|
会議の概要
午前９時59分 開会
◎広谷委員長
それでは、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に農林水産部、最後に商工労働部、企業局、労働委員会というふうに分けて行いたいと思います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、島谷委員と市谷委員にお願いいたします。
それでは、４月１日付で職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いしたいと思います。
●岸田農林水産部長
それでは、私のほうから４月１日付で新任となりました職員の紹介をさせていただきます。お手元の幹部名簿をごらんいただきたいと思います。
まず、農林水産部次長、米山肇でございます。
●米山農林水産部次長
米山でございます。よろしくお願いいたします。
●岸田農林水産部長
農業振興戦略監兼試験場統括本部長、村尾和博でございます。
●村尾農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
村尾です。よろしくお願いいたします。
●岸田農林水産部長
農業大学校長、小林智子でございます。
●小林農業大学校長
小林です。どうぞよろしくお願いいたします。
●岸田農林水産部長
農地・水保全課長、島﨑俊宏でございます。
●島﨑農地・水保全課長
島﨑でございます。よろしくお願いします。
●岸田農林水産部長
農地・水保全課農村整備室長、山本勇次でございます。
●山本農地・水保全課農村整備室長
山本でございます。よろしくお願いいたします。
●岸田農林水産部長
農業振興戦略監とっとり農業戦略課長、前田秀樹でございます。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
前田でございます。よろしくお願いいたします。
●岸田農林水産部長
農業振興戦略監とっとり農業戦略課研究・普及推進室長、河田強でございます。
●河田農業振興戦略監とっとり農業戦略課研究・普及推進室長
河田でございます。よろしくお願いいたします。
●岸田農林水産部長
森林・林業振興局林政企画課長、地原伸でございます。
●地原森林・林業振興局林政企画課長
地原でございます。よろしくお願い申し上げます。
●岸田農林水産部長
森林・林業振興局県産材・林産振興課長、上月光則でございます。
●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
上月でございます。よろしくお願いいたします。
●岸田農林水産部長
市場開拓局販路拡大・輸出促進課長、鈴木仁でございます。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
●岸田農林水産部長
以上、10名の新任職員を紹介しました。どうぞこれからよろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
それでは、報告１、農業大学校の学生及び研修生の動向につきましては、小林農業大学校長の説明を求めます。
●小林農業大学校長
農業大学校の学生及び研修生の動向について説明させていただきます。
高卒者を対象とする養成課程ですが、本年度入学者は22名で、専攻別では昨年に引き続き畜産コースが７名と多くなりました。非農家出身者が11名と半数を占めており、県外出身者が２名でございます。
卒業生の進路につきましては、農業法人への雇用就農がふえ、就農率は70％となりました。また、県外出身者３名が県内法人へ就農しておりまして、定住にもつながっております。就職者につきましても４名が農業関係の企業、団体でございました。
次に、就農を目指す社会人を対象とした研修課程の研修生の動向でございます。
スキルアップ研修は、就農を希望されている作目の一貫した栽培管理技術と農業経営の基礎を農大で１年間学ぶ研修です。昨年度の修了者11名全員が就農されています。現在は７名が研修中です。
先進農家実践研修は、就農地に町、農協、普及所などの関係機関や地域ぐるみの就農サポート体制を整えた上で希望部門の先進農家で研修を受ける派遣型研修でございます。第１期生の２名は、それぞれ湯梨浜町でブドウ栽培を、北栄町でスイカとトマトとねばりっこ栽培で独立就農されています。現在は４名が鳥取市、八頭町、琴浦町の先進農家のもとで研修中でございます。
公共職業訓練科のアグリチャレンジ科は、新規に雇用就農を目指す方向けの農業機械操作や農作業の基本技能を習得する３カ月間の短期基礎研修でございます。農大の専任調整員が研修生の動向を踏まえながら進路支援に当たっておりまして、各期ともおおむね20名が受講され、昨年度訓練生の就農率は80％以上となっております。今後とも市町村、関係機関、県関係課との連携をより強化し、就農支援に取り組んでまいります。
◎広谷委員長
続きまして、報告２、平成29年度第１回食のみやこ・やらいや農林水産業プロジェクト会議の開催結果について及び報告３、国立研究開発法人農研機構「鳥取ナシ育種研究サイト」の開所について、前田とっとり農業戦略課長の説明を求めます。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
それでは、資料の２ページをお願いいたします。食のみやこ・やらいや農林水産業プロジェクト会議の開催結果につきまして御報告申し上げます。
この会議につきましては、平成23年度に設置いたしまして以来農林漁業団体はもとより商工団体、市町村会、さまざまな団体の方々を交えまして本県の農林水産業について御議論を頂戴しております。
今回は、３つの議題を設定して意見交換を行ったところでございます。（４）番、概要のところでございますが、ア、イ、ウ、それぞれ３点ございます。
特にウでございますが、農業、林業等それぞれの分野別に長期ビジョンを策定しておりますが、その進捗状況につきまして、この資料の一番下に参考として表を掲載しておりますが、このような数値の状況を御説明しながら意見をいただきました。
なお、平成28年度の実績につきましては、現在確定値を取りまとめ中でございますので、このプロジェクト会議では平成27年度実績までの数値をもとに議論を展開したところでございます。
上に返っていただきまして、出席者の方々からの主な意見を掲載しておりますが、特に畜産に係る国の事業のことですが、整備に時間がかかるので基金での事業化を検討してほしいでありますとか、丸の３番目でございますが、算出額10億円以上の品目数を10に伸ばすという長期ビジョンの目標に対しまして、ねばりっこが将来性が高いので進めたいと、こういった御意見。
さらには丸の４番でございます。数値目標の達成だけを見てもだめですと、それによって生産者の所得向上につながるのか、そういう視点が重要だ、こういった御意見を頂戴したところでございます。
今後の主な対応についてでございますが、今回のこういった御意見も踏まえまして特に要望の強かった畜産の関係の事業につきましては、基金での事業展開も視野にした運用について今月末にも農林水産大臣へ要望したいと考えております。
丸の２番目は、引き続き農業改良普及所等における技術支援をしっかり行うということ。
丸の３番目といたしまして、農業活力増進プランにつきましては、ちょうど策定から丸２年経過いたしました。この間の国際情勢の変化でありますとか、近年の災害への体質強化はもとより、本当に今の指標項目が農家の方々にとって所得向上につながるかどうか、地域農業の活力の機能を維持しているだろうかとか、こういったことを検証した上で、必要があれば今年度中の改定も視野に作業を進めたいと考えておるところでございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。国立研究開発法人農研機構「鳥取ナシ育種研究サイト」の開所につきまして御報告いたします。
かねてから御報告いたしておりますが、このたび晴れて県の園芸試験場内に開所されたものでございます。
（１）です。開所式に先立ちまして、セミナーを開催しております。農研機構の研究部長様によりまして、これから行われる育種研究の概要について講演をいただきました。
（２）が開所式の概要でございまして、広谷委員長を初め県議会議員の皆様、それからＪＡ関係者の皆様をお迎えいたしまして盛大に開所式を行うことができました。本当にありがとうございました。
今後、この農研機構の研究者の方々が随時園芸試験場に足を運びまして、梨の新品種の開発等を目指すことになっております。
２番といたしまして、今年度行われます農研機構と連携して取り組む事業計画を記載しておるところでございます。
（１）番が人材育成でございまして、農研機構に本県の学生をインターンシップで受け入れていただこうといったことも今進めておるところでございます。
（２）は産地づくりとして農研機構の研究者によるセミナー、さらには（３）番、共同研究のための可能性調査、こういったことに取り組んでいこうと思っておるところでございます。
さらに３番としましては、今後、農研機構様で想定されております新品種の開発に向けたスケジュールをお示ししております。ことしの秋には苗の植えつけを行いまして、15年程度かけて開発が進められると伺っております。今後、この国立研究機関との連携を深めまして、鳥取県としましても短期的に目に見える形でのメリット、成果を得たいと思っております。
◎広谷委員長
続きまして、報告４、平成28年度「鳥取県農業改良普及所外部評価検討会」の開催結果について、河田とっとり農業戦略課研究・普及推進室長の説明を求めます。
●河田農業振興戦略監とっとり農業戦略課研究・普及推進室長
資料の４ページでございます。農業改良普及所の外部評価会についての御報告でございます。
外部評価委員の皆さんから評価をいただいて、その御意見を普及体制ですとか普及活動に反映させて、より効率的な現地活動をすることを目的といたしまして、平成27年度からこの形で開催しております。このたびが第２回となります。
３月16日に外部評価委員の10名の方々、男性６名、女性４名でして、指導農業士の方５名、農業団体の役員の方、鳥取大学の学部長さん、そのほか一般公募の方等を含めた10名の評価委員に評価をいただいております。
評価課題につきましては、平成28年度の農業改良普及活動の主要課題の中から委員さんに各１課題ずつを選定いただきまして、各普及所１課題の報告をいたしまして、評価をいただいております。
評価結果につきましては、中ほどの表になります。各普及所、７普及所が１課題ずつ報告をいたしまして、それについて評点をいただき、評価をいただいております。すぐれた取り組みと評価をいただいたのが２課題、妥当な取り組みとの評価が６課題、また今後の効率的な普及活動について具体的な改善事項等にも提言をいただいておりまして、資料の５ページに重立った意見を掲載させていただいております。
意見といたしましては、評価の高かったものといたしましては、集落営農法人に対して白ネギの導入等について経営発展を支援した活動、あるいは普及所の担い手支援の体制を強化するとともに、新任普及員の人材育成についての充実、あるいはｉＰａｄの導入による新しい技術的な活動展開といったものについて評価をいただきました。
また、具体的な提言といたしまして、新規就農者の育成については、市町村ですとか農協、それから生産者との協力体制をもっととるべきだということや、市町村役場等の役割も明確にすべきといったような意見、あるいは経営的な面での評価をきちんとすることということ、それから普及協力員であります指導農業士との連携を十分に普及活動をしてほしいといった意見をいただきました。
今後の対応といたしましては、今回の結果をホームページ等で公開いたしまして、農家のみならず広く一般県民の皆様にも普及活動を理解していただくように図っていきたいと思います。
また、これらの意見を参考にいたしまして、既に開始しておりますが、平成29年度の普及活動、あるいは普及活動の計画に反映させ、より効率的な普及活動となるように努めているところでございます。
◎広谷委員長
続きまして、報告５、「鳥取県カワウ被害対策指針」の制定について、草野水産課水産振興室長の説明を求めます。
●草野水産振興局水産課水産振興室長
それでは、資料６ページをごらんください。現在魚類を餌としていますカワウによって河川では漁協が放流したアユをカワウに食べられるとか、アユ釣りを楽しむ遊魚者の方がカワウを避けることによって利用が減少するなどの漁業被害が出ております。このため漁業被害を軽減することを目的とした鳥取県カワウ被害対策指針を３月31日に制定いたしまして、この指針によって今年度の対策を実施していきますので、報告いたします。
この指針は、水産関係の被害対策とその推進体制を定め、被害減少とカワウの長期的管理を目的として策定したところでございますが、１に記載の指針の概要につきましては、さきの２月24日の本委員会で報告させていただいているところですので、本日は２番の今年度の県の主な取り組みにつきまして御報告いたします。
まず、１つ目の丸の個体数の抑制についてでございますが、カワウの生態に詳しい科学的見識を持った、また捕獲技術をあわせ持った専門家と一緒に千代川河川で捕獲、捕食活動をしていますカワウ対策として、県内最大の繁殖地であります湖山池のねぐらにおいて高性能空気銃等を用いた捕獲を施行するものでございます。この方法をとることでカワウのねぐらやコロニーを拡散させずに個体数を適切に管理していく方法を進めてまいります。
次に、２つ目、３つ目の調査についてでございますが、カワウは１日に10キロ、20キロと移動いたしまして、季節移動では数百キロと行動範囲が広いため、餌場である河川と夜間にいるねぐら、またひなを育てるコロニーと分けて生活する個体が多いことから、個体数を調査する情報収集が大変重要となっております。そのため生息数や飛来数、新規の営巣地などを調査し、把握することとしております。これらの調査結果は、市町村や漁協に提供し、情報共有を図ってまいります。
４つ目の丸でございます。胃の内容物調査でございますが、胃の内容物を調査することで水産被害の評価指標の一つと考えております捕食推計額を算定することとしております。さまざまな対策をとることで、この捕食推計額を減少させていきたいと思っております。
５つ目の丸でございます。漁協が実施する追い払い等の支援については、県等の補助金を活用していただいて河川からカワウを追い払うロケット花火や着水防除のために水面上にテグスネットを張ったりとか、河川での有害駆除の活動費を御支援するものでございます。
３番の関係者との連携についてでございますが、この被害対策は河川漁業の中心となっておりますアユの食害を防ぐものでございますが、ここ数年特にアユの不漁が言われているところで、その原因の一つとなっておりますのが河川環境の変化ではないかということが想定されております。アユは、川を遡上しますので、堰堤に魚道がなかったり、産卵所としての瀬や休息の場であるふちが必要となるわけでございますが、これらを整備し、魚を育む河川環境となるように関係者と協議を進めてまいります。
２つ目の環境省等との連携については、本県河川、とりわけ日野川に多く飛来していますカワウは、中海をねぐらやコロニーとしております。ここがラムサール条約の国指定鳥獣保護区のため、環境省の中国四国環境事務所が主体的に対策を進めております。環境省によりますと、中海におけるカワウの管理指針を策定する計画があり、本県も周辺自治体と協力しながら連携してまいりたいと思っております。
また、指針策定に係る経緯という形で記載させていただきましたとおり、２月24日からパブリックコメントをさせていただきました。河川環境の整備を進めることへの御意見が３件、効果検証と捕獲方法についての御意見が２件ございました。今後とも内水面漁協や鳥獣保護、もしくは鳥獣捕獲の諸団体、国や市町村等の行政機関等の関係者との連携を深めて課題解決を果たしていきたいと思っております。
◎広谷委員長
続きまして、報告６、「第59回鳥取県しいたけ品評会」の開催について、前田県産材・林産振興課参事の説明を求めます。
●前田森林・林業振興局県産材・林産振興課参事（林産物利用推進担当）
それでは、お手元の資料７ページをごらんください。原木シイタケの生産技術の改善、品質の向上などを図るために毎年開催されております鳥取県しいたけ品評会の開催について御報告させていただきます。
今回で59回目となりますが、東部、中部、西部での持ち回り開催で進めておりまして、ことしは中部開催ということで、昨年の震災からの復興を目指して頑張ろう中部をスローガンに５月29日に倉吉市越殿町の鳥取中央農業協同組合本所で開催いたします。
内容でございますが、出品された干しシイタケの展示が行われるほか、品質の優秀な出品物20点の表彰式、それからその他のイベントといたしましてシイタケ栽培の経営相談窓口の設置、児童の絵画の展示、シイタケもぎ取り体験やシイタケ網焼きの振る舞いも予定されております。
なお、ことしは平成24年以来５年ぶりに６月15日に本県におきまして第50回の全農乾椎茸品評会が開催される予定でございます。日本各地で開催される品評会で入選したシイタケが多数出品される全国規模の品評会ですが、このたびの本県での品評会で入賞したシイタケもこの品評会に出品されることとなります。鳥取県産の原木シイタケは、全農乾椎茸品評会において昨年度を含めまして過去５回の団体優勝をいただいております。全国的にその高い生産技術と品質は認められているところでございます。ことしの作柄は良品が多いということで聞いておりますので、６度目の団体優勝を地元でということで期待がされるところでございます。
その前哨戦とも言える本県の品評会でございますので、委員の皆様にも御都合が合えばぜひごらんいただきたいと思います。
◎広谷委員長
続きまして、報告７、「スギ厚板耐力壁」の大臣認定取得について、大北林業試験場長の説明を求めます。
●大北林業試験場長
資料の８ページをお願いします。「スギ厚板耐力壁」の大臣認定取得についてでございます。
以前から取り組んでおりました杉材を使った耐力壁の壁倍率の国交大臣の認定を去る４月13日に取得いたしました。
事前に委員長の了解を得ておりますが、構造はこういった杉板の本実加工をしたものでございます。厚さは３センチで、これを合わせてもらうと横にずれるわけです。ここに、これはヒノキの木片、ダボです。これを入れ込むと頑丈になるような格好になるわけです。非常にシンプルな構造でございます。
取得者は鳥取県で、これは鳥取県に帰属します。
壁倍率は、2.2倍でございます。参考までに片筋交いでは記載のとおり２倍、筋交いをＸ形にすれば４倍になります。
特徴といたしましては、耐震性にすぐれて、接着剤も使わないと。また、このダボのヒノキ、これがいわゆるアクセントにもなるのかなということでございます。あとは木の風合いが生かせる特徴があるということです。
右の写真を見ていただくと、約2.2トンの横加重をかけております。
その下の四角に書いておりますが、要は、ヒノキのダボが潰れるのですよね。潰れて、地震力を吸収して壁は変形しても倒壊はしないということでございます。
一番最後の効果というか、今後期待されるものといたしましては、何と言ってもＡ材利用の促進、これに関しては原動力になるのかなと思っています。あくまでも推計でございますが、クロス張りの部屋がこの工法に置きかわると想定いたしましても１戸当たりの木材使用量が約3.2立米ふえるものと推定しております。例年県内では2,000戸ペースの新築住宅着工戸数でございますので、これを逆算していくとＡ材の原木が約１万立米の需要が新たに生まれることになります。
今後は、住まいまちづくり課等の県の関係部局、市町村、さらには関係団体の要望等をお聞きしながら普及に努めてまいりたいと考えております。
◎広谷委員長
続きまして、報告８、「第62回鳥取県植樹祭」の開催について、濱江森林づくり推進課長の説明を求めます。
●濱江森林・林業振興局森林づくり推進課長
９ページ目をごらんください。県民や子供たちに森の重要性について情報発信して意識を高めていくために、このたび第62回鳥取県植樹祭を開催いたしますので、御報告いたします。
テーマでございます。「植樹で守ろう100年先の未来の緑」。テーマにつきましては、449作品が出てまいりまして、智頭小学校の６年生の生徒のこのテーマが選定されました。
日時は、５月21日、日曜日午前10時から若桜町の旧若桜小学校の跡地にあります広場において開催する予定でございます。
主催は、鳥取県、若桜町、そして公益社団法人鳥取県緑化推進委員会のほうでさせていただきたいと思います。
開催の中身でございますが、参加者に植樹していただき、その後、式典で、県植樹祭のテーマに対する表彰、鳥取県美しいもりづくり功労者知事表彰、そして子供たちによります森林・みどりへの想いを発表していただきまして、代表記念植樹をして、その後、森林・木にふれる催しなどを開催してまいりたいと思います。委員の皆様におかれても御都合がつけば参加いただければ幸いだと思っております。よろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
続きまして、報告９、とっとり・おかやま新橋館の運営状況につきまして、鈴木販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
とっとり・おかやま新橋館の運営状況につきましては、これまでも四半期ごとに報告させていただいておりますけれども、今回平成28年度の年間実績ということでございます。
入館者数、それから売上金額でございますが、オープン以降おおむね年間50万人規模の入館者数で、微増傾向で推移してきているということでございます。
売上金額につきましては、物販ショップのほうは前年並みでございますが、レストラン部門が前年比で約９割ということで、少し苦戦ぎみの数字となっております。
アンテナショップとして店に立ち寄っていただく、それから商品を買っていただき、また料理を食べていただくという訴求が重要ですので、昨年度は１階にイートインコーナーを設置しまして、買った商品をその場で召し上がっていただくとか、それからレストランにつきましても２月から始まったプレミアムフライデー、こういった世の中の動きを捉えまして、それに対応した限定メニューをお手ごろ価格で発売するといった工夫を凝らしながら取り組んできたところでございます。
ただし、平成27年度につきまして20％のプレミアをつけた商品券を発行したといった増収効果がかなり大きかったということがありまして、平成28年度の売り上げではそこがカバーし切れなかったということが全体としての売り上げが若干下回ったということになっているかなと思います。
11ページをごらんください。取扱品目数ですとか、それから催事スペースの利用等を書いております。
取扱品目で特に生鮮品が岡山と比較して２月末現在では少なくなっております。もともと山陰ということで冬場の野菜のバリエーションが少ないこともありますけれども、やはり大雪の影響で出荷が少なかったことが響いていると考えています。
プロモーションゾーン等で産地から生産者の方に出向いていって対面販売をしていただくような取り組みにつきましても、今回１階の商品ＰＲの部分で利用が少し少なくなっておりまして、幾つかの出展者の皆様にお伺いしましたところ、やはり中部地震や大雪といった影響を言われる方がありまして、なかなか地元から出かけにくい状況だったといった面があったかと考えています。
ただし、対面販売は、売り上げの増加はもちろんですけれども、商品ＰＲに非常に有効な手段ですので、県としましても生産者の方に出向いていただくための旅費支援、そういったことも行っておりまして、今後も積極的に活用いただくように働きかけていきたいと考えております。
12ページですけれども、今後に向けた取り組みでございます。レストラン利用者の中で現在外国人観光客の方というのは、大体２～３％ぐらいだと伺っております。今後、東京オリンピック等も見据え外国人客への対応強化ということもありまして、今年度になって既に英語版のメニュー制作等も行いました。
また、間近に控えたゴールデンウイークに対応するために飲食部門のてこ入れというような意味も込めまして、御当地バーガーの食べ比べイベントといったことで家族連れをターゲットにした集客イベントも企画しているところでございます。
また、民工芸コーナーをより高級感のあるしつらえにいたしまして、展示品目を整理するなど商品ディスプレーを改善いたしました。高単価の商品をお客様に訴求できるようなことにも取り組んでいるところでございます。
また、今年度３周年になります。３周年記念イベントについて詳細は今後、詰めていきたいと思いますけれども、一過性ではなくてアンテナショップに継続的にお客様を呼び込めるよう知恵を絞って内容を検討していきたいと考えております。
◎広谷委員長
続いて、報告10、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、島﨑農地・水保全課長の説明を求めます。
●島﨑農地・水保全課長
13ページをごらんください。このたび東部農林事務所が大口堰地区における２件の工事の変更契約を締結しましたので、その概要について報告いたします。
１件目は、大口堰地区水利施設保全合理化事業（土砂吐下部工）工事です。この工事につきましては、工事説明会を開催した際に、近隣住民から要望のありました土砂吐きゲートの越流音を下げるためにゲート高を低くすることについて、関係機関等と協議を行った上で改修計画を再検討し、改修内容を土砂吐き本体の全面改修から樋門部の部分改修に変更したことによる減額と、あわせてこのことに伴いまして既設利用することとした土砂吐きの安定性を確保するために護床ブロックを追加することによる増額を行うことによりまして全体で33万7,000円弱の減額変更を行ったものでございます。
２点目としまして、大口堰地区河川工作物応急対策事業（頭首工改修）工事でございます。この工事につきましては、仮締め切り内において、想定外の湧水が発生したため水かえ工を追加したこと等により758万2,000円余の増額を行ったものでございます。
◎広谷委員長
説明が終わりました。
今までの説明につきまして質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
まず、２ページです。活力増進プランで、一番下の表の進捗状況のところに新規就農者の確保というものがあるのですけれども、これはその年にこれだけの方が確保できたという数字だと思うのですが、結局定着だとか、それから全体として農業者がどれだけふえたのかということがもう一つ大事かなと思うのですけれども、それがどうなっているのかを教えてください。
あともう一つは、プランの改定ということが書いてあるのですけれども、目標の改定ということで書かれていると思うのですが、目標の改定だけではなくて、その目標に達成するための施策が要ると思うのです。その辺は現時点でどう考えておられるのかもあわせて教えてください。
それと関連して、４ページの普及所の評価関係ですけれども、この普及所の評価というものは活力増進プランとの関係ではどういうことになっているのかなと。要は県としてこういう農業施策を進めましょうということでしていることと普及活動が一体的に回っていくと思うのですけれども、それがどうなっているのかを教えていただきたいです。
あわせて今、普及員さんは結構専門分野で分かれていて、何かそれぞれがそれぞれでされるということに多分なっていると思うのですけれども、活力増進プランとの関係で普及員の専門性の部分が本当にぴったり合っているのだろうかと、漏れているものがないだろうかなと思うのですけれども、そこも教えてください。
あと、この普及所の評価検討会の農業者代表が指導農業士となっているのですけれども、指導農業士はどんなものだったかなと思って、よくわからないので、説明していただきたいのですが、これは指導農業士なので、いわゆる一般の農家の人とは違うのではないかなと思いまして、もっと実際農業をされる方の意見を聞くことが大事だと思うのですけれども、それがこの指導農業士でいいのかなと思うので、その辺を説明いただきたいと思います。
●加藤経営支援課長
新規就農者の定着率とかの御質問がございました。平成27年に130人ぐらいの実績があったわけですけれども、内訳としましてはみずから経営を開始する独立自営就農というものが60名程度、法人等へ雇用された方が70数名ぐらいありまして、独立自営就農については数字的なものが今ないのですけれども、雇用就農された方については６割から７割程度は定着しているといったところでございます。
独立自営就農全体はないのですけれども、アグリスタート研修といいまして、Ｉターン者とかが鳥取県に来て先進農家で研修する事業があるので、それで見ますと、今10期生まで来ているのですが、100名程度で、前半の１期から４期ぐらいは定着率が悪かったのですけれども、最近８割、９割の定着率になっていまして、全体では７割以上の定着率となっています。これを100％に近づけるようにしっかりとフォローアップなりをしていきたいと考えているところでございます。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
プランの改定等々につきまして、お答えできる範囲でお答えしたいと思いますが、プランが、丸２年経過いたしました。目標値の改定はもとより、農家の所得が向上する、地域の農業が元気になる、この目標設定で本当にこういったことに寄与するかどうか、そういったことを一個一個分析したいと思っていますし、プランをつくったのが平成27年３月です。そのときは農林業センサスが平成22年のデータしかございませんでした。これが一番の大もとのデータです。平成27年のデータがもう出てまいりますので、前提条件ががらっと変わってまいりますし、あるいは国際情勢も変わっていますから、そういったことを複合的にこれから１年かけて検証しなければいけないかなと思っているところでございます。ですから目標値の設定、一からもう一度数字も含め、目標が本当に正しいかどうかも含め改定を行った上で、当然その目標に向かっていく施策の方向性というのもこのプランの中に入っていますので、そういった施策の点検も含めてしてみたいと思っています。
プランと普及との関連というお話も若干ございました。プランの目標を達成するには個々の普及活動というものがやはり非常に大事でございまして、プランをつくる上でも普及事業の実施に関する方針というものを改めて定めた上でプランにどう落とし込むかという作業もしておりますので、そういった今の普及事業の実施に関する方針も本当にこのプランとマッチしているのかどうか、そういったことも検証する必要があるのかなと思っているところでございます。
●河田農業振興戦略監とっとり農業戦略課研究・普及推進室長
ただいまの説明に補足いたします。活力増進プランの目標に対しまして普及所単独で全てできるものではございませんので、各農林事務所ですとか農林局単位でのプロジェクトなり目標をまた定めまして、その中で普及所が担うべき部分、あるいは担当する部分を確認しながら各年度の普及活動計画に落とし込みまして、活動しているところでございます。
また、専門分野の話でございますが、各作物ですとか、野菜ですとか、果樹ですとかの専門分野とともに、平成24年度に総合支援班を設置いたしまして、主に新規就農、それから６次産業化、そういったものを担う普及員を設置しております。平成28年度からは各普及所に１名ずつ専任といたしまして総合支援の業務を担う者も設置いたしまして、専門性と、あとは横の連携をとれるように努めているところでございます。
また、外部評価委員の指導農業士についてですが、こちらは農業者の中から地域の農業を引っ張っていただくようなリーダーの方、新規就農の方を育てていただけるような方、あるいはこれからさらに発展して若手の方ですとか女性の方で農業を引っ張っていただけるような方を市町村から推薦いただきまして、鳥取県知事の認定で３年間の任期で行っております。ちょうど平成29年２月に認定いたしまして、これから３年間で活動していただく予定になっておりまして、一般農業者とどのように、どこで区分するかはわからないですけれども、我々としては農業者の方の代表という位置づけで捉えております。
○市谷委員
今の指導農業士の件ですけれども、リーダーの方の御意見を聞くということもそれはそれで大事ですが、普及というのは裾野を広げていかないといけないので、もう少し広く農業者の方の意見を聞くようなことが要るのではないかなと思うのですけれども、市町村でそれぞれ話し合って、この農業士の方が代表で話をされるのかどうか。
それでいわゆる担い手の人だけを相手にしていても広がらないので、広く農家の方からこういうことにつまずいているとかということを聞く仕組みが何かないといけないと思うのですけれども、それがどうなっているのかなということと、普及員の総合支援班とかいろいろ言われるのですが、例えばシイタケとかを普及しようと言っているのですけれども、そんなものがちゃんと入っているのかなとか気になるのと、それから普及員の方が今いろいろ、新規就農者の方のお世話とか専門とか、そういうものもしていて、普及員が足りないのではないかなと思うのです。こういう検討をする中で普及員の質ということをよく言われるのですけれども、数が今のままでいいのかどうかという辺は今の状況での評価はどうなっているかも教えてください。
２ページに戻るのですけれども、農業センサスはまたとるのですか。何かなくなったと思ったのですけれども、あるのだったら。（「27年度」と呼ぶ者あり）５年ごとで。なくなっていないのですか。なくなったかと。済みません。わかりました。
あと農業者の数、定着率は６割、７割ということですけれども、県の農林水産部としては農業者をふやすという目標は持たないのかなと。毎年これだけつくりますということはあっても、総体として農業者をふやすという目標を本当は持つべきではないかなと。全体としては農業者は減っていると思うのですよ。でもふやさないと鳥取県の農地を守ったりしていくことや自給率を上げていったりとかということにつながらないと思うので、定着率は６～７割というのはわかりましたけれども、ふやすということを目標として掲げられるのかどうかも教えていただけたらと思います。
◎広谷委員長
どちらからいきましょう。
●河田農業振興戦略監とっとり農業戦略課研究・普及推進室長
指導農業士だけでいいのかというお話でございます。提出しております資料４ページの１の（１）にございますが、今回の外部評価については、全県下を１回でするというやり方でしておりますが、その前に各農業改良普及所単位で管内の農業者、その中に指導農業士も入っておりますが、農業士ではない方もお声をかけさせていただいて、そのほかに市町村ですとか、農協の関係ですとか、そういった方々を集めての管内の意見交換をする場を設けておりまして、地域の意見を聴く会という位置づけにしておりますが、そちらでは評価という形ではないのですが、管内の農業について普及が担うべきもの、あるいは普及に対しての要望ですとか、そういったものを聞くような会も設置しております。
普及員の人数についてでございますが、こちらは多い少ないというのはなかなか難しい判断ではございますが、現在鳥取県がちょうど４月１日現在で100名の普及員を配置しておりまして、それぞれの７普及所で活動しております。これが十分かどうかという論議は、今後いろいろな御意見を聞きながらまた検討はしていきたいと思います。
ただし、全てを活動するというのは不可能ですので、100名いる普及員たちがやはり質を向上させて、それぞれの地域に今必要な課題、あるいは今必要な支援を中心に重点化していったり、ほかの部署との連携をとったり、あるいは場合によっては民間との連携もとりながら活動していきたいと思っているところでございます。
●加藤経営支援課長
全体の農業者の数をふやすべきではないかという御指摘は、ごもっともでございまして、実態としては高齢化でリタイアする農家が多数出てきていて、減ってきている状況ですけれども、それを何とかカバーするために新規就農者の確保ということで年間200名ずつはしていこうとしていますし、新規就農者の中には退職帰農者とか、そういういろいろな方々も当然就農していただくように進めていきたいと思っています。
また、農地を守るためには、担い手、認定農業者の育成もありますし、それから担い手だけではなくて集落営農という形でみんなで協力しながらしていくようなことも進めていきたいと考えているところです。
○市谷委員
この問題は最後にしますけれども、農業者をふやすことは当然必要なことだということはそうなのですが、それを正面から目標として掲げるかどうかが姿勢としてすごく問われると思うのです。困難なのでせめて毎年毎年これだけはふやしていこうということで、それはそれで大事なことですけれども、やはり向かっていく方向としてふやしていくのだということを正面から掲げて、それに見合った施策を国にも求めるし、県でもつくるしということを私は挑戦していくことが大事だと思うのですが、今の話だと書かないということかなと思いました。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
ありがとうございます。ぜひ目標設定の際には肝に銘じてしたいと思いますが、数字的なことを言いますと、農林業センサスの数字で平成17年から平成22年の５年間で１万人弱農業従事者は減っています。年間2,000人弱減っている計算になるのですね。今この減り幅を緩やかにするという目標設定をしておりまして、これがより緩やかになるようにいろいろな施策を複合的にしていきたいと思いますが、2,000人減ったものをいきなり2,000人というのはなかなか、実現可能性の面もありますので、そこはいろいろ検討をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
●岸田農林水産部長
農業者全体の数を上げていくことは、今の人口の趨勢からなかなか難しい。だからこの時代でこれまでの農業の基盤、農業生産をいかに後世に継承していくかという観点から当然新規就農、それから認定農業者というような農業で御飯を食べていく、農業専門で産業としてしていく方の育成がまず第一だと思います。
それから地域の農業を守るということで、加藤課長も言いましたように、集落営農でありますとか、認定農業者まで行かなくてもちょっと小規模で、数ヘクタールで近くのお年寄りがもう農業できなくなった田んぼを引き受けて地域の集落の中の農地を守っていくような活動をしていく人、そういう方の施策というものも今、実施しております。
ただし、今後、より農業者が減少するのが顕著になってきますので、それを将来的にどういう絵を描いていくか。プランが10年先ですから、あと８年先にどうしていくかをもう一遍検証していって、それに必要な施策を今年度立ちどまってもう一遍考えてみたいということであります。いずれにしても今の農業生産体制、生産額が下向きにならないように我々も一生懸命努力していきたいと思います。
◎広谷委員長
ほかに。ないですか。
○市谷委員
10ページのアンテナショップのことですけれども、いろいろ書いてあって、これはこれですけれども、結局販路開拓のところではどういう成果があったのかなということを教えてほしいのです。チャレンジ商品のことは書いてあるのですけれども、それは店頭に置いて販売するということなので、販路開拓につながったものがどれだけあるのか。
それから販路開拓につながるようなフォロー体制がどうなっているのかを確認させていただきたいです。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
県産品の販路拡大に向けてのアンテナショップの利用ですけれども、県産品を扱っていただこうとするときには、百貨店なり量販店のバイヤーさん、あるいは飲食関係の方々に商品を実際に見ていただいて、それから生産の現場とかを見ていただくようなことが必須となります。アンテナショップにあるからそのままほかの店につながるということではなくて、実際東京本部なり、それから物産協会なり、我々のほうも常にそういったバイヤーの方々とコンタクトをとって、アンテナショップにこういう商品を置いてありますので、ごらんになってくださいとか、実際に商品を見ていただく場としてアンテナショップを利用するですとか、それからアンテナショップで商談会を開催したりしてバイヤーの方に来ていただいて実際に現物を見ていただくと、そういったことをしながら販路の拡大を図っているということでございます。そうした中で実際に取引に結びついた商品というのもございます。例えば三越伊勢丹のＤＭにアンテナショップ売れ筋ベスト５みたいな特集を組んでいただいて商品が載っかっていくと、売れていくということをしていただくような企画が動いているとか、そういった個々の具体例はあります。
ただし、なかなかアンテナショップでどれだけ販路が広がったかという数字の押さえが、これだけありましたというのが正直まだできていない状況ですので、具体事例としてはそういう活用方法で進めているというところでございます。
○市谷委員
そうしますとアンテナショップの報告だけでは販路開拓のものは出てこないと。東京本部とか全体の取り組みの中でということだと思うのですけれども、しているのに何も販路開拓につながらなかったのではなくて、今みたいなこともあるということを少し書いていただいたほうがいいかなと思うのです。ここだけの成果ではないということかもしれませんけれども、せっかくアンテナショップをつくって、販路開拓のためにしているわけですから、ここからつながっていくものが何があったかということをやはり書いていただいたほうがいいなと思うのですけれども、どうでしょうか。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
おっしゃるとおりでございまして、課といたしましてもそういった販路拡大の実績なり取り組みなりをアンテナショップに限らず委員会で報告させていただくようにしていきたいと思っております。
○市谷委員
これとセットで。
◎広谷委員長
ほかよろしいですか。
○浜田（妙）委員
一つだけ聞かせてください。６ページです。カワウですが、ラムサール条約との関係もあって中海関係のところがちょっと気になっているのですが、地元関係者と書いてあるのですけれども、対策検討をする皆さんの中にどのような方々が組み込まれているのかを教えていただきたいと思います。
●草野水産振興局水産課水産振興室長
実際には中海漁協様や漁業者の方を初め、市町村、松江市さんとか安来市さんとか、そういった自治体の方ですね。それとこれからになると思うのですけれども、実際の住民の方とか、そういった代表の方なども環境省さんからは検討会に加えていきたいと伺っております。
○浜田（妙）委員
私もちょっと鳥の関係にかかわっているものですから、かなり専門的にカワウの生態もわかっている。そして今実態、現場調査を進めておられますので、専門的な視野でこの問題をどのように捉えていて、対策をどうしたいのかというあたりもそうした皆さんの知恵をかりるということは必要ではないかなと思います。ラムサール条約の関係者もいますので、縛られると思っておられるかもしれませんけれども、そうそう大きく縛られることはないと思っていますので、そうした人たちで、そこのところをきちっと整理して、科学的な根拠ももって対策を立てていただきたいなと思いますので、よろしくどうぞお願いします。
●草野水産振興局水産課水産振興室長
ありがとうございます。県のカワウ対策指針を進める上での体制についても今の御意見は十分重視していきたいと思っておりまして、実際日本野鳥の会の鳥取県支部の方にオブザーバーという形で加わっていただいたりとか、先ほどの環境省の関係者の中では、米子の水鳥公園の館長さんを初め保護団体の方の御意見も伺いながらこの対策は進めさせていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
よろしいか。
ほかにありますか。
ほかに質疑はないようですので、質疑は以上で終わらせていただきます。
次に、その他です。農林水産部に関して執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
●森脇市場開拓局長
委員の皆様のお手元に「鳥取食探」というものを配らせていただいていると思います。昨年度の事業で「鳥取食探」という冊子をつくらせていただきました。日本語版、中国語版、英語版、韓国語版という形で各5,000部つくらせていただきました。
ゴールデンウイーク前に県内の観光施設でありますとか、空港、主要駅とか、東京のアンテナショップもしかりでございますけれども、そういうようなところに配布させていただいて、例えば鳥取県で鳥取和牛がどこで食べられるかというようなことをある程度の店を紹介させていただくような冊子でございますので、委員の皆様にもぜひ御活用なり知人の方に御紹介いただければ幸いだと思っております。よろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
ほかにありますか。
○浜田（一）委員
境港の高度衛生管理型市場の事業がいよいよ起工式も終わって、本体工事が着工となっているのですけれども、これからいろいろ現場とのやりとり、調整というものがあると思うのですが、今のところの進捗について状況を聞かせてください。
●小畑水産振興局長
境港の市場の整備状況でございますけれども、現在計画しております大きな工事は陸送上屋、それから１号上屋の建築について１工区、２工区に分けてしております。
現状といたしましては、１号上屋は今、解体が終わっておりまして、これから建築工事にかかるようになっております。現場の施工に当たりましては、施工管理ということで設計した業者に一括して管理してもらうようにしておりまして、現場技術者常駐ということで事業者等と仲買等を初めとする市場関係者との調整も毎週のように行いながらするようにしております。
平成29年度につきましては、現在のところ当初我々が考えておりましたより多少国の予算が少なくなっておりますので、ある程度進度調整を行うことは必要かと思っておりますが、今、工事にかかっております陸送上屋、１号上屋の工事については支障はないものと思っております。
また、今後につきましては、予算確保に向けて国等にも要望したいと思いますし、国の補正等があれば積極的に対応していただくように働きかけていって工期等におくれがないように努めていきたいと考えております。
○浜田（一）委員
予算は大切なことで、なかなか思うようにならないところもあろうかと思います。そのあたりも努力していただきたいと思いますし、結局高度衛生管理型になるために今までのものが不要になって切りかえるもの等が出てくるのですよね。そういうところで、現場の直接本体にかかわらない部分で何か聞くところによると発泡スチロールの処理の手続上いろいろスムーズに行かないことがあったというようなお話を伺いましたもので、マニフェストとか廃棄するときもそういった手続はいろいろ要るのですけれども、なるべくそういうことがスムーズに行われるように、今ちょうど切りかわる時期なので、現場と話のそごがないように調整を図っていただきたいと思います。
●小畑水産振興局長
委員がおっしゃいました発泡スチロールの件につきましては私どもも聞いておりまして、現在は県のほうで焼却炉を持っておって焼いておるのですけれども、今後は振興協会等を中心としていただいて、各自業者で共同体のようなものをつくって、そこが窓口になるような方向でできないかということを今、検討しております。こちらのほうでは県の水産事務所も中に入ってしておりますし、今話が進行中ということで聞いておりますので、今後とも十分留意して滞りのないように努めていきたいと思っております。
○浜田（一）委員
よろしくお願いします。
◎広谷委員長
ほかにありますか。
ほかにないようですので、以上で農林水産部につきましては終わらせていただきたいと思います。
入れかえをしますので、しばらく休憩いたします。ここの時計で15分から再開いたします。御苦労さまでした。
午前11時11分 休憩
午前11時16分 再開
◎広谷委員長
それでは、再開いたします。
引き続いて、商工労働部、企業局及び労働委員会について行いたいと思います。
４月１日付で組織改正と職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いしたいと思います。
●岡村商工労働部長
それでは、新任職員の紹介をさせていただきます。
まず、雇用人材局長の三王寺由道であります。
●三王寺雇用人材局長
三王寺でございます。よろしくお願いいたします。
●岡村商工労働部長
産業振興課長、佐々木俊二でございます。
●佐々木産業振興課長
佐々木でございます。よろしくお願いいたします。
●岡村商工労働部長
名簿では商工労働部参事境港物流活性化担当、岸田孝之となっておりますけれども、本日、まさに同時刻にＤＢＳ航路の境港利用20万人記念セミナーの担当責任者でございまして、欠席させていただきましたけれども、次回また御挨拶させていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
それと商工労働部参事人材確保戦略担当の上野芳広でございます。
●上野商工労働部参事（人材確保戦略担当）
上野です。どうぞよろしくお願いします。
●岡村商工労働部長
雇用人材局就業支援課県立ハローワーク開設準備室長の福間修一でございます。
●福間雇用人材局就業支援課県立ハローワーク開設準備室長
福間でございます。よろしくお願いいたします。
●岡村商工労働部長
商工労働部参事県立ハローワーク開設準備担当の片寄佳人でございます。
●片寄商工労働部参事（県立ハローワーク開設準備担当）
片寄でございます。よろしくお願いします。
●岡村商工労働部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
●湊企業局長
それでは、企業局の新任職員の紹介をさせていただきます。
経営企画課長の入江でございます。
●入江企業局経営企画課長
入江でございます。よろしくお願いします。
◎広谷委員長
それでは、報告事項に入りたいと思います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
それでは、報告11、平成28年度企業立地実績について及び報告12、日立金属株式会社及び日立フェライト電子株式会社の研究開発拠点の拡充に係る協定書の調印式の実施について、池田立地戦略課長の説明を求めます。
●池田立地戦略課長
１ページをお願いいたします。平成28年度企業立地実績について御報告いたします。
平成28年度の企業立地の状況は、平成28年度の黒囲みの欄でございますけれども、県外企業立地につきましては９件、この中には本社機能移転に係るもの４件を含むといったことで、雇用計画は185名となっております。県内企業の新増設につきましては、件数は27件、雇用計画については313名ということで、合わせまして36件、雇用計画498名といった実績になっておりまして、ここ５年の状況の中で特に県外については平成23年以前は４～５件で推移していたものが、大体10件程度というところを維持しておりますし、県内企業増設についても30件程度を維持しているということでございまして、若干数値は少ない形にはなっておりますけれども、ここ数年の傾向と同様の流れとなっております。
雇用計画につきましては、前年まで1,000名を超えるような人数でございました。特に平成
24年、25年、26年につきましては、いわゆる非正規も含めた事務系であるとか、コールセンターであるとか、そういった立地が多くあったこと、平成27年度につきましては名古屋関係の自動車とか豆乳メーカーであるとか、そういった大型の立地が続いたということでございますが、平成28年度は500名程度となっております。
企業立地の動向につきましては、最近の特徴でございますけれども、成長分野でございます自動車の、特に車載関連も含みます部品関連の企業の誘致、新増設、また食品関連企業の立地が進んでおるといった特徴がございますし、また製造の拠点集約であるとか、研究開発の拠点の集約等に合わせました本社機能の移転といったものも特徴としてございます。
例えば自動車につきましては、車載関連で申しますとジャパンディスプレイであるとか、イーコール、緊急通報装置等の電池のＦＤＫさんであるとか、ドライブレコーダー等をつくられます鳥取スター電機さん、また日立金属さんや最上インクス、安田精工、山本金属さん、あとは金属熱処理といった精密部品等の関連企業の増設等が相次いだということでございます。
食品関連につきましては、特に境港の昭和団地、竹内工業団地の上野水産さん、カンダ技工さん、甲陽ケミカルさん、澤井珈琲さん等々の新増設といったものがあったりといったことで、こういった関連分野の立地が進んでおるということでございます。
雇用の関係につきましては、先ほど申しましたとおり500名程度のうち正規雇用449名ということで、ここ１～２年の状況であると９割近い、非常に高い形で正規雇用の増が進んでおるところでございます。
また、鳥取県元気づくり総合戦略のＫＰＩの指標ともしておりますけれども、本社機能移転の案件、平成28年度で言えばＦＤＫさん、ダイキン工業さん、ジャパンディスプレイさん、日立金属さんといったところ。またニッチトップ加算であるとか中山間地域の加算といったことでは、ニッチトップ認定であれば安田精工さん、鳥取金属熱処理協業組合さん、エッグさんとかビック・ツールさんであるとかといった企業の認定、中山間地で言えば東京から立地されたネットワークインフォメーションセンターであるとか、大山プレカット協同組合であるとかといった企業さんの立地が進んでおるということでございまして、今後は、今後改定される成長戦略等々とベクトルを合わせまして、これまで同様成長分野であるとか、付加価値の高い製品の製造、県内企業の取引増につながるような企業の誘致であるとか、本社機能移転、リスク分散等々の戦略をもってまた企業立地を進めてまいりたいと考えております。
引き続きまして、２ページ、３ページでございます。このたび日立金属株式会社及び同社のグループ企業、100％子会社でございます日立フェライト電子株式会社の軟磁性材料等の分野における研究開発機能の強化といった観点で工場増設等が行われることとなりましたので、鳥取市とともに協定書の調印式を行いました。
日立金属につきましては、産業インフラであるとか、自動車、エレクトロニクスといった分野で磁性材料等々の多角的な事業を展開する総合的な鉄工メーカーでございます。この中で日立フェライト電子株式会社につきましては、鳥取県の企業でございまして、昨今のハイブリッド車とか電気自動車等々に使われるコイルなどの軟磁性材料を生産する部品メーカーということでございまして、日立金属の特殊鋼カンパニーといったカンパニー制度の中の一角を占める企業でございます。
この軟磁性材料と申しますものが昨今の環境意識の高まり等に伴うＥＶ等の普及によりまして非常に市場が拡大しておるということでございまして、日立金属のグループの中でも成長を目指す重要な分野ということで注力されておるところでございます。
鳥取県にございます日立フェライト電子の製造部門とこのたび移転する研究開発部門が一体となって、顧客ニーズを捉えた技術開発を加速するといった観点で製品開発が進められていくということでございます。
日立金属さんにつきましては、平成25年に拠点の統合、縮小といったことがございましたけれども、その後、粘り強い働きかけ等もございまして、生産機能を戻すということではなくて、このたびは新たな研究開発拠点の移転拡充といったことで、将来の生産増等にもつながるような拠点の設置を行っていただくということでございまして、雇用につきましては県外の拠点からの移転者を含めて40名の正規雇用の増で、投資計画につきましては14億円となっておりまして、操業開始は平成30年３月を予定しております。
企業立地補助金につきましては、研究開発拠点でございますので、本社機能の移転ということで40％の支援、約5.8億円の支援を予定させていただいております。
調印式につきましては、以下に記載のとおりでございまして、３ページのような協定書を結ばさせていただいておるところでございます。
◎広谷委員長
続きまして、報告13、“とっとり発！医療機器開発”成果発表会ｉｎ東京の開催結果について、佐々木産業振興課長の説明を求めます。
●佐々木産業振興課長
４ページをお願いいたします。“とっとり発！医療機器開発”成果発表会ｉｎ東京の開催結果でございます。
現在県が推進いたしております医工連携の一環といたしまして、鳥取大学医学部と県内中小企業が医療機器の共同開発を推進するプロジェクトを今進めております。
このプロジェクトは、平成27年から開始しておりまして、２年目を迎えました。このたび具体的な製品化、商品化に至るケースも出てまいりましたので、首都圏で全国発信の成果発表会を行ったところでございます。その概要について御報告を申し上げます。
開催の概要については、１の記載のとおりでございます。３月24日、都内の会場にて開催いたしました。
参加者100名程度いらっしゃいまして、報道機関あるいは医療機器製造・販売企業を含めて多くの方に御来場をいただいたところでございます。
内容につきましては、中ほどの表に記載しているとおり、開発いたしましたテーマ４件について成果発表を行ったものでございます。
主なものを御紹介しますと、一番上の上部消化管内視鏡用マウスピースでございますが、具体的に言いますと、例えば胃カメラを飲むときにえづくようなことが大体生体反応として多いのですけれども、そういったものを解消するための新たなマウスピースの開発でございます。
一番下、医療用シミュレータロボット、実はこれが今回の商品化に至った第１号の成果物なのですが、例えば研修医の方とか、看護師の方、あるいは学生の方が今、内視鏡とか気管挿管をするときにマネキンを使って練習します。そのときにはマネキンなので反応がないのですが、今回開発しました医療用シミュレータロボットについては、同じように人間のえづくとか体を硬化させるとか、いろいろな生体反応が出る、非常に実物に近いロボットであります。現場に近い、現場実態に合う形での真剣度の高い検証ができる非常に画期的な商品でございます。こういった商品を今回はプレゼンテーションさせていただきました。
下のほうに書いてございますが、発表会後の動きといたしまして、具体的には首都圏のテレビ局で特集の報道がなされました。また、それ以外にも新聞、ネット報道などで多数発信がなされたところでございます。
また、その後の商談の動きも活発化しておりまして、聞き取りベースでございますが、国内外の企業、大学などから問い合わせが今寄せられているところでございます。
これらの医工連携、着実に成果が出つつあるところでございます。今後ともこういった研究開発と並行いたしまして、効果的な情報発信に努めていきたいと思っております。
◎広谷委員長
続きまして、報告14、鳥取県中部地震に係る県内事業者への支援状況について及び報告15、鳥取県事業引継ぎ支援センターの体制整備について、谷本企業支援課長の説明を求めます。
●谷本企業支援課長
では、資料５ページをお願いいたします。鳥取県中部地震に係る県内事業者への支援状況を報告させていただきます。
本日で中部地震発生から半年経過いたしました。まだまだ全ての復旧、復興というわけにはいきませんけれども、現在の県の商工業者の関係の支援の状況を報告させていただきます。
地震発生以来、県、商工団体、金融機関が力を合わせて震災対策企業支援ネットワークということで個々の企業の支援なりをさせていただいてきております。また、県の無利息融資ですとか、県版経営革新の復旧・復興型の補助での復旧の支援なりをさせていただいているところでございます。
また、各資金なり補助金の状況でございます。１番目で資金でございますが、４月７日現在の数字でございますけれども、表の上のほうですね、保証承諾件数といいますのは信用保証協会が保証承諾をしたもの、それに対して下のほうの実行済みというのはそのものを金融機関が事業者さんにお貸ししたものという状況でございますが、保証承諾ベースでいきますと547件で132億円余りの資金が活用されていると。そのうち中部地区の利用が332件で、件数、金額ベースとも約６割ということで、資金使途としては運転資金の関係が約８割という形で活用されておりまして、業種別では小売業ですとか卸売業の利用が多くなっておりまして、各事業者さんに震災後の経営に役立てていただいておると思っております。
また、２番目の復旧・復興の補助金でございますけれども、４月７日現在で件数で311件、金額としては４億円余りの補助金を交付決定させていただいておりまして、約100件については既に完了しておるという状況でございます。
これらの支援にあわせまして、２番ですけれども、地震からゼロに戻し、上に行っていただくという形で新たな取り組みをしていただいているところもございまして、例えばですけれども、賃貸ビルに入居されて営業されていたところがこの資金なりを使われて運転資金として新しいところへ移って事業を再開されたですとか、通常セット販売をするような業者さんなのですけれども、オーダーメード販売など新たな手法で顧客獲得を目指される、これに県版経営革新のスタート型の補助なりを活用されていますですとか、また製造業さんですが、設備の復旧を補助金でされて、また仕事を獲得されてこられまして、新たな設備投資を県版経営革新の生産性向上型でされるという形で、新たな取り組みをされる企業さんも出てきております。
また、この融資、補助とも今年度も継続させていただくようにしておりますので、今後とも中部地区、県内企業の復旧、さらなる復興の支援を続けていきたいと思っております。
続きまして、６ページをお願いいたします。鳥取県事業引継ぎ支援センターの体制整備でございます。
県内でも後継者が不在の企業は非常に多うございます。それに対して県では、各商工団体、金融機関との連携、また国の事業を活用した事業引継ぎ支援センターというものを平成27年度から設置しております。このたびこの事業引継ぎ支援センターの体制が拡充されましたので、その体制ですとか、今までの活動状況について報告させていただきます。
１番の組織体制のところでございますが、平成27年度に設置したときは１名、平成28年度には３名、平成29年度、この４月から４名ということで、４名体制での支援を行うことになりました。
これにつきましては引継ぎ支援センターの活動実績が、国から示されている成約目標件数、８件を達成したことが高く評価されまして、鳥取県の人数がふやされたものでございます。
勤務していただいております方につきましては、金融機関ＯＢでＭ＆Ａなりの経験者に勤務していただいております。
この活動実績、２番でございますけれども、平成27年度の設置時からの相談件数、合わせますと130件、平成27年度が44件、平成28年度が86件でございまして、地区別でいきますと東部、西部が50件程度ということで多くなっておりまして、相談の経路別では、企業さんのほうから直接相談されるものが半分強、金融機関、商工団体経由というものが金融機関から40件、商工団体からは20件程度という相談の状況になっております。相談の内容としましては、第三者承継にしたいと、何かないだろうか、どこかないだろうか、どういう方法ですればいいだろうかというような相談が56件、こういう企業を引き受けたいのだけれどもというような相談が36件と、また従業員承継ですとか、親族内承継でどのように進めていったらいいだろうかとか、どの辺を注意したらいいだろうかというような相談が18件、16件ということでこの２年間あります。
それに対して（２）の成約件数でございますけれども、平成27年、28年で10件の成約、引継ぎ支援センターが支援して事業承継が行われたものがございます。
そこに３件ほど例としてお示ししておりますけれども、一番上が漬物製造業者同士の事業承継であります。浅漬け製造の個人事業者が後継者が不在なので、どこかないだろうかということで、古漬け製造の会社さんへの事業承継を検討されていまして、センターでそのお手伝いをさせていただいたものですとか、また２番目でございますが、自動車部品の小売業者さんとタイヤメーカー直系の自動車の卸売業者さんでございますが、後継者不在ということでタイヤメーカーの直系代理店さんがセンターに相談に来られまして、またどこかを引き受けて拡張したいという小売店さんとのマッチングをセンターでさせていただいて、引き継ぎに当たっての事業評価ですとか、契約ですとかというようなところをセンターで行ったと。また、３番目は、食品卸小売業者と青果物卸業者のマッチングなりをセンターで支援して事業承継しているという状況がございます。
それぞれのパターンともその後、シナジー効果といいますか、事業が順調に進んでいるという状況でございます。
今後も事業引継ぎ支援センター、また県の企業支援ネットワーク、金融機関なりと連携してこの事業承継の取り組みを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◎広谷委員長
続いて報告16、北東アジア地域間国際交流・協力地方政府サミット（経済関連）及びＤＢＳ航路利用20万人達成について、山本通商物流課長の説明を求めます。
●山本通商物流課長
７ページをお願いいたします。まず、委員の皆様におかれましては、サミット本会議に御参加をいただきまして、どうもありがとうございました。
１、まず先日行われました地方政府サミット関連の経済協議会の開催についての結果について御報告いたします。
サミット本会議の翌日、４月11日でございますけれども、鳥取県、江原道、吉林省、沿海地方、モンゴル中央県の経済関係者が集まり、インバウンドビジネスにおける地域経済活性化の取り組みをテーマといたしまして、各地域の取り組み状況の発表やそれに対する意見交換を行いました。
各地域の発言内容につきましては、表のところをごらんいただきたいと思いますけれども、例えば江原道でいきますと、医療機器の関係の分野での連携を図りながら人の交流を進めていくといったこと。
また、吉林省におきましては、観光産業が新たな基幹産業となっているということで、インバウンドの需要を取り込んでいくと。
また、沿海地方でございますけれども、ビザ発給要件の緩和等がございまして、これは韓国、中国が先行して行われているもので、日本も先般行われたということでございますが、そういった形で外国人の旅行客がふえているということと、文化・スポーツ施設がウラジオストクを中心としましてあるということでございますので、そういった分野にも取り組んでいくということでございました。その中で大学の中でも観光産業の人材育成をされているということでございましたので、鳥取県からもそういった人材育成のプログラム等について参考になるようなものについては意見交換をお願いするということで申し出ております。
また、中央県におきましては、遊牧文化の体験旅行商品というようなことで、その地域の特色を生かしたインバウンドを進めていきたいということでございますけれども、中小企業間のノウハウがなかなか少ないということだとか、人材育成の部分もございますので、そういった部分で各地域との情報交換だとか、ノウハウ等を学んでいきたいというような御発言がございました。
各地域とも観光産業というものも新たな基盤産業と位置づけられておりまして、インバウンドによる外需獲得に向けて、それぞれの地域の強みを生かして取り組んでいくと。そういったことに対して我々各地域が情報交換だとか、情報発信、また連携していくことを会議の中で確認いたしました。
また、先ほども沿海地方のところで申し上げましたけれども、観光産業を支える人材育成の面につきましても共通の課題ということでございまして、先進的な参考となるような取り組みをされている事例等、地域等についてはお互いに情報交換等をさせていただきながら協力していくことで会議を行わさせていただきました。
続きまして、２でございます。同じくサミットの関連でロシア沿海地方と鳥取県との意見交換の場がございまして、その場をかりまして県版ロシア中小企業・人的交流分野における協力プラットフォームの一環ということで、平井知事と沿海地方ミクルシェフスキー知事との会談の中で、経済、貿易、人的交流の協力促進の覚書の締結やロシアと県内企業等との経済協力に関する覚書の締結を行わさせていただきました。
両県地域の知事同士の覚書につきましては、９ページに参考資料としてつけさせていただいております。
また、企業間におきましては、廃棄物処理分野での覚書を３件、ＤＢＳを利用した旅行商品の造成に向けた覚書を１件締結いたしました。
概要につきましては、（２）から次のページ、８ページの（５）までに簡単に署名者と内容ということで記載させていただいております。
今後は企業間の事業実施可能性の検討について、県及びウラジオストクビジネスサポートセンターとともにサポートを行いながら、事業の進捗なりを進めていくことにしております。
続きまして、最後でございますけれども、８ページ目の３でございます。環日本海定期貨客船航路の境港利用20万人達成記念行事についてでございます。
本日でございますけれども、20万人を達成した達成後の初便ということでございまして、20万人達成記念式典を境港のフェリーターミナルで行いました。
2009年６月29日の就航以来、主な出来事にも書いてございますけれども、さまざまな国際情勢の変化等もございましたが、４月15日の出発便において20万人を達成したということでございます。
（２）の利用状況の年別旅客数の中で2014年のところに主な出来事でセウォル号の事件と書いておりますけれども、セウォル号の事故ということで訂正をお願いしたいと思います。
そういったさまざまな出来事がございましたが、このたび20万人を達成したということでございます。
利用者につきましては、韓国人が９割近くではありますけれども、国でいきますと63カ国の方々に御利用いただいたということでございます。
また、記念式典におきましては、くす玉割りを行いまして、20万人の達成をお祝いするとともに、開催まで293日となりました平昌オリンピック・パラリンピックの成功も祈念ということで、境港からＤＢＳを使って会場まで近いこともアピールさせていただきました。
また、20万人達成ということでございまして、本日の利用者の中で20歳の方がお一人いらっしゃいまして、その方に記念品として東海と境港間の往復ＤＢＳ無料券を贈呈させていただいております。引き続きＤＢＳの利用促進に向けましてアピールしてまいる所存でございます。
◎広谷委員長
続きまして、報告17、職業訓練の実施状況等について、谷口労働政策課長の説明を求めます。
●谷口雇用人材局労働政策課長
資料10ページをお願いいたします。産業人材育成センターで実施しております職業訓練の平成28年度の状況と平成29年度の計画について御報告いたします。
初めに、平成28年度の状況でございますが、新規学卒者、離職者、それから障害者、在職者の対象ごとに訓練コースを設けております。全113コース、定員1,754名の訓練で、入校・進級者が1,304名、修了者が1,050名という状況でございます。
就職者につきましては、下から３行目の小計欄のとおりですけれども、訓練修了者708名のうち480名ということで、就職率は67.8％と、前年同期を若干下回っておりますけれども、現在就職活動をしている方につきまして職員も昨年以上に力を入れて支援を行っておりますので、最終的には前年並みの成果につながることを期待しております。
次に、平成29年度の実施計画でございます。下の表に記載しておりますとおり、昨年と同程度のコース、定員を設定しております。雇用のセーフティーネットとして必要な離職者訓練を確保するとともに、託児サービスつき訓練などニーズを踏まえた離職者訓練を実施することとしております。
また、女性の再就職支援のための保育料助成制度ですとか、オーダーメード型の在職者訓練、それから農業大学校で行いますアグリチャレンジ科につきましては、ニーズも高いことから引き続き実施することとしております。
新たな内容といたしましては、コンピューター制御科をものづくり情報技術科に変更いたしまして、訓練内容を見直しておりますし、コミュニケーション能力向上に係る訓練内容の充実を図っております。
コミュニケーション能力につきましては、基礎講座による気づきやグループ演習による実践訓練の機会を年度初めに集中的に取り入れまして、自己認識や他者認識、あるいは話し合いとか助け合いということの重要性の認識を深めながらコミュニケーションに必要な思考力や判断力、表現力、さらには創造力ですとか課題解決能力などを相乗的に高めていく取り組みとともに各教科の学習においてもコミュニケーション能力を育む意図的な取り組みを実施していくということで、より意欲的な学習の取り組み、それから就職意欲を早い段階で高めていくことができるように指導員のスキルアップも図っていくこととしております。
あわせまして外部委託の短期訓練におきましてもコミュニケーションやビジネスマナー等の内容を充実させております。
◎広谷委員長
続いて、報告18、平成29年度地域活性化雇用創造プロジェクト事業の実施について、小林就業支援課長の説明を求めます。
●小林雇用人材局就業支援課長
資料11ページをお願いいたします。地域活性化雇用創造プロジェクトにつきましては地域の雇用の安定、能力開発を推進しまして、地域における生産性の向上や経済的基盤の強化を図るという国のプロジェクトでございます。これに鳥取県が提案しておりました事業構想が３月29日に厚生労働省の採択を受けまして、このたび事業を開始いたしましたので、その御報告をさせていただきます。
まず、１の採択事業の概要でございますが、これにつきましては当初予算でも御説明させていただいておりますので、ポイントのみの説明とさせていただきます。
事業年度は平成29年度から31年度までの３年間でございまして、雇用創造目標は497名でございます。
対象分野は、観光、食、健康といったサービス分野で取り組むこととしておりまして、具体的には事業主向けに人材戦略等の経営者向けのセミナーの開催でございますとか、労務環境改善のモデル的な取り組みを支援するコンサルタントの派遣等を行うこととしております。
また、求職者向けにつきましては、県立ハローワーク等による就業支援ですとか、東京、大阪の拠点と連携したＩＪＵターンの就職促進に取り組んでいくこととしております。
下に米印で書いておりますが、平成29年度は鳥取県を含む11県が採択となっております。
２の実施状況、予定でございますけれども、まず協議会につきましては、４月３日に事務局を設置させていただいておりまして、福美マネジャーほか４名を採用させていただいているところでございます。
今後は、25日に協議会の総会を開催いたしますし、また５月中下旬でキックオフセミナーの開催も日程を調整させていただいているところでございます。
また、県立ハローワークの開設準備につきましては４月３日に準備室を開設させていただいたところでございますが、今後は５月中下旬で準備会の開催を調整させていただいておりますし、また７月３日には開設式、７月下旬には記念フォーラムの開催と、そういったスケジュールで今後、進めていきたいと考えております。
◎広谷委員長
報告19、昭和工業団地の新規土地売買契約の締結について及び報告20、平成28年度各事業実績について並びに報告21、鳥取県企業局経営プラン（平成29年度～平成38年度）の策定について、入江経営企画課長の説明を求めます。
●入江企業局経営企画課長
企業局の報告資料をお願いいたします。今回の報告案件は、３件でございます。
まず、１ページをお願いいたします。昭和工業団地の新規土地売買契約の締結についての御報告でございます。
平成26年度に鳥取県と進出協定を締結しました平林金属と先月、３月27日付で土地売買契約を締結しましたので、御報告させていただくものです。
１番、進出企業の概要につきましては、記載のとおりでございます。
２番、分譲の概要でございますが、鉄・非鉄金属等のリサイクル新工場用地としまして、分譲面積１万375平米余、売買金額にしまして1,300万円余の一括払いとなっております。また、この分譲にあわせまして境港管理組合につきましても隣接地を売却されておられます。
分譲地での事業概要でございますけれども、事業開始は２年後の平成31年４月を予定されており、新規常用雇用は15名程度を予定されております。
今回の分譲によりまして昭和工業団地につきましては完売となりまして、残りは竹内団地、旗ヶ崎団地の２団地となります。
次に、２ページをお願いいたします。平成28年度各事業実績についての御報告でございます。
初めに、電気事業でございますが、まず販売電力量につきまして、水力、風力、太陽光の全体の目標に対しまして93.5％と目標を下回っておりますが、対前年比では101.9％と増加しております。
内訳ですが、水力につきまして、目標の92.4％と下回っておりますけれども、この理由は春の融雪の流入量が例年より少なかったこと、それから中部地震の影響によりまして小鹿第一、第二発電所が一時運転停止になったことが理由でございます。
一方、風力、太陽光につきましては、風況、日射量に恵まれたこともありまして目標を達成し、対前年比でも増加しております。
この結果を反映いたしまして、販売電力収入につきましては、全体の目標に対して97.7％と若干下回っておりますけれども、対前年比では104.7％と増加しております。
内訳については、表に記載のとおりでございます。
次に、工業用水道事業でございます。
まず日野川工業用水ですが、契約数の増減はございません。
一方、契約水量につきましては、大口ユーザー、具体的にはシャープ米子でございますが、大幅な減量等がございまして、対前年比1,800立米等の減によりまして年間２万8,400立米となっております。
また、鳥取地区の工業用水につきましても契約数については増減はございませんけれども、契約水量につきましては大口ユーザー、具体的には三洋製紙さんですが、増量がありましたけれども、これを上回る減量もございまして、具体的にはジャパンディスプレイさんですが、結果としまして対前年比250立米の減、全体で5,600立米となりました。
続きまして、埋立事業でございます。新規売却、長期貸し付けについて、昨年度は実績がございませんでしたが、今年度につきましては竹内工業団地で６社に分譲または長期貸し付けを行いました。
また、昭和工業団地ですが、先ほど御報告させていただきましたけれども、１社に分譲しまして、完売となりました。
新規分譲等の内訳については、表に記載のとおりでございます。
また、分譲等の収入でございますけれども、一括売却、割賦販売、長期貸し付け、合わせて18社に対しまして２億8,900万円余りの収入となっております。これは対前年比で比べますと５社、１億9,300万円余の収入増になります。
続きまして、３ページをお願いいたします。鳥取県企業局経営プランの策定についてでございます。
企業局では、現行の経営プランが昨年度に最終年度を迎えましたことから、外部有識者によります評価委員会を設置いたしまして、その評価結果等を踏まえまして、新しい経営プランを作成しましたので、その概要を御報告させていただきます。
新経営プランにつきましては、別冊でお配りしておりますので、ごらんいただきたいと思います。
まず、現行経営プランの評価ですが、下のほうに評価結果ということで概略を載せておりますけれども、総括的評価につきましては、経営環境が厳しい部門については収益改善の努力はしつつも、成果に結びついていない一方で、ほぼ目標達成している部門もありまして、全体的には未達成部門について抜本的な経営改善が必要との評価でございます。
事業別の評価内容については、表に記載のとおりでございます。
この評価結果を受けまして、新経営プランの概要ですが、１、経営方針としまして、貴重な県民財産であります電気、工水、工業団地、こういったものを活用いたしまして県民の利益につなげていくというような視点に立った経営、また計画的、実効性のあるような計画、そういったものに取り組んでいくこととしています。
２番、計画期間でございますが、これまでの計画は３年間と短期間でございましたけれども、今回は長期的な視点に立って経営を推進していくという観点で平成29年度から平成38年度までの10年間としております。また、５年をめどに中間評価を行いまして、必要に応じて計画を見直していくことにしています。
３番、各事業の具体的な行動計画ですが、まず電気事業につきましては、そこに５項目を上げております。発電施設の適正管理と安定供給、再生可能エネルギーの利活用、新エネルギー導入に向けた調査、電力システム改革への対応、経営の効率化というものを上げておりまして、具体的な取り組み内容については右に記載のとおりでございます。
特に５番の経営の効率化については、県営発電所のＰＦＩ手法の導入検討につきまして、今年度当初予算の新規事業として取り組んでおりますけれども、リニューアルの事業のＦＩＴ適用に向けてスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（２）の工業用水道事業については、３項目について上げております。まず１点は新規需要開拓と未利用水の活用、２点目は施設の適正管理と安定供給、３点目は経営改善に向けた抜本的対策ということにしております。
具体的な取り組み内容については、右に記載のとおりでございます。
次に、（３）埋立事業についてですが、２項目を上げております。１点目は分譲地の売却促進、２点目は今後の事業運営のあり方ということで、具体的な取り組み内容については右に記載のとおりですが、今年度は特に竹内団地の国際貨客船ターミナル用地の売却を予定しているところでございます。
最後に、４番の今後の経営見通しですが、１番の電気事業につきましては、リニューアルに伴いまして一時的に収入は減少しますけれども、その後はＦＩＴ制度の適用によりましてこれまで以上の収益が見込まれ、継続して安定経営が確保できる見通しとなっております。
（２）工業用水道事業につきましては、引き続き新規需要開拓に取り組んでいきますけれども、早期の大幅増量は困難が予想され、また企業債や一般会計借入金の償還等によりまして厳しい財政状況が予想されますため、一般会計からの支援等の検討を進めることとしております。
（３）埋立事業ですが、平成33年度までの分譲完了を見込んでおりまして、その後は長期貸し付けが終了した土地の分譲に努め、一般会計借り入れの償還に努めることとしております。
◎広谷委員長
続いて、報告22、平成28年度取扱事件等の概要について、佐々木労働委員会事務局次長の説明を求めます。
●佐々木労働委員会事務局次長兼審査調整課長
それでは、労働委員会の資料をごらんいただきたいと思います。１ページ目でございます。平成28年度に労働委員会が取り扱いました事件等について、その概要を御報告申し上げます。
まず、集団的労使紛争処理についてでございます。労働組合と使用者の間の労使紛争、いわゆる集団的労使紛争についてでございますが、１番目の不当労働行為救済申し立て事件はございませんでした。
２番目の労働争議調整事件についてでございますが、あっせん事件が１件申請がございました。あっせんは、労働委員会の会長から指名された委員が労使双方の主張の要点を確認し、労使の間に立って自主的な交渉を側面から援助して、必要な場合はあっせん案を提示して、民事上の解決、いわゆる和解に導く制度でございますが、この申請のあった事件の概要としましては、使用者から労働組合に対して就業規則の改定案が示され、労使間で団体交渉を実施したものの、労使の主張が平行線で進展がないということで、２月８日に労働組合から団体交渉の促進を調整事項としてあっせんの申請がなされたものでございます。
あっせんの申請後、事務局による調査を実施いたしましたところ、使用者からは団体交渉は実施しているところであると、あっせんへの参加に難色を示されたこともありまして、現在労使間の自主交渉の推移を見守っているところでございます。
次に、おはぐりいただきまして、２ページから３ページでございます。個別労働関係紛争あっせん事件の取扱状況についてでございます。
平成28年度の取扱事件につきましては、２ページ、３ページのとおりでございます。新規が24件、前年度からの繰り越し２件ということで、26件を取り扱っております。
一番最後の４ページ目でございます。取扱事件の分類についてでございますが、項目集計で45件となります。そのうち解雇等の経営または人事に関するものが15件、労働条件等に関するものが10件、嫌がらせ等職場の人間関係に関するものが11件、賃金等に関するものが９件となっております。最近はハラスメントなどの職場の人間関係に関連した事案ですとか、労働時間や賃金に関する事案がふえてきております。
取扱実数の26件の処理状況についてでございますが、解決したものが13件、申請後にあっせんの継続を希望しなかったり取り下げられたものが２件、双方の主張に隔たりがあったりあっせんに参加しなかったということで打ち切りになったものが７件などとなっております。
処理日数は平均で約35日、解決率は65％となっております。
次に、労働相談の取扱状況についてでございます。
重複集計で336件となっております。労働時間等の労働条件に関するものが130件と最も多くなっております。次に、嫌がらせ等の職場の人間関係に関するものが63件などとなっております。労働相談におきましても職場の人間関係に関連した事案や労働時間、あるいは残業代等に関する相談がふえてきております。
取り扱いの実数でございますが、233件の対応としましては、主に助言・傾聴によりまして、あと他機関を紹介したり、あっせん制度を説明したということをしております。
５番目の近年の取扱事件等の推移についてでございます。集団的労使紛争についての取り扱い等は少なくなっておりますが、個別紛争のあっせん件数は昨年度が24件ということで、20件から30件程度で推移しております。労働相談件数につきましては年間200件程度で推移しておりますが、昨年度は233件ということで、平成27年度に比べますと約50件の増加となっております。
◎広谷委員長
説明が終わりました。
質疑ですけれども、どうしましょう。12時過ぎましたけれども、続けてしますか。休憩をとりますか。続けてよろしいですか。
では、続けて進めさせていただきたいと思います。
それでは、質疑のある方。
○市谷委員
商工労働部の２ページの日立金属の関係ですけれども、先ほどもちょっと説明にあったのですが、日立金属は１回鳥取県で一部撤収されたことがあったのですけれども、以前日立金属は企業誘致の補助金とかを受け取っていたのかどうかということや、そのときに何人の方がリストラされたりとか、県外に配置転換されたのかなと。
それから今回こういうふうにまた鳥取で事業をされるに当たって、そのときに県外に配置転換された人たち、技術者とか労働者を戻して、鳥取で働いていただくような手だてがどうなっているのかということ。
最後に、これは監査委員会から指摘がありましたが、企業補助金を出すときに親会社、要するに日立フェライトだけではなくて、親会社も契約者として２社が契約当事者ということで今回契約されることになったのかどうかと。そうであるならば今回の雇用責任は当然日立フェライトだけではなくて日立金属のほうにも発生すると思うのですけれども、そのことについて確認させてください。
次に、企業局です。この経営プランで10年間ということですけれども、これは企業局として収益性のある部門と不採算の部門とでバランスをとってしていくというプランですが、この間、議場で知事が各３つの事業会計はそれぞれなのだから、それを支え合ってするようなことはおかしいという答弁をされて、企業局長ではなくてですよ、遮って、私はおかしいと思ったのです、知事の答弁が。ああいう知事の答弁からいくと、この経営プラン10年間というものが矛盾してくると思うし、私はこの経営プランで行くべきだと思うのですけれども、その辺は知事との考えが違うのではないかなと思ってこの間聞いたのですよ。それはどうなのでしょうか、確認したいのです。
あともう一つは、これは細かいことですけれども、工業用水道事業でＰＰＰやＰＦＩの手法を導入ということと広域連携の検討と書いてあるのですが、これはどういう意味なのかを、何をどうするつもりなのかを教えていただきたいと思います。
●池田立地戦略課長
市谷委員からの御質問でございます。まず、日立金属、日立フェライトと、これまで企業立地補助金を受けておるかということでございますが、これまでは企業立地補助金の支援実績はございません。
それで人数の異動等の件でございますが、平成25年４月に日立金属の鳥取工場閉鎖ということになって、当時日立フェライトの約90名等と合わせて400名近い方がおられたのが、県外配転と早期退職で300名近い方が減ったということになりましたが、その際、県等からも雇用を守るという観点で強く申し入れたこともございまして、日立フェライトのほうに60名程度寄せて、当時日立フェライト電子で大体156名等々で存続しておったということでございます。
現在250名程度まで回復しておるのですけれども、このたびの研究拠点の移転の前にも一部の移転であったり、日立フェライト自体の生産に係る増員であったりといったことで100名近い方が今ふえているということでございます。
それでこのたび大阪の山崎製造部というところで軟磁性部材の研究開発をしておるのですけれども、そこの研究開発の本社機能、まさに研究開発の本体の部分を今回鳥取に移して、それは日立フェライトの軟磁性の生産機能があるということも大きくかかわっておるのですけれども、そこで一体的に開発するということになるのが今回の計画でございまして、生産の移転の関係で一部国内に異動されておられるので、全員が帰ってこられるということでは今回はございません。ただし、一部技術にかかわっておられた方は鳥取県に戻ってこられるとは聞いておるということでございまして、このたびは生産の単純な戻しというよりは新たな研究拠点の設置、新設ということになります。
ということでございますので、今回の40名のうち異動の部分については、日立金属本体の組織が移るということですので日立金属の雇用になりますし、10名程度は日立フェライト電子の開発に係る雇用でございますので、こういった部分をもとに将来的な生産増等に伴う増員等についても働きかけていく考えでおります。
●湊企業局長
最初の御質問に対しては私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
２月議会での知事の答弁でございますけれども、これは川部議員からの質問に対する知事の答弁でございまして、知事が申し上げましたのは、同じ企業局の中にあってもやはり電気事業会計と工業用水道事業会計はそれぞれ独立採算制を保たなければならないということで、会計をごちゃごちゃにするのはいわゆるモラルハザードだということを申し上げたと認識しておりますし、その後で工業用水道事業で仮にこれから財政需要が出てくれば、いきなり電気事業から工業用水道事業にお金を回すのではなくて、それはやはり独立の原則に反しますので、一回電気事業会計の収益については一般事業に繰り出して、一般事業会計から工業用水道事業にまた繰り出す、そういうバランスをとっていくという趣旨で申し上げたと私は認識しておりますけれども、まだこれは十分これから詰めていかなければならないことでございますので、会計をそれぞれ独立させていくという原理原則は貫くべきだと私も考えております。
●入江企業局経営企画課長
工業用水のＰＰＰ、ＰＦＩの導入について、具体的にどのようなものを考えているのかという御質問と広域連携について、具体的にはということで御質問がございました。
工業用水のＰＦＩの導入等については、御存じのように非常に経営状況が厳しいこともありまして、基本的には可能性としてはかなり厳しいのかなという認識は持っておりますが、リスク分散をした上で、例えば県のほうから一定の支援ということによって官民が連携してＰＦＩ事業を導入する手法というものも考えられるのではないかということで、そのあたりの可能性を模索してみたいということがございます。
広域連携につきましては、工業用水と他の工業用水の統合的なものも当然考えられるわけですが、工業用水と上水道、いわゆる水の関係でお互いに連携を図ることによって経営の効率化を図れないだろうか、そういったものを検討してみたいと考えております。
●池田立地戦略課長
最後の御質問について、少し言葉足らずでしたけれども、日立金属、日立フェライトともそれぞれ雇用が発生して、それぞれ投資があるということで、このたび共同の調印ということにさせていただいております。
○市谷委員
今の日立金属、日立フェライトについては、そうするとそれぞれがそれぞれされるので、それぞれの雇用がふえた。先ほど40名のうち10名は日立フェライトという説明だったので、その責任が当然生じるということですね。それぞれに。（「はい」と呼ぶ者あり）中身が違うと。（「そうです」と呼ぶ者あり）わかりました。
もう個々で一回リストラに遭ってしまったり、県外移転になった人たちを拾い上げるのは難しいかもしれないし、今回のはまた違う事業だという話でしたので、単純に以前に職を失った人たちがこの業に当たれるわけではないし、本社から来る人たちだということですので。でも本当にあの当時に技術者の人たちが県外に行かされて、そのままやめられたりとか、非常にもったいないことをしているなと、家族も大変な思いをしたなと思いますので、この40名は本社からでしょうけれども、今後展開される事業の中でできる限り以前働いておられた人たちを雇用していく努力はぜひしていただきたいと思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。
企業局ですけれども、３つの事業それぞれの会計が違うわけなので、ごちゃまぜには当然できないので、私もそれは当たり前のことだろうとは思いますが、企業局として全体としてしていくことについては変わらないということですね。
ただし、一般会計に一回繰り出してという意味がよくわからなかったのですけれども。今も工業用水会計は起債の部分は一般会計で埋めてしているので、それと変わらないということなのかどうなのか。
●湊企業局長
水力発電所のＰＦＩ、コンセッション方式を検討するときに、我々は運営権を売却することによって運営権対価が入ります。この運営権対価の受け入れ先は、企業会計ではなくて、一般会計に基金として積んで、その基金の中から仮に工業用水道事業会計で何か非常に事業費が膨らむ、例えば管をつけかえなければならないような大きな事業費が生じる場合にはそこから出しますよということを２月議会で知事は例示的に申されたと私は認識しておりまして、今も現実的には工業用水道事業は起債の部分については一般会計から支援を受けております。これから我々としては３つの事業をそれぞれ独立してしていきますけれども、２月議会の知事の答弁はコンセッション事業に限定した答弁だと私は認識しております。
●岡村商工労働部長
少しテーマは違っていますけれども、今後の成長分野ということもありまして、実はこの平木社長さんが来られたときに日立金属の安来との連携ということをはっきりおっしゃっていまして、今、安来が例えば新しい航空機分野の素材開発とか、成長分野に取り組み始めている。この鳥取のほうで研究開発して設計して、その材料を安来に頼んで、安来でつくった材料をこちらへまた戻して試作すると、こういう循環をつくっていきたい。あくまで自動車、ＥＶですとか航空機ですとか、成長分野のコアをこの両県、この２つの拠点を生かしながらつくりたいということをはっきりおっしゃっていました。
その中で実は鳥取の工場長は、磁性材料のカンパニー長ということで今、東京本社におられまして、我々もコンタクトをちゃんととっておりますし、できるだけこの山陰両県の拠点工場で雇用が今後増大していくという方向で既に計画を練っておられます。その中でできるだけ関係者、関係機関の方はこちらのほうに寄せていただくということは要望していきたいと思っております。
○市谷委員
では、その日立の件は、それでよろしくお願いします。
企業局ですけれども、何で知事もそういうやり方をするのか、もう企業局に権利そのものが今あるわけですから、何か嫌なやり方だなと思って聞きました。もともと全てが県の事業なので、それによっていろいろな困難がもたらされて、そこを今、企業局が一手に受けているというものもあると思うし、今そうやって企業局で基本的に独立してしていることなので、権利を一旦知事部局というか、一般会計でというのも変な話かなと思いますけれども、方向性としては、では、企業局解体みたいな話ではなくて、一体的に今後もしていかれるということですか。
（「解体、そんなことあるわけない」と呼ぶ者あり）いやいや、以前あり方検討会で、もともとは県の事業ですから、もうなくしてという議論もありましたけれども、この方向でしていくと、プランの方向で。わかりました。
◎広谷委員長
よろしいですね。
○市谷委員
はい。
◎広谷委員長
ほかに質疑ありますか。
○斉木委員
ロシアとの件で、この前、議事録を読ませていただいたのですけれども、ウラジオストクとは経済交流などの覚書のようなものについてどのような形で調印したのか。こういう議論をしたので、その議事録をお互いに書き置きしましょうという程度なのか、これはどういう効力があるのですか。
●山本通商物流課長
議事録の署名ということで、２地域間の会談の内容を記録としてお互いがサインして持ちましょうというものでございます。沿海地方と鳥取県とは友好交流の覚書を正式に結んでございまして、それぞれのそのときにあったテーマを保管するといいますか、お互いにこういうことを会談の中で確認しましたと、これから進めていきましょうということを議事録として残すということでの今回の署名でございます。
○斉木委員
他の４地域ともそういうやり方でずっと来ているのですか。
●山本通商物流課長
基本的には各地域ともそれぞれの提携を結んでおりますので、それ以降に具体的な取り組む方向だとかの確認の意味でお互いに署名してこういった方向で取り組んでいくということを書面として残すということで、ロシアだけではなくて、ほかの地域とも同じスタイルで案件があれば進めていくというものでございます。
○斉木委員
ほかのところはない。
●山本通商物流課長
今回はロシアだけ議事録の署名ということでさせていただきました。あわせて民間企業の覚書締結ということもございまして、両知事の前で企業間も今後進めていきましょうということで提携を結ばせていただいたと。そういった流れの中で、両県知事も議事録の署名ということをさせていただきました。
○斉木委員
再度の確認というような意味だろうと思います。それはそれできちんと確認してもらえばいいですけれども、今、北朝鮮とウラジオストクが万景峰号か、あの船の航路提携をするということですけれども、これと我が鳥取県とのいろいろな意味合いでどういう感覚を持っておられますか。
●山本通商物流課長
報道の内容は承知しております。ウラジオストクと北朝鮮の羅津とを結ぶフェリーがあるということですが、我々としても報道以上の内容は承知しておりません。今後、国際情勢の中で国同士での北朝鮮とのかかわりというものが出てまいりますので。
ただし、我々としましては、沿海地方なりを含めた地域とは、サミット、地方政府同士で交流を進めていくということは、これはもう変わりないということでございますので、そういった部分での個別の人の行き来というのは、これまでもですし、これからも変わらないと認識しております。
○斉木委員
ＤＢＳクルーズでウラジオストクと境港が結ばれているわけですから、ある面では人の交流というものが起きる可能性が出てくると、今まで以上にね。ということになると境港の警備体制、防疫体制を今以上にやはり強化というのですか、きちっとしていく必要がありはしないかなという感じがするのです。今始まったばかりですので、これからいろいろな人の流れがあるわけですので、そのあたりはぜひ注視してもらいたいですね。
それと束草とザルビノか、あの航路というのはまだ話はあれから進んでいないですか。
●山本通商物流課長
江原道、吉林省のほうから話を聞いておりまして、この夏ぐらいには開設に向けて取り組むというような話はございましたが、まだ具体的にどういった形で運航するのかというところまでは至っていないと承知しております。
ただし、以前ありました航路を復活させたいということで、江原道、吉林省というところが新しいルートの再開に向けて取り組んでいくということは両地域とも表明されておりました。
○斉木委員
わかりました。ありがとうございます。
◎広谷委員長
ほかにありますか。
ほかにないようですので、以上で質疑は終わらせていただきます。
次に、その他ですが、商工労働部、企業局及び労働委員会に関して、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
●上野商工労働部参事（人材確保戦略担当）
皆様のお手元に別添としてカラーのパンフレットをお配りしておりますので、ごらんいただければと思います。これは「キメタ！鳥取で働こう。鳥取には、あなたが必要」というパンフレットの第二弾でございます。
学生さんやＩＪＵターン希望者の若い方々の県内就職を促進するために、そういう若い方々が活躍する魅力的な企業や鳥取県で働いたり生活することの魅力を紹介するために作成しております。
内容としましては、知事のメッセージ、積極的な展開や魅力ある取り組みを行っている県内企業を紹介しまして、そこに就職し、活躍している若者の声を掲載しております。
また、就活のプロが語る納得いく就職をするために必要なこととか、県内企業で就労を体験できるとっとりインターンシップの紹介、それから鳥取と東京の生涯収支の比較に加え、奨学金の助成制度やとっとり就活ナビといった就職のための県の支援制度も紹介しております。
このパンフレットは、５万部を作成する予定でございまして、県内の大学、短大、高専、あるいは県出身の学生がいる県外大学、あるいは県内の各高校や中学校、大学などに進学している学生さんの保護者の方々などに主に配布することとしております。
また、県内のコンビニでの配架とか、県内外で実施します就職関係のイベントなどでも配布することを予定しております。
あと市町村や県の機関、あるいは労働局やふるさと定住機構などを通じて広く配布させていただいて、県内外の皆様へ活用を働きかけていきたいと考えております。
◎広谷委員長
ほかにありますか。
ないようですので、以上で終わらせていただきたいと思います。委員の皆様に連絡いたします。次回の常任委員会は５月19日金曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。終わります。どうも御苦労さまでした。
午後０時38分 閉会
|