの判断が非常に難しかったところもあります。その辺りを少し具体化して、新しい基本方針の改定にはその辺りも示される予定だというふうに聞いておりますので、再度周知徹底してまいりたいというふうに考えております。
○稲田委員
具体化という話だけれども、私は、このいじめの問題をよく考えてみると、外形的、客観的にわかるいじめというものもあるのだよね。しかし、主観的で非常に内面的ないじめというものもあるわけで、いじめの定義の中にそういう主観的、内面的なものを余り多く取り込むと、いじめの定義そのもの自体がぼやけてしまう可能性があると思うのですよ。いじめは犯罪ではないから、それを前提に話をするのだけれども、犯罪の定義をするときに、主観説というのはもう古い説になってしまっているわけで、犯罪というものを客観的に捉えましょうという流れになっているわけですよ。犯罪の捉え方について、古典派のほうが実は延々と続いてきていて、近代派と言われる主観面を重んじたような犯罪の捉え方というのは、やはりどこか破綻を来している部分があるわけですよ。
だから、この定義をするときに、余りその主観的、内面的な部分を多く取り入れると、非常にいじめというものが情緒的になってしまうのだね。主観といったらもう大体おわかりだろうと思うから。そうなると、やはり客観的、外観的にきちっとした定義をしていくということ、細かくなくてもいいから、あくまでも客観的、理性的、論理的な部分を重点に定義をしてほしい。そのことをお願いしておきます。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
稲田委員のおっしゃることは、まさにそのとおりだと思います。私どもも、国のほうから示される法律改定と基本方針、それから現場からもこういったケースはどうだろうかというようなことで、この３年間ずっとやりとりをしてきています。そうしたところを、今、御意見いただいたような客観的で理論的、なるべく多くの現場の教職員が納得できるような形で、子どもの立場に立って、保護者も納得できるような立場で、いじめが認知されて早期解決につながるように周知を図っていきたいと考えております。ありがとうございました。
◎内田（隆）委員長
以上でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようです。入れ替えのために暫時休憩します。再開は午後１時55分。
午後１時50分 休憩
午後１時55分 再開
◎内田（隆）委員長
再開します。
引き続き教育委員会の付議案の予備調査を行います。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
既に政務調査会等で説明を受けたものですので、執行部の説明は要領よく、簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
関係課長から順次説明を求めます。
池上社会教育課長の説明を求めます。
●池上社会教育課長
説明資料の132ページをご覧ください。132ページと133ページは政調政審で御説明をしております。
132ページ、児童養護施設等と連携した自然体験活動推進事業につきましては、児童養護施設及び母子生活支援施設と県立青少年社会教育施設等が連携して、キャンプ等体験活動を実施するものです。
133ページ、インターネットとの適切な接し方教育啓発推進事業につきましては、保護者や子どもたちを中心に、電子メディア機器とのよりよい接し方について教育啓発を行うための予算をお願いするものです。
134ページ、本の大好きな子どもを育てるプロジェクトです。子どもたちが読書の楽しさを実感できるよう、読み聞かせボランティアや保護者を対象とした研修会を行います。また、読書離れの進む中学生を対象にコンテストを行うなど、啓発活動を行うものです。来年度は、学校等で自分のお気に入りの本を紹介し合う、ビブリオバトルという紹介ゲームを普及するための講師派遣などを行いたいと考えているところです。
135ページです。県市町村社会教育振興事業です。県及び市町村の社会教育委員や公民館職員、社会教育主事の育成を図るための研修等を行うものです。平成29年度は、新規に、２の事業内容の表の下のほうにありますが、「社会教育委員の手引き」の作成、また臨時として中国・四国地区社会教育研究大会への支援を行うものです。
136ページ、社会教育関係団体による地域づくり支援事業です。全県的な組織を有する連合青年団など、社会教育関係団体の活動経費の一部を助成するものです。来年度は、臨時的に鳥取県子ども会育成連絡協議会が開催されます。中国・四国地区子ども会育成研究協議会への一部経費の助成を行いたいと考えています。
137ページ、青少年ふるさとキャリア教育活性化事業です。高校生など生まれ育った地域とのつながりやかかわりが薄れる年齢層を対象に、ネットワークづくりや仲間づくりを行い、また地域の活動への参画などに取り組む団体の活動を支援するものです。
138ページ、とっとり県民カレッジ事業です。生涯学習社会の環境づくりの柱としての県民カレッジの運営に係る経費です。平成27年11月に県の教育審議会の答申を受けまして、講座内容を著名人の講演ではなく、地域の課題に即した講師の起用や、現地研修やグループワークといった参加型講座を取り入れるといった方法を検討しており、それに要する経費をお願いさせていただくものです。
139ページです。社会教育企画費で、社会教育法の規定により設置されている県の社会教育委員会議の開催や関係先との連絡調整に要する経費をお願いさせていただくものです。
140ページです。青少年社会教育施設運営費で、船上山少年自然の家及び大山青年の家の指定管理者に対する施設の管理運営委託に係る経費です。今年度からは両施設とも通年で４人の指導体制となっておりまして、昨年度までの通年２名、年度前半２名という体制から充実をしております。また、指定管理導入後も職員の対応と、利用された方の全体の満足度とも、従来と同様に高い評価をいただいているところです。
141ページ、青少年社会教育施設改善充実事業です。大山青年の家及び船上山少年自然の家の施設の設備改修経費で、緊急度の高いものから順次整備を行っております。来年度は、両施設のスロープの設置箇所を増やすための予算をお願いしております。
142ページ、生涯学習センター運営費です。鳥取市にある生涯学習施策推進の中核的施設である県立生涯学習センターの管理運営に係る経費で、鳥取県教育文化財団への指定管理の委託をしているものです。
143ページです。生涯学習センター改修費で、生涯学習センターの施設設備の老朽化に伴い、緊急性の高いものから必要な改修等を行うものです。昨年度はありませんでしたが、このたびは自家発電設備を改修するための設計費をお願いするものです。それを受けて、工事につきましては平成30年度以降に実施となります。
144ページです。これは事業の終了による廃止ということで、長期宿泊体験学習モデル事業を平成26年から28年まで実施していたものです。
●福本図書館長
145ページをお願いします。新規事業で、図書館を活用した「サポートの必要な家庭応援」事業です。現在、重要な行政課題になっている子どもたちの貧困対策ということで、図書館が持っている資料や居場所としての図書館の活用を通じて支援しようとするものです。あわせて、例えば、こども食堂などを営んでおられるＮＰＯ法人や福祉保健部局などとも連携を進めていきたいと考えております。
146ページをお願いします。デジタル化時代の知の拠点づくり事業で、従来の紙だけの資料ではなく、さまざまな媒体が今、活用されておりますが、鳥取県立図書館が持っている郷土資料を中心とした資料をデジタル化し、その利活用を進めていこうということです。そのために必要なデジタル化の総合的な計画、これがソフトで、その計画実践のためのＬＡＮ配線の整備などといったハード、それから運営する職員のヒューマンでは研修派遣による資質向上と、こういう三本柱で取り組んでいこうと考えております。
147ページをお願いします。図書館ビジネス支援推進事業で、本県の図書館では、もう10年以上前からビジネス支援事業に熱心に取り組んでおりますが、その中で図書館を活用してさまざまな事業に活用できたという実践事例を、「図書館で夢を実現しました大賞」として、これまでも隔年で表彰を行っています。来年度はその３回目を行い、あわせてフォーラムの中で事例発表などもしたいと考えております。市町村図書館と連携して進めていくというつもりです。
148ページ、くらしに役立つ図書館推進事業です。図書館では、これまでも外に出ていって、図書館が持っている本を使った音読教室などを熱心にやっております。市町村のほうでも賛同する図書館が増えており、かなり広がってきてきました。今の国民的な課題となっている認知症予防に効果があると鳥大の専門の先生からアドバイスをいただいており、ぜひこれを高齢者が集う施設などとも連携した鳥取モデルといった形で広めていきたいということで、新規に「オレンジネットワーク鳥取モデル」推進事業を行いたいと思っております。ほかにも、下にあげておりますような事業を引き続き取り組んでいこうと考えております。
149ページをお願いします。子ども読書活動推進事業で、県立図書館の中にも児童サービスのコーナーが入ってすぐのところにありますが、さまざまな資料の提供とともに、市町村などで子どもたちに日常接する職員の研修なども企画実践しており、来年度は引き続き幼児の成長を育む本の講座を開催したいと考えております。
150ページをお願いします。郷土情報発信事業で、図書館２階の郷土資料課が中心になって取り組んでいる事業ですが、郷土文学者の関係の小冊子をまとめて発刊するなどを続けてきております。来年度は、特に事業内容の２番目のところにあげている郷土文学者情報発信事業で、以前、平成26年度に一回「とっとり文学の情景」という小冊子を発行して、非常に好評をいただいたのですが、若干中部地区の作品、作家などが薄くなっておりました。昨年の中部地震なども踏まえて、さまざまな中部の観光につながるような魅力発信もできるのではないかということで、増補版として刊行し、情報発信をしたいと考えております。
151ページをお願いします。環日本海図書館交流事業で、環日本海図書館交流室ができてもう既に20年以上たち、韓国、中国、ロシアとの交流も長く続けておりますが、現在では、新たに国際交流ライブラリーというスペースを設けて、今の３国以外の専ら英語圏の国々などの情報も提供するようにしております。これから小学校でも外国語教育などが重要になってきており、さまざまな英語関係の資料なども充実させて、提供していこうと考えております。
152ページをお願いします。生きる力を育むとっとり学校図書館活用教育普及事業で、平成
27年度にとっとり学校図書館活用教育推進ビジョンとして、今後の鳥取県の学校図書館活用の方向性を定めたビジョンを策定しております。今年度は、これをもとに学校現場への普及などに取り組んでおりますが、引き続き来年度も取り組むこととします。ただ、次期学習指導要領の改訂の中で、アクティブラーニングといったようなことが強く打ち出されておりますが、今後アクティブラーニングの推進なども図書館で支援できるように、学校図書館活用教育の充実を一層図っていきたいと考えております。
153ページをお願いします。市町村図書館等協力支援事業です。例えば物流ネットワークの構築によって、県内どこでも２日以内で県立図書館の本が手に入れられるといったようなことをやっておりますが、これは引き続き継続することとします。さらに、現在、本離れが言われている中高生の世代に、本に関心を持ってもらおうということで、新たに「目指せ！図書館マスター！」鳥取県ジュニア司書養成事業といったことをやりたいと思っております。これは、専ら小学校や中学校の子どもたちですので、市町村図書館のほうに希望をお聞きして、県立図書館と一緒になって実施したいと考えております。
最後に、154ページをお願いします。図書館運営費です。今年度は、エレベーターの改修工事といった大きな工事があり、来年度は約3,900万円ほどの減になりますが、引き続き図書館の管理運営や資料購入の整理について取り組むところです。
●岸根人権教育課長
155ページをお願いします。地域と共に創るとっとり人権教育事業で、学校教育と社会教育の成果を織りまぜながら、３年間で大方実績をまとめていくということで、来年度が３年目になります。ご覧のとおりの事業組み立てで、来年度、変わった要素としては、拡大と書いているファシリテーター養成・派遣事業、新規で人権教育のプログラム集の刊行であり、ある程度３年間の成果をまとめて、広げていくところに入っていくというのが新しい要素です。
156ページ、学校人権教育振興事業です。特段の変更点はありません。
人権教育実践事業です。国指定の学校の研究授業等で、学校の希望等に応じて予算予測をしているところです。
157ページ、県立学校人権教育推進支援事業です。こちらも特段の変更はありません。
158ページです。人権尊重のまちづくり推進支援事業、これは社会教育関係の事業です。変わったところといたしましては、事業内容の（３）に学校生活ガイドブックを書いています。各学校で外国籍の保護者等に学校制度などを理解していただくために、各国語で冊子をつくっているところです。今年度は英語版と日本語版について、時点修正等を行いました。来年度は、残りの８カ国語版につきまして、時点修正を行っていく予定です。
下の社会人権教育振興事業は、研究集会等を開催している団体の補助で、変更はありません。
159ページ、奨学資金債権回収事業です。事業内容的には特段変更はございません。１点、サービサーへの委託というところで、複数年にわたりまして継続して委託できるように債務負担行為を設定することとしております。年度当初に、どうしても契約等で時間がかかったりするので、効率的に回収をしてもらうため、３カ年程度の契約をしたいということです。
160ページ、進学奨励事業は、終了した事業の国庫への返還等です。変更はありません。
県育英会助成事業は、東京の学生寮、男子寮、女子寮の管理をしている団体への補助事業です。事業内容として、一番下の営繕補修費補助が来年度変わるところですが、男子寮の明倫館が、屋上がかなり傷んできており、雨漏り等もありますので、修繕費として1,900万円余を要求しております。
161ページをお願いします。育英奨学事業、これが奨学金関係の事業です。特段大きな変更はありませんが、事業内容の一番下にある奨学金システム再構築費について、現行のシステムが10年以上経過して、かなりさまざまな問題も出てきています。新しい財務会計システムなどさまざまな新しいものへの対応も必要になってきており、3,500万円余で再構築に要する経費、またその後の保守点検費用が要りますので、あわせて債務負担行為として平成30年から34年度で設定するものもお願いをしたいというところです。
162ページをお願いします。高校生等奨学給付金事業です。こちらも大きな変更はございません。国の支給単価の変更にあわせて予算をお願いするところです。
230ページ、債務負担行為をお願いします。先ほど御説明をした、下から２番目と３番目、奨学資金債権回収業務委託と奨学金管理システム保守業務委託です。
次に特別会計、253ページをお願いします。育英奨学事業特別会計です。上の財源内訳を見ていただきますと、繰入金というところが一般会計から補填される金額です。諸収入というのが、過去に貸し付けをした学生からの償還金です。これを財源として、29年度、貸し付ける者をトータルした金額がこの予算額です。29年度単年度に貸し付けをする金額、それから過去の国庫助成があった当時の国庫償還金というもので。この予算になっております。
256ページ、債務負担行為をお願いします。平成29年度の高校奨学金と大学奨学金についてです。30年度の入学生に向けて、29年度に募集をかけるもの、この年度に入学した学生が卒業するまでの分の債務負担行為ということで、ご覧のとおりです。
257ページが、それぞれ１年ずつさかのぼり、過去に設定した債務負担行為の状況です。
258ページをお願いします。条例が１つあります。平成21年度に国からの経済対策での特例交付金で積んだ基金がございましたが、基金の期間が終了して、廃止をし、精算もしたものですので、このたび廃止ということで条例を改正するものです。
279ページと280ページが、専決処分の報告です。279ページは育英奨学資金貸付金の返還請求等に係る訴えの提起です。相手方は米子市内の個人１名で、借受者の連帯保証人です。経過は、お支払いいただけず、分割支払の異議申立がありました。返還滞納額は15万3,600円です。借受者本人からは異議申立がありませんでしたので、債務名義は確定しております。
280ページです。同じく育英奨学資金貸付金の返還請求です。相手方は鳥取市内の借受者本人です。この方も同じように分割支払の異議申立を受けまして、訴訟に移行したものです。返還滞納額は21万1,000円です。この方の場合、連帯保証人からは異議申立がありませんでしたので、債務名義が確定をしているところです。
●片山文化財課長
163ページをお願いします。ふるさとの文化遺産復旧事業です。中部地震で被災した文化財の復旧費を補助するものです。
164ページです。青谷横木遺跡女子群像板絵情報発信事業で、青谷横木遺跡で発見された女子群像の板絵をテーマにしてＰＲを行っていこうとするものです。
165ページ、文化振興費につきましては、文化財課の事務的な経費です。
166ページは、「ふるさとを元気に」とっとりの文化遺産活用推進事業で、学校や民間団体の皆様の文化財を利活用する活動に対して、支援を行っているものです。
167ページ、情報発信「鳥取県の文化財」で、県内にある文化財について、情報発信のためのパンフレットの作成、イベントの開催、インターネットを活用した情報発信などを行っている経費です。
168ページ、調査研究「鳥取県の文化財」です。建造物や庭園等、文化財として保護していくべき物件の調査を行ったり、特に庭園とか建造物ですが、こういったものを保護していくための人材の育成、研修などを行っているものです。
169ページは、「とっとり弥生の王国」普及活用事業で、妻木晩田遺跡と青谷上寺地遺跡という、県内の弥生時代を代表する２大遺跡について、情報発信や利活用のイベント等を行う経費です。
170ページ、文化財保護指導費です。開発行為等に伴い市町村が発掘調査を行う場合の助成、また県の文化財保護審議会の活動経費などを計上しているものです。
171ページは文化財助成費で、国あるいは県の保護指定文化財について、修理や整備を行う場合に助成を行うものです。国庫補助金については、市町村あるいは文化財の所有者の方に直接行くものですので、大半は一般財源となっております。
172ページ、伝統芸能等支援事業で、麒麟獅子舞等の県内にある伝統芸能など、無形民俗文化財の保存伝承を行うための支援を行う経費です。
173ページは、銃砲刀剣類登録審査事業で、美術品としての銃砲刀剣類について登録制度があり、この運営経費です。
174ページは、池田家墓所整備活用促進事業で、国府町にある池田家墓所の管理、活用、保存整備について、公益財団法人史跡鳥取藩主池田家墓所保存会という管理団体を通して行っているものです。順次修理等を実施しています。
175ページから177ページまでは、妻木晩田遺跡の関係です。175ページは、妻木晩田遺跡の保存整備を順次行っています。国の補助をいただきながら、計画的に整備工事を行っています。
176ページは発掘調査で、計画的に少しずつではありますが、発掘調査を行っています。
177ページは妻木晩田遺跡の維持管理で、ガイダンス施設等がありますので、維持管理事業あるいは史跡管理を行うための経費です。
178ページから181ページまでは、青谷上寺地遺跡の関係です。178ページは青谷上寺地遺跡の発掘調査事業で、本年度、平成28年度から遺跡の中心域と思われるところの発掘調査を行っており、本年度も予定していた深さまでたどり着かず、着くまでの間にいろいろな出土品が出てきました。非常に豊富な出土品があるということで、来年度も引き続き同じ箇所を発掘しようとしているものです。
179ページは出土品の調査研究等の事業で、膨大な出土品がありますので、その整理あるいは調査を行っているものです。
180ページは史跡指定地の公有化と維持管理を行う事業です。平成20年度から10カ年で史跡の範囲の公有化を進めており、29年度で完了させる予定です。
181ページは遺跡の整備事業で、本年度から着手しておりますが、青谷上寺地遺跡をＰＲしていくための史跡公園を整備することを目指して、基本設計などを行っています。
182ページにつきましては、埋蔵文化財センターの管理運営の経費です。
183ページは、鳥取県の考古学情報発信事業で、埋蔵文化財と発掘調査成果など、情報発信を行う経費です。
184ページは、埋蔵文化財調査研究・研修事業で、県内の埋蔵文化財担当職員の研修などの経費です。
185ページは鳥取西道路の発掘調査事業で、本年度中に現場の発掘調査はほぼ終わりました。29年度は最終報告書を仕上げることと、それまでに必要な出土品の整理等を行う経費です。
186ページは、中央病院の建て替えに伴う発掘調査で、これも現場での発掘調査は本年度中に終了しましたので、29年度は最終年度として、報告書作成や必要な整理作業を行うものです。
●大場博物館長兼理事監
187ページをご覧ください。県立美術館の整備推進事業です。県立美術館の整備基本構想に基づいて基本計画を策定するとともに、ＰＦＩの導入可能性調査を行う等の経費です。策定や調査の実施に当たりましては、基本計画の検討委員会を設置して、外部の有識者の意見を聞きながら進めたいと思っております。また、県民立美術館と言えるような施設になるよう、県民の皆さんとの意見交換やフォーラムを開催して、県民の皆さんの意見も聞きながら進めていきたいと考えております。
なお、188ページの一番下の最後のところですが、基本構想の最終報告が行われる予定と書いておりますけれども、いろいろ予定が変わっております。後ほどまた御説明しますが、県民意識調査を実施したところ、倉吉市営ラグビー場が多数となったわけですが、それを踏まえて検討委員会のほうで検討いただいたのですけれども、全員一致には至らず、ただ、過半数の委員は倉吉市営ラグビー場が妥当と判断されたという結論を踏まえて報告をいただいて、現在、教育委員会のほうで熟議中という状況です。今後速やかに報告を県教委としての方針を取りまとめて、議会のほうにも議論していただけるようなタイミングで報告できたらと思っています。
189ページをご覧ください。企画展開催費です。来年度は、そこに掲げている５本の企画展を開催したいと思っております。来年度はとり年にちなんで、つばさの展覧会ということで、恐竜展で紹介した羽毛恐竜が鳥類に発展していくような過程を改めてたどるような企画展を予定しております。これは読売新聞とタイアップして全国的に展開する企画展の一つです。
また、池田光政公が鳥取に入府されて400年を迎えるということで、岡山県博等と連携して池田光政展を開催する予定です。テレビ局と実行委員会を組んで実施する形をとる予定です。
さらに、生誕130年を迎えるバーナード・リーチ展、これはＮＨＫプロモーションとタイアップして実施する予定です。
富士フィルムのフォトコレクション展も、テレビ局と実行委員会を組んで実施する予定です。
また、福岡市美術館が現在改修中で、この改修中の間、所蔵作品をいろいろなところに貸し出して、コレクション展を開催するという企画がありますので、これを当県でも実施しようとするものです。
債務負担行為もお願いしております。３の債務負担行為のところをご覧ください。これは平成30年度ですが、今から準備にかかりますので、債務負担行為をお願いしております。30年度は、鳥取県の化石について紹介する展覧会、開山1300年を迎える大山寺についての展覧会、また後ほどお願いしますけれども、土方稲嶺のふすま絵を収得する予定なのでこの展覧会等、やはり５本を開催しようとしています。
190ページ、博物館運営費です。博物館の維持管理等に要する経費ですが、前年より大きく減額になっておりますのは、今年度外壁改修等を行い、完了したことによるものです。
191ページ、博物館交流事業ですが、そこに書いておりますように、中国、韓国、ロシアの博物館と交流を続けており、来年度は河北省やロシアからから来てもらって普及活動を行う、韓国はこちらから出かけていくというような交流事業を行う予定です。
192ページ、資料の収集管理に要する経費で、おおむね前年並みの経費を予定しております。
193ページから195ページまでは、自然、人文、美術の各分野において、資料収集、調査研究、常設展示等を行う経費です。おおむね各分野とも例年並みの経費をお願いしております。194ページ、人文事業費では、池田家文書の補修や藩政資料の大型絵図のデジタル画像の作成などを、年次計画で実施しておるところです。
196ページ、博物館普及事業費です。真ん中辺りに書いておりますように、各種の体験実習講座、観察会、移動博物館、移動美術館などを実施するために要する経費です。これもおおむね前年並みでお願いしております。
197ページ、粉本類の修復事業です。粉本といいますのは、藩絵師等の本画ではなくて下絵とか素描を粉本と呼んでおりますけれども、これを修復していこうということで、４カ年計画で実施しておりまして、その３年目です。
198ページです。美術館・博物館等ネットワーク強化推進事業で、237万円余をお願いしております。新規事業ですので、多少御説明しますと、鳥取県ミュージアム・ネットワークという組織があります。そこの＊印で書いておりますように、県内の博物館、美術館等を会員として50施設が加盟している組織で、県博が事務局となっておりますが、ここが実施する事業に県として支援をすると。特にネットワークの強化は、今般の美術館の検討を通じて、一つの課題となっておりますので、その課題に応える意味もあり、こういった事業をお願いしております。 事業内容としては、２つあります。２の事業内容をご覧いただきたいのですが、一つは、連携計画を検討するための委員会を開催する経費です。県内の美術館、博物館等が連携して、一緒になって行うことができる事業メニューを具体的に考えて計画をつくろうというもので、来年度は美術館の構想もまとまりますので、美術分野について実施したいと考えております。
もう一つ、歴史民俗資料の保存・展示の改善指導を行う指導員を施設に派遣したいということです。地方独法化を検討する中で、市町村の歴史民俗資料館等は、一時期かなりの数が整備されましたが、今では結構予算・人員不足で、倉庫のような状態になっているところも多くあります。ここを何とかしなければいけないということで、資料の保存方法、展示方法を改善指導する専門家を派遣するということで、博物館のＯＢ等を登録して、市町村に派遣する経費の一部を県が補助しようというものです。
199ページ、終了事業は、美術館の基本構想策定が終了したので終了するものです。
241ページの５番目から次のページの下から５番目までが博物館の関係の債務負担行為です。機器の賃貸、警備業務、維持管理業務等の委託を、複数年度にわたって行うための債務負担行為をお願いしたいと思います。
最後に、278ページをご覧ください。負担付きの寄附を受けることについての議案です。先ほど少し申し上げましたが、鳥取画壇の祖と言われます土方稲嶺は、藩絵師としては最高ではないかと言われていますが、この方のふすま絵が和歌山県のお寺にあり、かなり傷んだ状態にあって、これをきちんと修復してくれるのなら寄附しようというお話が参りました。非常にいいものですので、寄附をいただいて修理しようということで、修繕には2,500万円程度かかりますが、修復すれば、その価値は3,000万円を下回ることはないだろうという評価もいただいております。この経費につきましては美術品取得基金のほうから支出して、修理するという前提で寄附を受けることについて議決をいただこうとするものです。
●吉田体育保健課長
200ページ、新規事業で高等学校運動部活動指導員の配置、390万円余をお願いするものです。教員の部活動による多忙を解消するために、国の法令化で部活動の単独指導者が可能になる部活動指導員をモデル的に配置するものです。
201ページから206ページは、健康教育関係のものです。例年お認めいただいているものです。 201ページ、児童生徒の感染症等疾患対策事業、31万円余をお願いします。アレルギー疾患、新型インフルエンザ、麻疹等の健康課題対応のための研修会開催費等に当てられます。
202ページ、児童生徒健康問題対策事業、180万円余をお願いします。来年度から新たに始まるがん教育や、性に関する指導、薬物乱用等の問題について、研修会の開催や専門家を派遣する事業です。
203ページ、学校安全対策事業、360万円余をお願いします。学校の安全教育、安全管理を目的に、学校、家庭、地域が連携した地域ぐるみの学校安全体制の充実を図ることを狙いとするものです。
204ページ、学校保健教育指導費、１億540万円余をお願いします。県立学校の児童生徒の健康診断の実施や、学校管理下における児童生徒の災害に対する医療費等の災害共済給付金の支給を行うものです。
205ページ、学校における食育推進事業、61万円余をお願いします。県内食育の推進に取り組む事業です。
学校給食指導費、73万円余をお願いします。栄養教諭や学校栄養職員の指導力向上を図るための事業です。
206ページ、県立学校給食費、１億2,070万円余をお願いします。県立学校の学校給食運営に係る費用です。
207ページから212ページは、学校体育関係に関するものです。これも例年お認めいただいております。
207ページ、学校関係体育大会推進費、4,500万円余です。各種体育連盟の主催の大会の開催費や、中国大会、全国大会への生徒の参加の支援を行うものです。
208ページ、子どもの体力向上推進プロジェクト事業、440万円余をお願いします。子どもの体力向上を目指して、学校や地域の支援や、成果を県内に普及させるものです。
209ページ、学校体育充実事業、290万円余をお願いします。学校体育の充実に向けて、中央の研修への派遣や講習会の開催、武道の学習の安全な推進を図るものです。
210ページ、運動部活動推進事業、1,720万円余をお願いします。県内中学校、高等学校の運動部活動の充実のため、外部指導者等を派遣するものです。
211ページ、これは新規になります。平成30年に鳥取市でサッカー、中部地区ではソフトボールの全国中学校体育大会が開催されます。その開催準備に係る事業として230万円余をお願いするものです。
212ページは、平成28年度全国高等学校総合体育大会開催・特別強化事業、それから魅力あるスポーツ活動推進事業、この２つの事業は終了したものです。
債務負担行為です。242ページは、表の下４つ分、特別支援学校の生ごみ処理機賃貸経費です。243ページは、特別支援学校の給食業務の委託経費です。
272ページをお願いします。国の委託事業の受託により、新たに鳥取県がん教育推進協議会の設置。また、委託事業で、鳥取県運動部活動推進委員会と鳥取県心や性の健康問題対策協議会の終了による廃止。これらに伴う鳥取県附属機関条例の一部改正です。
◎内田（隆）委員長
それでは、今までの説明について質疑を承る前に、ここでは美術館について出てきていますが、後半にも報告事項で説明があります。ですから、ここでは予算に限ったことだけにしていただいて、その他の分野は報告事項でお願いします。
それでは、質疑がありますか。
○稲田委員
図書館、146ページ。この知の拠点づくりというのが、私がこれから質問することに近いのかなと思う。けれども、あげてある事業を見ても、これから質問することに当てはまる事業はないのだけれども、どうなっているのかということをお聞きしたいと思います。
図書館の役目として、以前にも少し言ったと思うけれども、パブリックフォーラムという大きな働きがあるわけです。固有のパブリックフォーラムというと、広場であったり、公園であったり、図書館であったりするわけですね。後に、指定的なパブリックフォーラムとして、学校の講堂であるとか、公民館であるとか、そういったものがパブリックフォーラムと言われるわけです。このパブリックフォーラムという、知的に表現をしたり議論をしたりという、表現の自由に絡んだ働きが、図書館の大きな使命の一つだろうと私は思っているわけです。
それにかかわるものを今ざっと見てみるのだけれども、ないのだよね。これは図書館長としては、そこまでしゃちほこ張った政策にしなくても、ここらで、というところの部分なのか。それとも、いやいや、その部分はあったが、ということであればつけ加えることができるし。どうでしょう。
●福本図書館長
実は今、稲田委員がおっしゃったことは、デジタル化計画のもう一つの側面で大変重要なことです。我々もデジタル化を進めるに当たって、全国の図書館の先進県を視察しましたが、例えばお隣の岡山県ですと、岡山大百科というようなデジタルのプラットホームをつくっております。岡山県立図書館にある郷土資料をデジタル化したものに加えて、岡山県内の大学や、ほかの教育機関などがつくっているものを、アーカイブというか文庫として置いたり、民間の方がつくられたもの、例えば祭りを映像を撮って記録したものや、統廃合でなくなった学校の校歌、卒業式、入学式などの行事の映像などを、自由に県立図書館のデジタルプラットホームに載せれば誰でも見られる、利用できるというふうにされています。我々も、今回中心になっているのは鳥取県立図書館の持っている郷土資料のデジタル化なのですが、それ以外にも国立国会図書館のほうでナショナルデジタルアーカイブ構想というのを進めており、全国のあらゆる機関をネットワークでつないで、それぞれが持っておる情報などの利活用がネット上で自由にできるということを考えておられます。
今、稲田委員がおっしゃった、さまざまな知的な議論の中心になるような機能としての図書館という面は、この146ページの事業内容の表の上から２つ目のところに、鳥取県立図書館の目指す図書館像の第２次改訂というのがありまして、これは大体どこにでもありますが、５年間程度の今後の方向性についてビジョンを定めたものです。ちょうど来年度改訂年に当たりますので、目指す図書館像の改訂の中に、先ほど言いましたデジタル化についての計画を反映させようと思っており、図書館がさまざまな情報、知的な議論の中心になるといったようなことを目指す図書館像の中に位置づけようと考えております。
そのためには、例えば、デジタル化のベースになる庁内のＬＡＮの高速回線の整備や、さまざまな人が利用してもセキュリティー面で心配がないようにするためシステムエンジニア的な知識のある人材が要ります。ですので、今回この事業の中に、職員の国立国会図書館への研修派遣や、庁内ＬＡＮの更新などを入れて、総合的な事業として出しております。
デジタル化を進めていくことでできるようになる、今の大所高所のような議論は、なかなかこの文章の中に入っておりませんが、図書館の今後の目指す図書館像としての方向性には、稲田委員がおっしゃったようなことも当然入ってくるものと思っています。今、アドバイスをいただきましたので、これからデジタル化の総合的な計画づくりを本腰を入れてやっていく中で、さまざまな議論もいただきながら、今の御意見も踏まえて検討していきたいと思っております。
○稲田委員
質問の趣旨はよく捉えてもらっているので、これ以上言うことはないけれども、この文章では、全面的にデジタルという、非常に無機質な部分だけが表に出ているような感じがするので、私はそう言ったわけですけれども。確かにアーカイブズなども、過去を振り返りながら皆さんで議論をする、そういうフォーラムの場をつくる。それから、アーカイブズだけではなく、将来的な問題についてもテーマを与えて議論をしていく、知的なものを共有していくということは、やはり図書館の大きな使命だと思っておるのです。だから、それはぜひお願いします。そういう気持ちが図書館長にあれば、もうこれ以上何をか言わんやというところだろうと思う。
もう１点、人権教育課。156ページからずっと人権教育にかかわるところまでで、教えてもらいたいのは、これは一石を投じる話で、私がどうこうしようという話ではないのだが、課長、人権とは何だと思う。
●岸根人権教育課長
人権とは何かという、なかなか一言で答えづらいことで……。
○稲田委員
でも、定義してみてよ。
●岸根人権教育課長
人としての権利というふうに文字を書きますので、ヒューマンライツという片仮名語を使うとまた怒られますが……。
○稲田委員
外国語にすると、外国語と日本語のトートロジーみたいになる。
多分わかっておられるのだろうと思うのですが、なかなかこれは言いにくいのだよね。けれども、私も今ここで改めて文字で書いてみると、一個の人間として人格的に生存する権利、こういう言い回しになるのだろうと思う。そういうものが、やっぱり人権教育でしょう。それをやっぱり頭に置いておく必要があるのだよね、この課としては。
一つ一つの事業を見てみると、地域と共に創るとっとり人権教育事業、これはいいよね。学校人権教育振興事業、これもいいよね。人権教育実践事業、これは、まさにそのものだよね。県立学校人権教育推進支援事業、これもそのものだよね。人権尊重のまちづくり推進支援事業、これも総務部の人権局とのかかわりもある事業の一環。社会人権教育振興事業もそうだ。
ところが、ここからなのだよ。奨学資金債権回収事業。それから進学奨励事業、これは、事業名だけ見るとわからないけれども、内容を見てみると地域改善対策特別措置法に基づくとなっているから、わかるのだよね。それから、県育英会助成事業。それから、育英奨励事業。それから、高校生等奨学給付金事業というのがある。
私もこの常任委員会の担当にならせてもらって、これで２回目か３回目だけれども、そのたびに言おうと思って、結局はずっと、組織の問題についてとやかく言う必要はないかと思って言ってこなかったのだけれども、今、改めてこうやって見てみると、これらの事業に違和感を感じるわけだ。果たしてこれが、人権教育課の事業として当たっているのかなという気がするのだけれども、率直に課長はどう思う。
●岸根人権教育課長
委員がおっしゃるように、人権という言葉とぴったりくるかというところですが、それぞれ人権、人としての権利にかかわりがある。例えば経済的な事情で学校、進学を諦める者がないようにということで奨学金をやっているとか、さまざまな面で考えますと、人権教育課と全くかかわりがない事業ということはないだろうなとは思っております。ただ、組織論の話はまた別の話かなと思います。
○稲田委員
そういうのを牽強付会というのだ、という気がするのだけれども。課長に答えてもらったけれども、教育長はどう思う。
●山本教育長
稲田委員のおっしゃる意味もよくわかりまして、本当にぴったりと人権教育の中におさまっているかというと、先ほど課長も申しましたが、かかわりはないわけではないですけれども、人権教育という言葉でくくった場合に、この奨学金も含めて、若干そうではない部分も含まれているということです。
実は、この人権教育課の中に、御存じのとおり室を設けておりまして、こうした奨学金の事務等、いわゆる学生に対する支援ですね、そうした事務を今一括して扱っているということです。これはいろいろ、過去の奨学金といった経緯もあって、今現在、人権教育課の中に奨学資金を扱う部署を設けているといった経緯の中での流れだと。御理解をいただけたらと思います。
○稲田委員
確かに、進学奨励事業というのが、私の考え方と岸根課長や教育長との考え方との、ちょうど接着点みたいなところにある事業なのだよね。やっぱりここに置かざるを得ないかということはわかるのだけれども、この進学奨励事業はともかくとして、県の育英事業や育英奨励事業、それから高校生等奨学給付金事業というのは、やはり教育総務課かどこかに置くべきものではないだろうか。最初にわざわざ岸根課長に初歩的なことを聞いて大変失礼だったけれども、人権とは一体何ですかと聞いたのはそこなのです。確かに、高校生や中学生で奨学資金があるかどうかは別としても、奨学金の制度をつくるというと、それを引っ張っていって中学生や高校生や大学生の人権にはつながるかもしれないけれども、人権ではあろうけれども、余りそこのところを、なにもかも人権で引っ張っていいというものでもないような気がする。
特にこの奨学金というのは、ここにも少しその言葉も出てきているのだが、未収金対策とも絡んできているわけです。私はちょうど、この前、病院事業の決算審査の中で、この未収金の問題を取り扱ったのですね。そのときに私が思ったのは、特に病院の治療費の未収金の請求事業を余り極端にやると、今度は逆にそのことが人権にもかかわるような気もするわけで、非常に微妙な部分だろうと思うのですよ。
進学奨励事業については、これはここで扱っても構わないと思う。けれども、育英会の事業、奨学資金の事業、それから奨学資金の債権回収事業などは、やはり教育総務課でやるべきではないか。もう一回、教育長。
●山本教育長
理念的にはそういう考え方もあるのではないかなと思うのですけれども、現実のその事務処理を考えたときに、進学奨励事業も、そのほかの奨学金も、同じような仕事をやるわけです。そうしたときに、片方で培ってきたノウハウというのを生かすためには、まとめてやったほうが効率的だという考え方もあるわけです。そこは、理念で、人権教育という範疇にこだわって事業立てや組織立てをするのか、ある程度事務処理も考慮した上で組織立てをするのか、といったところの判断があろうかと思います。私どもの場合は、今現在は、後段のほう、事務の効率化というか、どちらにも使えるノウハウですので、そこを知った職員が両方を扱うのがより適切ではないか、という考え方でやらせていただいています。そのかわり、人権教育課の大きな枠の中でやるのではなく、その中に奨学金を扱う室を別に設けてやっていますので、本来の人権教育とごちゃごちゃになっているということではないと、御理解いただけたらと思います。
○稲田委員
進学奨励事業については、やはりこの事業の後ろにあるものを考えて、長い長い日本の歴史の中から、確かに人権事業だと思うのですよ。人権という色合いの強いものですよ。他のその県の育英資金やその奨学奨励と作業は同じものなのだけれども、その心とするところが違うという気がするのだよね。だからこれは人権教育課に置いておいて、そうでないその他のものを特に分けて、債権回収のサービサーのほうに焦げついた債権を送って、あなた方は債権回収や、実際のその作業をやるのではないのだけれども、そういう生々しいことをやるわけです。そういう部分からすると、これは人権教育課という、人権と名のついたところに置くべきなのだろうかという気がするのだ。むしろ、教育総務課などに置いて、それはそれで遵法的に、法規的に、順規範的に処理していく。本当は、今やこの問題ももう殊さらに取りあげるいうことも問題があるのではないかと言われていて、逆差別になるのではないかと言われている時代でもあるわけだから、本当はこの進学奨励事業だって教育総務課のほうに移しても構わないのではないか。ただ、地域改善対策特別措置法という法律の名前がここに出されているから、だからこれを出しているのならしようがないかな、という気もするわけですよ。どうだろう、教育長、もう一回。
●山本教育長
今、サービサーとかに委託してはやっていますけれども、相手方にも配慮しつつ返還を促す、お願いするといった姿勢は変わらないわけでして、非情な取り立てとか、そういうイメージではなくて、返していただいて、そのお金を原資に次の人に役立ててもらうと。そうした発想で丁寧に丁寧に物事を進めておりまして、そうした意味では進学奨励事業の精神の部分とも一致するわけです。あと、鳥取県も人が裕福で進学奨励でチームを組んでワンセットでこの事業をやる、それとは別に育英奨学事業でチーム組んで教育総務課でやる、といったような体制が組めれば、それはそれでそういうやり方もできようかと思うのですが、最小限の人数の中で効率的にものを進めるといったような観点で、この進学奨励事業と育英奨学事業を一くくりにして、たまたま人権教育課の中でそれをやるということで、進学奨励事業にもきちんと対応するといったようなことも一方では姿勢として示しながら事業を行っている、といった実態ですので、ぜひ御理解をいただきたいと……。
○稲田委員
では、最後。今、憲法上の人権のところも、今回、我が自民党は憲法改正を言っているわけだ。私は９条改正というようなことよりも、新たに生まれた人権というものがあるから、新たに生まれた人権を基本的人権の中につけ加えようということを理由に、私は改憲派なのだけれども。新しい人権というものが生まれてきていて、それへの対応というものがあるわけで。やはり学校教育の中にも、新しい人権、環境権であるとか、肖像権であるとか、たくさんの新たに生まれた人権があるわけですね。そういうものをきちんとうたって、そういう教育を子どもたちにしていくということが必要だと思っているわけですよ。人権教育課というこの名称からすれば、そういう新しく生まれた人権について研究をする、そういうことに予算をつけていく。学校でそういう教育をしていく。もちろん、司法教育ももちろん大事だからやっていかなければいけないけれども、その中の一環として人権教育もやっていくということ。憲法上はうたわれていない、それから判例上も認められていないけれども、でもたくさんの人権が生まれてきているわけです。
例えば、訴訟によくなるのは、個人の性質を守る権利とか、わかったようなわからないような人権なのだけれども、そういう権利もあるわけでしょう。そういうことをきちんと子どもたちに教えていく意味からこそ人権教育課というのがあるわけで、そういうことにもっともっと力を入れて、奨学金などは教育総務課のほうに持っていって、ここを一番これからやっていかなければならないような課ではないかと思う。最後に。
●山本教育長
人権教育課も、新しい人権というか、権利につながるような動きもしっかりと把握して取り組んでいく。これは今も変わらない状況だろうと思っています。また後ほど人権教育基本方針の改訂について御説明をしますが、新しい要素についても盛り込んでいくということです。
今のところで、債権回収事務に手をとられるという部分があるとすれば、課長なり補佐なり、管理職が両方にかかわっていくということですが、本来の人権教育と債権回収とは分けて、組織上は別の室をつくっていますので、本来の人権教育が決しておろそかになることはないような組織構成にしております。稲田委員の言われることもよくわかりますので、他県がどういう組織構成でこうした事務を取り扱っているのか、よく研究してみたいと思います。
○西川副委員長
図書館をお願いします。153ページ、先ほど稲田委員から、いろいろ図書館のありようということで御質問があり、多少似た部分があるのですけれども、事業内容の中で２番目に市町村図書館職員の資質向上と書いてあるのです。私は昨年も、学校司書の重要性が大きく影響するのではないかとお話ししたのですけれども、図書館職員ということになると、子どもたちへの本へのアプローチなのか、それとも図書館運営のノウハウなのか、この内容について。もう１点、年４回も開催されて、いいことなのですけれども、参加状況をどのくらい予定されているのか、また町村の司書の配置状況等がもしわかれば、一緒にお願いしたいと思います。
●福本図書館長
西川委員から、昨年もこの関係でお話しいただきましたが、学校図書館関係職員というのは、学校図書館の中にいる司書だけではなくて、司書教諭という、教員の中で図書館活用にかかわる教員の方がおられます。そのため、県立図書館の中に教員出身の学校図書館支援員という指導主事を兼務した職員を置いておりまして、その職員が中心になって出向いて、司書教諭と学校司書に対して研修するということです。教育センターが湖山にありますけれども、例えば司書教諭の初任者に対する研修などはあちらでやっていただいていまして、そういうところとダブりがないように、図書館のほうでは図書館業務についての専門性の向上などを中心にやっております。対象は、小・中学校、高校、全ての学校の司書と司書教諭で、ほぼ全員が受講されておると思います。
ただ、今言いました配置状況に絡むのですけれども、小・中学校では正職員ではない司書資格がない方も中にはおられるようですが、事務職員を配置されていますので、そういった方の参加状況が少し弱いかなと思っております。どうしてもそういう方たちは身分面で不安定な面がありますので、専門性を継続して何年もかかって培うことが難しいので、平成27年度につくったビジョンの中でも、市町村のほうで職員の採用等や、研修への参加の後押などをお願いしますということをうたっております。
先ほど御質問のありましたスキルアップのための研修というのは、専ら職員の専門性の向上ということで職員向けなのですが、先ほども説明の中で言いましたように、次期の学習指導要領の中で、授業の中で学校図書館なども活用して情報活用能力を高めるとか、課題解決型、探求型の学習などが打ち出されてきており、それには図書館が非常に役に立つということも言われていますので、これからは子どもたちに対して授業を行っておられる司書教諭ではない一般の教員の方にも、学校図書館活用の理念が広まるように考えています。そのことによって、今回我々がやっています職員のレベルアップといったようなことは、子どもたちに還元されると考えております。来年度の研修についても教育センターと今話し合っているところですが、できる限り司書教諭の皆さんと学校司書の方がセットで出てこられて、学校の授業に学校図書館活用教育の考え方が落とし込めるような格好で研修をやっていきたいと思っております。
○西川副委員長
ありがとうございました。ほとんどの方が参加されるということで、大変心強いです。
それで、１点、これは私の思いなのですけれども、その研修の中で、例えば先ほど、デジタル化して保存するとかいうのがあって、インターネット等でするのはこれからの子どもは放っておいてもできると思うのです。やはり図書館の意義というのは、情報の収集とか知識の習得もですけれども、それへのプラスアルファを考える、知識を得て応用するということが必要になってくると思うので、そういうところを少し重点に研修の中で知っていただいて、子どもにそういうことを伝えていただきたいなと。デジタル化というのも一つの時代なのですけれども、それだけで終わらないようにしていただけたらなと。その辺りの決意を。
●福本図書館長
今、西川委員が御指摘されたことは非常に重要なことで、実は昨年やりました高校の司書専門講座というところで、元学校の教員で、今、大学で子どもたちへの情報活用能力をつけさせるための授業のやり方というのを大学で研究されている先生に来ていただきました。実際に先生方に演習のような格好で、学校図書館を使って、国語に限らず、さまざまな教科の中の授業でどんなことができるかというのを実践形式でやっていただく研修をやりましたら、司書教諭以外の参加者が非常に多くありました。やはり学校現場では、学校図書館の活用が有効だとは言われるけれども、多分どうしたらいいのかというのがわからないところが多かったということを実感しましたので、今おっしゃったような、単にインターネットで調べたりとかだけではなく、子どもたち自身が考えられるような、新たな学びに図書館が活用できるような研修にしていきたいと思っております。ありがとうございます。
○西川副委員長
美術館は後からあるみたいですけれども、博物館で187ページです。
これは、説明があって、審議しなければいけないのですけれども、この前提が今回まだできていませんよね。例えば委員の役割の中に、建設地の基礎調査とありますけれども、これはまだ場所が決まっていないので、本来はそれが出てからここはあるべき項目かなと思いました。現状は、後ほど博物館長のほうから説明されるのでそのことはお聞きしませんけれども、説明の中で、現状の取組、改善点ということで、教育委員会で今検討をしておられるというような発言だったのですけれども、僕らが普通言う教育委員会というのは、事務局の方々ばかりを頭に入れて話をよくするのですけれども、ここでの教育委員会というのは６名の教育委員のことでよろしいのでしょうか。
●大場博物館長兼理事監
そうですね、教育委員会は教育委員会事務局の上にある意思決定機関ですので、そこで議論を今していただいておる。事務局としては、いろいろ資料はお出しするのですけれども、それに基づいて、今、教育委員会のほうでもう少し議論したいということで、議論していただいておるということです。
○西川副委員長
ここでは全ては聞きませんけれども、では議論していただくということは、そこである程度の方向性がある程度決まるということで理解してよろしいのですかね。
●大場博物館長兼理事監
そういうことです。
○福浜委員
余りはみ出さないように限定的にお聞きします。新年度予算に、美術館が仮にできると想定したときに、県内の小学生を、３年生や４年生を全部そこに集めるというようなことが出ていて、非常にいい取組と見ていたのですけれども、この計画でいくと７年後ということなのですが、先ほどのふるさと教育でも、バスを活用するような学校が少ないというところが小・中学校のほうから課題で出てきていました。今、何が必要かというと、子どもたちに対する学校現場での美術教育というのは、非常に弱いのではないかなと思っているのです。開館してその年からやるのではなくて、段階的に何か始めていくとか、そういう予算が出てくるかなと思って楽しみにしていたのですけれども、全くないのですよ。その辺りどのようにお考えになっているのでしょうか。余りはみ出さない程度でお聞きしました。
●大場博物館長兼理事監
確かに、今からいろいろ開館に向けて準備していくべきことはいろいろあると思います。それについては、今後逐次やっていきたいと思いますけれども、少なくとも基本計画で実際に美術館でどういうことをやるのかということを具体的に決めますので、今は構想でもうちょっと大まかになっています。それを基本計画である程度きちんと位置づけてからと思っております。
○福浜委員
どこかにネットワーク化というのがあったと思うのです。それにあわせてお聞きするのですが、来年度の取組にしても、当然出前講座とかされているのですけれども、何だか年代が上の方に対するアプローチ、何か美術に関する敷居が高いままで行ってしまっているのではないかという気がしてしようがない。今、学校現場が英語が始まるなどで、非常に多忙というか、なかなか時間がとれないという大きな現状があるのですけれども、７年後も多分同じだと思うのですよ。教育委員会として美術の振興が必要だという考えがあるならば、今からでも、例えば倉吉博物館、米子市美術館と今後ネットワークを組んでいくわけですから、鳥取県立博物館だけではなく、ワークショップとか、子どもたちに対する美術教育というのを構築していくべきだと思うのですけれども、いかがでしょう。
●大場博物館長兼理事監
198ページに関連してのお尋ねだと思いますけれども、確かにいろいろ取り組んでいくべきことがいろいろあるだろうと思っております。倉吉なり、米子なり、あるいはそれ以外のところとも一緒になって取り組めることを、相手があることですので、こちらが一方的に言っても仕方がないので、一緒になって検討して、こういうことを一緒にやろうというのを列挙してメニュー化する。そういう作業を来年度やりたいということですので、そういった中で、こういったことが一緒にやれる、こういったことを一緒になってやろうのを具体的にピックアップすることができれば、その次の年からでもやっていけるのではないかと思っております。
○福浜委員
ぜひその構想の中で、小学４年生を招待するというところに対する価値観というか、必要性をお感じになっているということを前提に、階段をつくっていってほしいなと思います。これは、学校現場の理解も必要なのですよ。できたからすぐ、はい、行こうかというのではなく、徐々に徐々に、やはり管理職含めて、舞台芸術含めて、やはり芸術に対する理解というのは、これからＡＩが発達していけばいくほど、創造力の高まりというのは必要だと思うので、これは教育全体にとってのアプローチにもなっていくと思います。最後、教育長、お願いします。
●山本教育長
福浜委員がおっしゃるとおりだと思っております。来年度、それに相当する事業はまだ出せておりませんが、教育委員会の先般の議論の中でも、子どもたちの創造性を高めるための取組とか、その辺りをもう少し我々も議論して基本構想の中に盛り込んでいくべきだというようなお話もありましたので、しっかりと議論して対応を考えていきたいと思います。
○濵辺委員
アンケートの関係では後で報告があるということなので、ちょっと確認させていただきたいのですけれども、今、教育委員会で検討されているということなのですけれども、この検討の結果がいつ常任委員会で報告いただけるのか、また、その検討の……（「それは後だ」と呼ぶ者あり）後ですか。（「後だ」と呼ぶ者あり）
◎内田（隆）委員長
濵辺委員、また後でもありますので、予算に乗ってきておるところを聞いていきましょう。
伊藤委員、では、ほかのことを。
○伊藤委員
学校の体育保健についてお伺いします。ざっと見ておると、学校の部活動推進事業もかなり予算は落ちているし、例えば210ページ、中学校、高等学校へ外部指導者を派遣するということであるけれども、高等学校については、確か外部指導者として上限が年10万円の謝金ということで、全般的に中学校等の充実を図るなどと書いてあるけれども、本当にこれで図れるのかなと思うのです。予算的にもかなり落ちてきておるし、それについての見解を、どうなのですかということなのですよね。
それと、200ページの運動部活動指導員、高等学校で６名なのだな。どこに配置するのですか。どんな競技に。とりあえず、２点お伺いします。
●吉田体育保健課長
外部指導者について、これでよいのかということです。事前にアンケート、調査をしまして、各市町村からどれぐらいかを調べたところ、大体70名ぐらいお願いしたいという数字が出ております。それで積算したものがこの予算です。希望のところがそれなので、これぐらいかなと。
今回、予算がかなり減っているように見えますが、今年度取り組んだ国の事業がなくなりましたので、その関係もあって、数字的には非常に減っているように見えますけれども、外部指導者の派遣については大体今年と同じ実績どおりです。
高等学校の運動部活動の指導員ですが、現在、いわゆる顧問になったけれども実際に指導するには、例えば別の免許がないといけない。例えばボート、カヌー、ヨット等がありますけれども、船舶免許等が必要ですので、そういう特殊な免許を持っておられる方で、その方について、その学校について６名を派遣するというようなことで今計画を立てております。
○伊藤委員
わかりました。それと、外部指導者などを各学校に配置されるのだけれども、結局その外部指導者としての定義というかな。例えば、今あったように、そういう特殊な競技は、船舶免許が要るなどがあるのだけれども、例えば他の競技において、例えば日体協のスポーツ指導員の資格を持っているとか、そういう定義というのは教育委員会としては持っておるのですか。
●吉田体育保健課長
伊藤委員から御指摘のとおり、そういう資格を持っておられる方ということをお願いしております。それから、学校長が推薦をされる方というところです。それで、年４回研修会を開きまして、必ずその研修会には出ていただく。当然、体罰などの問題について、それからガイドライン等にものっとって指導するように研修を受けていただくというのが条件になっています。
○伊藤委員
では、定義としては、有資格者、要するに日体協の例えばコーチとかスポーツ指導員とかいうことですね。
●吉田体育保健課長
はい。
○伊藤委員
わかりました。そういう有資格者を活用すると、それぞれが指導保険に入っていますから、例えば指導中に事故が起きたときには補償なども、それぞれの指導員にあるのですよね。ただ、問題なのは、日体協がつくった、スポーツ指導員やコーチ、これは県体協が窓口になって手続をやっておるのだけれども、結局、市町村体協との連携が全くないのだ。だから、これまでどちらかというと、そういう有資格者が使われていなかったという部分の中で、資格の切り替えのために数万円払ってずっとやってきたのだ。本当は日体協の構想としては、そういう資格者は、資格の研修を受けて、１週間ぐらいの研修を受けなければいけません。研修を受けて資格を取れば、有償で教室を開いたりとか、有償で指導に出かけることができるという形になった。ところが、これまで全く活用されてなくて、そういう資格を持った人はほとんど、３年に１回の更新のときに数万円要るという中で、ほとんどそれがなくても関係がない世界になってしまって、更新されていない方が非常に増えてきたのだけれども、そうした中で、新しい指導者が本当に確保できるのというのが私の思いなのだ。
これまで、体協の中の組織なのです。メンバーなのです。要するに、資格なのですよ。それを学校教育が活用しようとするということになると、かなりの連携が要るのだ。その資格を取るのも１週間、今は２週間ぐらいかかるのではないかな。それも全部自己負担で取っておる。体協から若干の負担はあるけれども、大変なのだ。その資格を維持することも大変なのだ。都合のいいときだけ学校に来てくださいねということで、本当でその有資格者が集まるのか、その辺りがちょっと心配なものですから。
●吉田体育保健課長
資料の200ページを開いていただけますでしょうか。この資料は、先ほど申し上げました高等学校運動部活動指導員の配置についての資料ですが、一番下の表です。現在お願いしている外部指導者と、今度お願いする運動部活動指導員の比較ですけれども、外部指導者のほうを見ていただきますと、先ほど伊藤委員が御指摘のように、やはり保険もちゃんと掛けてあります。それから、旅費等で、例えば自分の教えている子どもたちが全国大会に出場するようなことについては、外部指導者の方にもコーチ等で行ってもらうことで予算もつけております。
先ほど説明させていただきました年４回の研修会にしても、体育協会と一緒に協働して、その講習会に出れば体育協会の免許更新の講習にもカウントされるようなことも行いながら、なるべく負担がかからないようにと配慮しております。
今後、市町村の体育協会と県の体育協会がどのような連携をされているのかというのは、私ちょっとまだ把握ができておりませんが、体育協会ともお話をして、そういう御指摘があったことはお伝えしたいと思います。
○伊藤委員
それと、現在学校現場で部活動指導をしている先生方に対して、今どれぐらいの手当てというか、県教委としては対応をされているのですか。
●吉田体育保健課長
手元にちょっと数字がございませんが、１日６時間以内で、１時間600円で、限度が何時間だったですか……。
○伊藤委員
いいです、わかりました。後から資料をください。
私は外部指導者を入れるのも一つの選択肢だと思うけれども、最近何か外部指導者、外部指導者ということですが、実を言うと私も外部指導者で一旦入ったことがあるのですよ。しかし、学校現場からすると、外部指導者が、非常に部活という一定の規律の中でやるわけですから、子どもたちの心がとられてしまうというか、離れるというか、学校の先生より部活の外部指導者の指導のほうにある程度忠実に言うことを聞くということで、やはりそこのところが本当にバランスが難しいこともあるのですよね。外部指導者は、出てきた子どもしか指導できないのですよ。学校生活の乱れとか、いろんな家庭の事情とか、そういうものをなかなか勘案して指導をすることはできないのです。それがつらいところなのですよ。やはりそれが一番わかっておるのは、学校の現場の先生なのですよ。部活だけ一生懸命に元気を出しても、学校の生活が乱れた子どもというのは、やはりなかなか結果も伴ってこないし、力もついてこないという部分があるのですよ。
そういうものを含めるとするならば、外部指導者で充実するのもいいけれども、一生懸命指導する今の先生方に対する手当をしっかりと見ていく。確かに時間外労働で学校は大変だと思うので、そこを手当で解決しろというわけではないけれども、そこのところをしっかりと見てあげるという形の対応というのは、やはり私は県教委としても考えるべきだと思う。それについて、考え方をお伺いしたいと思います。
●吉田体育保健課長
先ほど委員から御指摘の手当につきましては、ちょっと体育保健課の分野と離れますので、また他課ともいろいろ話をすることがあると思います。
ただ、私も中学校の教員でしたので、そういう現場をよく知っております。本当に頑張っていただいている先生方が本当にいらっしゃって、頭が下がる思いでございました。その中でも、外部指導者だけに任せてしまうのではなくて、やはり連携をとって丸投げではなくてやっていただくということも大事なことだと思いますので、その辺りも研修会等で、また私ども体育の先生とたくさんのつながりがありますので、そういう中でもお話ししながらお願いをしていきたいと思います。ありがとうございます。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。（「関連」と呼ぶ者あり）
○稲田委員
伊藤先生は心が優しいからそのままになってしまったけれども、今の外部指導者の定義を彼は問うておるのだ。あなたが言っているのは選考方法を言っている。これはやはり定義をきちんとしておかないと、私は以前に北斗中高のゴルフ部の一件で相談を受けて大変な思いをしておったのだが、これも外部指導者の話なのですね。その外部指導者とは一体何なのだと、外部指導者の定義を伊藤委員は問うているわけだから、定義を答えなさい。そんな選考方法などを聞いてもしようがない。
◎内田（隆）委員長
休憩しましょうか。
●吉田体育保健課長
お願いします。
◎内田（隆）委員長
暫時休憩します。
午後３時30分 休憩
午後３時44分 再開
◎内田（隆）委員長
再開します。
それでは、吉田課長。
●吉田体育保健課長
御迷惑をおかけしました。外部指導者というのは、運動部活動において謝金を払って顧問を補助する方、と定義させていただきたいと思います。
○稲田委員
それは、どういう定義ですか。今、発作的に私の答弁に答えた定義ではなくて、そういう定義が教育委員会に指針でやっぱりあるのだろうね。これがないとおかしいよ。６～７年前に取り扱ったその事例は、相当もめた事例だった。もうはっきり言うと北斗高校、北斗中学。だから、県立ではないけれどもね。定義はきちんとしないといけないのだけれども、今のがもし定義だとすると、余りにもそれは形式的に過ぎる定義ではないか。
●吉田体育保健課長
そういう御指摘を受けましたら、そうかもしれません。
○稲田委員
では、いい。わかった。それでは、後に美術館が待っておるので、もう一回、検討ください。
●吉田体育保健課長
勉強します。済みません。
○稲田委員
私が言うのは、そういう性格だからそういうことをやるのかどうかわからないのだけれども、やはり外部指導者というものの定義をきちんと決めておかないと、後々のトラブルになったときに、何だったのだ、ということになる。外部指導者の定義というものと、外部指導者をどういう形で選考していくのかということは全く別の問題だから、定義は決めておいたほうがいいと思う。体育保健課は、スポーツではないのだから。スポーツ本体ではなくて行政だからね。あくまでも行政だから、行政としての行政上の定義というものは定めておかないと、特にこの体育保健課の場合にはスポーツでけがをしたり、さまざまなトラブルがあったりすることがありますから、ぜひお願いします。
●吉田体育保健課長
御指導ありがとうございました。検討します。ありがとうございました。
○西川副委員長
ちょっと１点だけ確認。先ほど説明の中に、外部指導員が時給600円というお話があったのですけれども、違ったのですか。
●林教育総務課長
先ほどの部分は、正職員が部活の指導をしたときに、特別勤務手当で出る額が１時間当たり、600円は間違っておりまして、750円で、最大が６時間以上の4,500円という形です。教職員が日曜日とか勤務した場合に、１日です。
○西川副委員長
いや、よろしいです。最低賃金に関係した場合、委員会で困るので、そこの確認だけです。
●林教育総務課長
あくまで特勤の手当として、正職員が日曜日等に勤務したときに出す額が今の額です。
○西川副委員長
了解しました。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは２月補正予算に入りたいと思います。
お願いがありますが、補正予算は減額補正のところに簡潔に説明できる部分があると思いますので、御協力をお願いします。
それでは池上課長、よろしくお願いします。
●池上社会教育課長
２月補正予算の議案説明資料の21ページをご覧ください。減額補正４件です。いずれも事業を実施する中で、講師派遣の見込み回数の減による減額、あるいは工事費の執行残のものです。
●福本図書館長
22ページをお願いします。いずれも減額で、２つの事業をあげております。特に下の図書館運営費につきましては、エレベーターの更新工事の入札執行残が約550万円ほどありまして、それを含めて970万円ほどの減額をお願いしております。
●岸根人権教育課長
資料の23ページ、24ページ、全部で５つの事業について書いております。いずれも実績に伴う減額補正です。
特別会計、54ページをご覧ください。育英奨学事業費についても、実績に伴う減額補正です。
●片山文化財課長
25ページからが文化財課です。減額補正だけですが、いずれもイベント等の入札残などで減額するものです。
25ページでいきますと、文化財助成費、26ページでいきますと、２段目の妻木晩田遺跡調査整備の以降の事業につきましては、それぞれ国からの補助金を受けてやっているものですが、国からの補助の認証減に伴うものが入ってきております。
27ページの下のほうにある埋蔵文化財センターの関係については、一番上の運営費は執行残ですが、下の２件、受託発掘については鳥取西道路、中央病院とも順調に調査が終わり、予定の期間よりも早く終わった等々ありまして、減額するものです。
48ページ、49ページをお願いします。繰越明許費をお願いしています。48ページは、下の３つですが、調査研究「鳥取県の文化財」については、中部地震の影響を受けて年度内完了が難しいというもの、青谷上寺地遺跡の公有化につきましては、土地取得に当たり相手方の抵当権解除等の日数の関係で年度内に終わらないものがあるということです。ふるさとの文化遺産復旧事業費については、中部地震の復旧経費ですので、年度内に困難なものを繰り越すものです。
49ページの一番下の文化財助成費についても、中部地震の影響を受けた事業について繰り越すものです。
●大場博物館長兼理事監
28ページをご覧ください。美術品の買い戻しです。平成28年２月にこの常任委員会でも購入することを御報告をして了解いただいたものを、平成28年４月に基金で購入しました。これを今回一般会計で買い戻そうとするもので、内容は、事業内容に書いてある７件です。
29ページです。いずれも執行残等による減額補正です。博物館運営費で額が大きくなっておりますが、これは外壁改修工事等を行い、その工事の執行残が大半です。
以下、いずれも大体例年並みの執行残を計上しておるところです。
●吉田体育保健課長
30ページから32ページです。９つのものがあります。全て減額補正です。国事業の認証減と、委託料の執行残等によるものです。
◎内田（隆）委員長
今までの説明について質疑はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
報告20、「鳥取県人権教育基本方針－第２次改訂－」の策定について、岸根人権教育課長の説明を求めます。
●岸根人権教育課長
報告資料の15ページをお願いします。以前、11月の常任委員会で御報告しました。そのときの御意見や、その後のパブリックコメントで寄せられた意見への対応等を踏まえて、最終的な修正版ができたので御報告を申し上げます。
ちなみに、前回、当常任委員会におきましては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の人権にかかわる取組で、せっかく頑張っているのだからもう少し書いたほうがいいのではないかという御意見を頂戴しました。そういった記述を加えております。
そのほか、パブリックコメントについては、（１）のところ、統計データがあるもの、ないもので違和感がある、という御意見がありましたので、いずれも統計データを加えるという改正をしました。それから、高齢者のところでは、高齢化率が高いから長寿国という読み取りができるような記述で誤解を受けるのではないか、とのことでしたので、記述を独立させました。
（２）の既に盛り込み済みというところは、御意見頂戴しておりまして、そういった内容を既に盛り込んでいるところですので、引き続き努力をしていきたいということで掲げています。
（３）のその他は、内容ではなく、せっかくいいものをつくるのだから広く周知を頑張りなさい、という御意見をいただきましたので、頑張りますということです。
３の定例教育委員会での意見を踏まえての修正というところです。今日的課題、歴史的な経過で新しい話をもう少し早い段階で出したらいいのではないか、ということで、冒頭のところに追加しました。それから、レイアウトが見にくいという話がありましたので、レイアウトを見やすいものに改善したということです。
そのほか、関係課による時点修正で、新しいデータに置きかえるなど、細々と修正がありましたので、それを踏まえて、具体的には別冊でお配りをしております。全ては説明しませんが、その中で前回の常任委員会以降で修正しているところは太字にしてアンダーラインを引いてあります。最終版としましては、この太字とアンダーラインをとり、平易な通常の表現に直したところで３月に公表をしたいと考えております。
◎内田（隆）委員長
報告21、鳥取県立美術館整備基本構想について、及び報告22、平成28年度企画展シリーズ、ミュージアムとの創造的対話01「Ｍｏｎｕｍｅｎｔ／Ｄｏｃｕｍｅｎｔ 誰が記憶を所有するのか？」の開催について、大場博物館長兼理事監の説明を求めます。
●大場博物館長兼理事監
基本構想について御報告する前に、その基本構想について議論していただいた、第12回、第13回の検討委員会の結果から、順を追って説明させていただければと思います。
16ページをご覧ください。まず第12回の検討委員会を２月10日に開催しまして、このときにはちょうど建設場所に関する意識調査の結果が出ておりましたので、まずこれについて説明させていただいたところです。
この常任委員会には初めて報告しますので、意識調査の結果から若干説明させていただきたいと思いますので、19ページの資料１をご覧ください。19ページの上のほうに書いておりますように、5,000人を対象に実施しましたところ、2,530人、回答率にして50.8％の方から回答をいただいたということで、この種の調査としては異例の高さです。
地域的には、東部・中部・西部で若干違いはありますけれども、おおむね５割前後の範囲で大体どの地域からも回答をいただき、全県的な関心の高さを裏づけるものと言えると思います。
具体的な結果です。21ページをご覧ください。一番問題になっております候補地について、どこが最適と思うかということでお尋ねしたところ、一番上の網かけのところに書いています。運転免許試験場が643人で25.4％、倉吉市営ラグビー場が722人で28.5％、鳥取市役所の庁舎敷地が635人で25.1％、鳥取砂丘西側一帯が465人で18.4％という結果でございました。
これについて、居住地域別に見ていただくと、それぞれ自分の地域に近い候補地を選んだ方の割合が、東部、中部、西部とも当然高くなっております。ただ、そうでないところを選んだ方の割合も結構ありまして、全県で見ますとトータルで２割ぐらいの方は自分のところからかえって遠い候補地を選んでおり、地域感情だけで選ばれたわけではないと感じております。
さらに次のページを見ていただきますと、下のほうの表をご覧ください。その前の問いで、どういう立地条件が大事だと思うかということを聞いておりますけれども、この回答を各候補地を選んだ方別に見たのがこの表で。北栄町の運転免許試験場跡地を選んだ方の中では、交通アクセスの利便性を指摘された方が32.6％。その次に多いのは、必要とされる機能を備えた施設の整備、要するに、必要な施設が整備しやすい場所であるという条件を選んだ方が21.2％です。倉吉市営ラグビー場も同様の傾向で、交通アクセスの利便性が27.8％、必要とされる機能を備えた施設の整備ができることというのが18.1％ということで、それに次いで多いと。
一方、鳥取市役所の庁舎敷地については、交通アクセスの利便性を指摘された方が32.4％と多いのですけれども、それに次ぎますのは、施設が整備しやすいという話ではなく、県博なり県民文化会館なりが近いということで文化施設との連携がしやすいということで、これが20％ありまして、それを指摘された方が多かったようです。
さらに、鳥取砂丘西側一帯はこれとも傾向が異なっておりまして、交通アクセスの利便性を指摘される方も多いのですけれども、観光施設の訪問客の誘導を上げられた方が多いということでして、極めてリーズナブルといいますか、皆さん理性的に選ばれたなと。これはきっと、添付していた資料等もよく見られて、非常に合理的に判断された結果だろうと考えております。 そういうようなことを、資料２ということで、25ページにつけておりますけれども、事務局として分析してみての感想もつけて報告したところです。
16ページの主な意見のところをご覧ください。この段階でも、いろいろ具体的な建設地についてもどうだという回答はあったわけですけれども、アの○の２つ目に、この日は大雪の日で欠席が多く出まして、定数ぎりぎりで開催しておりましたので、東京から来られる美術の専門家を含む多くの検討委員が欠席のままで建設場所を今回決めてしまうのはまずいのではないかという御意見がありました。さらに、これは欠席の委員からの御意見だったのですけれども、意識調査における建設適地として上位３カ所の回答率の差は３～４％程度で、統計学的には何度かアンケートをすれば順位が入れかわる可能性がある範疇におさまるということで、この調査結果だけで今決めるというのは適当ではないのではないかという御意見がありました。これについては、事務局としても、これまで集計してきた過程では、確かに２位と３位が時々入れかわっていましたが、１位のところはほぼ一貫して１位ということで、２位との差がだんだん開いていったという形で集計が推移しておりますので、簡単に覆るようなものではないのではないかと申し上げました。また、委員のほうからも、一番下のところですが、これまでいろいろと議論を重ねてきており、県民意識調査で県民の意向も明らかになり、しかもその結果は専門委員の評価とも一致しておる。そうしたことを無視して結論を先送りするようなことはすべきではないという御意見もございました。
ただ、最終的には、もうちょっと議論してもいいのではないか、というような御意見もあったので、会長の意見としては、次のページに書いておりますように、意識調査を尊重して倉吉市営ラグビー場を選定すべきだと思うと。ただ、最終的には皆さんの了解がいただけるような内容にしたいので、そういう考え方を明記した上で最終報告案を作成して、次回の委員会で議論してもらうようにしたい、という結論になったところです。
さらに、場所以外の話としまして、倉吉市営ラグビー場が有望なのだけれども、倉吉市に美術館ができるということになると、イに書いておりますが、今の博物館から美術部門がなくなって県東部の美術機能が弱まってしまうと。これはこの委員会でもたしか御指摘があった内容だと思います。そういうことになるので何か対応が必要なのではないか、という御意見がありました。これにつきまして、事務局のほうから、自然・歴史博物館となった後もそこで美術系の展覧会も開催できるようにする方向で検討してもらうようにしたい。最終報告案にも、そういった対応の必要性を記載させていただきたい、ということでお話ししたところです。
この委員会の結果を受けて、２月16日に、再度、第13回目の検討委員会を開催しました。今度は天候も荒れることなく、10人の委員に参加いただきました。そこでのやりとりは、主な意見のところになりますが、やはり前回出ていたようなことで、今回の意識調査の結果は上位３カ所についてはほとんど差がないと考えるべきで、本委員会で１カ所に絞り込むというのはちょっと無理だ、というような話。ただ、今までずっと美術館をどこに整備するかということも含めて基本構想を考えてほしいということで委員会に委嘱されてきており、建設場所を絞り込むのは本委員会の使命だということ。さらに、過半数が回答された今回の意識調査の結果は県民の意向のあらわれだから最大限尊重すべきだ、というような御意見もございました。
最終的にどういうことなのかということで委員の皆さんの意見を伺ったところ、具体的な建設地についてというところに記載しているように、倉吉市営ラグビー場とすべきという方が合計８人、砂丘西側とすべきという方が３人、市役所敷地とすべきという方が２人、今の段階で建設地を絞り込むべきではなく、自分はどことは言わないという人が１人という結果でした。
こういう結果で、出席委員の半数は倉吉市営ラグビー場とすることに反対と。あくまでも出席委員です。欠席委員を除いた出席委員だけで見ると、半数がラグビー場とすることに反対という状況で、ラグビー場が適当だと提言してしまうのは乱暴ではないか、という御意見がありました。会長としては、最後に書いておりますように、各委員の意見要旨を整理した上で、倉吉市営ラグビー場８人、砂丘西側３人、市役所敷地２人、建設地を絞り込むべきでない１人というふうに意見が分かれたけれども、こういう数の内訳ですので、倉吉市営ラグビー場が過半数だったという事実を記載して検討結果とする、ということで報告があったところです。
そういう結果を踏まえて報告された内容が、26ページ以下です。全部御説明するのではなく、中間報告から変更になったところだけ、かいつまんで説明させていただきたいと思います。
まず、この報告書でいいますと、32ページ、３の（２）の一番下の２行ほどです。その頭の部分で、従来、子どもを強調したような表現になっておりましたけれども、議会等から、高齢者も大事にしないといけないのではないか、現在の利用者の多くは高齢者だということで、そういうことを強調する意味で、大人も子どももだけではなく、お年寄りも若者もというような言葉を入れさせていただいたということです。
すると当日、委員のほうから、やはり子どもは大事だというような意見も出ましたので、32ページの（３）の２行目のところに、独自文化の創出と次世代への継承・発展を促しつつ、というようなことで、子どもが大事なのだということを強調するような文言も追加しております。
42ページをご覧ください。建設場所の選定は、従来あっさりとした表現になっておりましたけれども、これをこういうふうにしっかりとした書きぶりにしております。内容的には、県民意識調査の結果は先ほど申し上げたようなことでありましたということで、（１）で記載した上で、（２）のほうで、検討委員会の委員の意見としては14名中８名が倉吉市営ラグビー場が最適と、以下、砂丘西側が３名、市役所敷地が２名ということを記載した上で、最終的には次のページになります。表の上のほうですが、本委員会では倉吉市営ラグビー場が県立美術館の建設場所として最適だと考える委員が過半数を占めたということを結論としています。
表のほうには、いろんな意見があったということで、各委員の意見を記載しております。なお、この委員の意見の中に、詳細は資料８参照、ということがありますが、ここに書き切れないほどいろいろ意見をおっしゃった方もいらっしゃいまして、その方については詳細資料を別途提出してくださいと言っておりますけれども、実はまだ出ておりません。そういう意味で完全に完成したとは言えないのですけれども、今日までに提出されておりますので、もう取りまとめることができますが、ちょっと今日は間に合っておりません。
45ページをご覧ください。中間報告以降、ネットワークを形成することの重要性という話が、議会でも出ておりましたし、さらにありましたので、１の事業想定の下の文章で、その後ろのほうに、そうした展開により同館を核に、県下各地のさまざまな文化施設を結びつけたネットワークを形成し、文化の創造・発展効果を全県に広げていく、というような記述を追加しております。また、次のページの（５）のイ、その他のアウトリーチ活動の拡充というところで、下から３行目から、各学校の児童・生徒や遠くまで出かけにくい高齢者、障がい者等を含む近隣住民の皆さん、ということで、ここも高齢者の方を強調するような表現に変えております。また、ウの他施設と連携した展開の項目を、丸々追加しております。さらに、次の47ページですが、（７）のキ、他施設との総合的連携に関する記述も追加しております。
60ページです。ここの今後の進め方については、前半は中間報告と同じなのですが、後半の部分は最終報告であるということを踏まえて、記述を若干改めております。特にそのページの下のほう、下から２つ目の段落です。ここから以下、なお、県立美術館が県中部に整備される場合には、という記述は、先ほど12回目の委員会で出た御意見に基づいて追加した部分です。
こういった修正を施した上で、最終報告について取りまとめをしていただきまして、その次に資料４というのを付けております。62ページです。林田会長からは、こういうコメントをつけてこの報告書を提出していただいたということです。
ポイントを申しあげますと、特に建設場所について触れておられますのが、第３段落です。新美術館の建設場所については、ということですけれども、中段以降に書いてありますように、県民意識調査が行われ、本委員会で、専門委員の評価やその調査の結果も踏まえて総合的に検討したところ、さまざまな意見があり一致して建設地を選定するには至らなかったものの、過半数の委員は倉吉市ラグビー場が適当と判断されたので、こうした事実を提示して本委員会の検討結果とすることとしました。次の段落の最後のほうを見ていただきますと、本構想の内容は長期間にわたる本委員会委員及び専門委員各位の真摯かつ丁寧な議論の結果であり、新しい美術館の基本的な方向性は明確に示すことができたと。この新しい美術館の基本的な方向性ということは、場所も含めての方向性というふうに会長は言っておられます。そういうことを含めて、基本的な方向性を明確に示すことができたと考えて今回報告したのだ、ということです。
そういうコメントを付して、会長からは御報告いただいたという状況ですが、この報告を踏まえて教育委員会の最終取りまとめを行うべく教育委員会に付議いたしましたところ、検討委員会でもいろいろ議論があったので、やはり教育委員会としてもうちょっと議論したいと。とりあえず出した案が、検討委員会での報告書の主語を変えたような形になっていましたが、もう少し教育委員会独自の意見も入れたい、熟議をしたいということで、もう少し検討を重ねたいということで、昨日も委員会がありましたし、また近いうちにもあるという状況です。ただ、教育委員長のほうも、だからといって余りゆっくりとやっておられないので、集中的に審議する等速やかに検討を重ねて、教育委員会としての基本構想、ある意味、結論を出した基本構想をできるだけ早く取りまとめて、この議会で皆さんに議論してもらえるようなタイミングでお示ししたいと言っております。そう遅くない時期に皆さんに教育委員会としての基本構想をお示しできるのではないか、と考えておるところです。（「63ページ」と呼ぶ者あり）
失礼しました。もう一つ、案件がありました。失念しておりました。
平成28年度の企画展についての御報告です。63ページをご覧ください。本日開会式を行いますけれども、明日からこの企画展を開催します。ミュージアムとの創造的対話というシリーズ展ということで、資料に書いておりますように、ミュージアムをめぐるさまざまな問いかけを機に、人やものと創造的な対話を重ねることで、これからのミュージアムの可能性を開くことを目的とするという高尚な目的を掲げて、国内のすぐれたアーティストに既存の枠組みにとらわれずにいろんな展示をしていただくという企画展です。博物館の中にとどまらず、３の会場のところでわかりますように、博物館以外でもいろいろサテライト展示会場を設けて実施するという新しいタイプの企画展ですので、皆様にもぜひ御観覧いただければと思います。
◎内田（隆）委員長
それでは質疑がありますか。
○濵辺委員
先ほどは途中になりましたけれども、今後の予定として、今、教育委員会で検討されているということなのですけれども、その検討委員会の結論が変わる可能性というか、言い方がいいかどうかわかりませんけれども、教育委員会でもう少し議論が必要だということになれば、今回もう少し議論をした上でこの美術館構想を進めるということになるのでしょうか。そこのところはいかがですか。
●大場博物館長兼理事監
教育委員長も、検討委員会の最終報告は尊重したいと言っておりますので、がらっと違った内容の教育委員会としての最終取りまとめになることはないのではないか、と思っております。
○濵辺委員
個人の捉え方になってまことに申しわけない限りなのですが、この美術館構想の中で、いろいろと構想に対するアンケートがあって、美術館の建設位置が決まったことによって、この位置にもう美術館を建設するのだというような、すごく偏った流れがあるような気がするのです。
今回の美術館構想の中で、美術館に対する集客の人数であったり、さまざまな美術館の構想がありますよね。例えば美術館の集客に関しては、人口的な規模であったり、まだ検討する要因が多くあるように感じているのです。だから、もっと議論をすべきなのかな、ということを今言わせていただいているのであって、この点をどう考えていられるのか、お願いします。
●大場博物館長兼理事監
今回は、あくまで基本構想です。大まかな基本的な方向性を定めるものと御理解いただきたいと思います。例えば施設の大きさですとか、これも幅がある数字になっておると思います。入館者見込みもそうです。運営費もそうです。これらを最終的にどれぐらいにするのかというのは、次のステップだと思っております。
ただ、こういうものをきちんと詰めていこうとすると、やはり場所を確定させないことには話にならない。場所は、今回の構想である程度確定させるべきと考えておりますので、少なくともこの基本構想に基づいて次の基本計画に進むという予算を議決いただくということになると、議会としても御承認いただいたということになるのではないかと、我々は思っております。
○濵辺委員
例えば、美術館をそこの場所につくった場合に、あくまでも基本構想の中ですけれども、20万人の集客を、というようなお話がありましたよね。そういう構想を実現するためには、人口的な規模も考えていかなければいけないのではないかと。また、近隣の集客に当たっては、近圏の交通の利便性とかを考えていかなければいけないのではないか、と感じるのです。そういう面で、まだ議論が要は足らないのではないか、という気がしているのですけれども。
●大場博物館長兼理事監
この20万人というものも、先ほど申し上げましたように、基本構想の中でもまだ幅があります。20万人、場合によっては10万人かも、というような構想です。今の段階で、場所も決まらないうちに、確定的な目標値を設定するというのは、無理なわけです。ただ、こういう美術館をどんな場所につくると。どれぐらいの規模でというのを大まかなところをお示ししないと、県民の皆さんも、つくっていいものかどうか判断がつかないだろうということで、判断をいただくための材料としてつくってきたのが基本構想です。
この基本構想について、県民の皆さんからの判断は一応示されました。さらに、今回、構想の大まかな枠内で美術館をつくることについて、教育委員会がどういうことにするか、さらには議会の皆さんがどういうふうに考えられるかということの結論を、この議会で出していただくことになるのではないかと思っております。
だから入場者についても、20万人という数字ありきではありません。今後この場所につくるこういう美術館としては、本当に何人ぐらい来てもらうのを目標にするのかは、改めて基本計画の中で検討すべき部分。それに応じて、ではどれぐらいの規模にするのがいいのか、事業費はどれぐらいまでかけるのかというのも、基本計画の中で詰めていく部分と思っております。
○伊藤委員
要するに、教育委員会は、検討委員会で出されたものを今は検証するという状況ですね。（「検証というか……」と呼ぶ者あり）検証というかね。教育長。
●山本教育長
私は、事務局のトップとしての立場と教育委員としての立場と両方あるのですけれども、事務局としては附属機関に検討を依頼した、そして検討結果が出てきたものを、事務局で勝手に変えて教育委員会に諮るということはできないだろうと思っておりまして、最低限主語を変えたりという形で、教育委員会にお諮りをするという形をとらせていただきました。
教育委員会での議論は、検討委員会の検討結果はやはり最大限尊重すべきだろうということですが、これから何十年先にわたって県民の方に利用していただく施設を考える上で、我々としてももう少しこの検討された結果に加えていろいろ議論をして、そこに盛り込むべきものはないだろうか、少し検討する時間も欲しいし、議論をする時間も欲しいということでした。ただ、余り長くそうした議論することはできないかもしれませんが、集中的に審議していただくということで、そうした議論も今後行うということになったわけです。先ほどからも出ていますが、検討内容をがらっと変えるということではなくて、検討委員の方々が出された検討結果を最大限尊重しながら、さらに、例えば出ていた話でいきますと、これから人口がどんどん減少していく中でそうした部分への対策を練っていく必要があるのではないかとか、将来を担う子どもたちのためにどういうことをこの中にビルトインをしていけばそうしたことがよりできるようになるのかなどを議論して盛り込んでいければ、というようなお話がございました。
○伊藤委員
議会へのタイムテーブルなのだけれども、近いうちにという話があるのだね。けれども、私の思いとしては、これは新年度の政策的な大きな目玉の一つなのですよね。本来なら、当初で提案していただいて、各議員に一般質問等でしっかりと議論していただく、もんでいただくというのが、本来の姿だと思うのです。だから、今後、では議会に提案しますからもんでくださいと言われても。これから作業的には知事に答申して知事がきちんと出すわけですよね。どこで県教委は、県の教育委員会として、どこかで全員協議会をされてやるのか。あと、常任委員会といっても、あと２回しかないのです。どこで議論を求めていくのか。そこのところを、どういうふうに考えていくのか、教育長に今後の取組の方針についてお伺いしたいです。
●山本教育長
なかなか私の一存だけで結論が出せる話ではないのですけれども、教育委員長も含めて議論をする中では、この議会での議論をしていただけるタイミングでやっていきましょう、ということでしたので、本当にできる限り早く我々の結論を出して、また知事にも報告し、議会でも報告をさせていただくような、そうしたタイミングで。これはまた、委員長を初め議会の皆様方ともタイミングのリミットなどについては御相談する必要があろうかと思いますが、御議論できるタイミングの中で報告をさせていただければと考えております。
○伊藤委員
この常任委員会は所管の常任委員会だから、議員の皆さんはいろんな情報を、今日までの歩みなどわかっているわけだけれども、他の常任委員会の議員は我々と同じように詳細まで情報を持っているかといったら、持っていないわけだ。あくまでも外部からの情報でしかない。けれども、これだけの大きな問題を、そうはいってもきちんと全議員に理解してもらうためには、これは教育委員会に言っても無理な話で、執行部がやる話なのだけれども、本当はどこかで全協をかませて、きちんと執行部が出すものを議員に説明するという形でもとらないと、本当にもむところがない状況になってきたということを私は危惧しているのです。ぜひともそういう部分も勘案しながら作業を進めてほしいし、執行部との話も詰めていただきたい。そこは、もう教育委員会の範疇を越えてしまうのですけれども、どうですか。
●山本教育長
私たちが今できることは、とにかく早く速やかに結論を得ると。教育委員会の結論を得るというところを今一生懸命頑張りたいとに思っております。知事部局とも当然相談する必要があろうかと思いますし、当然議会の皆様方とも相談する必要があると思っておりますので、本当に相談できるタイミング内に結論が得られるように努力をしてまいりたいと思います。
◎内田（隆）委員長
いいですか。
○福浜委員
検討委員会の皆さんと、それから候補地検討の専門委員の皆さん、それから大場館長、山本教育長、ここまでこぎつけていただいて、本当にお疲れさまでした、というのをまず言わせていただきたいと思います。
その上で質問していきたいと思います。まず、25ページの上から２つ目の・で、居住地にこだわらず全県的な視点から判断して回答した人も多いと書いてあるのですが、これはアンケートをするに当たって議会の一般質問でも触れさせていただきましたが、近いところを選ぶ人が多いだろうと。全県的な人口割で考えた場合、東部と西部が４対４で中部が２。近いところだと４対６で中部のほうを投票される方が多分多くなるのではないですかと申し上げたわけですが、２割というのが客観的数字として果たして多いと言えるのでしょうか。まずこの点を教えてください。特に中部の場合は、90％の方が中部と言われているのですね。西部の方は69対27で、これもまた中部のほうを選んでいる方が多い。私はアンケートの前から危惧していましたし、皆さんの中でもそういう危惧はあったと思うのですが、アンケートをする前からある程度中部が有利というのはわかった上でやったアンケートであって。決してアンケート自体を否定しているわけではありません。アンケートの結果はこう出たというのは尊重したいと思いますし、自分も記述した人間ですから、アンケート自体を否定するわけではないのですが、まずこの表記のところが少しひっかかるので、確認させてください。
●大場博物館長兼理事監
確かにこの２割をどう捉えるかというのは、ある意味主観的な部分が多いです。どう捉えるかと言われれば、２割は少ないと思う方もあれば、多いと思う方もあるかもしれません。ただ、今まで特にここらについて違和感を訴えられた方はなかったです。検討委員会でも。
○福浜委員
いや、私が違和感を訴えているわけです。
●大場博物館長兼理事監
ですから、検討委員会ではなかったと。それなりの方はそうかなと思っていただけたのではないのか、と思っております。
○福浜委員
それは、事前に場所的な部分で近いところを判断する人が多いという先入観があるからこそ、２割は意外に多かったということになるのですよ。だからその部分の前提を入れないと、これだけだと２割の人が、イコール、全県的な視点から判断した人が多い、というところだけがひとり歩きしてしまって、最終的に、将来に禍根を残すようなことになりかねない要因になるのではないかなと思って、ここの部分は削除してほしいのですが。
●大場博物館長兼理事監
これはもう委員会に出した資料としてこう書いてありますので、今後使うときにはまた考える余地があると思いますけれども、これを削除とかという話は、もう出してしまったものですから、ちょっと難しいです。
○福浜委員
こういうその数字のあらわし方というのは、恣意的な部分を入れるべきではないと思うのですね。どうでしょう。
●大場博物館長兼理事監
ただ、これについて、客観的な評価だけだと何にも書くことがないのですよね。例えば、全県的な関心の高さを伺わせるにしても、先ほど申し上げたように、資料１で東部が52.4％、中部が57.8％、西部が45.6％、これを地域的に格差があると見るのか、ないと見るのか。これも人によって捉えようはあると思いますが、これぐらいだったらないのかなという、多少主観的なものが入っておるかもしれませんけれども、こういうことで書かせていただきました。ある意味、主観ではありますけれども、多くの人がこう感じるのではないのかなということで書かせていただいた文で、それを事務局としてはどういうふうにこの結果を捉えたのだと言われたときの資料として出させていただいたということで、それは御理解いただきたいと思います。
○福浜委員
全く理解ができないので、そうであるならば、その前段に居住地を選んだ人が多かったという一言が、居住地に近いところを選んだ人が８割弱ですよね。２割以上というふうに書いていらっしゃるのですから、引けば。居住地の近くを選んだ人が８割弱とやはり多くなったという一言があった上でこれが出るなら、まだわかるのですよ。けれども、これだけをひとり歩きさせて本当によかったのかという、この部分は納得がいかないので、まずここの部分。
●大場博物館長兼理事監
これは確かに我々としては、場合によってはもっと差がつくのかもしれないという先入観があったからこう思ったのかもしれませんが、事務局としてどういうふうに感じたと言われたときの資料としてこういうふうにお出ししました。これを違うということだったら、例えば委員会でこういう話は違うという意見もあったでしょうけれども、そういうことなくこれでずっと来ていますので、ある意味皆さんにも客観的に認めていただけたのかなと思っておる次第です。
ただ、委員以外の方の意見もいろいろあると思いますので、これ以降、別にこの資料を無理に使うことはないかとも思いますので、そのときにはまた気をつけたいと思います。
◎内田（隆）委員長
済みません、委員会の主語をお願いします。
●大場博物館長兼理事監
検討委員会です。今、委員会と申し上げたのは。
○福浜委員
最後のコメントで了解はいたしました。今後、これが次々出てこないように、やはり客観的な事実に基づいた言い方というものがあると思うので、特にこんなふうに大きく書かれると、さもそういうふうに見えてしまいますし、一般の県民の方がこれを見た場合、中身のことはそんなに詳しくはわかりませんから、その場合に誤解を生むのではないかと思って、まず申し上げさせていただきました。言い過ぎなところがあったらおわびします。
その上で、改めて質問させてください。先ほど、大きく方針は変わることはないというふうに、博物館長も教育長も。熟慮の結果どうなるかというのはわからないにしても、やはり立地場所については倉吉のラグビー場を否定する要素がないというか、検討委員会の中でもアンケート結果に加えていろんな総合的な知見から委員の皆さんは多分選ばれたのでしょうし、その部分を、ではまるっきりなしにするのかというのは、非常に難しい部分があると思います。
その上でお尋ねしたいと思います。一般論として、ないものを欲しがるというのは、それはそうなのですけれども、あるものが消えてしまうということの重さというもの。博物館の美術部門というのは、40年ここにあったのですよ。その部分を改めてどういうふうに感じていらっしゃるのか。確かにサテライト的にスペースをあけて、企画展をするであるとか、市展ができるとか、県展を持ってきますとかという話はあるのですけれども、では常設はなくなるのですか。あるいは、学芸員の方が、身近な子どもたちがやってきたときに、ワークショップを近いところでできるというものを私は求めています。しかし、スペースだけある、企画展だけやる、そういうものがその40年の歴史に値するというものとはどうしても思えないのです。自分は、中部につくるということ自体を否定しているわけではありません。全県的に美術の振興を図っていく上で、ではどういう結論がいいのだろうと考えた場合に、学芸員もいない、企画展だけやるというようにしか見えてこないのです。
先ほど濵辺委員もおっしゃったように、今、ダブルスタンダードなのです。20万人、上限
100億円、９万人、両方あるというふうなおっしゃり方をしています。でも、場所を決めて知事に出されるのであれば、東部、あるいは西部、どういう形になるのかというものをはっきり示さないと、私は立つことができません。そのことについて。
●大場博物館長兼理事監
確かに現在、東部について、美術分野が出ていった場合に後をどうするのだという御指摘は委員会の中でもあって、今回も、少なくとも展覧会はできるようにすべきではないかという話はありますが、それだけにとどまらず、もう少しいろいろできるようにすべきではないかと。要するに、県立美術館の分館的なあり方といいますか、展示以外の機能も含めて、多少できるような方向も考えてもいいのではないかというような議論もあります。教育委員会でもそういう話も出ておりますので、そういった方向は盛り込めるのかなと思っております。
ただ、全ての地域について、この地域はどうする、この地域はどうするという話は、そこまではできないと思いますけれども、確かにあったものがなくなる東部地域については、何らかの考え方をそういうことで示しておく必要があるのかもしれません。それについては現在教育委員会でも議論されておりますし、その結果を踏まえて何らかの形のものが盛り込めたら盛り込めるかもしれないと思っております。
○福浜委員
そこを本当にはっきりしてほしいと思います。というのは、100億円のものと例えば60億円のものは、全然違うのですよ。40億円の差がある。ではそれをグロスが決まっておるのであれば、その40億円をソフト面、あるいは先ほど分館という言い方を言われましたけれども、米子市美術館なり日南町美術館のほうもこれからネットワークがさらに強化されていくわけですから、県の予算でいろんなことができるのですよ。けれども、１カ所に大きなものをつくってしまえば、そこに人が来てくださいというような形になりかねないのです。
今、時代はアウトリーチのほうが必要だと思っています。もっと美術に親しんでもらう。そのためにはまず、アンケートにもあるように、人は近いところに行くのですよ。１カ所ではないと思います。２カ所つくれないと簡単におっしゃるのではなくて、やはり総合的な見地に立って、なおかつ今おっしゃったように、東部はなくなるということを重く受けとめていただいて、ただ場所だけを知事にお伝えするのではない部分をやはり明確に示していただかないと。予算のある程度の概略も。そうしないと、自分は判断がつきません。建った後で、例えば中部に100億円のものができました、東部はサテライト的なものしかできませんでしたでは、僕は有権者に対して申し開きの言いようがないのです。多分議員の皆さんもそうではないですか。いや、わかりませんけれども。場所だけ決めればいいというものではないと思います。西川委員が９万人というミニマムの規模を出していただきましたが、私はやはりどっちにするのか決めていただかないと判断つきません。
●山本教育長
今まさに教育委員会の中で議論をしておりますので、今日は御意見として承って、またその教育委員会にも、今日、議会の場でこうした意見交換があったということを含めて報告しつつ、議論をしてまいりたいと思います。
○濵辺委員
先ほども話をさせてもらいましたけれども、先ほども集客などさまざま言わせていただいたときに、それは決まってから、これから、という話だと思うのですけれども、でもそれは違うと思うのですね。どこに建てていくかという部分で、選ぶほうはその辺りのところはすごくウエートがかかるのではないかなと。例えば教育機関への連携の問題であったり、また先ほど福浜委員も言われましたけれども、日常的に気楽に美術館に行けるという、若い子どもたちに美術の文化を伝えていくということを考えたときに、やはり人口の多いところであったりとか、交通の利便性であったりと、それを大きく評価されるのではないかなと思うのですね。その辺りも鑑みて、もっと議論が必要ではないかと思いますけれども、どうでしょう。
●山本教育長
今の濵辺委員の意見も含めて、教育委員会に報告し、議論をさせていただきたいと思います。
○上村委員
現在の博物館の跡地というのは、どうなるの。なくしてしまうわけではないですね。当然、活用して使うということですよね。
●大場博物館長兼理事監
当然今回の前提は、美術分野を外に出すけれども、残った博物館は自然・歴史博物館として、自然・歴史分野の施設として活用していくという前提です。
○西川副委員長
私はちょっと違う観点で質問します。先ほど教育長のほうから、教育委員が今検討に入っていると。それはお聞きしました。それで、ある程度そこで決定するというのもお聞きしました。その検討の中で、先ほど教育長が、将来人口が減るからどうかとかという問題も検討の中に入っていると言われましたけれども、そんなものを今言われて、おかしいと思いますよ。今、教育委員会が審査すべき仕事は、専門委員会が出された答申に対して、よいか悪いかでしょう。それでアンケートがどう反映されたか、委員会がどうそれを判断したかを審査するのであって、例えば今言われるように、将来、人口が半分になるとか、先ほど言われた、中部が人口が半分だから集客は少ないではないかとか、そんな話を今さらまた出したりしたら、アンケートに出した文面は何だったかということになりませんか。それを承諾した上でアンケートを出しているわけですから、一旦そこまで戻ったら、教育委員は何をやっておったのだと私は言いたいです。それだったら出さなくても、初めから自分でやりなさいよ、アンケートを出さずに。付託したのだから、ある程度結果を見て判断する。それをどう判断するかが教育委員の仕事ですから。その結果がどこであれ、私はいいと思いますよ。でも、判断材料がもとに戻るということは、本来あってはならないのではないですか。
●山本教育長
私の言い方が少し悪かったかもしれませんが、人口が減っていく中で、それに対応することがもう少し埋め込めれないかという観点からの議論という意味合いで、減っていくところを見越して場所を判断するとか、そこまでの話し合いはしていません。これからの議論ということになるのかもしれませんが、この間の話では、そうしたところも見越して、高齢化も進んでいく、子どもたちが少なくなる、人口が減っていく。そうした中で、検討委員会でこれまで時間かけて検討していただいたものについて、さらに教育委員会としてきちんと判断して何か入れられるものがないだろうか、という視点での議論だと私は理解しているのですけれども。今日の御意見も、先ほど濵辺委員や福浜委員からいただいたものに加えて、あわせて報告して、これからの議論にしたいと思います。
○西川副委員長
お考えはお考えでいいのです。でも、新年度予算に委員会を予定されていますよね。前段で質問しました。予算計上してありますが、10何人の委員会。これは、何をするのですか。要らないのではないですか。今、教育委員会でそういうものも含めて検討ができるのであれば、付託する必要はないでしょう。
だから、どこまでするか。付託するのだったら任せなければいけないわけでね。任せた結果がここに返ってこないからおかしくなったところもあるのだけれども、やはり、全てをまた元に戻すというのは本来あってはならないと思うのです。今言われた検討することは、この次の基本計画の中で話すべきことであってね。将来予測とか、建物の大きさとか。今話されているのは立地場所でしょう。違うのですか。
●山本教育長
立地場所を含めて、教育委員会としての基本構想をつくる、最終取りまとめをするというのが、今の作業です。それまでの間に、実は中間まとめというのをしていまして、立地以外の部分は一通りはまとめをしている。まだ議論が残っていた立地のことに加えて、最終まとめをするに当たって、もう少し盛り込めるところはないかというところを検討するといった状況です。
○西川副委員長
基本構想の中である程度のボリュームとか内容を、集客の裏づけなども出されたのはわかりますよ。それは一旦済みましたでしょう。その次の段階で立地場所を検討して、４カ所に絞って選択してもらいましょうというのが今の段階でしょう。教育長が答弁されているのは、前のことはもうできているのだから、それは当然答申の中に入りますよね。そのこととは違って、今やっておられることが、教育委員会はその前の構想も検討は全然しておらずに、立地も含めて一緒に検討しているということなのですか。
●山本教育長
議論をもう一回戻しますと、検討委員会から最終取りまとめが出てきましたと。基本的にはそれをベースにして、事務局のほうで教育委員会に諮る案をつくりましたと。その案は、基本的に検討委員会で出てきた報告から主語など最低限のことを変えて、事務局としてはこれが教育委員会の最終の案でよろしいと思うのですが教育委員としてはどうでしょうかということでお諮りをしたのですけれども、そのときに、これまでの検討状況もずっと追いながら、最後の最後なので判断をしないといけないと。その判断は、この美術館が将来的に長きにわたって県民の利用に供される施設であるので、少し熟慮をする必要があるのではないかということで、その熟慮をする判断の観点が何点かあって、その中で、何十年も使われる施設なので、その間に人口が減っていく。そうしたときに、しっかりと県民の方に使っていただくための対応などを、今盛り込んであることに加えて盛り込むことがあるのかないのか。そうしたことですとか、特に子どもたちのために使っていただく、子どもたちの創造性を伸ばすためのプログラムとして、今、３、４年生が全校から来るということは事業の中身としてプログラムされていますけれども、もっと事業として使っていくようなことだとか。また、出かけていって、美術館がどこの立地になろうと、どこの学校も同じような恩恵がこうむれるような、そんなシステムをするためにどういうことが考えられるだろうか、例えば、美術館側のスタッフのあり方だとか、そういうところも含めて対応することはありはしないか、といったところ。おっしゃるように、次の段階で決めればいいという部分もあるのですけれども、基本的な方向性としてこういうことが必要なのではないかということで、もう少し盛り込むことがあるのかどうなのかというところを、１回の議論だけで決めてしまわないで、少し、時間が許される限りのスピードの中で、何点かみんなで議論をして、必要なものを盛り込んでいければ、というのが今の教育委員会の皆さんの考え方だと私は理解しております。
○西川副委員長
わかりました。私がちょっと認識不足でした。ただ、今までの経緯から見ると、やはりそのやり方には違和感を私自身は持ちました。ただ、現状はわかります。ですから、最初お聞きしたように、教育委員が責任を持って最後は判断されるということで、最後はよろしいですねということです。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。
○松田委員
いいですか。ほかのことを言ってもいいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）よろしいですか。美術館ではなくてですけれども、人権教育基本方針。15ページですね。議会の意見を踏まえて修正いただいたということで、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
ただ、私が申し上げたかったのは、第２次改訂案の厚いほう、概要版ではなく本編の47ページ、北朝鮮当局、（１）のアの一番下のところですね。学校教育において拉致問題等に対する理解を深めるための取組が盛り込まれたということで、僕は学校教育の項目をつけていただきたかったなという思いなのですよ。この間、前々回でしたか、委員会で申し上げたかったのは。でも、ただもうこれパブコメもとって、ほぼこのまま行かれるということなのですかね。
●岸根人権教育課長
拉致問題の部分です。学校教育においてもそういった取組を推進するという、その中身ということです。そこに関しましては、その下の鳥取県の取組というところですが、こちらのほうで具体的には拉致被害者の御家族等を講師とする人権学習会ですとか出前説明会等ですね。こういった形で取組をやっているということで、記述としてはちょっと短いのですけれども、こういった形で入れているということです。
○松田委員
ほかの項目が学校教育、社会教育というふうに分かれていたもので、この県の取組ということでまとめられたということだと思うのですが、私は学校教育というところの文言を書いてほしいなと思うところです。もう一度御見解を伺います。
●岸根人権教育課長
この人権学習会につきましては、学校で取り組まれている場合もありますし、それからそのほかおっしゃるとおり両方ありますので、あえて学校とは書いていないというところなのですけれども、そういうふうに御理解をいただければと思います。
○松田委員
先ほども申し上げましたように、鳥取県の取組の上に、学校教育においてという表記もありますので、書いていただけるのであればお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
●岸根人権教育課長
委員御指摘のように、御意見を頂戴しましたので、書きぶりにつきまして検討させていただきたいと思います。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
○濵辺委員
美術館に戻って申しわけないですけれども、今後、教育委員会で検討されている日程といいますか、議会に報告していただける日程というのはどういう感じになりますか。
●山本教育長
委員が全員そろう日に開催したいということがありまして、今、土日も含めて日程調整をしているところです。議論の進みぐあいがどうなるか、まだ見えないところがありますので、今この場でいつ開催をするかは申し上げられませんが、できるだけ速やかに結論を得るように頑張りたいと思います。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○松田委員
生活環境部のほうからヘルメットの購入助成の予算が出ているのですけれども、これは各市町村の取組に補助をするというのが原則だというふうに伺っておりますが、これはやっぱり教育委員会が関与してこないと。特に中学生ですよね。高校生もですけれども、その辺りのことがあると思うのですが、今の取組状況をお聞かせください。
●吉田体育保健課長
条例が決まったので、条例の周知等も大事なことだと思っております。その中で、県立学校の副校長、教頭会や、実際指導に当たられる高校の生徒指導の担当者の会、県立学校長会、町村の教育長の会等にも資料提供して説明をしております。
生徒にも周知もしていかなければいけないと思っております。この春には、生徒を対象に学校では交通安全教育等が行われていくと思いますし、ＰＴＡの協議会のほうからも要望が出ておりますので、保護者にはＰＴＡ総会等の場でも説明の機会、例えば各学校でＰＴＡ会長などが説明される機会もあるのではないかとも考えております。そういう機会を通じて周知をしていただくような説明用のリーフレットを作成して配布をさせていただこうと考えております。
春には主要な駅等に立って高校生マナーアップ運動等もありますので、全県的にそれをやりますので、その呼びかけのためのリーフレット等もつくらせていただきたいと思います。
（「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○稲田委員
答弁が非常に外形的、形式的なのだ。松田委員が聞いているのは、もっと実質的なことで聞いているわけだ。だから実質的に答えなさい。
●吉田体育保健課長
はい。現場の校長先生というか、学校の意見も聞かなければいけないということで、今度アンケート調査をすることにさせていただき……（「だからそういうような話を聞いているわけではないのだよ」と呼ぶ者あり）
○松田委員
私が今聞いている情報では、19市町村中８しか補助のメニューを持っていないのです。中学校の話ですけれども、それ以外に対してどういった手当てをされるのかというところを、まずお伺いしたいのです。手当てというか、どういった働きかけをされるのか。
●吉田体育保健課長
あくまでも市町村の学校ですので、まず出発点は、市町村の教育委員会に働きかけて理解を得るしかないと思います。ですから、知事部局のくらしの安心推進課と一緒に今訪問しておりますが、働きかけには共同作業させていただきたいというふうに思っております。
○松田委員
高校はどういう対応をされるのでしょうか。県立高校ですが、補助金の仕組みとしては市町村に対する補助という説明になっていたので。ここで聞くのが適切かちょっとわからないのですけれども、今現在、高校に対して教育委員会としてはどういった考えで向かわれるつもりなのかお聞かせください。
●吉田体育保健課長
まずは校長先生等のお考えを聞きまして、どのように取り組んでいくかということから始めていかないと、決まったからこうでしょうという形ではなかなか現場で受け入れてくれないというところも何名かの校長先生からも伺っておりますので、その辺りを一緒に調査していきましょうということで、アンケートを知事部局の担当課と一緒につくっているところです。
○松田委員
承知しました。
最後にもう一言。本会議でやりますので、よろしくお願いします。
○稲田委員
関連。実はこれは、我が自民党からの会派要望の内容にもなっているのだよ。その席には教育長も出ているから。その資料では、知事部局のほうでそれなりの協力をいただくというようなことになっておるわけです。小学校、中学校、高校までということを松田委員は言っておるわけだけれども、その辺りまでの協力をお願いしたいということを、我々再要望したぐらいだから、教育長はやっぱりそのことを教育委員会によく話をして、どこまで自分たちが協力できるのかと。言われてからやるというのではなくて、積極的に協力体制をつくっていくということが必要だと思うが、所見を聞きたい。
●山本教育長
まず、このヘルメットの議論があったときに、当然高校は我々がちゃんと予算もとってやらねばならないなと私はひそかに思っていたのですが、片や私立学校もあり、子どものことだけではないこの条例の中で、これは大人もですから、結局県民の皆さんに広く支えられてヘルメットをみんなでかぶってやっていくためには、市町村の協力が不可欠だろうということで、中学生、高校生も含めて、市町村をかませた格好での補助のフレームができているわけです。当然、教育委員会もその中に一緒になって入っていって、できるだけ多くの市町村にもこの補助制度を活用していただきたいですし、そうしたことに向けて、何か人ごとではなくて、一緒になって、まさに当事者意識を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○松田委員
補足で。私もそういったことが言いたかったのですが、やっぱり生活環境部の予算ではないですか。僕もちょっと米子市に行って、取組を聞いてみたのですよ。教育委員会に聞いたのですが、教育委員会はよくわかりません、知りませんみたいなことを言っていました。生活環境部がお話しをしているのは、恐らく交通安全の部局だというような話で、まだ連携がとれていない。予算も通っていない話ではありますが、この話はずっと出ていたことで、しっかり連携をとって取り組んでいただきたいと思いますので、最後にもう一言申し添えておきます。
●山本教育長
教育委員会としてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
◎内田（隆）委員長
ほかによろしいですか。
最後に、私、委員長として議論のあり方に注文をつけておきたいと思うのですが、今まで西川委員と松田委員も含めて、博物館のあり方というのは、この委員会において別個に検討するはずになっていましたよね。美術館がなくなったことによってどういう影響があるのかというのは、そちらで議論してもらっても構いませんが、博物館の残し方という議論は、別個に検討委員会を立てられることになっていましたよね。それを余りにも踏み込んで、こう残しますみたいな議論が博物館の残し方とは別にまかり通っているので、私はこの議論の進め方というのはいけないと思う。強く申し上げますので、委員としてそういうふうに思っておられる方はたくさんいらっしゃると思います。だから、そこは分けて考えてください。よろしいですか。
●大場博物館長兼理事監
御指摘のとおり、別途、博物館協議会のほうで、美術館が出た後の博物館のあり方はずっと検討しておりまして、近々また会合を持つ予定です。今回美術館の検討委員会からあったのは、あくまでもそちらでそういう方向で検討してもらうようにお願いしておくという話ですので、最終的にどうするか考えるのは、博物館協議会になると思います。
◎内田（隆）委員長
ここでもちゃんと説明をしてやっていただくというのが、手続上ありますので。
●大場博物館長兼理事監
当然、博物館協議会でどういう検討をしたかという内容については、この常任委員会でも報告させていただくようにしております。
◎内田（隆）委員長
それはきちんと議論をしなくてはいけないことだと思います。
○福浜委員
ちょっと今確認したいのですが。完全に分けてしまうと、ではどうなるのというのが見えないのですよ。本来は並行してずっと議論していくべきだったものが、美術館だけがひとり歩きしてしまって、では博物館はどうなるのかという将来像が、全く出ていないではないですか。検討委員会はされていますと言うけれども、全然情報が来ないから、あえて今日そういう言い方をしたのですよ。だから、丁寧にやっていただかないと、両方リンクしている話なのです。もし、中部に行くというふうに決まるのであれば。
●大場博物館長兼理事監
確かにそういうことです。ただ、情報が出ていないと言われるのはちょっと心外でして、協議会での検討状況はその都度報告していますし、確かに本当は同時並行でやれればよかったのですが、やっぱりこういう状況で、こちらも手が回りかねておるところもあって、その辺は御理解いただきたいと思います。若干遅れぎみにはなっておりますが、検討はしておりますし、お互い検討過程の段階では調整しながら、そごを来さないようにやっております。一方だけが先行しているということではないと御理解いただきたいと思います。今後も報告はしますので。
○福浜委員
余計なことを言いました。
◎内田（隆）委員長
いや、そんなことはない。ここの委員会の場で何回も答弁されているのですよね。ちゃんと並行してやっていきます、そちらも進度をあげていきますと、はっきり11月でも言われているので、だから片方だけ忙しいからというのの答弁はだめだと思います。
●大場博物館長兼理事監
実は先般も開催しようとしておったのですが、実は雪でできなかったということで……。
◎内田（隆）委員長
だから、御努力をください。
●大場博物館長兼理事監
努力はしておりますので。
◎内田（隆）委員長
以上で、総務教育常任委員会を終わります。
午後５時04分 閉会
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