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会議の概要
午前９時59分 開会
◎福間委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、委員の皆さんにも見ていただきたいと思いますが、きょうは報告事項が31件もあるのですよ。通常の倍までいきませんけれども、1.5倍ぐらいかもしれませんね。執行部の皆さんもそこら辺を踏まえてもらって、だらだらだらだら読むのではなしに、ポイントをつかんだ報告にしていただいて、議事進行に御協力をいただくと。それから委員の皆さんも、ポイントのみの質問にしていただくと。御協力をお願い申し上げまして、今回の常任委員会は最初に生活環境部、次に福祉保健部及び病院局の順に行います。
なお、報告１、鳥取市の中核市指定に係る県知事への同意申入れについてが福祉保健部にもかかわる事項であるため、小林福祉保健課長にも同席いただいておりますので、御承知いただきたいと思います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、安田委員と錦織委員にお願いいたします。
４月１日付で職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いいたします。
●広田生活環境部長
それでは、４月１日の異動で、まず最初は、従来の衛生環境研究所長に兼務で原子力環境センター所長となりました中村です。
●中村衛生環境研究所長兼原子力環境センター（危機管理局共管）所長
中村です。よろしくお願いいたします。
●広田生活環境部長
続きまして、砂丘事務所長の高務です。
●高務砂丘事務所長
高務でございます。よろしくお願いいたします。
●広田生活環境部長
続きまして、くらしの安心局くらしの安心推進課参事の寺崎です。
●寺崎生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
寺崎でございます。よろしくお願いします。
●広田生活環境部長
同じく、くらしの安心局消費生活センター所長の堀田です。
●堀田くらしの安心局消費生活センター所長
堀田でございます。よろしくお願いします。
●広田生活環境部長
引き続きよろしくお願いいたします。
◎福間委員長
それでは、報告事項に入ります。
先ほどお願いいたしましたが、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告１、鳥取市の中核市指定に係る県知事への同意申入れについて、報告２、第10回北東アジア地方政府環境保護機関実務者協議会の開催概要について及び報告３、平成29年度版鳥取県環境白書（平成29年度施策）の公表について、以上３点、太田生活環境部次長兼環境立県推進課長、お願いいたします。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
それでは、資料の１ページをお願いいたします。鳥取市の中核市指定に係る県知事への同意申入れについてでございます。
鳥取市が総務大臣への中核市への指定の申し出を行う条件といたしまして、県の同意が必要でございます。４月12日に、市長が知事に対しまして同意の申し入れを行われました。県といたしましては、この申し入れを受けまして、６月定例県議会において同意の議案の提案、それに向けて今後取り組みを進めてまいることとしております。
同意の申し入れの概要は、１番に書いているとおりでございまして、その際、知事からは、申し入れを重く受けとめ、誠実に検討を進め、議会とも協議を深めてまいりたい。また、保健所を市、町一体で運用し、住民サービスが提供できるよう、最後の詰めの課題の整理を進めてまいりたい。それから、県民の皆様との合意形成、あるいは４町の同意をいただくということが大切であるというお話がコメントされました。
そのコメントを受けまして、具体に進めるということで、保健所移行実践検討チームを立ち上げました。よりよい住民サービスが提供できるよう、これまで市行政にはなかった分野でございますので、市の職員の移管事務の習得、スキルアップのための研修方針を決定し、また、後ほど述べますワーキンググループにおける研修の状況等を確認、必要な見直しを実施するとしております。福祉保健部長をトップに構成されるチームを立ち上げたところでございます。そのチームの下に８つの事務分野ごとにワーキンググループを設置し、市の職員が県の保健所現場での実践研修を行うこととしております。４月中に１回目の会議を開催しまして、研修方針を決定し、速やかに研修の実践を図ることとしております。
裏に参考をつけてございます。ここでは、２番の今後のスケジュールのみをお話しいたしますが、先ほど申し上げたとおり、６月県議会に申し入れの同意の議案を提出したいというぐあいに思っております。県議会で可決いただいた場合には、県知事が市長に対して同意書を交付する。その同意書を受けまして、市長が総務大臣に中核市指定を求める申し出をするということになってございます。
続きまして、３ページ、北東アジア地方政府環境保護機関実務者協議会の開催概要についてでございます。
既に報道等なされているところでございますけれども、北東アジアサミットにあわせまして、環境保護機関実務協議会も開催いたしました。
開催概要は、その１番に書いているとおりでございまして、今回はサミットのテーマである復興にあわせまして、環境部局における災害からの復興ということをテーマに協議を行いました。また、あわせまして、地球温暖化対策につきましてのフリーディスカッションを行ったところでございます。
結果概要でございますが、鳥取県からは、中部地震における災害廃棄物の処理でありますとか、上下水道の復旧、確保等々につきまして御紹介をさせていただきましたし、海岸漂着ごみ対策に係る本県の取り組みを紹介して、ごみ発生抑制を提言したところでございます。ロシア、モンゴルからは、それぞれの洪水、気象被害、そういったものに対する復旧、修繕、復興活動の紹介などがあったところでございます。韓国・江原道からは、江原道は洪水等による災害が多いということ、それに伴います災害廃棄物の処理についての紹介がございました。こういったものが川、海に流れ出すということがございますので、廃棄物の事前の発生抑制ということで、清掃活動等に力を入れているというお話がございました。
意見交換、フリーディスカッションでは、各地域から温暖化対策に係る積極的な取り組みが紹介されました。風力、太陽光の再エネの導入でございますとか、ガス自動車の導入など低炭素自動車の普及、それから子どもたちへの教育推進、そういったことが紹介されたところでございます。これらそれぞれの地域、国土や人口、情勢が大きく異なりますので、施策対応は各地域の実情に合わせて、多岐にわたるものとなってございました。これら多様な施策をこの協議会の場で共有、情報交換していくことを改めて確認をしたところでございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。鳥取県環境白書の公表についてでございます。
鳥取県環境白書は、条例の規定に基づきまして、環境の状況及び環境の保全に関して講じた施策、または講じようとする施策を県民に明らかにするものでございまして、年２回公表してございます。４月と９月でございまして、このたび４月21日には、平成29年度に講じようとする環境施策について公表をしたところでございます。
白書の概要は、そこに書いているとおりでございまして、基本計画の６つの目標に分類をして、各種事業の概要を掲載させていただいております。本日から県のホームページへ掲載を始めたところでございます。
以下、５ページ、６ページについては、その主な取り組み施策について記載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
◎福間委員長
次に、報告４ですが、その前にちょっと、委員ではトイレ休憩を特に設けませんので、委員の皆さんはそれぞれ適宜トイレ利用等をさせていただきますが、執行部の皆さんも隣の人と打ち合わせしながら、適宜行っていただくということでお願い申し上げておきたいと思います。
それでは、報告４、改正ＦＩＴ法の施行による固定価格買取制度の見直しについて、吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長の説明をお願いいたします。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
それでは、７ページをお願いします。ＦＩＴ法といいますけれども、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、これをＦＩＴ法といいますけれども、これが29年４月１日に改正され、施行されました。
目的は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制との両立を図るといったことを目的としております。これに基づきまして、ここで書いている制度を見直しされましたので、その概要を報告します。
法律は平成20年の７月に施行されまして、かなりの量の再エネが導入されております。ただ、それは太陽光に偏っておりますし、さらに、未稼働案件、実際には設備認定はされたけれども、工事には取りかかっていない、そういったものもあります。それから乱開発といいますか、そういったことで住民とのトラブルというのも起きております。それから国民負担も増大してきたという、こういう背景に基づきまして、今回、改正がなされました。
改正の内容、見直しの内容ですけれども、まず、調達価格、いわゆる買い取り価格が見直しをされております。太陽光2,000キロワット以上のもの、１件当たりですけれども、これにつきましては、全国で入札がかけられることになります。
調達価格、ここでは主なものを示しておりますけれども、全般的に買い取り価格が減少傾向にあるということになっております。
設備の認定方法、（２）番ですけれども、設備の認定方法がいわゆる事業計画認定ということになります。事業計画といいますのは、運転開始後の保守点検、それから廃棄までを含めた全体の計画を策定いたしまして、これを国が認定すると。それからもう１件が、電力会社の接続要件、接続の同意が得られていること、これを要件としており、より事業実施が確実なものを認定するということになっております。
４番目で、その他ですけれども、これまでに同意が得られなかったもの、３月31日までに同意が得られなかったものについては、原則失効しております。それから、過去に認定を受けたものにつきましては、新しい法律に基づきまして、９月末までに事業計画を提出することになっております。
本県の今後の対応ですけれども、太陽光のサポート体制については不十分なところもありますので、国において新しい事業も公募がかかっておりますので、こういったものを活用して、県内でも太陽光発電のサポート体制を確立していきたいと思っております。
調達価格が、例えば太陽光、平成31年、24円というのがありますけれども、いわゆるこれは家庭の電力料金並みとなっております。この先は、具体的には電力会社に売るよりは、自分の家の中で使ったほうが得になるといった状況も出てきますので、そういった意味で、蓄電池とあわせた自家消費の取り組みなども検討を進めていきたいと思っております。
◎福間委員長
次に、報告５、平成28年度第３回湖山池会議の開催概要について、大谷水・大気環境課水環境保全室長、お願いいたします。
●大谷水・大気環境課水環境保全室長
それでは、８ページをお願いいたします。昨年度末の３月27日に平成28年度第３回湖山池会議を開催いたしましたので、その概要を報告いたします。
主に３点について報告と方針決定を行いました。まず、１のとおりですが、昨年度の水質状況の総括を報告しております。塩分濃度は平成26年、27年度に引き続きまして、年間を通じて湖山池将来ビジョンに定める塩化物イオン濃度、2,000～5,000ミリグラム／リットルの範囲内で管理することができました。右の折れ線グラフが年間を通じた日平均のデータをあらわしておりますが、年度ごとに色別しておりまして、昨年のものを赤線で示しております。その将来ビジョンの目標値が上下の赤い破線であらわしておりまして、その範囲内で管理することができました。年度後半の２月、３月には記録的な寒波による豪雪が影響したものと思われますが、下限値の2,000ミリグラム／リットルを下回っておるところでございましたが、気温、水温の低い時期でもございますので、ヒシ、アオコの発生のおそれもなく、水質に与える影響はないことから、総じて目標値の範囲内で管理することができたという評価をしております。
水質汚濁の指標でございますＣＯＤ、化学的酸素要求量、全窒素、全リン値をここ３年の平均値を左の表に示しておりますが、いずれも改善傾向で推移しております。特にＣＯＤ値は計画目標値を達成しておりまして、汽水化後、最も良好な状況でございました。下水道整備事業であるとか、住民の保全活動の取り組みのあらわれであると評価しております。
このような水質状況から、有識者で構成します環境モニタリング委員会の助言等を踏まえ、今年度の水質管理方針を２のとおりとすることを決定いたしました。塩分管理濃度は昨年度と同様の内容で、これから夏季に向けて潮位が高くなることから、春季は可能な限り低い値で推移させ、夏季は溶存酸素の確保に最大限配慮しながら、先ほど申しました将来ビジョンに定める目標値の範囲内での管理を目指していきたいと思っております。そのためには、湖山川下流部にあります水門、現在、切り欠きという窓を設けて、きめ細かな開閉動操作をしておりますが、この５月末、部分改築が完成しますと、２枚のゲートの上げ下げの操作によりまして、オーバーフロー構造ということになるわけですけれども、これにより、塩分濃度が低く、酸素濃度が高い表層部分の海水を薄く広く流入できるようになるわけでございまして、また、安全で迅速な電動操作が行えることから、塩分上昇の抑制と溶存酸素の確保に対する効果検証も行いながら、引き続ききめ細やかな水門操作を行うこととしております。
３では、今年度の主な事業を昨年度の結果とあわせ、県及び鳥取市の関係部署から報告しております。
主な事業を表にしておりますが、基本的には継続事業でございます。各種モニタリングの実施、付加対策として、覆砂の試験施工やヘドロのしゅんせつ、また、流入負荷対策として、下水道整備を着実に推進していくものです。また、利活用の推進にも努めていくということで、昨年度、住民との意見交換で多かった観光、利活用の推進を求める声がありましたので、ここら辺についても改めて検討を行うこととしております。
◎福間委員長
次に、報告６、原子力環境センターの設置について、中村衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長、説明をお願いいたします。
●中村衛生環境研究所長兼原子力環境センター（危機管理局共管）所長
原子力環境センターでございます。
資料は９ページをお願いいたします。平成29年４月１日付で原子力環境センターを設置しましたので、その概要を御報告いたします。
原子力防災に係る環境放射線モニタリングにつきましては、衛生環境研究所の敷地内に昨年１月に完成しました原子力環境センターにおいて、研究所が実施してきたところでございます。しかしながら、原子力防災機能を一層高めることを目的としまして、現在、原子力環境センターの増設工事を進めております。その工事が今年度内に完成することを踏まえまして、４月１日付で原子力環境センターを組織化しまして、その運用を的確に実施するための体制整備を行ったところでございます。この原子力環境センターでは、平常時のモニタリングを行うとともに、緊急時には実施計画に基づいてモニタリング要員を統括しながら、迅速かつ的確な環境放射線モニタリングを行う専門部署として生活環境部と危機管理局が一体となって活動することとしております。この組織化に伴いまして、去る４月４日には設置式を行っておりまして、その概要は記載のとおりでございまして、職員は所長以下、計13名の組織でございます。
なお、原子力環境センターの施設整備の状況でございますけれども、１基の建物は昨年１月に運用を開始しておりますけれども、さらにことし11月には分析項目の追加ですとか高濃度試料の前処理室、汚染検査や除染のための施設、こういったものが完成予定でございまして、来年度にかけて分析等の整備も予定しております。
◎福間委員長
次に、報告７、「国立公園満喫プロジェクト」の確実な実行に向けた国への要望の結果等について及び報告８、「鳥取県カワウ被害対策指針」の制定について、池内緑豊かな自然課長の説明を求めます。お願いします。
●池内緑豊かな自然課長
緑豊かな自然課でございます。
では、資料の10ページをお願いいたします。「国立公園満喫プロジェクト」の確実な実行に向けた国への要望の結果等を御報告いたします。
国立公園満喫プロジェクトにつきましては、ちょうどこの資料の２のちょうど中段ぐらい、参考ということで、５カ年間の事業費等をこれは載せております。５カ年で約24億円、国費にしまして12億円という大きなプロジェクトでございます。この中で、平成28年度につきましては、約９割超えということでおおむね予算をいただいたわけですが、29年度につきましては、事業費別で約７億円、国費で３億4,000万円、これに対しまして国の内示額が１億4,000万円と、４割ちょっとの内示しかいただけなかったということでございます。これを踏まえまして、環境省に対しまして知事から要望活動を行いまして、２の結果概要にございますが、関副大臣へ要望いたしまして、やる気のあるところに予算を配分していると。これに対しまして、全国トップで知事にお越しいただき、やる気を見せていただいたと。大山には優先的に行いたいというお言葉をいただきまして、手応えはあったと感じるところでございます。
具体の内容としましては、この下段に参考ということで、要望額及び内示額の内訳と書いております。この全てはできないということになりますので、大山1300年祭を踏まえまして、必要なもの、これを優先的に実施していくということでございます。
また、もう１点は、平成28年度でおおむね満額ついておりますので、これを29年度、繰り越ししておりますので、これらの財源も使いながら、1300年祭には確実にお出迎えできる整備を進めたいと考えているところでございます。
また、３のその他に書いておりますが、西部総合事務所の生活環境局でも体制強化をいたしまして、これらの事業が円滑に進むように進めているところでございます。
今後も引き続き国に対しては要望活動等を行い、予算の確保に努めていきたいと考えております。
続きまして、11ページ、「鳥取県カワウ被害対策指針」の制定について御報告いたします。
カワウ被害対策につきましては、昨年度より部局横断でプロジェクトチームを組みまして進めているところでございますが、前回の常任委員会でこの指針の概要については御報告いたしましたので、中ほど２番、平成29年度の主な取り組み、ここを御案内したいと考えております。
まず、具体的な方策といたしましては、最初に、まず、個体数の抑制ということで、これは鳥獣対策センターが行いますが、鳥獣、カワウの生態等に知識を持った、空気銃を使いますスナイパー、これが２日間にわたりまして湖山池のつづらおコロニーで捕殺を行うものでございます。２日間で何匹というところ、きっちりしたところまではまだ計画はございませんが、数百単位での捕殺が行われると考えております。
また、次のねぐら、コロニーでの生息の調査、そして、河川への飛来数、これは当課が今のカワウの実態、この調査を行いたいと考えております。
次に、効果検証のための胃の内容物調査、そして、漁協が実施する追い払い、これは水産課がいたします。胃の内容物調査は、これは約120羽程度のカワウを捕殺いたしまして、胃を開き、中にある魚等、これを調べて、実際何を食べているか、それをベースに被害額の推計を行うものでございます。また、漁協さんのこの支援につきましては、これまで続けておられました取り組みをさらに強化していただくものを考えておるところでございます。
また、その次の３番に関係者との連携がございます。今年度よりこの県内３大河川、この河川ごとに検討会を設置いたしまして、情報共有を行うのとあわせまして、どういった対策が効果的かということを検討していきたい。そして、また、実行に移していきたいと考えているところでございます。
また、この山陰で最も大きな中海の萱島のコロニー、ここにつきましては、環境省を中心に、島根県、そして、関係者を中心にこの対策を進めていく体制をとって、今年度から進めていくところでございます。
◎福間委員長
報告９、「岩美ジオフィールド」の機能拡充について、岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長（観光交流局共管）
それでは、12ページをお願いいたします。山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館でございます。
「岩美ジオフィールド」の機能拡充についてでございますが、平成28年度から私ども海と大地の自然館と隣接する岩美町立渚交流館のエリアを岩美ジオフィールドと称しまして、岩美町と連携をいたしまして、山陰海岸ジオパークの振興を図ってきたところでございます。このたび、その一帯をさらに機能拡充ということで行いましたので、その概要を報告させていただくものでございます。
１番のところでございますが、私どもの海と大地の自然館でございますが、新作の３Ｄ映像を完成させました。昨年度末、３月末に完成をいたしまして、４月１日から一般上映ということで公開をしておるところでございます。これで３本目になりまして、現在、３本立てということで、迫力ある映像を楽しんでいただいております。
この３本目の内容でございますけれども、山陰海岸ジオパーク内での人々の暮らしですとか、また、文化といったところに焦点を当てたものとなっております。結構評判も上々でございます。
２といたしまして、岩美町立の渚交流館の更衣・研修棟の供用開始でございます。サップですとか、シーカヤックですとか、海のアクティビティーの活動者がふえております。その受け入れ体制を整えるための新たな増築でございまして、更衣・研修棟をつくったものでございます。
一番下に参考として書いていますけれども、アクティビティーの参加者ですが、年々増加をしているところでございます。１階が更衣室、シャワー室、トイレ等でございまして、２階に研修室ということで、座学ができる部屋を設けております。私ども自然館もいろいろな講座で使わせていただくこととしております。
３といたしまして、岩美ジオフィールド祭りの開催について記載をしております。上記に記載をいたしました３Ｄ映像のこととか、また、更衣・研修棟の完成披露もあわせまして、集客促進のためのイベントを関係者と連携をして行おうとするものでございます。明日、22日でございますが、渚交流館で開催をすることとしております。内容のところですけれども、もろもろ飲食ブースもありますし、体験コーナーも設けます。新たなアクティビティーであります10人乗りカヤックも導入し、その試乗会も行おうと考えております。今後も山陰海岸ジオパークの周知と一層の集客に努めてまいりたいと考えております。
◎福間委員長
報告10、「鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画（第４期）」素案に係るパブリックコメントの実施について、寺崎くらしの安心推進課参事の説明を求めます。
●寺崎生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
くらしの安心推進課でございます。
「鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画（第４期）」素案に係るパブリックコメントの実施についてでございます。
この第４期計画を策定するに当たり、広く県民の意見を求めるため、パブリックコメントを４月13日から５月１日まで実施しているところでございますけれども、その概要について報告させていただきます。
２番に記載の概要についてでございますけれども、計画の期間は29年度から31年度までの３年間、達成目標についてですけれども、刑法犯認知件数といたしましては、年々減少傾向にある中で、平成28年、初めて鳥取県で3,000件を切ったという状況でございます。この３月に開催しました鳥取県犯罪のないまちづくり協議会の意見を踏まえて、3,000件以下を定着させるということとしております。
また、３期計画期間中の成果といたしまして、犯罪のないまちづくりの取り組みを一層推進するため、昨年10月、犯罪のないまちづくり推進条例を一部改正しまして、地域における防犯環境をさらに整えるという観点で、防犯カメラの設置運用について協力を事業者にお願いするとともに、人権配慮事項についての規定を設け、その運用に関する指針を策定したところでございます。
また、課題といたしましては、無施錠による窃盗被害の割合が多い、高いということ。あと、万引き件数が前年に比べて増加しているということ。あと、特殊詐欺被害者としまして、65歳以上の高齢の方が６割を占めているという課題がございました。
この４期の特徴といたしまして、基本方針、主な施策といたしまして、このような３期の課題等を踏まえて、万引き防止対策の推進でありますとか、特殊詐欺被害防止対策をさらに進める。あと、防犯カメラの適正な設置運用に努めるということを新たに設けて、施策を進めていきたいと考えております。
今後の予定といたしましては、５月上旬にパブリックコメントの意見を反映した最終案の作成を行い、協議会への諮問、あと、５月下旬には推進計画（第４期）を策定したいと考えております。
14ページをお願いいたします。計画素案の概要についてでございますけれども、下線部分が今回新たに設けた事項、あるいは変更した内容でございます。後ほど御確認いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎福間委員長
次に、報告11、「鳥取県住生活基本計画」の改定について及び報告12、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、田栗住まいまちづくり課長、お願いいたします。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
住まいまちづくり課でございます。
国土交通大臣からの同意を得まして、鳥取県住生活基本計画を改定いたしましたので、その概要を御報告いたします。
本計画の概要につきましては、昨年９月の当常任委員会で御報告させていただいたところでございますが、その後、委員会後に、昨年９月16日から10月３日までの期間、パブリックコメントを実施いたしました。その結果、１件の参考意見、これは米子駅南北一体化に関する要望についてでございますが、計画への直接の御意見はございませんでした。その後、法の定める所定の手続、地域住宅協議会での意見聴取でありますとか、国土交通大臣からの同意を得まして、この３月に計画を策定、改定いたしまして、公表しておるところでございます。ホームページに公表いたしますとともに、各市町村等への送付をいたしております。
21ページ以降にその概要を添付してございますので、後ほど御確認をお願いいたします。
続きましては、24ページをお願いいたします。一定額以上の工事の請負契約の報告についてでございます。
県営住宅の住戸改善工事２件についてでございます。詳細は表に記載のとおりでございます。
◎福間委員長
報告13、市街化調整区域の開発許可に係る規制緩和について、前田住まいまちづくり課景観・建築指導室長の説明をお願いいたします。
●前田くらしの安心局住まいまちづくり課景観・建築指導室長
25ページをごらんください。市街化調整区域内におきましては、条例により、一定の要件のもとに建築規制をしているところでございますけれども、高齢化、あるいは人口減少に伴いまして、空き家の発生であるとか、既存集落の維持が困難になる等の問題が生じておるところでございまして、都市計画マスタープランにおきましても、こういった地域コミュニティーの維持、活性化や空き家等の既存ストックの活用ということを推進する旨が示されているところでございます。昨年１月には、社会福祉施設の許可の簡素化であるとか、幹線道路沿いの空き店舗の用途変更の緩和であるとか、こういった改正をさせていただいたところでございますが、これに続く第二弾といたしまして、住宅の関係の見直しを検討しているところでございます。県条例につきましては、適用は境港市と日吉津村に限られているところでございますが、同じ都市計画区域であります米子市と先ほどの２市村と協議を重ねまして、このたび、そこの四角の枠囲みをしておりますけれども、こういった項目につきまして見直しを検討しているところでございます。
まず、１点目といたしまして、分家住宅でございますけれども、これまで分家住宅につきましては１代限りという設定になっておったところでございますけれども、このたびの見直しでは、分家からの再分家も認める方向で改正をしたいと思っております。また、分家が可能な土地といたしまして、これまでは線引き当時からの土地と、宅地であるとか、そういったものが対象ということにしておりましたが、許可申請時点で本家から連檐した土地も認めるということにしております。この連檐につきましては、一応50メートルぐらいの距離以内ということで想定をしているところでございます。
もう１点につきましては、空き家を活用した移住促進という観点でございまして、空き家があると、空き家がふえつつあるという状況にもございますので、建築後５年が経過した空き家につきましては、県外からの移住者、あるいは県内に居住する農業者の方で、農地のある市街化調整区域に移転してきたいという方を対象に居住を認めるという方向で緩和をしていきたいと考えております。
この２点につきましては、別の条例を持ちます米子市も了承しているところでございまして、統一という格好ではございませんが、先々、条例改正をしていくということで伺っているところでございます。
また、今年度、規制改革会議が県で新設されますが、こういった中でも議論、この議論の中でまた新たな観点が出てまいりましたら、それについても引き続き検討を行っていきたいと思っております。
先ほど申し上げました２点につきましては、次のページにイメージ図を載せておりますので、また参考にごらんいただければと思います。
◎福間委員長
御苦労さまでございました。以上で生活環境部に関する報告は終わりました。
今までの説明について、質疑等を皆さんから頂戴しますが、報告１、鳥取市の中核市指定に係る県知事への同意申入れにつきましては、これに関する質疑につきましては、答弁の都合上、最初にまとめて行っていただきたいと思います。どうでしょうか。報告１、鳥取市の中核市指定に係る県知事への同意申入れについて、これだけに絞って皆さんで何か質疑ございますか。
○山口委員
特に生活、保健とか、こういったものについては、この中核都市へ合併されたところが、こういうところが不便になっても困るわけですね。一極集中がどんどんどんどん始まってきて、地方がどんどんどんどん疲弊しても困るわけです。それは質が上昇するということはいいことですけれども、例えば合併されたところに、今までは最寄りのところで対応できておったものが、鳥取市にわざわざ出てやるということになりますと、もう一日がかりで、あるいは泊まりがけなのですね。大変なことになるのですよ。ノーマルな状態になるまで、何年間県が職員派遣をするのか。市が責任を持って自分たちでやれるような状態にするのが最終的な対応ではないかと思いますけれども、その間、仕事量が県では少なくなるわけですね。だから、それを市に派遣されると、こういう形ですけれども、やはりその場合も、市が主導権を持ってやらなければならない。例えばこの交通網ですが、恐らくお年寄りの方とか、病気の方とか、生活弱者らがそういう形で、保健所であるとか、みんな利用されるところが非常に多いのではないかと、こう思うのですね。ちょっとこれは福祉保健部が所管だと思いますけれども。
◎福間委員長
総括的に、結局、この１ページ、２ページに書いてあることを、これから協議をしていかなければいけないと、８つの分野でというのは具体的にあるでしょうけれども、総括的に、では、太田生活環境部次長、答弁お願いします。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
合併市町村のお話が一番最初にございましたけれども、実に今回の中核市の問題というのは、今ある県でサービスを提供してございます保健所の……（「それはわかっている」と呼ぶ者あり）それで、現在も保健所は鳥取市に業務を行っている場所がございまして、新市域の皆さんであるとか、さらに言いますと、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町の皆さんも鳥取市の保健所でサービスを受けていらっしゃるということでございまして、特段そこで何か不都合が新たに生じるということではなく、また、将来に向かって申し上げますと、鳥取市の保健所は鳥取駅の近くに一つの庁舎として整備されると伺っておりますので、交通の結節点に近いところでサービスが提供されるということで、利便性も向上されるということでございます。
あと、何年かかって市でという話がございました。正式にどこまでだったらいいぐあいになるかというところまでは十分にはまだ議論ができてはいないわけでございますけれども、今後、鳥取市における体制の充実を見ながら、徐々に派遣という意味での県の関与は減っていくのかなと思いますし、あくまでもやはり権限が移譲されるといいますか、市の事務になるわけですので、あくまでもそこで鳥取市が主体的に事務を行われるということで、私どももそれは平成30年からそういうことであるというぐあいに思っております。
◎福間委員長
いいですか。
○山口委員
それで、この合併したところ、これは全国的にもこういう形でとっているのかな。
◎福間委員長
先進地事例がどこかあれば。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
合併ということではないのですが、保健所設置政令市、保健所政令市ですかね、新たな中核市等に伴って移行した部分では、神奈川県の茅ヶ崎市が我々よりも先行して、ことしのこの春からそういうことを行ってございます。
○山口委員
それで、今、太田次長が話をされましたけれども、既に鳥取市でなくて、合併以外の八頭町であるとか、若桜町であるとか、智頭町であるとか、岩美町とか、こういったところが市の保健所とか、そういうのを利用されておるというところがほとんどかな。やはり最寄りのところでサービスを提供してもらったほうがいいではないかと、こういう話もありますし、鳥取に出ようと思うと、これは一日がかりですよ。しかも、交通の便も悪いし。そういうことですよ。だから、現在の状況はそういう状況ならば、いいかもわかりませんけれどもね。本当に田舎から出ようと思ったら、一日がかりじゃないと出られないのですよ。だから、それとあわせて、やはり交通の便も考えてもらわなければですね。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
市が持っている……。
○山口委員
もうこれはあなたではなくて、これは提言ということはないですけれども、やはり市に対してもそういうところが強く求めてですね。
◎福間委員長
そしたら、山口委員、これでどうでしょうか。この１ページで、保健所移行実践検討チームを４月に立ち上げて、具体的にワーキンググループで８つの事務分野でこれから議論もするようですから、この中を含めて、今、山口委員がおっしゃっていることを十分受けとめて、ここの中できっちり市側との協議の中でも、ここの委員会の中でこういう懸念が出ているということを伝え切っていくということでどうでしょうか。
○山口委員
もういいです。申しわけないですけれども。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
サービスに対する懸念、今後、このチームの中でいろんな議論をするわけでございますけれども、一つありますのが、先ほども申し上げておりますけれども、今現在、東部管内の保健所というのは鳥取市に１つあるわけです。正確に言いますと、場所としては２つありまして……（「郡家町もだよ」と呼ぶ者あり）郡家の保健所はもう今はなくなりまして、もう鳥取市の立川のところの我々生活環境局が入っています東部の事務所と、それから江津の中央病院のところに福祉保健の事務所がございまして、今、東部圏域を管轄します保健所というのは鳥取市に１つだけあって、各町にそういうものがあるということではもう現在なくなってございまして、先ほど申し上げたとおりで、今、鳥取市にあるものに町の皆さんにも来ていただいていると、サービスを受けていただいている。そのサービスが低下するということはございません。それで、申し上げましたとおり、今度、新しい市役所はちょっと数年後になるのですが、市役所の保健所は鳥取駅裏にできますので、交通の便もなおさらよくなるということでございます。
◎福間委員長
とりあえずいいですか。（発言する者あり）
それでは、ほかに。今の１番、まだありますか、関連で。
どうぞ。
○錦織委員
これはちょっと確認なのですけれども、結局、今現在は４町は鳥取市内の東部庁舎内と、それから県立病院のところにそれぞれあるということなのですけれども、これが今後はそこがなくなって、一つになって、駅裏というのか、新たににつくられるところに移行するということなのですね。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
移行後２年間、まだ市の庁舎の整備ができませんので、今の予定ですと、30年、31年は立川と、実は中央病院はちょっと移転しなければいけないので、さざんか会館という駅裏になるのですけれども、２年間だけはちょっとそういう暫定な場所に置かれまして、32年以降は駅裏あたりに集中してくるということになります。
○錦織委員
では、２～３年後か何年後か知らないけれども、一応もう鳥取市の職員でできますよということになったら、県の保健師は当然要らなくなるわけですけれども、今、これによって何人が何人ぐらいになる予定というのはわかっていますか。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
これはちょっと前の常任委員会で調整状況を御報告したと思いますけれども、今、平成30年の移行時期に県から派遣される職員、ちょっと職種ごとには、今、持ち合わせておりませんけれども、50人程度は派遣して、そのときの任に当たるということにしておりますので、そこの50人が徐々に減っていくということになると思っております。
◎福間委員長
よろしいですか。
それでは、報告１以外の全般、全てについて、皆さんで質疑……（発言する者あり）
○錦織委員
今回、ワーキンググループだとか、検討チームとかが立ち上げられるわけですけれども、これは全部公開になっていますよね。原則公開だと思うのですけれども、どうでしょうか。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
４月末に行われます実践検討チームにつきましては、今、公開で行うように準備をさせていただいております。ワーキンググループは本当にワーキンググループでございまして、担当者といいましても、これはがちゃがちゃと一生懸命調整をするという会議になると思いますので、今のところ、ここは公開ということは考えてございません。
○山口委員
簡単に。実は10ページの国庫補助金のことなのですけれども、予算をつくるときに、ベースはどっちか知らないけれども、国庫補助金を前提にして県費も投入して一つの事業を計画しておられるわけでしょう。今までの所轄の本省と話をされた中で、例えばカワウとか、いろいろこの対策はありますね。11ページかな、これはやはり国の補助金が思うように認められないと、大体こういうことであるということかな。そのほかに、国の補助金をある程度前提として県費を入れておられるわけでしょう。それで、今、12ページでありますような形で、なかなか思うような形でジオが展開できないと、ここに書いてあるのはこういう意味のことかな。それから10ページもそうですけれどもね。
◎福間委員長
それでは、カワウ問題について、池内緑豊かな自然課長、答弁お願いいたします。
●池内緑豊かな自然課長
まず、カワウについてでございます。11ページの資料でございますが、これにつきましては、これは国庫補助は入っておりませんで、県費で執行していくものでございます。ただ、私もちょっと不勉強でございますけれども、部分的には国庫が入る部分がございますが、ただ、これについての予算は確保できておりますので、予定どおり29年度の取り組みというのは進めるというところでございます。
また、ちょっとお話がございました、前の10ページの国立公園満喫プロジェクトについての国庫補助の分でございます。これは、自然公園の整備についての国庫補助の内示が少なかったということがございまして、それで、環境省自体が非常に予算がとれなかったというのが実態でございます。そして、全国に８つの公園がございますけれども、実は鳥取県は、そこの中でもトップクラスの割り当て額というのをいただいているというのが実態でございます。そこらあたりはやはりこれまでの取り組みというのを評価していただいたと思いますけれども、ただ、29年度につきましては、ちょっと申しましたが、昨年からの繰越予算等も十分活用しながら何とか進めていける状況でございますが、気になりますのが、31年、32年、後半の２カ年間、これについてはかなり予算の大きな波といいますか、県側の計画、大きなものがございますので、特にこちらの今後も見通したところでの予算枠の確保を特に重点的に要望させていただいたところでございます。
◎福間委員長
いいですか。
それでは、もう既に１以外のところの御質問もございましたけれども、全般にということで質疑をお受けしたいと思います。
なお、報告１、鳥取市の中核市指定に係る県知事への同意申入れに関する質疑については一応終了したと判断いたしまして、小林福祉保健課長には退席をしていただくということにしたいと思いますので、御承知おきいただきたいと思います。小林課長、どうもありがとうございました。次のところで、また、お願いいたします。
それでは、委員の皆さんで、全般についての質疑。
○錦織委員
７ページのＦＩＴ法の施行による買い取り制度の見直しなのですが、１の背景で、地域住民とのトラブルが顕在化してきたということも書いてあるのですけれども、ちょっと私、余り認識をしていなかったので、これはちょっと乱開発がどのくらいな程度で、どういうことが行われたのかという事例を紹介していただきたいということと、それから下の３、本県の今後の対応方針ということで、この県内事業者による支援体制を構築するということは、ちょっとどういう意味なのかということと、それから下の黒丸の調達価格の下落を見据え、自家消費の取り組みということで、蓄電池等を組み合わせることを推進するということを書いてあるのですけれども、これは何か具体的にこのくらい補助、自家の消費のためにやるのだったら、県としては大体どのくらいの金額のものを設置して、２分の１負担だとか、４分の１負担だとか、どのくらいやりますよとかという何か具体的な方策があるのでしょうか。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
具体的なトラブルですけれども、これは全国的なものでして、鳥取県の中というわけではありません。私も全て把握しているわけではないのですけれども、例えば茨城県で、たしか筑波山の麓の国定公園の中に太陽光の計画が上がって、景観に非常に何か配慮しなければいけないとか、そういった事例というのもありますし、例えば洪水といいますか、水害で流されてしまって、そのまま放置されているとか、そういった事例というのを聞いております。
今後の支援体制のことですけれども、まだまだ、太陽光もつけたままで放ったらかしといいますか、余りメンテナンスされていないということがありますので、それに対して実際にそういったメンテナンスをしている業者もありますので、そういった業者さんが組織化をして、皆さんにそういったメンテナンスも必要ですよといった、そういった意識啓発であるとか、そういったことを目的とした団体といいますか、そういったことをつくることを想定しております。
自家消費につきましては、具体的に今の段階でどれだけ補助をするとか、そういったことは今のところはアイデアはありません。これが平成31年度ということですので、それからちょっと先ということもありますので、そういったことを見越して、徐々に検討を深めていきたいと思っております。
○錦織委員
その１番の背景のところで、問題が顕在化というところでは、県内では直接には何かあったということではなかったということですか。そのことの確認と、それから太陽光発電の保守点検などの意識の啓発ということは、我が家も何年だか前にこの太陽光発電をしたのですけれども、そういう保守点検は、私も留守にしているけれども、何かそういうことを全然意識もしていなかったのですけれども、そういうことが例えば何年に１遍とか、１年に１遍は何かしていますよということがあるのでしょうか。聞いたことがなかったので、それはどうなっているのでしょうか。お勧めというか、そういったことを教えていただきたいと思います。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
県内については、事例は聞いておりません。
もう一つ、保守点検につきましては、今、具体的に何カ月に何かしなければいけないとか、そういった規制があるわけではありません。具体的には、その設置した業者が10年保証でありますとか、そういった中で自主的に取り組んでいると聞いておりますので、例えば太陽光であれば、10年を過ぎた後もずっと使うことができますので、そういったときにサポート体制というのはまだないというのが実情ですので、そういったこと、長期化、長く使っていただくためのサポート体制ということで考えております。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
○安田委員
２つお願いします。10ページの国立公園満喫プロジェクトなのですけれども、予算の話が出ていたのですけれども、ちょっと私が前に代表質問するときに調べていた情報の中で、全国８カ所が選ばれて、鳥取県もその一つが優先的に予算をつけていただいているというお話でしたけれども、その選ばれなかったほかの国立公園が何で８カ所だと。自分たちの国立公園にも予算つけてくれという要望がものすごいのだそうですね。それで、やはりそうだとすると、この24億円にプラスして、ふやして出すのか。この24億円の中からその他にも配分するのかというのが私もまだよくわからないのですけれども、大変厳しい状況にあるということだけは認識して、なるべく早くに予算をとってしまったほうが得になるのではないかなという気がしますので、その辺は心して臨んでいただきたいと思います。
私が聞きたいのは、ちょっと市街化調整区域の分家のところなのですけれども、25、26ページのところなのですけれども、25ページで、本家から連檐した土地も認めると。孫分家を認めるということなのですけれども、この場合、本家から連檐したというのの本家というのは、親の土地、家なのか、それともおじいちゃんの、もともとの本家なのか、どっちですか。教えてください。
◎福間委員長
それはその２点ですね。
それでは、最初の問題は、要望的な……。
○安田委員
これは要望というか、気をつけてくださいという。
◎福間委員長
何かそれにコメントがありますか。
生活環境部長、ちょっと答えてください。
●広田生活環境部長
さき方おっしゃられたように、私どももその予算の確保には努めてまいりますので、ただ、1300年のときに工事をしているということがちょっとあってはいけない部分と調整をしながらのやり方で、さき方、申し上げたのは、31年、32年のこの５年間の後ろ２年でどっと事業を進めたいので、そこにはお金をたくさんいただくようにということを今後も引き続きお願いしていこうという格好では思っておりますので、安田委員がおっしゃられるように、早くというのも、1300年のときにいろんなところで工事をしておるというわけにもちょっとならないので、大山自然歴史館だとか、1300年に活用するところは、この29年度の少ないながらの予算の中でもきちっと対応できるように進度調整や事業調整をして、最後、31年、32年にこの５年間の総括としてきっちりそういう事業を完成させていきたいということを思っておるということを御理解いただきながら、予算の確保には引き続き努めてまいろうということを思っております。よろしくお願いします。
◎福間委員長
次に、市街化調整区域の、それでは、前田住まいまちづくり課景観・建築指導室長、お願いいたします。
●前田くらしの安心局住まいまちづくり課景観・建築指導室長
本家の扱いについての御質問でございますけれども、26ページのイメージ図をごらんいただければと思うのですけれども、現行が真ん中に描いてある図になりまして、本家というのが、線引き地点で家を持っておられた方、そこに固定をされておったわけでございますけれども、このたびの見直しで、下の絵にありますように、本家から次の分家に、分家ができまして、そこからのさらに分家ということを認めるということにしておりまして、この場合、先ほど、本家が固定されておったわけでございますけれども、このたびの見直しで、もともとの本家から分家された、そこの分家を次、何て言ったらいいのですかね、ここを改めて本家とみなして、ちょっとわかりにくくて申しわけありません。ですから、本家が次々とつながっていくということで考えていただければと思います。
○安田委員
では、今の分ですけれども、そうすると、親の分ですね。
●前田くらしの安心局住まいまちづくり課景観・建築指導室長
そうですね。
○安田委員
分家の分ですね。それと、50メートル以内ということですから、そうなってくると、例の連檐地域のはみ出しの自己用住宅と条件は重なりますね。
●前田くらしの安心局住まいまちづくり課景観・建築指導室長
そうですね。
○安田委員
そうすると、連檐していない市街化調整区域の中で、これを活用して建てられるケースが出てくると考えていいのではないかな。どうですか。
●前田くらしの安心局住まいまちづくり課景観・建築指導室長
もともとの本家が連檐区域外にあるという場合ですと、そこからまた50メーターということも想定されます。
○安田委員
わかりました。
それで、要望なのですけれども、結局、27ページを見ていただいてもおわかりだと思うのですけれども、本当、この都市計画法の規制緩和はどんどん進んでいって、丸が多くなってきているのですけれども、農地関係が絡むと、突然バツになってくるのですよね。それで、バブルの時代に米子市の永江団地というのがありましたよね。あれが小学校も閉鎖になってしまった。それで、どうやって暮らしていくのかというので、買い物難民も出てきたという問題が起こっています。それから同じように、境港市の誠道団地が小学校が今、廃校になるのではないかというので大騒ぎになっています。そのいずれもが、行政が結局、安く上げようと思って、農用地区内に土地を求めて、団地をつくってしまっているのですよね。そうすると、全部、周辺ににじみ出すことができないものですから、まちが広がらなくて、もう高齢化の波に押されて、そこが今、どうしようもなくなっているという状況です。幸神町も基地の関係で移転したので、そこも同じ状況なのですね。周り中が全部、農用地。それで、農用地がまた一向に、私、この間、表をつくって見せていただいたのですけれども、今の上場さんが理事長をしておられる、何ですか、中間管理機構、あそこが農地１件ずつを調査してくれているのですよ。それで、農用地区内にあっても、全然使い物にならない農地もあってね。それを本当に一つずつ点検してくれて、ランク分けしてくれて、これは再生可能、これはもうどうしようもないで区別してもらっていて、その結果の農用地をそれぞれの市町村が県に提出してきた数字が今まではずっと同じ数字だったのですよ。ではないものも含めて農用地として提出してきて、若干このごろ数字が減ってきているのを見ました、私。そういうことの農地との絡みで、この住宅建設とか、あるいは開発申請とかの規制緩和ということを考えていかないと、もう住まいまちづくり課だけでは前に進まないのではないかと、私、思うのでね。本当に巨大な行政損失ですよ。学校をつくっては廃校にし、団地をつくっては維持できなくなって死のまちになっていく。そこの手当てが同時に進まなかったというのは、私は行政の大変反省すべきところではないかと思っている。大きな問題だと思っているので、今後、そこの連携を深めていっていただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎福間委員長
要望的な意見というぐあいに。
●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
今、いただきました御意見、これまでも何度か伺っておる話でございまして、このたびの見直しでも市街化調整区域、私どもの所管の分については積極的に規制緩和に向かっております。この農用地の区域についても、御指摘のとおり、県のトップは知事でございますので、農林部局ともそういう協議はしておるのですが、いかんせん、規制緩和の方向に県の農林サイドも市町村にも働きかけというのはされておるようなのですが、どうしてもやはり最終的には市町村での判断ということになりますので、そうはいっていても、あくまでも行政の側というのは県も市町村も同じでございますので、鳥取県という行政体から考えれば、そこは今後も引き続き市町村にも農林サイドから積極的に働きかけていただくように協議は進めてまいりたいと思いますので。
○山口委員
ちょっと一つ。言いにくいことですけれども、実はこの間、クルーズ船の船業者と会いまして、そうしましたところが、大体境港に来る人は、７割ぐらいが島根県が目的地だそうですね。３割以下が鳥取県が目的地だそうですよ。それで、何とか鳥取県を周遊したい人、今、アプローチしようとしているそうですよ。その中で、大山1300年祭ということもありますけれども、大山と温泉地域を結んでセットしようではないかという一つの商品を今つくっているようです。ですから、国立公園なりですから、規制もありましょうし、それから財政的な支援も国からもしているのでしょうし、だから、それ以外のところでやはりやるところは県費でやって、全体を大山のイメージアップをするとか、交通アクセスをよくするとか、そういうことをやられたらどうかと思いますけれどもね。何せクルーズ船があれだけ入っておるのに、７割が島根だそうですよ。だから、旅行業者も、鳥取、米子に行けるような環境づくりをしてもらったら、対応するということなのですけれども。この1300年祭をということで書いてありますけれどもね、それは一つのモーティブみたいなことは間違いないですわね、これは。だから、それが道路課であるとか、いろんなところと相談してもらって、せっかく外国から大型のクルーズ船が入っているわけですから、もう少し鳥取県に引っ張ってくるような形でやってもらいたいと思うのですよ。だから、そういうためにも、環境整備をして、国立公園なりは当然国費でやってもらわないといけないこともありますけれども。
◎福間委員長
要望的な意見で、ちょっと交通整理をしましょう。その前に、市街化調整区域の話は、先ほどの答弁で安田委員、それでいいですか。
○安田委員
うん、難しい。ここの場だけでは。
◎福間委員長
それではいいですね。今、安田委員のお話は受けとめておられるということで、よろしいですか。
それでは、今、山口委員からの御指摘について、願望、要望的な意見ということで、総括的に部長で答弁してくれませんか。はい、お願いします。
●広田生活環境部長
満喫プロジェクトの中で、そういったインバウンドに向けた環境整備をきっちり計画的に進めていくというのは、今、前段でも申し上げたとおりでございますし、また、今、クルーズ船からのお客さんというのは、直接私どもが所管しているわけではございませんが、1300年に向けたそういった国立公園での施設整備の充実にあわせて、そういった今、山陰ＤＭＯなどもいろんな旅行商品とかを開発されて、そういった1300年に向けたいろんな旅行商品、いいものをつくっておられると思いますから、今後、そういった商品を一層ＰＲされて、鳥取県内への誘客につなげて、連携して、一緒につなげていきたいというぐあいに思っておりますし、また、観光部局にもその旨、御意見があった旨はきちっと伝えていきたいと思います。
○山口委員
それは1300年のところはわかるのですよ。これは国立公園ですから、国費を充当してと、これもわかるわけですよね。だけれども、今でもそういうクルーズ船のお客はたった３割しか行かないようです。３割ぐらいだそうです。いや、本当ですよ。ですから、やはり今からそういう旅行業者も含めて、大山というところはすばらしいところだと、それから温泉場もある、こういう形でできたら、1300年祭もかなりまた違ってくるのではなかろうかと私は思っておるわけですよ。だから、一つのモーティブは、これだけではどうにもならない、どうにもならないということはないけれども、一過性に終わってしまう可能性もありますし、ですからあの周辺は、本当にいつ見ても、いつ来ても、一つの鳥取県として観光地の目玉であると。こういうやはり意識づけをするということは、周辺の整備を県の部分でも私はやるべきだと思っておるのですよ。１日コースでやれば、お客を呼んでくるというのですよ。もう島根県にとられて、島根県の観光地からいうと、もう７・３以上にいろいろあると思います。
◎福間委員長
だから、あれでしょう、結局、クルーズ船の年間３万人が、今度、ことしは５万人が想定されていると。それが７・３みたいな結果に終わってしまっていると。だから、改めて鳥取県の1300年祭とうたいつけたところにインバウンドという格好でしっかり取り込める施策を長期的にも打てと。
○山口委員
特に県で。
◎福間委員長
だから、それは、今、さっきから広田部長が言っていますように、1300年祭の取り組みの中でも一つには強化をしたいということを言っておりますけれども、それで、それなら、了解してもらえますか。それなら、いいですか。
それでは、ほかによろしいですか。
○藤縄委員
湖山池です。ＣＯＤは目標達成、全窒素も順調、あと、全リンと透明度がもうちょっと頑張っていただきたいということなのですが、この環境モニタリング委員会の助言ですけれどもね。これはいつごろ助言をいただくのか。年に１回なのかということをちょっと教えてください。
●大谷水・大気環境課水環境保全室長
環境モニタリング委員会、これにつきましては、年間、やはり３回から４回の会議を開いております。ただ、直前までのところでは、水質状況もあわせて報告させてもらっておりまして、それに基づいて、今回、年度の最終ということで、翌年度の意見をいただいたところでございます。それで、過去、総括的に申し上げましたとおり、１年の状況を見まして、今後もこの管理方針に基づいてやっていくということで進めてきております。
○藤縄委員
地域住民の方の努力を評価していただいて、ありがたいと思っておりますので、しっかりと連携していただいて、委員会も地域の方々ときちっとやっていただきたい。
もう１点だけ、シジミです。苦戦しておるようでして、覆砂、これはいつごろされるのか。また、どうですか、見込みと効果を教えてください。
●大谷水・大気環境課水環境保全室長
シジミの漁につきましては、平成27年度に資源量の半数以上を漁獲したということがありまして、平成27年度は34トン前後、昨年度が10トン前後ということで、漁獲量は減ったわけでございますけれども、資源量の調査を見ますと、回復しておりまして、今後、また夏に向けては、ごらんのような形の塩分の上昇が見込まれるといいますか、例年、来ておりますので、稚貝もふえていくということでございますので、今年度につきましては、やはり資源量の確保に十分配慮しつつ、漁獲については漁協さんを中心に週４日ということで操業されておりますし、10キロまで、14ミリ以上ということで操業されると思いますので、それについては今後また回復の傾向にあると調査の中では出てきておりますので、それに向けて取り組んでいただきたいと思っております。
○藤縄委員
週４日、10キロで、基本的に変わっていないですね。
●大谷水・大気環境課水環境保全室長
はい。
○藤縄委員
わかりました。非常に物がいいシジミなので、ぜひ増量に向かうように、資源確保もしていただきたいと思います。
●大谷水・大気環境課水環境保全室長
済みません、先ほど、浅場造成の話ですね、漏らしておりましたけれども、覆砂につきましても計画的に進めていくということにしております。
◎福間委員長
よろしいですか。
○藤縄委員
はい。
◎福間委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告に対する質疑は一応、以上で出尽くしたと判断をいたします。
次に、その他でありますが、生活環境部に関して、執行部、委員の皆さんで何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）ございませんか。
意見がないようですので、生活環境部につきましては、以上で終わります。
執行部の皆さん、どうも大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。
それでは、暫時休憩、入れかえもございますから、暫時休憩ということで、11時35分に再開ということにさせてくださいませんか。ちょっと休憩しましょう。11時35分。
（執行部入れかわり）
午前11時22分 休憩
午前11時35分 再開
◎福間委員長
それでは、再開をいたします。
引き続き福祉保健部、病院局について行います。
４月１日付で職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いいたします。
●藤井福祉保健部長兼健康医療局長
では、失礼いたします。
４月１日から福祉保健部長兼健康医療局長を務めさせていただくことになりました藤井秀樹でございます。よろしくお願いいたします。
これまでの健康医療分野に加えまして、福祉、子育て、また、障がい者の皆様にかかわる施策などを担当させていただくこととなりました。福祉保健分野は幅広い業務、また、県民の皆様に直接かかわる業務でございますので、委員会の委員の皆様、また、多くの皆様の御意見を伺いながら、一つ一つ大切に取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
また、この４月から福祉保健課、福祉監査指導課、障がい福祉課、長寿社会課、この４課を担当いたしますささえあい福祉局というのを設置いたしまして、部内３局10課で業務に取り組んでまいることとなっております。あわせて御報告を申し上げます。
それでは、座りまして、新任職員の紹介をさせていただきます。
ささえあい福祉局局長、宮本則明でございます。
●宮本ささえあい福祉局長
宮本でございます。どうぞよろしくお願いします。
●藤井福祉保健部長兼健康医療局長
ささえあい福祉局福祉保健課課長、小林真司でございます。
●小林福祉保健課長
小林でございます。引き続きよろしくお願いします。
●藤井福祉保健部長兼健康医療局長
ささえあい福祉局障がい福祉課課長、小澤幸生でございます。
●小澤障がい福祉課長
小澤でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
●藤井福祉保健部長兼健康医療局長
ささえあい福祉局長寿社会課課長、長岡孝でございます。
●長岡長寿社会課長
長岡でございます。よろしくお願いいたします。
●藤井福祉保健部長兼健康医療局長
子育て王国推進局青少年・家庭課課長、小谷昭生でございます。
●小谷子育て王国推進局青少年・家庭課長
小谷です。よろしくお願いいたします。
●藤井福祉保健部長兼健康医療局長
子育て王国推進局子ども発達支援課参事、谷口康彦でございます。
●谷口子育て王国推進局子ども発達支援課参事
谷口でございます。よろしくお願いいたします。
●藤井福祉保健部長兼健康医療局長
健康医療局健康政策課課長、植木芳美でございます。
●植木健康医療局健康政策課長
植木でございます。よろしくお願いいたします。
●藤井福祉保健部長兼健康医療局長
同じく健康政策課がん・生活習慣病対策室室長、高橋浩毅でございます。
●高橋健康政策課がん・生活習慣病対策室長
高橋です。よろしくお願いいたします。
●藤井福祉保健部長兼健康医療局長
健康医療局医療政策課医療人材確保室長、笠見孝徳でございます。
●笠見医療政策課医療人材確保室長
笠見でございます。よろしくお願いします。
●藤井福祉保健部長兼健康医療局長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎福間委員長
それでは、続いて中林病院事業管理者、お願いをいたします。
●中林病院事業管理者
４月から病院事業管理者を務めさせていただきます中林宏敬と申します。
県立病院は、高度先進医療を中心としながら、県民の信頼に応えられるよう、しっかりと病院運営を進めてまいりたいと考えております。私は以前、福祉保健部でお世話になっておりましたけれども、３年ぶりに本委員会に戻らせていただきます。引き続き、委員の先生方も御指導いただきますように、よろしくお願いいたします。
◎福間委員長
ありがとうございました。
それでは、報告事項に入ります。
よその委員会でもう終わった委員会もあるようでございまして、午前中の部も委員の皆さんにも執行部の皆さんにも議事進行について大々的な御協力をいただいておりますので、これからの報告事項についても執行部の説明はポイントを可能な限りまとめていただいて、要領よく簡潔にお願いをしたいと思いますし、委員の皆さんも午前に引き続いて議事進行にはポイントをまとめての質問ということになると思いますが、よろしくお願いいたします。
なお、報告15、鳥取市の中核市指定に係る県知事への同意申入れについてに関する質疑に関しましては、既に生活環境部より説明がありましたので、省略をいたします。
まず、報告14、平成28年度鳥取県中部地震災害義援金について、小林福祉保健課長の説明をお願いいたします。
●小林福祉保健課長
福祉保健部の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。平成28年度鳥取県中部地震の災害義援金につきましては、募集期間を３月31日で終了いたしましたので、その概要につきまして報告させていただきます。なお、昨年度の中でも４月以降も寄附をしたいという御意向の方がございましたので、そちらの方につきましては引き続き受け入れをしたいと思いますので、御承知ください。
１番でございますが、義援金の総額は２億7,600万円余りでございました。義援金を活用した支援総額は２億7,400万円余りでございます。内訳は、人的被害、それから住家被害に関する支援、それから被災者住宅修繕支援金としての支援でございます。人的支援と住家被害につきましては、下に参考で表を載せておりますが、これが市町村別でございまして、合計4,405万円と一致するものでございます。
今後の配分でございますけれども、義援金総額とそれから実際の支出した総額に相差がございますので、その相差分と、それから今後、４月以降も寄附されるものにつきましては28年度と同様の配分ルールに基づきまして配分したいと考えています。その場合でも、もし余るようでございましたら、鳥取県の社会福祉協議会の災害ボランティア活動振興基金に全額拠出する予定でございます。この取り扱いにつきましては、鳥取県西部地震の場合と同様の取り扱いでございます。
ここで改めまして、この義援金をいただきました皆様方に感謝申し上げます。ありがとうございました。
◎福間委員長
次に、15は飛びますので、報告16、第４回障がい者が暮らしやすい地域づくり基本条例（仮称）策定検討委員会の開催概要等について及び報告17、鳥取県措置入院解除後の支援体制に係るマニュアルの策定について、小澤障がい福祉課長、説明をお願い申し上げます。
●小澤障がい福祉課長
それでは、資料の４ページをお願いいたします。第４回障がい者が暮らしやすい地域づくり基本条例（仮称）策定検討委員会の開催概要について、御報告をさせていただきます。
４月11日に第４回のこちらの委員会を開催させていただきました。今回の委員会では、これまで第１回から第３回の委員会での意見等を踏まえました条例の素案の概要につきまして、今後パブリックコメントを行うための資料として御意見を伺ったところでございます。
今申し上げました条例の素案の概要の資料につきましては、次の５ページをごらんいただければと思います。横長の資料でございます。
簡単に御説明させていただきますが、制度の目的といたしましては、障がい者が地域の中で自分らしく安心して生活できる暮らしやすい社会の実現としておりまして、そのための内容といたしまして、県民の障がい者への理解を深める県民運動の推進、それから障がいを理由とする差別の解消に向けた取り組み、情報アクセシビリティー及びコミュニケーションの保障を行う、災害が発生した場合の支援、障がい者の自立、社会参加の推進ということにつきまして、行政、事業者、県民が協力して行うということとしております。
その上で、行政、事業者、県民がみんなで取り組む施策といたしまして、下に書かせていただいておりますけれども、障がい者が困っているときにちょっとした手助けをするなどというあいサポートの運動の推進をしていく。それから、障がいを理由とする差別の解消を推進するための障がい者差別解消相談支援センターの設置、それぞれの障がい者の特性に応じた方法でのコミュニケーションの保障、災害のときの情報提供であるとか、避難所での生活への配慮などの災害時の支援、それから、下でございますが、障がい者の自立及び社会参加の推進ということで、福祉サービスの充実や医療の配慮が必要な障がい者の方への支援、障がい者の教育、就労、芸術文化、スポーツ推進など、そういったことにつきまして定めさせていただくということを考えているところでございます。
４ページに戻っていただきまして、４ページの１の部分でございますが、（１）の部分で、第４回の委員会での条例に関する主な御意見を紹介させていただきます。
１の（１）の上から２つ目の丸でございますが、重度の障がい者の方は意思決定ができない人が多くて、これを支援すること、サポートについて盛り込んでほしいという意見がございました。それから、３つ目の丸でございますが、差別解消に向けた取り組みを行うに当たり、啓発についても盛り込んでほしいという御意見もございました。それから、５つ目の丸でございますが、障がいを理由とする差別の解消に関する教育や啓発についても盛り込んでほしいという御意見がございました。
これらの御意見を踏まえまして、５ページに下線を付しておりますが、その部分につきましては委員会後に修正を加えまして、現在の資料ということで記載をさせていただいているというところでございます。
今後の予定でございますが、４ページの２をごらんいただければと思いますけれども、今申し上げた５ページに記載しております素案の概要によりましてパブコメを開始する予定としておりまして、今後、５月中旬の常任委員会でパブリックコメントの結果を御報告させていただきまして、６月に県議会に上程をさせていただくということを予定させていただいているところでございます。
条例については以上でございます。
続きまして、資料の６ページをお願いいたします。鳥取県措置入院解除後の支援体制に係るマニュアルの策定についてということでございます。３月27日に鳥取県措置入院解除後の支援体制に係るマニュアルにつきまして、これを策定いたしましたので御報告をさせていただきたいと思います。
まず、マニュアルの策定の背景でございますが、６ページの３のところをごらんいただければと思います。昨年７月に相模原市の障がい者支援施設の元職員の殺傷事件が起こりまして、この事件を起こした元職員が精神科病院の措置入院解除後の犯行であったということから、国でも検証、再発防止のチームが立ち上がりまして、現在、精神福祉法の改正法が国会に提出されているというところでございます。
本県においても措置入院解除後のフォローについてこれまでも支援は行っていたところではございますが、これまでは明確なルールがなかったということがありましたので、今回、国の制度的な見直し内容を盛り込みながら、平成28年10月から鳥取県措置入院解除後の支援体制に係る検討会を立ち上げまして、有識者の方などに御検討いただきまして、今回のマニュアルの作成をするということで進めさせていただいてきたところでございます。
検討会では３回にわたりまして御検討いただきまして、その結果を受けて３月27日にこのマニュアルを策定させていただきました。マニュアルの内容について簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
６ページの１のところでございます。まずは目的でございますが、県内の措置入院者の方が措置入院解除後、地域で安心して生活を送ることができる支援体制の構築をしていくということで、内容につきましてはその下の２のところでございますけれども、実施主体は東部福祉保健事務所、それから中部、西部の総合事務所の福祉保健局ということにしております。
支援対象者は、県内の措置入院者と県外自治体から連絡がありまして把握することができました県外から転入した措置入院者ということとしているところでございます。
支援内容につきましては、措置入院されているときに県の事務所や局が医療機関、市町村、それから障がい福祉サービス事業所などを招集いたしまして、調整会議を開催いたしまして、その中で支援計画を作成するということとしているところでございます。そうしまして、県の措置入院者が退院後は、支援計画に基づきまして措置入院者の退院された先の県の各局、事務所が関係機関と連携しながら支援を行って、３カ月ごとに支援計画に基づき支援状況を確認して、そして必要に応じた支援計画の見直しなども行っていくということとしているところでございます。また、支援中の方が県の管轄外に転出するような場合にも、本人の同意のもとで支援計画を転出先の自治体に通知をして、しっかりと引き継ぎが行われるようにしているところでございます。
資料の７ページ以降には、マニュアルにつきまして掲載をさせていただいておりますので、御参照いただければと思います。このマニュアルにつきましては、４月から施行をしているところでございまして、４月以降に措置入院となった方に対して対象として実施しているところでございますが、現在のところ、実績なしというところでございます。
◎福間委員長
次に、報告18、高齢者の住みやすい鳥取県を考える研究会の開催結果について、長岡長寿社会課長、お願いをいたします。
●長岡長寿社会課長
資料の15ページをごらんいただきたいと思います。高齢者の住みやすい鳥取県を考える研究会ということで、昨年10月14日から３月27日まで計４回開催させていただきました。構成メンバーは次のページにつけておりますけれども、介護、医療、福祉の関係団体、また老人クラブ、民生委員などの高齢者の支援団体、また自治会、スポーツ団体等の幅広い分野の皆様から意見をいただきました。本日は、その主な意見について御報告をさせていただきます。
まず、地域づくりの支援につきましては、地域づくりの分野と福祉の分野での活動を横断的に取り組むための支援者や組織の設置、またネットワークの構築、横断的なつながりの仕組みづくり等、戦略的なアプローチを図ること、特に、若者がＩＴなどを活用した場合に高齢者がこれを実施するような取り組みを進めてはどうかという意見がございました。
また、高齢者が気軽に立ち寄れる場所として常設型の広域型のサロンの取り組みを進めること、また、生きがい増進に関する取り組みといたしましては、文化・スポーツ活動、趣味・嗜好を取り入れた公民館活動を進め、高齢者の活動をサポートする。特に、50代など早い段階から健康づくりの取り組みを進めることという意見がございました。
また、孤立防止のための取り組みといたしましては、介護サービスを受けている方が地域とのつながりが途切れないように、介護保険のケアプランなどを作成いたしますケアマネジャー等の支援であったり、また高齢者のサポートの仕組みづくりなどを進めること、また、自治会などのかかわりのないマンション、集合住宅など、そういうところにおける老人の孤立防止対策を進めること、また、生活支援に関する取り組みといたしましては、地域の中で支え手を必要としている高齢者がボランティア、生活支援の担い手とのマッチングを充実すること、また、保証人がいない方への対応など市民後見人の育成を進めること、またさらに、高齢者が安心して生活できるよう、防犯、防災、避難対策を強化し、地域の実情に応じた体制を整備することという意見をいただきました。
また、最後に、交通手段の確保に関しましては、中山間、山間部等におきまして、公共交通機関の減少によりまして交通手段が不足していることによる移動手段の確保を図ること、さらに、高齢者の免許の返納を可能な限り進め、これにかわる代替移動手段の確保を図ることという貴重な意見をいただいたところでございます。
このたび、幅広い分野で意見をいただきましたので、各関係部局との連携をさらに強化していくとともに、今年度は健康いきいき地域づくり推進チームというのを推進本部の中に設置をいたしますので、その中で施策提言をしていきますし、またさらにことしは第７期の鳥取県の介護老人福祉計画と介護保険の事業支援計画の見直しの時期でございますので、これらいただいた意見を施策に反映させるよう、また検討をしていきたいと思っております。
◎福間委員長
次、報告19、えんトリー（とっとり出会いサポートセンター）の活動状況について、報告20、医療的ケアが必要な児童等の地域生活支援に関するニーズ調査結果について及び報告21、子育て支援員の配置状況及び保育士等の配置基準に係る弾力化の実施状況について、木本子育て応援課長、説明をお願いいたします。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
子育て応援課でございます。資料17ページをお願いいたします。まず、えんトリーの活動状況について御報告をさせていただきます。えんトリーにつきましては、平成27年12月に開所いたしまして、28年３月末からマッチングを開始いたしまして、１年を経過したところでございます。その活動状況でございます。
まず、28年度取り組み実績の（１）でございますが、１対１のマッチング事業につきましては、成婚報告数が24組ということになりました。また、カップル成立数、これはお引き合わせの結果、継続して会ってみようとなった方でございますが、195組でございます。登録会員数につきましては523人ということでございますが、こちらは12月時点では900名を超える会員に御登録をいただいておりましたが、これは開所当初から28年３月のマッチングを始めるまでの期間におきまして、１年間の無料会員ということで登録をされた方が更新の時期を迎えておられるということで、この方の更新の手続が終わっていない方がいらっしゃるということで数が減ってきております。引き続き更新手続の働きかけを行っております。
また、ソフト事業といたしまして、（２）といたしまして、えんトリーの登録者の方を中心にスキルアップのセミナーを実施いたしましたし、３番ということで、異業種間、事業所間の交流を仲介いたしますコーディネーターを配置いたしまして、少人数での交流会なども開催しております。
また、４番でございますが、地域全体での結婚を支援する機運醸成を目的といたしまして、とっとり婚活必勝フェスタを開催いたしまして、こちら、婚活中の方、御家族の方、企業の労務担当者の方など1,000名を超える方に御参加をいただいたところでございます。
また、５番ということで、県内で結婚支援に携わっておられるボランティアの方やイベントを実施している団体、市町村の担当者などにお集まりいただきまして、意見交換を開催したところでございます。市町村との連携の中で効果的な広報活動やイベントの実施などができるといいなというお話もございましたので、そういったことにも力を入れてまいりたいと思っております。
２番といたしまして、平成29年度に取り組みを強化する事業ということで、１番ということで地域全体で機運を盛り上げるということで、島根県と連携をいたしまして、結婚から子育てまで地域で応援するキャンペーンを実施いたします。また先ほど申しましたように、支援のネットワークづくりでございますとか、それからえんトリーの会員確保の強化が必要でございますので、会員の利便性を図ったり、希望の高いイベントを実施するなどの取り組みもしてまいります。
また、実際にお引き合わせをする際に活動していただいています出会いサポーターさんが現在、少し不足をしている状況でございます。こちらもふやすために、関係各所と連携をしながら、取り組みを進めてまいりたいと思います。
続きまして、18ページをお願いいたします。医療的ケアが必要な児童等の地域生活支援に関するニーズ調査結果についてでございます。
医療的ケアが必要な児童や障がいや慢性的な疾病を抱えている児童の日常の医療的ケア、療養の状況などにつきまして、今まで県で十分な状況把握ができていなかったということがございまして、このたび、こうした方々の地域生活を送る上での支援ニーズにつきまして、アンケート調査を実施いたしました。
調査の概要でございます。調査の目的といたしましては、医療的ケア児及びその家族が安心して地域で生活をするための支援体制を構築していくために、医療的ケア児の状況、困り感や負担感などについて把握をするものでございます。
調査対象は、１、２と書いておりますとおり、小児慢性特定疾病等の医療受給者の方、それから、２といたしまして障がい者福祉サービスの認定を受けておられる方ということでございます。638名の方にアンケートを送付いたしまして、32.4％に当たります207名から回答をいただいたところでございます。
主な結果でございます。まず、医療的ケアの必要な児童等の状況につきましては、回答207件のうち４割に当たります74件の方が医療的ケアが必要と回答しておられまして、具体的にはたんの吸引や経管栄養、酸素吸入などが多い状況でございました。また、サービスや支援につきましては、ショートステイなどのシステムをもう少し改善をして使いやすくしてほしいだとか、サービスが不足をしているので施設をふやしてほしいというサービス提供施設の充実に関する意見が多くあったところでございます。
また、災害発生時の対応についても聞いておりますけれども、避難に当たりまして協力者や支援者が必要であるという回答が多い一方で、実際に協力をいただける適切な者がないという回答が、医療的ケアの必要な方については７割ということで高い数字であったところでございます。
今後の予定ですけれども、現在、日本財団とプロジェクトを組みまして、在宅の生活支援体制の構築につきまして検討をしているところでございます。19ページに29年度の関連事業という中にも一番下のところに上げさせていただいておりますけれども、この地域連携ハブ拠点整備の検討を進めるに当たりまして、今回のアンケート結果なども参考にしながら、ニーズに応じましたサービス資源の充実などに取り組んでいくこととしております。
続きまして、資料23ページをお願いいたします。子育て支援員の配置状況及び保育士の配置基準に係る弾力化の実施状況について、御報告をいたします。
平成27年度より、県で認定をしております子育て支援員の配置状況、それから28年６月から特例として保育士等の配置基準の弾力化に、今、子育て支援員などを活用できるようにしておりますけれども、そちらにつきまして実施状況の調査をいたしたところでございます。
まず、子育て支援員研修につきましては、そちらに書いておりますとおり、保育や子育て支援等の事業に従事をしたいという方につきまして、全国共通の研修制度として27年度より実施している研修でございます。研修修了者数につきましては、２年間で255名の方が研修受講しておられまして、保育所、認定こども園等での業務を想定いたしております地域型保育コースにつきましては、128名が研修修了をされたところでございます。
今回の実施いたしました調査は、県内の保育所、認定こども園等を対象といたしまして、市町村を通じて調査をしておりますけれども、子育て支援員の配置人数とそれから弾力化の実施状況という２点でございます。
調査結果でございますが、子育て支援員の配置状況につきましては143人の子育て支援員さんが県内の保育所等で各事業に従事をしておられます。それぞれの施設区分につきましては、23ページの下に表をつけておりますので、ごらんください。
24ページに保育士の配置基準の弾力化の実施状況を上げさせていただいております。県内の保育所、認定こども園のうち、19施設で保育士等の配置基準の弾力化を実施しておられます。子育て支援員を含めまして30名ということで、これを保育教諭とみなして配置をしておられるところでございます。
なお、先ほど子育て支援員の配置状況で23ページの上のところに保育所、認定こども園につきましては44名の子育て支援員の配置ということで書いておりますけれども、24ページの弾力化では14名が子育て支援員ということでございまして、この相差につきましては、配置基準を超える部分で活用をしておられる状況というところでございます。
また、下に実施施設の状況ということで、一応これは聞き取りで状況をお伺いしたところでございますが、早朝や夕方の時間帯の活用をすることで、保育士さんのローテーションが組みやすくなって保育士の負担軽減につながっているという状況であるとか、年度中途で保育士確保がなかなか厳しい中で弾力化を活用することで児童の受け入れができたという声をお聞きしたところでございます。引き続いて、適切に制度を活用していただくように、配置の状況でありますとか現場での状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
◎福間委員長
それでは、ここで暫時休憩に入りたいと思います。再開は13時ちょうどということでお願いしたいと思います。ちょっと時間が窮屈かもしれませんが、よろしくお願いいたします。それでは、暫時休憩でお願いいたします。
午後０時03分 休憩
午後０時58分 再開
◎福間委員長
それでは、再開をいたします。
次に、報告22、児童虐待死亡事案検証報告及び今後の対応について、小谷青少年・家庭課長の説明をお願いいたします。
●小谷子育て王国推進局青少年・家庭課長
25ページをお願いいたします。児童虐待死亡事案検証報告及び今後の対応について御報告いたします。昨年６月、県内で生後間もない乳児の遺体が発見され、その後、乳児を遺棄したとして母が逮捕された事案について、外部の委員より構成された児童虐待死亡事案検証委員会から報告がありましたので、御報告いたします。
この事案は、平成27年、28年と出会い系サイトで知り合った２人の男性の子どもを妊娠したにもかかわらず、そのまま遺棄したという案件でございます。この１月に死体遺棄罪により懲役２年６カ月、保護観察つき執行猶予４年の判決で刑が確定しております。
検証報告で明らかになった課題は２つあります。一つは、今回のような望まない妊娠や出産しても養育することができない場合の相談窓口が知られていないという点です。
もう一つは、リスク、要因の発見に関する点です。この方は、３子までの妊娠は母子健康手帳の交付も受けて適切に受診をされていたため、町では問題がある家庭という認識はなく、ふだんの生活では問題がありませんでした。こうした一見問題のない家庭であっても、予断を持たず、リスクアセスメントを行う必要があるということが浮き彫りになったことであります。
こうした課題を踏まえて、再発防止に向けた提言が３つなされております。１つ目は相談窓口・支援内容の周知についてです。今回のようなニーズを抱える方に匿名性を十分考慮して、相談窓口につなげていくよう工夫していくことが必要という提言です。
２つ目は、出産、妊娠に関する相談についてどう情報共有していくのか検討する必要があるとの提言です。具体的には、産婦人科等の医療機関と市町村の情報共有、あるいは要対協、これは要保護児童対策地域協議会といいまして、どの市町村にも設置されておりますが、これと産婦人科との連携強化のための検討等が提言なされております。
３つ目は、母子保健等における虐待リスク意識の向上についてでございます。今回の場合、妊娠・出産期の母子にかかわる市町村保健担当職員が情報を総合的に検討し、リスクの兆候を見逃さなければ、こういったことは起きなかったということからも、判断力を養うことが必要であると提言なされております。
県といたしましては、今後の取り組みでございますが、１番目といたしまして、現在でも相談窓口はございます。これは県の福祉保健事務所、局にあります女性の健康支援センター、それから県助産師会が設置します「とりともっと」、それから鳥取市が設置します妊娠ＳＯＳ等がございますので、そういったところへどうつないでいくのか、わかりやすく効果的な広報の工夫、あるいはチラシとかカードとかを作成して、特に悩んでおられる方が出入りしやすい場所、例えば、薬局等に置かせていただいて、人目を気にせず手にとることができて相談できることを考えていきたいと思っております。
また、相談窓口、医療機関との対応や連携を向上していくため、産婦人科医などの関係機関から意見をいただいて、対応マニュアルや相談体制の整備について検討をしていくことを考えております。虐待リスクの意識の向上については、昨年度から市町村母子保健担当保健師等に研修を行っていますが、今年度は周産期からの子どもの虐待発生予防の講義、研修を計画しております。
最後に、提言内容の周知状況でございますけれども、市町村の担当課長会議はこの４月28日に行う予定としておりますし、助産師会、産婦人科医、薬剤師等へもそれぞれ話をしているところでございます。
◎福間委員長
報告23、県立総合療育センターにおける不適切な処遇に係る対応状況等について、汐田総合療育センター院長、お願いをいたします。
●汐田総合療育センター院長
資料27ページになります。初めに一言、このたび、総合療育センターで利用者さんに対してこのような不適切な処遇が起こってしまったことに関しましては、利用者さん、そして関係の皆様を初め、大変御心配、御迷惑をおかけしました。改めておわび申し上げます。
それでは、説明させていただきます。
１の事案の概要ですが、３件ありまして、１件が心理的虐待、それから不適切な処遇が２点、内容に関しては資料をごらんください。
発生原因に関しましては、主に２つあります。１点目は、虐待等に関する職員の意識、感度が十分でなかったということ。ここの通園部では、非常に反応の乏しい重症心身障がいの重度の方を見ております。職員としてはできるだけ反応を引き出そうですとか、いろいろな体験を積ませたいということでやっていることなのですけれども、やはりそれが第三者から見て適切かどうかという視点が不足していたということがあります。２点目は、組織としての問題です。組織の中でお互いの行動に関して十分コミュニケーションできていれば、初期の段階で防げたということが上がっております。これらの点が発生要因として上がっております。
経緯ですが、以下のとおりで、２月28日に直接院長に職員から報告がありました。院内の聞き取りを経て、３月10日に西部福祉保健局に通告をしました。そして、立入調査が入りまして、３月30日に調査結果を手交しております。
４番目、西部総合福祉保健局等の調査の概要ですが、対象者は通園部の職員８名です。調査者は、西部福祉保健局ほか該当利用者の居住市町村も一緒に調査をされています。立入調査は以下に上げてある日時に行っております。関係職員全員に対する聞き取り調査を実施しまして、一番最初に事案の概要に上げておりますような結果をいただいております。
28ページに行きまして、これまでの対応状況ですが、報道に公開した当日の夜に保護者会を開催して、謝罪と説明を行っております。保護者さんの反応としては、おおむね理解をいただきまして、引き続きセンターの支援が後退することのないようにと強く要望されています。保護者会に欠席された保護者さん２名に関しては、個別に後で院長から謝罪と説明を行っております。
また、関係団体に関しましては、３月30日、31日に鳥取県西部自立支援協議会会長、鳥取県肢体不自由児・者父母の会連合会、米子市肢体不自由児・者父母の会、重症心身障がい児（者）を守る会等に説明し、謝罪しております。
再発防止ですが、４月７日に第１回の処遇改善委員会を開催しました。センターの職員の委員と外部の専門３名のアドバイザーをお願いいたしまして、開催しております。今後は、４月26日に第２回の改善委員会を行いまして、議論を経て、５月上旬には改善計画等を作成し、改善に向けた取り組みを推進していく予定です。これに関しては、１年を通して改善計画をチェックしていく予定です。
◎福間委員長
次に、報告24、公共的施設及び多数の者が利用する施設等における禁煙状況等に関する実態調査の結果について、植木健康政策課長の説明をお願いいたします。
●植木健康医療局健康政策課長
健康政策課でございます。資料の29ページをお願いいたします。公共的施設及び多数の者が利用する施設等における禁煙状況等に関する実態調査の結果を報告させていただきます。
この調査は、平成25年度に策定しました第２次の健康づくり文化創造プラン、鳥取県の健康増進計画でございますけれども、その中の受動喫煙防止対策の推進について掲げております受動喫煙のない社会の実現に向けた取り組みの進捗状況を把握するために、平成28年10月１日を基準日といたしまして、平成28年10月１日から12月末にかけて実施したものでございます。
調査対象は、参考１の表の区分にありますように、観光庁や保育所、幼稚園、学校、医療機関などの公共的施設、またこのたび初めて多数の者が利用する施設、収容人員がおおむね50人以上の宿泊施設ですとか、スポーツ施設、ゲームセンターなどの遊技場、これは主に未成年や妊産婦の方が多く利用される施設を選びまして、調査票の配布による調査を行いました。
調査対象は、括弧の参考のところにありますけれども、2,054施設、回答があった施設数が
1,564施設、回答率は76.1％でした。
調査結果の概要です。全体では、敷地内及び建物内全面禁煙の取り組みを実施している施設は92.1％でした。今回初めて実施しました多数の者が利用する施設等の敷地内及び建物内全面禁煙の実施は29.8％と低く、今後の改善に向けた働きかけが必要と考えております。
また、参考２のところに平成22年度、前回に行った調査の状況を上げておりますけれども、前回との比較では、公共的施設における敷地内全面禁煙が3.4％増加いたしました。
今後の対応です。この結果を踏まえまして、今年度取り組みます平成30年度を始期とします第３次健康づくり文化創造プランの策定過程におきまして、関係者や県民の皆様からの御意見をいただきながら、今後の受動喫煙防止対策の推進策を検討してまいりたいと考えております。
◎福間委員長
報告25、県の施設の難病患者等への使用料減免について、高橋健康政策課がん・生活習慣病対策室長、お願いをいたします。
●高橋健康政策課がん・生活習慣病対策室長
それでは、資料の30ページと31ページをごらんください。県の施設の難病患者等への使用料の減免につきまして、御報告させていただきます。
障害者総合支援法において、難病患者等も障がい者同様、社会生活を営むための支援が特に必要とされておりますことから、難病患者様等に対しまして障害者手帳等所持者と同様に県の施設の使用料減免措置を行っております。
対象者といたしましては、１番、アの特定疾病（指定難病）医療受給者証の保持者の方、それからイの障害福祉サービス受給者証を持っておられる方という、この２つの区分がございます。具体的には、県の直営施設におきましては県の公有財産事務取扱規則の一部改正ということで、施設の減免の対象者にこの障害福祉サービス受給者証の、及び難病法の医療受給者証の交付を受けた人は減免が受けられるという形での定めをいたしたというところでございます。
あわせて、県が指定管理に出しております施設の管理者等も同様の対応を現在、依頼しておりまして、アの区分の特定疾病医療受給者証の方につきましては減免がなされておりますが、障害者福祉サービス受給者のイですが、こちらにつきましては少し対象に含めるという方針の時期を３月中旬以降を御依頼いたしたものですから、現在、ちょっとまだ検討中の施設がございます。その検討中の施設といいますか、指定管理者等の状況につきましては、31ページに掲げております。一番右の欄の減免適用予定時期のところに（検討中）と書いてある施設におきましては、イの区分の障害サービス受給者証の方については、対応を現在検討いただいておるところでございます。
実施時期は、平成29年４月１日から実施させていただいております。
参考といたしまして、他県の状況でございますが、難病患者等への使用料減免の規定を有する都道府県はほかにはございませんで、鳥取県が全国初といった形になっております。
そして、あわせて、県内市町村施設への適用ということで、県と同様の措置を検討していただくように各市町村宛てに平成29年３月末に御依頼を申し上げているところでございます。
◎福間委員長
報告26、鳥取県ドクターヘリ導入事業の住民への広報について、中川医療政策課長、御説明お願いします。
●中川医療政策課長
それでは、32ページをお願いいたします。鳥取県ドクターヘリ導入事業の住民への広報についてでございます。これにつきましては、前回３月21日の常任委員会でも御報告させていただいておりましたけれども、前回以降、両市及び自治会等の関係者の方々と協議を行いまして、若干方法を修正いたしましたので、御報告するものでございます。
実施方法でございますけれども、従来、まず住民説明会を開催するということだけでございましたけれども、住民説明会を開催いたしましても、なかなか皆さんが参加できることではないということでございまして、事前に概要についてのチラシを全戸に配布しまして、その後に住民説明会を開催するという形に変更しております。
また、広報の対象地域でございますけれども、前回、格納庫の周辺地域及びそれから病院の周辺ということにしておりましたけれども、両市とも全域についてチラシを配布すべきということでございまして、修正をしておるところでございます。
また、広報時期につきましては、チラシを６月から７月、説明会は７月から８月という２段階での広報を実施したいと思っています。
広報内容等については前回と変わらずの内容でございます。１月19日には米子市の市民福祉委員会で説明しましたところ、この内容につきまして、実際にドクターヘリを飛ばしてみて騒音を経験してもらうことも必要ではないかということもございまして、そういったことについても今後検討していきたいと考えているところでございます。
◎福間委員長
報告27、平成28年度第５回県・市町村国民健康保険連携会議の検討結果について及び報告28、平成28年度第１回鳥取県国民健康保険運営協議会の開催状況について、金涌医療指導課長、説明お願いいたします。
●金涌医療指導課長
医療指導課から、国保制度改革に関連した事項２件について報告させていただきます。また、この常任委員会終了後の勉強会についてもよろしくお願いいたします。
まず、報告の１件目でございます。33ページをお願いいたします。平成28年度第５回県・市町村国民健康保険連携会議の検討結果について報告をさせていただきます。
この連携会議につきましては、市町村の課長級と協議するための場ですけれども、３月24日に開催しております。まず、報告事項としまして、３月に設置しました鳥取県国民健康保険運営協議会について報告いたしております。この内容につきましては、本日の２件目の報告で詳しく説明させていただきます。
次に、（２）番ですけれども、議題の１つ目として、納付金等の算定についてということで、市町村からは主にスケジュール感について御質問、御意見をいただいておりました。これは34ページを見ていただきたいと思います。この国保制度改革につきましてはいろんなことを同時並行にやっておりますけれども、このスケジュール表の中の右から２番目の縦の列でございます。納付金・標準保険料率の算定についてということでございます。現在、市町村から県に納付していただく納付金の金額ですとか標準保険料率について試算を行っているところでございまして、それについて分析の精度を高めているというところでございますけれども、平成30年度からの本番の算定につきましては、９月までに市町村のデータなどを整理しまして、10月に国から仮係数が示されまして、そこからスタートをさせていただきます。県がこの仮係数をもとにして市町村の納付金等を算定して、ここで市町村等の予算等の事務に入っていくという格好、最終的には12月末に国が示される確定係数に基づきまして、最終的な納付金ですとか標準保険料率を県が１月にお示しをして、市町村はそこから保険料の積算をしていくという格好になるというスケジュール感でございますけれども、これにつきまして、戻っていただきまして33ページの中ほどでございます。市町村の主な意見としまして、12月に確定係数が示されてからでも１月に運営協議会等を開催するについては遅いということですが、もっと早い段階で確定係数を示すよう国に申し入れるべきですとか、または、９月に示されるような仮係数について、本算定として検討すべきではないかという御意見をいただきました。
その際につきましては、国に対しては再三、早く確定係数を出すような形で申し入れているところでございますけれども、国につきましては国の予算が年末に確定するためにそれまでは出せない、国保だけを優先して前倒しをできないという御回答をいただいていますし、また仮係数での算定について、本算定することについても選択肢があるということで、国へ確認をさせていただいております。国に確認したところ、否定はされませんでしたけれども、国としては平成30年度スタートの年ですし、正規のルールでやるやり方を考えてほしいという意味での回答をいただいておるところでございます。この件につきましては、市町村の最大の関心事でございますし、対応については慎重に検討したいと思っています。
また、（３）番、市町村事務の標準化等につきまして、優先順位等ありますけれども、35ページに今現在、検討している11項目がございます。これにつきまして、基本的にはシステム改修が必要なものにつきまして６月までに統一をする方向で検討をしていますけれども、市町村の主な意見としまして、今後、市町村で条例改正ですとか、いろんな分野での調整が必要だということで、検討のスピードを上げてほしいですとか、または葬祭費の例をとってみますと、各市町村でまちまちだと。これを統一するについては、条例で定められているということもあって、いろいろ上げるにしても下げるにしてもそれなりの理由が必要になるのではないかということが御意見をいただいております。
ここに上げている11項目につきましては、基本的には市町村の強い要望で事務を統一化をするということで検討をしている項目ですけれども、総論については賛成をされていますが、また議論に入りますとそれぞれの実情があるので意見も分かれているというところでございます。今後も事務統一については慎重に検討していきたいと思っております。
続いて、36ページをお願いいたします。平成28年度第１回鳥取県国民健康保険運営協議会の開催状況についてということで報告します。この件につきまして、後の勉強会でも説明いたしますので、簡潔に説明いたします。
３月30日に開催いたしました。概要としまして、この協議会につきましては平成30年度からの国保制度改革におきまして、今度の国民健康保険の事業運営に関する事項を定めるということで、これは法律に設置が義務づけられたものでございます。
委員につきましては、38ページに委員名簿をつけております。各被保険者代表ですとか、または保険医代表とかをこちらに書いておりますので、見ていただければと思います。
戻っていただきまして36ページの中ほどです。議事及び主な意見ということでございます。平成30年度国保制度改革につきまして、第１回でございますので、その概要と、市町村との協議状況について説明いたしました。委員からは、やはり制度改革によって市町村の事務負担の軽減など、またこの制度改革によってメリットとはどういうことだろうかということについて質問が及んだところでございます。これにつきまして、私たちも直ちに市町村事務ということについては軽減されるものではないですけれども、市町村事務、先ほど上げた11項目等の標準化を進める中で、軽減される部分があるという形でお答えをさせていただいていますし、またメリットとしましては、小規模な保険者にとって大きな財布になるということは多少安心感があるというやりとりをさせていただいています。
37ページをお願いいたします。今後の策定スケジュールでございます。今後、５月または６月ぐらいに第２回運営協議会を開催して、運営方針について具体的な検討をさせていただきたいと思っています。また、７月に第３回の運営協議会を開催しまして、運営方針を確定させていきたいと思っております。
また、国保運営方針の骨子案をお示ししました。記載すべき項目についてのみ説明いたしましたけれども、その中につきましては、委員さんの主な意見としまして、被用者保険の立場から見ると、市町村国保の財政赤字補填のために一般会計から繰り入れするということが会員さんの住民税等が国保料になるという形になるために、解消してほしいという御意見をいただきました。これにつきましては、国の毎年3,400億円という支援が、今後、市町村の国保の赤字解消が目的という格好でございますので、解消に向けた取り組みが必要であるという格好で答えさせていただきましたし、また、医療費の適正化についての取り組みについても進めてほしいという御意見がございましたので、現在進めています医療費適正化計画の策定につきまして、可能な限り整合性を図って運営方針に記載させていただく旨を回答させていただいています。
また、その他としまして、基金、これは８億円を財政安定化基金に積みますけれども、その規模について、高額な薬などを使った場合の医療があるとこの８億円というのは大丈夫なのかという御心配をいただいたところでございます。基本的には納付金だけで賄える金額を設定することとしておりますけれども、一時的に基金自体は取り崩して使用することになったとしても、後年度に市町村から納付金という形で補填されるということで、この８億円の規模は維持されていくという格好でございますし、また、この高額な薬につきましては、この２月に引き下げられたところでございます。
◎福間委員長
報告29、指定障害福祉サービス並びに指定居宅サービス及び介護予防サービス事業者の指定取消について、田嶋東部福祉保健事務所副所長、説明をお願いいたします。
●田嶋東部福祉保健事務所副所長
資料39ページをお願いいたします。障害者総合支援法及び介護保険法に基づきまして、株式会社リライフに対して指定取り消し処分を行いましたので、御報告させていただきます。
株式会社リライフでは、表に掲げております６つの事業所の指定を受けまして運営をしておりましたが、今回指定取り消し処分を行いますのは、この表の左から２番目の欄の指定取り消しの欄に丸がついた４つの事業所でございます。
指定取り消しの理由といたしましては、不正請求、あるいは監査時の虚偽報告といったことでして、不正請求の総額といたしましては約3,600万円ほどになっております。
現在、利用者の方がおられますが、利用者の方を他の事業所へ円滑に移行していただくために、指定取り消し年月日を平成29年４月30日と、若干の猶予期間を設けております。現段階で約８割の方の移行先が決まったと聞いておりまして、４月30日までには残りの方の移行先も決定する予定であると聞いております。
◎福間委員長
報告30、身体障害者手帳の等級誤認定に係る対応等について、和田西部福祉保健局障がい者支援課長、説明お願いいたします。
●和田西部福祉保健局障がい者支援課長
40ページをお願いいたします。身体障害者手帳の等級誤認定に係る対応等について、御報告させていただきます。
身体障害者手帳の認定におきまして、本来、３級と認定すべきところを４級と誤って認定をして手帳を交付してしまった事案が発生しました。
１に、判明日を書いてございますが、昨年の11月でございまして、こういった報告が大変遅くなってまことに申しわけございません。既に御本人様、御家族様には謝罪等行いまして、11月25日に正しい等級での訂正をしました手帳を交付しているところでございますけれども、今後、和解及び損害賠償に向けた手続を行いたいと考えているものでございます。
１の概要のところでございますが、さきに申し上げましたとおり、判明したのは昨年の11月18日でございまして、御家族から手帳等級について御相談、あるいはおかしいのではないかといったことでの判明をしたものでございます。
申請者の方は米子市在住の、現在75歳の男性の方でございまして、この方の障がいは、内臓疾患と左右両足のリスフラン関節、足の甲にございます関節ですけれども、その先を欠く、切断しておられる方でございます。この方は、平成18年５月に内臓疾患、直腸機能障がいということで４級の手帳を受けておられます。平成25年３月に追加の認定がございまして、先ほど申し上げました両方の足のリスフラン関節の切断をしておられる方でございますが、右左１カ所といいましょうか、左右で別々に捉えてしまいまして、１カ所で捉えると６級ということで、そこに誤りに書いてございますが、左右６級、６級と18年の内臓疾患、直腸機能障がい４級、これの総合判定としまして４級という誤った認定をしてございます。正しくは、両方の足、両下肢の機能障がいということで４級と認定をし、直腸の機能障がいとあわせて総合３級というのが正しい等級でございます。
経過のところに書いてございますけれども、25年３月の追加認定に当たりまして、申請書には医師の診断書が添付されているわけでございますが、右下肢、左下肢、それぞれ６級との記載があり、直腸の機能障がいとあわせて誤った等級で交付したものでございます。本来、福祉保健局の審査におきまして、基準と照らし合わせまして医師の診断書については医師照会ということをしなければならないわけでございますけれども、25年の際、その基準に対する認識不足からそれを見逃して誤った手帳を交付してしまったものでございます。
２の再発防止策等でございますが、今回、同様の御認定等がほかにもなかったかどうか、今回と同様のケース、あるいは類似ケースの認定を調べましたところ、ほかに誤りはございませんでした。
今後は、認定基準の適切な運用を行うために、再発防止策を講じてまいりたいと考えております。（１）で一つは、チェック表の作成でございます。障がいが重複する、あるいは間違いやすいケースのチェック表を作成しまして、等級審査に誤りが起きないよう、複数の目でチェックを行ってまいりたいと考えております。
２つ目に、これは手帳システムがございますので、身障手帳システムにおけるチェック、エラーメッセージが出るのでございますが、今回の事例についてはこのエラーメッセージが出なかったということでございますので、このシステム改修を行いましてチェック項目を追加し、再発防止に努めてまいりたいと考えております。
今回、大変御迷惑をおかけしました御本人様、あるいは御家族様に改めておわびを申し上げ、こうしたことが二度と起きないように適切に事務を行ってまいりたいと考えてございます。このたびは大変申しわけございませんでした。
◎福間委員長
最後ですが、報告31、中央病院建替整備工事の進捗状況等について、細川病院局長兼総務課長、説明お願いいたします。
●細川病院局長兼総務課長
病院局でございます。病院局の資料をごらんください。県立中央病院の建てかえ整備工事につきまして、現在の進捗状況につきまして御報告申し上げます。
現在ですが、くい工事がほぼ終了いたしまして、並行して基礎工事を行っておるところであります。７月中旬には基礎工事も終了する予定でございます。また、６月下旬には免震総工事、１階部分でございますけれども、こちらに取りかかる予定としてございますが、記載してございますように、くい工事の難航でございますとか大雪の影響がございまして、現在、当初計画に比べて一月半程度のおくれての進捗となってございます。現場の状況写真、スケジュール等は記載のとおりでございますので、ごらんいただけたらと思います。引き続きまして、安全な工事進捗に努めてまいりたいと思います。
◎福間委員長
御苦労さんでございました。
それでは、ただいままでの説明について、質疑ございませんか。
○山口委員
鳥取市の中核都市への協力ですけれども、どのぐらいの規模で県は鳥取市へ派遣されるのですか。まず総務大臣に申請されて許可されて動き出して、それで機能するようになってからね。並行して鳥取市も県より派遣された職員がそのままおるわけではないですから、市がそれを充足しなければいけないですが、どのぐらいの期間を予定されておるのか。しかも、県の本来の仕事がそれだけなくなるわけでしょう。派遣された者が全部ではないわけですけれども、どのぐらいでまた復帰できるのか、そういう計画はなされているのか。
●小林福祉保健課長
県の職員の人的支援でございますけれども、どのぐらいの期間というのはまだ鳥取市と調整中でございまして、今後、両者で話し合いながら決定していくものでございます。
○山口委員
それはわかっているから、大体どのぐらいの規模でですか。
●小林福祉保健課長
規模は午前中でもお話がございますけれども、約50人というレベルでございます。
○山口委員
県から一時期に50人を派遣するわけですね。
●小林福祉保健課長
はい。今のところ約50人ということで鳥取市とはお話をさせていただいております。
○山口委員
それで、大体何年間派遣されるか。それだけ中核市になった場合においては県の今までの事業が市に移るわけでしょう。だから、50人そのものもまた県には要らないでしょう。そういうのの差し引き計算も大体やっておられるのかな。
◎福間委員長
後で山口委員にちょっとじっくり説明してあげていただけないか。
○山口委員
私ばかりでなく皆が……。
◎福間委員長
いえいえ。午前中もちょっとその話があって、プラスｉｎｇのところが、現在進行形みたいながあるので、わからないところもあるわけだから、これからの。だから、きょうの委員会の席では、山口委員、ちょっと後にしてもらうということにして、ちょっと後でまたざっくり説明をしてあげてくださいませんか。
●小林福祉保健課長
はい。
◎福間委員長
ですから、それならそれ以降の問題について質疑ございませんか。
○興治委員
まず１ページです。義援金の活用について書いてあるのですけれども、この中で義援金の活用と支援額総額の内訳で、被災者住宅修繕支援金２億3,000万円余というのが出ているのですけれども、これは１万円から５万円までの分ですよね。
●小林福祉保健課長
はい、そのとおりです。
○興治委員
ですよね。
僕の認識はふるさと納税をこれに充てると思っていたのですけれども、最初からこの義援金も充てるということになっていたのでしょうか。
●小林福祉保健課長
はい。最初から義援金等、ふるさと納税の震災分を充てるということになっています。
○興治委員
そうしたら、これ義援金が約２億3,000万円というのはわかったのですけれども、ふるさと納税で修繕支援金にどれぐらい充てられるのか、それで全額賄えているのかどうか、また残余があるのであればその財源どうするのかについてわかりますか。
●小林福祉保健課長
４月10日時点の数字になりますが、実績が３億5,000万円弱でございまして、その３億5,000万円のうち２億3,000万円がこの義援金から充てられておりまして、残りの分がふるさと納税プラス、県に対する見舞金もありましたので、それも合わせて執行させていただいております。
○興治委員
それで全額ということですね。
●小林福祉保健課長
はい。
◎福間委員長
よろしいですか。
○興治委員
では、わかりました。
次に、17ページのえんトリーです。これ登録会員数が523人になったということで、去年の
12月時点では967名でしたので、約440名ほど減ってしまっているのですけれども、この理由としてはセンター来所による更新手続が終了していない方がいるのですけれども、理由はこれだけだったのでしょうか。ほかに何か理由はないのでしょうか。
また、この来所しないと更新手続ができないでしょうか。もし仮にそうであれば、来所がしにくい方の場合、更新がしづらいということも生じるのではないかと思うのですけれども、他の方法はないのでしょうか。
◎福間委員長
木本子育て応援課長、お願いします。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
まずえんトリーの更新をされない理由ですけれども、個々の方にお尋ねをしているわけでないのでわかりませんが、御指摘がありました手続的に実際に来所をしていただいた上で更新の手続をするというのが今の手続でございますので、なかなか来所いただけないということが一つあるかなと思います。
また、更新の時期が来ておられる方は、無料会員ということで会費を払っておられないで登録を今までしておられた方ですので、２年で１万円でございますが、その経費を払って引き続きえんトリーでの活動をされるかどうかというところを迷っておられる方もあるかと思います。
来所以外の方法がないかということでございます。実際、先ほど申しましたように、来所を条件にしておりますのは、本人を確認して会費をいただくという手続で来所を今、条件にしているわけですけれども、継続の方ですので、既に本人の状況というのは確認できていると思っておりますので、今、えんトリーとこの更新手続について、もう少し簡素化ができないかということで検討を指示しているところでございます。
○興治委員
わかりました。検討指示していただいているということで、結局、登録者がいて、大勢の登録者の中からやはり選んでマッチングはされていくということになると思うので、なるべく登録者は多いほうがいいのだろうと思うのですよね。せっかく1,000人近くおられたのが半分強ぐらいに減ってしまっているので、更新手続が簡素になって更新しやすいような状況をぜひつくってください。
有料になるのはこれは仕方がないと思いますので、そこのところはお支払いいただいて登録をしていただくようにお願いをしたいと思います。
それと次に、23ページの子育て支援員の配置状況等についてのところであります。24ページの上に弾力化、実施施設における保育士以外の配置人数ということで記載がされておりまして、19施設で30人が配置されているということで、新しい制度を利用して保育士の採用が難しい状況の対応がなされているということなのですけれども、この19施設の公立、私立の内訳というのはどうなっているのでしょうか。どちらで需要が高いのでしょうか。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
公立が７園と私立が12園でございます。
○興治委員
人数はどうですか。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
公立で13名、私立で17名でございます。
○興治委員
わかりました。
では、最後です。25ページの児童虐待の死亡事案の検証報告についてです。ちょっと細かな話なのですけれども、望まない妊娠だということで、これ要するに、中絶、堕胎をするというその時期を失ってしまって大きくなってしまってこういう状況に陥ったということなのでしょうか。
●小谷子育て王国推進局青少年・家庭課長
先ほども御報告をいたしましたように、２子ございまして、１子目のときには病院に相談されたときが22週でもうおろせる時期を過ぎていたと病院からも言われて、そのまま産まなくてはいけないとされて、そのままずっと至ったと聞いております。
もう１人の、全体では５子目なのですけれども、その方についてはもう最初から産まなくてはいけないと、何とか相談はできないという形でずっとその病院への相談過程はございませんでした。本人の聞き取りと警察からの聞き取りでもそのように伺っております。
●井上子育て王国推進局長
正確に申し上げますと、第４子のときには、行った病院で既に先ほど課長が申し上げた週数で、時期的には中期中絶の時期になっておりまして、行かれた産婦人科は中期中絶は取り扱っていないということでうちではできませんと言われたと。初期中絶の段階でしかその病院では中絶手術ができないということがあって、それでその後、中期中絶ができるところにまた行けばよかったのですけれども、このお母さんに関してはもうそれで自分で産むしかないと思われたという状態だったと。
○興治委員
それが22週ということですか。
●井上子育て王国推進局長
ですね、はい。
◎福間委員長
よろしいですか。
○興治委員
この間、この委員会で望まない妊娠について、出産前から、どういう名称だったか、里親で養子縁組をするというその制度を活用して、産まれたら、直ちにそちらで育てていくという制度を愛知県で取り入れていて、それについて鳥取県においても実際、必要性があるなら検討されたらどうですかという提言をしているのですけれども、実際、こういう形で、一つは中絶可能な時期に産婦人科等を受診して、そこで中絶をするというのが一つの方法だろうと思うのですけれども、その時期を失してしまっているのであれば、もう出産せざるを得ないと。その際に、望まない妊娠について対策をとるということの一つの方法としてこの愛知県でやっているような方法というのを、実際こういう事例が間近にあったわけで、やはり検討する必要があるのではないかなと思うのですけれども、それはどうですか。
●井上子育て王国推進局長
３月に委員会の皆様からも県外施策の御提言ということをいただきましたが、まさに今回の件はそれと同じような感じのケースだったと思っております。
実は、今回のケースのとき、母に関しましては、検証過程の中で司法当局の御協力をいただいて、直接児相の職員が聞き取りを行っております。その中でいろいろわかったこともあるのですけれども、実は、第４子、遺棄した子どもでいうと１人目のときには、いろいろそういう御本人も産婦人科に行ったりだとか、それで中絶がもう時間的にできないということを受けたときに、どうもいろいろネットで特別養子縁組だとかその辺のを調べた形跡があるのです、御本人の証言ではですね。ただ、残念ながら、本県の福祉相談センターのホームページなどを見たようなのですけれども、その特別養子縁組だとか、あるいはそういった乳児院とかも含めてさまざまなそういう制度があるということがうまくつながらなかったということがあって、５人目のときは、実は初めからもうそういうのも一切なしに４人目のときと同じような形で最後、出産、遺棄に至ったということでありますけれども、やはりそういう、今回の検証の過程の中でも特別養子縁組ですとか、あるいは乳児院といったような社会的養護の仕組みが十分知られていないと。そういう道もあって、なかなか自分で子どもを育てられないといったときも、社会で支えていくような仕組みがあるということをやはりしっかり、御本人もそうですし、いろいろ関係の方とかにも含めて周知をしていかなければいけないのではないかという話が検証委員会の中でもございました。
体制として必要なことに関しては、今後、知事も会見で申し上げましたように、予算も含めて考えていく予定でありますけれども、我々としてもできることからということで、例えば、福祉相談センター等のホームページ等の活用ですね。こういった中で特別養子縁組ですとか、あるいは乳児院等も含めた社会的養護の、いわゆる望まない妊娠をされて悩んでおられる方に対する情報提供というのをしっかり取り組んでいきたいと思っているところであります。
○興治委員
よろしくお願いします。
○錦織委員
最初にその件で引き続きなのですが、この人は母子家庭ではなくて、夫がいるわけですよね。通常なら、夫がいれば妊娠しているかどうかというのは大体３人も子どもさんがおられる人の父親ならわかると思うのですね。それで、もしかしたらそうではないかと思いながら、ちょっとそこら辺が疑問なのだけれども、殺してしまっているのではないかと思いながらそれを容認というか、していたのではないかなと思いますけれども、女性が出産するというのはすごく大変なことなので、ここには何か書いていないのですけれども。そこら辺のところの検証というのはどうだったのですか。
●小谷子育て王国推進局青少年・家庭課長
聞き取りの中では、検証委員会の中ではそのことについてはいろいろと聞き取りを、本人から聞き取り、あるいはお父さん、お母さん、同居している父の聞き取りもありまして、その父といいますか、配偶者の聞き取りですと、第４子目はおなかが大きくなってきて、それで気づいていたけれども、病気だと、水疱とか、何かおなかが膨らんでしまう病気だということで、それを信じて、病院にも行ったということですので、それを信じて周りはそれで押し通されたそうです。それで、産んだときは見ていなかったけれども、その後、ちょっと添い寝をしているときがありまして、その後亡くなられたようですけれども、そのときにお父さんは見て、それでどうしたのかと聞いたけれども、最初は人の子どもだとかと言ったのですけれども、最後は自分の子どもだと認めた上で、それでそれがいなくなったのでどうしたと聞いたら、それは里子に出したという形で説明はされていらっしゃるようです。５子目につきましては、もう最初から全部隠し通そうという決意のもとでされていたので、父親は気づかれなかったようです。
そういったところの検証を受けたときに、先ほど申し上げましたように、相談窓口であるとか、支援内容が十分行き渡るような体制、相談窓口はあるわけですけれども、そこへつながるような体制が不十分だったという反省のもとに、そこにどうつなげていくのか。それから、相談を受ける側のスキルをどうアップしていくかということも考えて、こういうことが二度とないようにできるような体制を整備していく検討を行っていきたいと思っております。
○錦織委員
絶対夫は知っているなと思います。だって、妊娠するとは、要するにおなかが大きくなるだけではなくて、ほかのところにも全体的にあらわれてくるので、これいわば犯罪に手をかしてしまっていると私は思うのですけれども、ただ、こういうことが起こらないような手だて、妊娠したときに行政だとか社会がどうしていくかというのは、これからもしっかりやっていかないといけないと、それは思いました。
それで、ちょっとほかのところについていいですか。
◎福間委員長
どうぞ。
○錦織委員
６ページ目の措置入院解除後の支援体制ということなのですが、このマニュアルに基づく支援の対象をなぜ29年４月以降に措置入院になった方を対象にしているのでしょうかということなのです。だから、１点目は、措置入院というのは大体平均的な措置入院期間というのが、個人差はあるのでしょうけれども、大体どのくらいなのか、１週間ぐらいのものなのか、２週間ぐらいのものなのか、１カ月になるのか、ちょっとそこら辺を大体平均的な期間を聞きたいというのと、それから４月以降の人だけを対象にするということがなぜそうなのかということをお聞きしたいと思います。
18ページ、医療的ケアが必要な児童等の地域生活支援、このニーズ調査で、これは多分郵送でされているのだと思うのですけれども、ちょっと32.4％の回収率をどう思うかというのをちょっと聞きたいと思います。回収率についてですね。そこをちょっと聞きたいです、回収率。
◎福間委員長
それでは、最初に小澤障がい福祉課長、お願いします。
●小澤障がい福祉課長
大体措置入院の平均的な期間で申し上げますと、大体３カ月ぐらいで措置入院を退院されるということでございます。
それで、今回、４月からの方を対象にしたということでございますけれども、まだ、制度自体ができたばかりで、なかなかすぐに起動させるというのは難しい部分があるのかと。それで、今回、４月から措置された方を対象に、少しずつそこの新しい仕組みで調整会議などを開いて検討していくということで対応していくということが考えられてきたということで、そういった対応をさせていただいているというところだと考えております。
◎福間委員長
次に、木本子育て応援課長、お願いします。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
医療的ケアが必要な児童のアンケートの32.4％の回収率についてでございます。他県で同様のアンケート調査をされているのを見ますと近しいぐらいの数字かなと、私が見させていただいたものは近しかったかなとは思っておりますが、実数として207名の御回答ということでございますので、実感としてはもう少し御回答いただければよかったなとは思います。
○錦織委員
措置入院後の支援ですけれども、４月以降にしたのは措置入院中からこの支援計画を作成しないといけないので、これまでのはなかなか難しいかなということだろうと思いますけれども、では、今入院しておられる方が出たときにどうなるのと、ちょっと逆に思ってしまいますけれども。だって、それは大変かもしれない、不十分かもしれないけれども、やはりそれというのは必要、何らかの形でやらないといけないのではないかなと思います。ああ、これが４月からだったらよかったのに、４月までの人だったから何か事が起きたときに、あれは対象外だったからねみたいでは済まないと思うのですけれども、ちょっとそこをもう少し検討されたほうがいいのでないでしょうかという意見ですが、どうでしょうか。
医療的ケアですね。これ大事な調査だと私は思いますし、これがされたのはよかったなと思いますが、この回答の方、意見などをちょっと見ると、やはりこれちょっと人数多いですけれども、聞き取り調査みたいなのも医療機関にも行かれるわけですから、何かこうちょっとできないかな、もう少し拾えないかなと、せっかくいい調査をされているので、そこのところをもうちょっと声を拾うことが必要ではないかなと思いますけれども、これはこれでもう終わりなのでしょうかということです。
◎福間委員長
それでは、意見ということのようですが、ちょっとコメントを下さい。小澤障がい福祉課長、どうぞ、お願いいたします。
●小澤障がい福祉課長
このマニュアルですが、説明の中でも少し申し上げましたけれども、これまでも何もしていなかったわけではございませんで、ただ、それをシステマチックにやっていくかどうかというのを今回、４月に措置入院された人から始めていくと。ただ、それについても最初からの関係づくりみたいなことは必要になってまいりますので、そこはそういうことも含めて医療機関と相談しながらやっていくということは必要になるので、やはり４月から入院された方にさせていただくということで始めさせていただくと。
ただ、医療機関もまだ調整会議とかそういうこともなれない部分もありますので、徐々に圏域ごとの医療機関対象の相談研修みたいなのをやりつつ、この仕組み自体を板につかせていって軌道に載せていくということでやらせていただければと思っているところでございます。
◎福間委員長
続いて、木本子育て応援課長、お願いいたします。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
当事者の方の声を拾う取り組みということで、一応このニーズ調査につきましては一旦取りまとめということでしておりますので、同じ調査を広げるというところまでは考えておりませんが、個別に当事者の方と意見交換をするような機会は設けていく必要があると思っておりますので、また意見交換ということで個別に会を設けるということだけではなくても、いろいろなつながりの中できちっと当事者の方のお声は吸い上げをしてまいりたいと思っております。
◎福間委員長
よろしいですか。
○錦織委員
最後ですが、33ページから35、36、37として、いよいよ国保の県単位化ということが始まるので、運協が開かれたりとかはいろいろやっているのですけれども、ここの標準保険料のシミュレーションを途中段階でも上げてもらえないかなと、示してもらえないかなと思いますが、どうでしょうか。
◎福間委員長
金涌医療指導課長、お願いします。
●金涌医療指導課長
標準保険料について、議会に提示をという形で御意見いただきました。今現在、市町村にはもうお示しをさせていただいていますけれども、まだ少し精度が低くて、それで納付金自体は大体このぐらいの金額というのは固まっているのですけれども、ただ、そこから先に、ある市町村ががらっと変わると、またほかの市町村も変わるという格好の今、状態でございまして、そうなるときに、現在のデータ自体が数字がひとり歩きをしてくると、またちょっと混乱を招きかねないかなという形で思っておりまして、もう少し精度を高めてその結果についてまた市町村に説明した上で、議会への諮り方、提案についてもまた考えさせていただきたいなとは思っています。
○錦織委員
これ連携会議ではもう出しておられるわけですよね。
●金涌医療指導課長
はい。連携会議でもそういう提示をいたしております。
○錦織委員
その標準保険料、結果的に全体的には引き上がっているのかどうかというのがすごく気になるのですけれども、そういうシミュレーション結果というのはやはりちょっと出してもらいたいと思うのですけれども、精度を上げて出さないとあくまでも出せないということですか。それでは、これ何月ぐらいに議会に出せると考えておられます。
●金涌医療指導課長
現在の状況ですけれども、まだこの年度といいますのはあくまでも試算の段階でございます。平成29年度末期からが本算定で、30年度からの保険料について正式に算定をしていくわけでございますけれども、現在は事前のリハーサルといいますか試算の段階でございまして、なおかつ、国が示している3,400億円という公費が今度入ってきますけれども、ああいうものが入ってくる前の段階でございますので、この結果が全て30年度のことに直接そのままつながってくるものでは、それはまだその段階ではございませんので、また今後、結果についてはお示しをさせていただきたいと思いますけれども、また出し方については検討させていただきたいと思っております。
○錦織委員
わかりましたけれども、これ、パブコメとか何かもかけられるのですけれども、そうするとこれはいつごろとかというのは大体想定しておられます、何月ごろにとかいうのは。
●金涌医療指導課長
パブコメは国保の運営方針をパブコメさせていただきます。これは６月ごろを予定させていただいておりますけれども、その際には、標準保険料の考え方自体をお示しするという格好ででございます、運営方針に係る分の。だから、どの市町村に幾らというものを運営方針に記載をして、それでパブコメをするというものではございません。
○錦織委員
標準保険料を示してパブコメをするというわけではないのですか。
●金涌医療指導課長
金額そのものを示してパブコメをするわけではございません。考え方という、算定の仕方ということでございます。
○錦織委員
考え方。
○山口委員
17ページのところで、えんトリーについてであります。カップル成立が195組と、それから登録者が523人と書いてあるのですけれども、これがまだ12月末時点での会員数が967名とあるでしょう。これは正式に登録者になれない理由はどういうところにあるのですか。登録者には523人になっているでしょう。だけれども、実際には会員数は968人と、こうなっているのですよ。
それともう一つ、ちょっと私は30年ほど前なのですけれども、なかなか個人情報が難しかった時代にまだ仲人という地域地域にそれぞれ世話をする方がおられたのですよ。それで、やはりこういう状態を、今のような状態が来ることに危機感を感じて集団見合いをさせたのです。それは仲人さんとも一緒ですし、それから企業の経営者も一緒になってやったのです。それが初めでして、かなり10組ぐらいカップルができたのです。
それともう一つ、最後に島根県とやろうということでしょう。これが半分半分になればいいですけれども、島根県に多くとられても困るし、いや、本当に。それよりかは大阪あたりとやられたらおもしろいし、ちょっと違うのではなかろうかと思います。
というのは、クルーズ船というのが今、境港に入っているでしょう。何と７割が外国から入ってくるのは島根県に入っているようですね。島根県はいいところだと、こう言わなければなりませんが、福間委員長にも話をしていたのですけれども、鳥取県もいいところはあるのですよ。ということで、島根県に引っ張られたら困りますから。
そういうことと、それからドクターヘリを導入するわけでしょう。それで、私ども当時は医学部は医学部でいいですけれども、鳥取市などはエリアは豊岡などのドクターヘリがカバーしているわけだね。一部豊岡からも入っているわけですね。鳥取市の周りは谷間になっているわけですね。違うかな。両方がカバーできるか知らないけれども、ほとんど豊岡のエリアをカバーしているわけです。境港や、それから米子にヘリコプターを導入したからとチラシを配るとかここにあるでしょう。恐らく島根県も近いでしょう、米子から30キロぐらいですね。直線で行くとまだ恐らく短いと思いますね。そういうことですから、やはり鳥取県が購入してやる以上は、鳥取県をカバーできるような形が望ましいと思いますけれども、距離的にはなかなか難しいけれども、やはりヘリコプターを鳥取県も配置したということで、可能な限り広げてもらうような形で、倉吉だったら倉吉エリアが中心になっているチラシでも配って、そういうことで利用を高めたら困るのかもわからないけれども、そういうところにチラシを配るとか、もうちょっとそういうことをひとつ配慮してもらったらと、こういうことをやったらどうでしょうね。
◎福間委員長
それでは、今２点、強い要望を含めた意見もありまして、鳥取県色をしっかり出しなさいということのようでもありますが、まず、木本子育て応援課長、お願いします。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
えんトリーについてでございます。まず、３月末時点で523人ということで、12月時点では
967名おられましたが、順次更新期間が到来しておりますので、退会をされたという扱いでもないのですが、一応今は会員ではない状態というところでございます。ですので、更新手続をしていただければ引き続き会員ということでございますが、今時点ではちょっと会員としてはカウントをさせていただいていない状態ということでございます。
出会いサポーターにつきましては、これはボランティアの方でそういう仲人的な、お引き合わせのときに仲介をとっていただいたり、お引き合わせ後に御相談を受けていただく方ということで、ボランティアの方でしていただいておりますので、市の職員ということではありません。一部、お引き合わせの業務はえんトリーの職員が一部実施しております。
島根県との合同の応援プロジェクトについてでございます。これにつきましては、米子市でありますとか松江市でありますとか、そういう中海圏域につきましてはやはり広く両方の情報を得たいというニーズもございますし、そういったところで効果的なＰＲをしたいということで連携を考えております。また、大阪につきましても実際には大阪在住の方でこのえんトリーに登録しておられる方も何人かはいらっしゃいますので、そういった方の利便性を図ったり、さらに大阪の方で鳥取県での御結婚を期待される方に対して、どういうアプローチをしていくのがいいかということは引き続き検討をしてまいりたいと思います。
◎福間委員長
それでは、ドクターヘリについて、中川医療政策課長、お願いいたします。
●中川医療政策課長
ドクターヘリにつきましては、東部地区におきましてはやはり公立豊岡病院にかなり距離が近いという部分もありますので、豊岡病院のドクターヘリも活用しつつ、またこの豊岡病院のドクターヘリは非常にたくさんの回数飛んでおりますので、なかなか鳥取県から要請しても対応できない場合もございますので、そういった場合は当然鳥取のドクターヘリを呼ぶということで、東部におきましても十分使っていただけると思っておりますし、今回のチラシの配布は、まず空港、それから大学病院がある米子市域について説明会をするものでございますけれども、今後、全県にわたってドクターヘリの活用について十分説明を、広報をしていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○山口委員
御理解はするのだけれども、でも鳥取県が購入するわけでしょう。やはりカバーできるできないという問題もありますけれども、鳥大の病院が米子にあるということでありますけれども、途中に倉吉もあるわけですし、だからやはりもうちょっと広報を広げないと、こういうことをやってもらいたいと、こういうぐあいに思います。
もう一つ、えんトリーのことですけれども、実は私どもの高校でも毎年東京と大阪で同窓会をやっております。特に大阪では200人近くが集まりますが、やはりふるさとに対する愛着はあるのです。かえって本当にお孫さんもおられる方もあると思いますけれども、そういうところにやはりアプローチしたほうが効果的ではないかと思います。やはりふるさとに対して愛着を持っておられる方は非常に多いのですよ。島根県に行くのもいいかもわからないけれども。というのは本当に私どもの時代から、大阪に出た方は非常に多いのですよ。特に女性が多いのですね。お孫さんがおばあさんの顔をみたいとか、やはりそういうようなところで何らかの接点を見出したほうが私はいいのではなかろうかと、こう思っておりますので、サポーターをつくられるのも結構ですけれども。
◎福間委員長
それはそれなら強い意見ということでよろしいですか。
ちょっとそれならコメントは。
●井上子育て王国推進局長
今、山口委員から御指摘ありましたけれども、実は、私ども移住担当課のとっとり暮らし支援課の調べですと、20代、30代の移住の一つの大きな理由というのが、やはり結婚とか子育てというのが就職と並んで２大の要因となっておりまして、例えば、岩美町さんなどが30歳ぐらいのときに同窓会をやって、それを機にぜひ地元に戻ってほしいだとか、あるいは地元での結婚をという話で進めているような取り組みを実は県内でもございます。
先ほど課長も申し上げましたけれども、我々も今後の一つの婚活の話として、移住と組み合わせた政策というのは方向性として考えていきたいと思っておりまして、実は昨年、移住のツアーとセットで、都市部から来てもらって、こっちで地元の人と交流してみたいなツアーを組んだりもしたのですけれども、それでも実は結構かなりカップリングがありまして、そういった意味で、山口委員の御指摘はどちらかと言うとＵターンのことだったかと思いますけれども、ＵターンもありますしＩターン……。
○山口委員
個人のＵターンではないですよ。
●井上子育て王国推進局長
ええ、若い方のＵターンということだと思いますけれども、あわせてＩターンとかＪターンも含めて、鳥取県に移住と、そこでまたいい相手を見つけていただいて、鳥取県に住んでいただくという形での取り組みというのは、我々として方向性としては持っていきたいと思っています。
それのためにも、まずはえんトリーの運営をしっかりしていかなければいけないということで、この１年やってまいりまして、一定の成果が出てきたと思っておりますので、次のステップとしては委員御指摘のような、そういう婚活の活動と県外からの移住というのを組み合わせたものというのを試行していきたいと思っております。
◎福間委員長
よろしいですか。（「ドクターヘリについて」と呼ぶ者あり）
●藤井福祉保健部長兼健康医療局長
ドクターヘリにつきましてでございますが、今回導入いたします鳥取県ドクターヘリは、基本的に全県を運航範囲としてカバーしていると考えております。東部の場合は逆に、あと豊岡ヘリも距離的には近いですので、それが二重になってカバーしていると考えております。
御指摘いただきましたように、県民の皆様に鳥取県のドクターヘリが導入されることにつきましては、今後、県政だより等を通じまして広報してまいりたいと思います。
なお、今回御案内しておりますチラシというのは、今回ドクターヘリが基地病院としては大学病院を基地病院としておりますけれども、夜は米子空港に格納庫をつくりまして、そこに駐機する形になります。朝晩、大学病院に出かけていってまた帰っていくという、これを日常的に行うこととなりますし、出動の際に大学病院から発着をいたします。そういうところで、お近くのところ、境港市、米子市にそういう騒音等々の関係も含めまして御説明という趣旨でチラシ、あるいは説明会を中心にさせていただくということでございますので、御理解いただければと思っております。以上です。（発言する者あり）はい、済みません。
○中島副委員長
39ページ、リライフについて。聞くと１階がサービスのところで２階がサービスつき高齢者住宅になって、高齢者や障がいのある方が入っていて、先ほど80％は移ったとかなんとか言われたけれども、これは何。居住者の80％が移った、サービスを受けた人たちの80％がほかのサービス施設に移った、どういうこと。
◎福間委員長
田嶋東部福祉保健事務所副所長、お願いいたします。
●田嶋東部福祉保健事務所副所長
39ページの表で見ていただきますと、まず、生活介護という事業をやっておりますニコケアというところがございます。こちらに４月１日現在で28人の利用者の方がおられまして、24名の方の移行先といいますか、新しい事業所が決まっております。残り４名の方についても今調整中でございます。
一番下の欄の通所介護をやっておりますノーラ、こちらの事業所は、４月１日現在で110名の利用者の方がおられまして、86名の方の移行先が決まっております。残り24名の方についても現在、調整中でございます。
先ほどお話が出ました２階がサービスつき高齢者住宅ということになっておりますが、こちらには４月１日現在で25人の方が入居されておりました。これは介護支援法とか総合支援法とかの指定とかは関係ない施設なのですが、そちらもこの株式会社リライフが運営をやめるという意向を決定されまして、現在、入居されていた方にほかの施設をあっせんされております。25名のうち22名の方が現在、移行先が決定されたと聞いておりまして、残り３名の方についても５月末までには決定していきたいと聞いております。
○中島副委員長
済みません、自分のところには、たまたまですよ、たまたまここの２階に居住をしていて、サービスも受けていて、５月いっぱいに出てくれということを言われて困っていた方が言ってこられた。
もう一つ、午前中のところ、サービスつき高齢者住宅の担当部署に聞くと、10分の１の補助、1,000万円上限とか受けているから、このことがあれば返還は発生しますねということは言っておったけれども、まだ残っている人がいるでしょう。保健所に２階のことまでしろというのは酷な話だけれども、１階と２階は県で担当しているから連携をして報告をしてくれませんか。生活環境部の担当者に言うと、借地借家法で半年前に通告しないとそれはまた違反になるので、最近は８月末だか９月までに出てくれと言っていることも聞いていると、何か二転三転するから、両方で話し合って、実際のところをちょっと教えて。これは依頼です。
◎福間委員長
いいですか。
●田嶋東部福祉保健事務所副所長
２階のサービスつき高齢者住宅であと決まっておられない方が３名ほどございます。５月末時点までに決まらない場合どうなるかというところを、こちらの代表にも聞いておりまして、その場合は、５月末を過ぎても決まるまではいてもらってもいいと聞いておりますので、移行先が決まるまではそこにいていただくと聞いておりますので、また移行先が決まりましたら御報告をさせていただきたいと思います。
◎福間委員長
よろしいですか。
ほかにはございませんか。
○安田委員
27ページなのですけれども、総合療育センターですけれども、ここ３つの事案が書いてあって、職員、職員、職員と３人職員が登場するのですが、これは同じ人ですか、別の人ですか。
●汐田総合療育センター院長
お答えします。この心理的虐待、職員は２人です。それで、（１）と（２）の(2)は同じ職員です。（発言する者あり）はい。（２）の(1)が違う女性職員です。
○安田委員
これは女性。
●汐田総合療育センター院長
はい、２名です。
○安田委員
ちょっと私、聞いたときは余り思わなかったのだけれども、テレビか何かで、新聞だかテレビだかで見ていて、この(2)の女性利用者の入浴中にベッドに30分横たわっているというのを見て、これはちょっと問題が虐待とかというのではなくて、職員さん自身に何か癖のある方ではないかなという印象を受けたのです。どうなのですか。
●井上子育て王国推進局長
文言でこれだけ見ると、何か意図がわからないと、今、委員がおっしゃられたような御感想を持たれたと思うのですけれども、実は、先ほど院長も申し上げましたように、生活介護に関して、利用者の方が重症心身障がい者の方で、実質的、寝たきりの方で、特にこの女性の利用者の方は体温調節の関係とかもなかなかいろいろ難しいということもあって、職員が実際にベッドに寝てみて、その方の、例えば、いろいろ毛布を掛けたりだとかマフラーを巻いたりとかしてやっているのですけれども、それがちゃんと適切にできているかどうかというのをある意味、利用者の身になって経験して、それでケアに生かそうという意図でこういった行為をしたということなのです。
それ自体は、実はそういったことまでして子どものためのケアをしてくれるというのはありがたいと保護者の方も理解していただいているのですけれども、ちょっと女性の利用者のベッドに男性職員が寝るということなので、例えば、シーツを敷くだとか、時間的なことも少しもうちょっと配慮をしてやるべきであったということを考えると、やはり不適切だったということで、こういった形で報告をさせていただいているものであります。
○安田委員
今、局長が言ったことであれば、そんなのに出す必要はないのではないの、逆に。
●井上子育て王国推進局長
申し上げましたとおり、我々としても本人からも含めて聞き取りをした結果として、その意図は決して悪いことではなかったと思っております。ただ、やり方として、やはり言い方はあれですけれども、やはり誤解を招く、今、まさに御指摘あったとおりでありますけれども、誤解を招きかねない行為であったということもありますので、やること自体が悪いという話ではないですけれども、やり方に関してはやはりいろいろ注意を払うべきところが、面があったのではないかと我々としては考えております。
◎福間委員長
よろしいですか。
ほかにはないですか。
それでは、ちょっと先を急ぐようになりますが、以上で報告事項に対する質疑は終わりだというぐあいに思います。
次に、その他でありますが、福祉保健部、病院局に関して執行部、委員で何かございませんか。
○安田委員
ここが担当なさっているかどうかわからないのですけれども、日本財団の黄色いタクシー、あれはここではない。（「交通政策課」と呼ぶ者あり）交通政策。では、いいです。（「答えれることは答えますけれども」と呼ぶ者あり）あれはどういう意図で導入されたの、県もお金を出しているのですか。
●小林福祉保健課長
ＵＤタクシーにつきましては、日本財団と鳥取県との共同プロジェクトの中の一つでございまして、鳥取県は車体自体にお金は出していないと私は理解しています。日本財団からの全額提供でございます。
ＵＤタクシーにつきましては、例えば、後ろのハッチというかドアをあけたときにスロープがありまして、スロープを出して車椅子ごとタクシーに乗れるということで、障がいのある方、もしくは例えば御高齢者の方に優しいタクシーということで、そういったタクシーをモデル的に鳥取県で導入して、全国のモデルになろうといったところで、あの黄色いタクシーが導入されるといったところでございます。
○安田委員
と私も少し認識していたのですが、何回か乗る機会がたまたまあったのですが、ひどいですよ。ひどい運転手さんがいますよ。例えば、普通、大きい荷物を持って乗ろうとすると、運転手さんが出てきて荷物を持ってくれるでしょう。全くそういうこともない。もしそういうのを県もかかわってやるのであれば、ささえあい福祉局ができたでしょう、局長さん。やはりタクシー会社なり運転手さんにその旨を承知していただいて、運転に入っていただかないと、何のためのタクシーなのか意味がわからないのではないでしょうか。お願いしたいと思いますが。
●宮本ささえあい福祉局長
そういう事例があったということであれば、担当部局にも言いますけれども、もともとＵＤタクシーというのは文字どおりユニバーサルデザインですから、ハード的な黄色いタクシーを導入されればそれでよしというものではありません。その運用も含めて、まさにバリアフリーということでソフトも含めた運用というのが必要になってきます。
今のタクシー会社さんの運用状況というのがどうなっているのかというところもちょっと勉強させていただいて……。
○安田委員
実態を調べて。
●宮本ささえあい福祉局長
はい。必要に応じて申し入れなり話し合いなりしてみたいと思います。
◎福間委員長
よろしいですね。
それでは、意見が尽きたようでありますので、福祉保健部、病院局につきましては以上で終わりたいと思います。
なお、次回の常任委員会は、５月19日金曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後２時28分 閉会
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