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会議の概要
午前11時38分 開会
◎福田委員長
ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、最初は県土整備部及び警察本部、次に危機管理局、地域振興部及び観光交流局の順に行いたいと思います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、前田委員と森委員にお願いいたします。
まず、県土整備部から、報告１、ＧＷ期間中の鳥取市周辺道路の渋滞状況について、河田道路企画課長の説明を求めます。
●河田道路企画課長
道路企画課です。県土整備部の資料１ページをお願いいたします。ゴールデンウイーク中の鳥取市周辺道路の渋滞状況について報告いたします。
資料の中ほどに記載していますように、道路管理者と警察本部で構成する鳥取市周辺渋滞対策検討協議会で、毎年、道の駅や観光施設等でのチラシの配布や混雑箇所の迂回など、誘導看板の設置などを行い、ゴールデンウイークの鳥取市周辺の渋滞対策に取り組んできているところでございます。今年度の取り組みといたしまして、鳥取砂丘周辺におきまして、国道９号覚寺分岐とサンドパル２カ所にライブカメラを設置いたしまして道路状況をリアルタイムに情報提供してきたところでございます。
まず、鳥取砂丘周辺の渋滞状況でございます。５月４日、５日におきまして、砂丘周辺に向かう車両により県道湯山鳥取線で断続的に２キロ以上の渋滞が発生しております。４日の午後、それから５日の午後になりますけれども、最長となります2.8キロ、これは砂丘入り口交差点から国道９号覚寺分岐までの間でございますけれども、渋滞となってございました。要因といたしましては、４日の午前11時30分ごろから午後４時30分ごろ、それから５日の正午から午後３時ごろにおきまして鳥取砂丘周辺の駐車場、合計で1,870台を収容可能としてございますけれども、その駐車場の全てで満車状態ということになりました。駐車待ちの車が渋滞を引き起こしたのが一つの要因と考えてございます。また、４日午後３時から午後４時30分には、国道９号線本線ですけれども、覚寺トンネルを先頭にいたしましてトンネルの出入り口での自然渋滞が3.4キロ発生しております。資料の中ほどにありますように、砂丘周辺の観光地各施設への入り込み客数につきましては、昨年よりも1.2倍であり、多くのお客さんに来ていただいたというところでございます。
次に、鳥取自動車道の渋滞状況でございます。国土交通省の調べでは、鳥取自動車道における交通量につきましては、昨年とほぼ同程度となっております。ゴールデンウイーク期間中に１キロを超える渋滞が昨年と同様に３回発生しております。最長になりますのが、５日の夕方から夜にかけまして用瀬第１トンネル付近を先頭にトンネルの手前の速度低下による自然渋滞と思われる約10キロの渋滞が発生しております。なお、ゴールデンウイーク期間中には事故による渋滞は発生しておりません。これらの結果を受けまして、協議会を開催いたしまして、関係機関と連携を図りながら引き続き今後の対策について議論していきたいと考えております。
◎福田委員長
続きまして、報告２、県管理河川の減災対策協議会の設置・開催について、酒本河川課長の説明を求めます。
●酒本河川課長
河川課でございます。資料の２ページをお願いいたします。県管理河川の減災対策協議会の設置・開催について御報告いたします。
県管理河川の水害から住民の命を守るために、河川管理者、沿川市町村の皆様が連携して減災のための目標を共有、そしてハード・ソフト対策を推進する県管理河川の減災対策協議会を設置し、第１回協議会を開催しているところでございます。前回の常任委員会でも御報告させていただきましたが、水害に対する警戒・避難情報のあり方検討会の提言を受けまして、おおむね５年間で実施するソフト・ハードの取り組み、アクションプランを取りまとめ、鳥取県の実情に合った鳥取らしい水害対策を実施可能なものから並行して実施し、フォローアップしていくこととしております。
減災対策協議会につきましては、第１回協議会を、千代川圏域、天神川圏域、日野川圏域に分けまして５月17日から19日にかけて開催しているところでございます。そして８月ごろを目標として、おおむね５年の取り組みを取りまとめていく予定にしております。なお、現在、水防法改正の動きがございまして、衆議院で５月12日に可決・成立したところでございます。近々、施行予定でございますが、この改正によりまして減災協議会が水防法でも位置づけられる予定でございまして、この協議会を移行する予定にしてございます。提言書を踏まえた取り組み案としましては、前回の常任委員会でも説明しましたとおり、鳥取県の強み「支え愛」による地域防災力の強化ということを防災、福祉が中心になってやっているところでございますが、河川管理者としても水害の危険性というのをしっかり伝えて防災にも役立つものにしていきたいと思っております。
また、水防団が減少する中でいかに重点監視をしていくかということで、鳥取方式で地域と一体となった水防・河川巡視点検等を行っていきたいと思っております。そして鳥取県の実情を踏まえた水害に対する警戒・避難情報の提供ということで、水位周知河川以外のその他河川につきましても昨年度モデル的に実施検証を行いまして、本年度、浸水想定を実施し、支え愛マップ等に生かしていきたいと思っております。
今年度の出水期までに実施する対策としまして、４月に堤防点検を行い、この５月28日に国と合同の総合水防演習を天神川で行うこととしております。そして４月27日から５月12日にかけ、各市町村長の皆様のところに連携した取り組み推進を説明したところでございまして、その中で、ホットラインの定着と防災行動計画についても意見交換をしたところでございます。そして水防法改正によりまして、現在は努力義務なのですけれども、要配慮者利用施設管理者の避難確保計画が義務化される動きがございますので、昨年10月にも説明会を開催したところでございますが、出水期までに東部、中部、西部地区におきまして再度説明会を開催することとしております。いずれにしましても、現場で市町村、水防団の皆さんの御意見をしっかり聞きながら、いざというときに住民の避難につながるように取り組んでいきたいと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告３、境港竹内南地区貨客船ターミナル上屋基本設計の完了について及び報告４、クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」の鳥取港寄港について、森田空港港湾課長の説明を求めます。
●森田空港港湾課長
空港港湾課でございます。資料の３ページをお願いいたします。現在、境港管理組合が実施している境港竹内南地区貨客船ターミナル上屋の基本設計が完了いたしましたので、報告いたします。
中ほどに１階と屋上の平面図をつけております。事業期間が平成27年度から平成31年度、構造としましては、鉄骨構造平家建てで面積が3,300平方メートル。屋上の海側に送迎デッキを設置するようにしております。１階には、ＣＩＱエリア、待合エリア、事務会議スペースを設置することとしております。なお、現在、竹内南地区のにぎわいづくり検討会を立ち上げておりまして、ターミナル上屋も含めまして周辺エリアの施設が一体となって必要な機能を確保するよう検討を進めているところでございます。
ターミナル上屋の今後の整備のスケジュールでございますけれども、ことしの12月に実施設計を完了いたしまして、平成30年３月に工事契約、平成32年４月の供用を目標として整備を進めているところでございます。４ページに完成予想のパースをつけておりますので、ごらんいただけたらと思います。
続きまして、５ページをお願いいたします。「ぱしふぃっくびいなす」がことしの10月、鳥取港に寄港することになりました。今回の寄港は、日本クルーズ客船（株）の主催します「秋の日本一周探訪クルーズ」の寄港地として鳥取港が選定されたものでございます。寄港日は10月16日となっております。当日は、県、鳥取市、鳥取港振興会で歓迎イベントを実施する予定にしております。
「ぱしふぃっくびいなす」の寄港でございますが、これまで「日本一周クルーズ」を実施する船社に働きかけをしてまいりましたこと、それから鳥取港振興会会長であります鳥取市長様に直接船社に寄港要請していただいたことなどが実を結んだものと思われます。船社からは、倉吉の淀屋の講談でありますとか、本県の歴史・文化に興味を持たれたと、それから昨年の鳥取県中部地震の復興応援としての意味合いもあるというコメントをいただいております。
今後の誘致活動でございますが、日本船につきましては、来年以降、連続寄港に向けまして、これまでのポートセールスを精力的に実施していきたいと考えておりますし、外国船につきましても、小型の外国船につきましては、主要な乗客である欧米人の趣向を意識した本県の歴史・文化等の情報を提供し、鳥取港への寄港を実現するよう船社への直接のＰＲを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
◎福田委員長
報告５、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、県土整備部資料６ページ以降のとおりであり、説明は省略をいたします。
次に、警察本部から、報告６、スクールサポーターの活動状況（平成28年度中）について、山本生活安全部少年課長の説明を求めます。
●山本生活安全部少年課長
少年課長の山本です。平成28年度中のスクールサポーターの活動状況について御報告いたします。
お手元の警察本部資料１ページをごらんください。スクールサポーターは、平成18年４月から運用を開始し、警察職員ＯＢが学校と警察署のパイプ役として、県内の小・中・高等学校等を訪問するなどして学校における少年の問題行動への対応、相談活動等を行い、児童生徒の非行防止、犯罪被害防止等を図る活動を行っております。資料の項目１のとおり、平成28年度の体制は、東部地区４人、中部地区２人、西部地区４人の合計10人体制で行っております。委員の皆様の御支援によりまして昨年度１人増員措置していただき、東部地区に配置いたしました。
資料の項目２に訪問活動をしている学校数と、その内訳を記載しております。学校数は県下で235校で、地区別では、東部地区100校、中部地区40校、西部地区95校となっております。スクールサポーターの活動につきましては、資料の項目３の表の下に記載しておりますが、少年の非行防止・立ち直り支援等や学校等における児童の安全点検など４つの柱を重点に活動しております。学校訪問による意見交換、街頭補導活動、非行防止教室などを行っております。平成28年度の活動状況につきましては、項目３の表に記載しているとおりでございます。
項目の４に、主な活動事例を記載しております。最初の事例は、子供が不登校になった責任などについて学校へのクレームを繰り返し、学校行事の妨害をほのめかす言動をする保護者に関する相談を学校から受けたもので、学校職員への適切な助言や学校での警戒活動などを行った結果、特異な事案には発展しなかったものでございます。このほか、問題を抱える少年の自宅やたまり場となっている場所を訪問し声かけや指導を行ったり、農業体験活動による立ち直り支援活動などを継続的に行っております。本年度は、スクールサポーター個々の負担率を平準化するために担当する学校の見直しを行いました。これにより、より一層、学校訪問活動等による学校との連携強化を図り、少年非行防止、犯罪被害防止活動等を推進していきたいと考えているところでございますので、引き続き御理解と御支援をよろしくお願いいたします。
◎福田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんでしょうか。ありませんか。
ないようであれば、その他に行きますが、その他について、県土整備部、警察本部に対してございませんか。
ないようでございますので、執行部入れ替えのため、暫時休憩します。
午前11時54分 休憩
午前11時56分 再開
◎福田委員長
それでは、再開いたします。
引き続きまして、危機管理局について行いたいと思います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
報告７、鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例の改正に係るパブリックコメントの結果について、國米副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
危機管理局資料の１ページをごらんください。先回の常任委員会で概要を報告させていただいた条例改正でございますが、４月21日から５月８日までパブリックコメントを行いました。その結果を御報告いたします。
意見は12件出てきておりまして、基本的には、条例改正の概要案に対する意見は皆さん肯定的なものでございました。下の枠の表に概要を書いてございます。主なものだけ申し上げます。
まず、条例全般、上から３つ目の枠でございますが、条例化しなくても施策の推進はできるのではないか、積極的な賛成はしないという御意見が１つだけございましたが、やはり昨年の中部地震や本年の大雪の被害経験などを踏まえて、支え愛活動、支え愛マップなどをきちんと位置づけたいと考えておりますので、条例化に向けて取り組んでいきたいと考えております。それから災害時支え愛活動については、推進してほしいという御意見がございまして、賛同、それから支え愛避難所について、どうやって住民が知るだろうかという御意見ですが、これは実際に支え愛避難所を運営される地域がマップづくりなどを取り組む中で、皆さんに周知していくことになろうかと思います。
２ページをごらんください。支え愛避難所について、やはりここも賛同的な御意見をいただいております。それから１つ飛ばしまして、車中避難者への対応ですが、情報提供をきちんとしてほしいということで、これについて市町村長に必要な情報の提供に努めてもらうように規定をするようにしております。それから避難行動要支援者対策でございますが、支え愛マップづくりの過程での個人情報管理をきちんとということが意見で出てきております。現行条例の中でも、既にみだりに他人に知らせ、または不当な目的で使用してはならないということをきちんと定めておりますので、ここは問題はないと考えております。それから要配慮者への配慮でございますが、日常的なＰＲが大切だという御意見をいただいております。市町村と一緒に福祉避難者の役割などをＰＲしていきたいと考えております。
◎福田委員長
続きまして、報告８、鳥取県国民保護計画（変更案）に対するパブリックコメントの実施結果等について及び報告９、北朝鮮情勢に係る本県の対応について、山下危機対策・情報課長の説明を求めます。
●山下危機対策・情報課長
引き続いて３ページをお願いします。鳥取県国民保護計画に対するパブリックコメントの実施結果についてです。２番に記載しておりますけれども、４名の方から10件の意見をいただいたところです。その内容については表に示しております。主なものとして、情報伝達、関係機関との連携ということで、テレビ、ラジオ等を通じて県民に情報伝達をしてください、都道府県知事との連携を行ってください、災害応援協定等を締結してくださいということで、これらについては対応することとしております。
４ページです。ミサイル発射の兆候が見られたとき、あと一番下、警備態勢ですけれども、Ａ国の特殊部隊が鳥取県の砂浜海岸に上陸することも考えられるというような意見で、その対応について検討してくださいということでしたけれども、このような状況については、まだ国民保護計画の対象事案ではないと考えているところです。ただ、こういう事前の対応についても、現在も行っておりますけれども、鳥取県危機管理対応指針に基づいて対応しているということです。ただ、いろいろこういう想定はされますので、参考にさせていただいて検討はしていきたいと思います。
３で今後のスケジュールなのですけれども、下から２番目、５月下旬、これは６月の上旬ですけれども、鳥取県国民保護協議会を開催する予定としております。６月には国のほうに変更協議を行います。調い次第、改めて、国民保護法上も規定されております、議会に報告することとなっておりますので、また報告させていただきたいと思います。
５ページをお願いします。北朝鮮情勢に係る本県の対応についてです。１番の体制強化ということで、表に書いておりますけれども、４月14日から４月27日までの間については勤務時間外の体制強化ということで、危機管理局の職員２名、６時からということで早朝ですけれども、体制をとっておりました。４月28日からは、警戒連絡体制の構築ということで、初動体制の確保、あと警戒連絡体制、ホットライン、そういうものを全庁挙げて体制を構築したところです。各部局から参集登録者を指名していただいて、事案が発生したときには職員参集メールで一斉に伝達して素早く参集ができるような体制を整えているところです。
２番と３番ですけれども、弾道ミサイル落下時の行動等の周知、３番にはＪ－ＡＬＥＲＴ等の伝達文の変更ということで、国からＪ－ＡＬＥＲＴ等の伝達文、あと落下時の行動等についてということで４月21日、５月９日に示されております。それについて市町村、消防、ホームページ、あんしんトリピーメールで直接県民の方等にお知らせしております。次のページ以降の資料１に、実際に国から示されたものを添付しておりますので、御確認いただけたらと思います。引き続き緊張感を持って対応したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◎福田委員長
続きまして、報告10、平成29年度第１回原子力安全対策プロジェクトチーム会議の結果について、報告11、鳥取県原子力安全顧問の自己申告について及び報告12、人形峠環境技術センターの原子力災害対策重点区域の見直しについて、水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
説明しやすいように順番を変えてよろしいでしょうか。
◎福田委員長
はい。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
ではまず、危機管理局資料の10ページからお願いいたします。鳥取県原子力安全顧問の自己申告についてですが、本県が実施いたしますモニタリングとか防災対策とか安全対策について技術的観点から幅広く指導、助言を得るということで、10ページの下に書いております13名の方々の先生に顧問に就任していただいております。就任に当たりましては、要綱に基づいて、中立性、公平性、透明性を確保するため、欠格要件がないかなどいろいろ確認させてもらったところですが、年に１度、さらにその内容を確認するということで自己申告をしていただいたので、その内容を報告するものでございまして、欠格事項に該当する者はなかったということで、11ページの表をごらんください。上段が欠格要件で、例えば原子力事業者の役員になっているとかということですが、これに該当する先生はございませんでした。それから情報公開事項として、いわゆる事業者等から研究費をもらっている、あるいは学生が電力事業者等に就職したということがあります。真ん中にございます大阪大学の北田教授のところで、研究費、それから学生がそれぞれ電気事業者等に就職したという自己申告がございました。
次に、別冊をお願いいたします。１ページをごらんください。平成29年度の第１回原子力安全対策プロジェクトチームの会議の開催結果ということで、本日、全員協議会で御説明を受けたと思いますが、島根原子力発電所１号機が４月19日に認可されたことを受け、原子力規制庁、中国電力から審査結果についての説明を受けるため、原子力安全対策プロジェクトチーム会議を開催したということでございます。５月16日に開催いたしまして、知事、伊木米子市長、中村境港市長もきょうと同じように審査結果を聞いたところでございます。
説明の内容については、きょうの全員協議会と変わりがございませんでしたので省略させていただきますが、原子力規制庁からの説明で、審査の範囲は全体計画であったこと、それから第１段階のいわゆる解体工事準備期間の具体的な事項であったこと、それから厳正に審査が行われ、廃止措置計画が認可基準に適合していること、実施段階において原子力規制庁が保安検査により廃止措置計画を適正に履行されるかを監視するということを確認できました。それから中国電力からの説明におきましては、住民や議会に対してわかりやすく丁寧に説明責任を果たすように要請するとともに、人件費等の財政負担に対して国と連携して配慮していただくようにということも意見したところでございます。２ページについては、そのときの内容、それから３ページについては、廃止措置段階の説明をしたもので、これは省略させていただきます。
次に、４ページをお願いいたします。人形峠環境技術センターの原子力災害対策重点区域の見直しについてということで、前回の常任委員会で説明が不足しておりましたので、今回改めて御説明させていただきます。
３月22日に原子力災害対策指針の改正が行われまして、人形峠環境技術センターについて、原子力災害対策重点区域の設定を要しないとされましたが、原子力事業所の敷地内で防護措置が必要となるような事象の発生に備えて、施設周辺地域における防災対策は引き続き行っていくという内容でございます。
まず、５ページの人形峠環境技術センターの現状を説明させていただきます。
人形峠環境技術センターは、平成13年にウラン濃縮原型プラントの運転を終了するまでの間、ウランの鉱石の採掘から処理にかかわる資源開発、製錬・転換技術及びウラン濃縮技術の開発が行われておりましたが、現在はその役目を終えまして、これまでの研究開発に使用してきた施設、設備を用いた廃止措置の研究開発が進められているところでございます。
法令上の位置づけといたしましては、施設内に燃料物質の加工施設、いわゆるウラン濃縮の原型のプラント、それから核燃料物質の使用施設ということで、濃縮工学施設、製錬転換施設がございます。人形峠環境技術センターに対しましては、法令上は本県は関係周辺都道府県知事ということで、岡山県と同様に立入検査等の法令上の権限も有しております。それから防災対策につきましても、国の交付金を活用して実施しているところでございます。
４ページにちょっとお戻りいただきまして、では、今回の指針で、いわゆる原子力災害対策重点区域で何が変わったかということでございますが、もともと住民の被曝防護措置を短期間で効率よく行うために、あらかじめ異常事態の発生を仮定して、施設の特性等を踏まえて、その影響の及ぶ範囲を定めるということでございました。それが今まで言っておりましたＥＰＺで、アンダーラインを引いておりますが、原子力施設の種類に応じて一律に距離を500メートルとして設定されておりました。ただ、福島原発事故が起こりまして防災対策が変わりました。
内容については、緊急事態の発生の初期段階から実施する防護対策を準備するために、アに書いてございますように、急速に進展する事故のときには、まず住民の放射線による確定的影響を避けるために、住民の避難の予防的措置を準備する区域としてＰＡＺ、それから放射線による確率的影響を最小限に抑えるために、屋内避難等の緊急時防護措置を準備する区域ということでＵＰＺということで、ＥＰＺがＰＡＺ、ＵＰＺという概念に変わりました。今回それについて、今まで施設ごとに一律でしたが、各原子力施設ごとに内在する危険性及び事故発生時の潜在的な影響の度合いを考慮して設定するということで、人形峠につきましては、ウラン加工施設でウラン235の取扱量が0.008テラベクレル未満の施設であるということで、これは非常にわずかな量だそうでございますので、敷地内で防護措置が必要となるような事象の発生は想定されるが、敷地外で防護措置または早期の防護措置が必要となるような事象の発生は想定されない区域ということで、ＰＡＺ、ＵＰＺはなしになったところでございます。ただ、５ページの上段、ウに書いてございますように、原子力災害対策区域の設定は要らないけれども、県と三朝町は引き続き防災対策をしておく必要があると指針で明記されて、簡単に申しますと、これからも引き続き同じような措置をとっていくということでございます。
６ページと７ページをごらんください。７ページを先にごらんいただくと、ＥＰＺという概念があります。それが福島原発事故後は、この赤丸と黄色丸のような概念になったのですけれども、島根原発でいくと、ＥＰＺが当時10キロでございました。それで今回、島根原発は現在ＰＡＺが５キロ、ＵＰＺが30キロとなったのですが、福島原発事故後については、人形峠については、７ページの下段にございますように500メートルとあったものがなくなって敷地内だけになったと。
６ページには、同じような施設についてどうなったかというのを表を載せておきましたので、ごらんください。人形峠につきましては、加工施設と使用施設にくくってあるところで、もともと500メートルがなくなった。ほかの施設も同様に、なくなったところ、あるいは新たに
ＵＰＺになったところがあるという状況でございます。
◎福田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんでしょうか。
○前田委員
この１ページ、基本条例の見直し。この間も言ったのですが、市町村が主役でやらなくてはいけないことがこのたびの条例にいっぱい記載してあるのだけれども、パブリックコメントということで県民からの意見は聞いたのだけれども、私は、全市町村長の意見を聞かなくてはいけないと思いますが、聞いていますか。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
４月の時点で担当課長レベルの御意見を伺っています。当然市町村長さんの意向を踏まえた意見だと思っておりますが、もう少しそこを考えさせていただきます。
○前田委員
いや、担当課長で踏まえた意見だ、果たして出てこられる人が本当に首長の意見を酌んで出ておられますか。普通は考えられない。とにかくそんなことでなしに、19市町村を歩かなければいけない。呼ぶのではなしに。直に市町村長に会って説明して同意をとらないと、この条例は絵に描いた餅ですよ。市町村長が応援してくれなければ今回の条例はどうにもなりませんよ。局長、どうですか。
●安田危機管理局長
全員ではございませんけれども、機会があるときにお話を申し上げております。お話をさせていただいた市町村長さんからは御理解をいただきましたが、全員ではありませんので、改めて御意見を伺って、あるいは私どもの考えていることについて賛同していただけるようにお願いをしてまいりたいと思います。
○前田委員
機会があればと、そうではないのですよ、きちっとスケジュールをつくって説明しに行って、この条例案の意見を聞かなければ。市町村の義務を条例でかぶせるのですよ。機会があれば説明するというようなことで、そういうことでいいのですか。
●安田危機管理局長
説明がまずくて申しわけございません。全市町村長さんにしっかりと説明をしてお願いをしたいと思います。
○前田委員
再度、直接市町村長に説明してください。
◎福田委員長
よろしいですか。
●安田危機管理局長
はい。
◎福田委員長
そのほかございませんか。
○横山委員
まず１つは、Ｊ－ＡＬＥＲＴというのがある。一回も避難訓練せずにいてＪ－ＡＬＥＲＴが発令されたら、一気にやるというのはちょっとえらいかなと思う。Ｊ－ＡＬＥＲＴを適正に発信していただいて、それに対する対応を考えておく必要があると僕は思うのです。これが１つ。
もう一つは、北朝鮮ですけれども、危機管理局長に。例えば北朝鮮、大体筒抜けだから。どういう意味かというと、現実の問題として北朝鮮にどんどん金を送っているのだな。職種を言ったら怒られてしまいますからあれだけれども、もっと徹底的に管理をすることが大切かなと思うので、しかるべき人と話をされるときに要望してほしいと僕は思います。
●山下危機対策・情報課長
最初のＪ－ＡＬＥＲＴの対応なり、それに対する訓練ですけれども、国からも訓練してくださいというような通知が来ているところです。実際、山形、新潟、長崎というようなところが訓練しようとして手を挙げているところです。ただ、住民の避難訓練ですので、市町村の意向も確認しながらと思っているところです。市町村にも今、そういう照会をかけているところですので、なるべく手を挙げていただいて、訓練というようなことも考えてみたいと思っているところです。
あと、北朝鮮の関係ですけれども、この間、５月14日にミサイルを１発発射したということで、国連安保理がまた徹底した制裁強化ということとあわせて、アメリカと中国が追加制裁について検討しているところです。漁船等の安全確保というような観点もありますので、この春にも国要望はさせていただいたところです。ちょっと観点が違うのかもしれませんけれども、そういう動きもしているところです。
◎福田委員長
よろしいですか。
○横山委員
どっちみち、ざるで、片方で制裁するというようなことを言うけれども、片方からどっどどっどすり抜けているわけだから、そういうことでは本当の制裁にならないし、日本は特に拉致問題を抱えているわけだから、やはりもっとそれをしっかりしてほしいなと思います。言うことだけは盛大に元気いっぱいで帰してもらうと言うけれども、やっていることは全然もうがらあきだと思うので、やはりこれは問題だなというように思うのです。
○森委員
ミサイル、これは７ページにＱ＆Ａがあるのですけれども、10分でこちらには飛んでくるという話なのですけれども、それで、ここにはなるたけ頑丈な建物へ避難しなさいと書いてあるのですけれども、地域にあっては頑丈な建物って学校ぐらいしかないと思うのですけれども、学校に避難できるのですか。例えば、学校の周りにどどどどっと来てもいいような状況になっているのですか、その辺は学校長と合意ができているのですか。
●山下危機対策・情報課長
この10分間で避難するということですので、直接、合意というようなところまでは確認はしていないですけれども、そもそも国民保護法上、避難所というのは各市町村で指定してありまして、データもあるところです。そこを住民の方が知っておられるかどうかというところは確かに問題があると思っております。そのあたりについては、広く避難所というものがここに設置してあるというようなことは引き続き広報等もしていく必要があると思っております。
○森委員
こんなことは起こってはいけないことで、起こり得ないことだと思うけれども、国民保護法上規定してあると言いながらも、やはり市町村は計画をつくっただけみたいなところだと思うのですよね。また、それを広報したって何の話だって、市民、町民もあんまり本気になってきていないと思うのですけれども、ちょっと最近のことを考えていくと、何か本当に来てもおかしくないみたいな状況にはなっているので、少なくとも避難所の管理者は、自分のところが避難所になっているという意識をはっきりと持っていなければいけないし、それから周りの人たちも、もしそういうことになれば自分たちはそこに逃げれるのだよという具体的なことをやはり広報というか、市町村にちゃんとやってくれというようなことを助言をされなければいけないのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。
◎福田委員長
山下課長、最後に一言何か。
●山下危機対策・情報課長
貴重なアドバイスだと思っております。早速、管理者等なり市町村にもお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○澤委員
今せっかくちょっと出たので、１つだけお聞きしておきます。
手を挙げてやろうという訓練を山形だとか新潟だとかと今、具体的に言われましたよね。どういうような訓練かというのをちょっと教えてもらうとありがたいなと思うのですけれども。
●山下危機対策・情報課長
具体的なことは示されていないのです。実際に３月末に秋田県男鹿市で初めての国民保護訓練、住民避難訓練がありました。そのときは、ミサイルが発射され、日本海に落ちたという想定だったらしいのですけれども、その想定に基づいて、一部の地域の住民が避難所に避難すると。30分間程度と。ただ、今、この訓練を30分間でやっても、10分間で来るミサイルに対して、それは意味がないのではないかというような検証をされたということで、そのあたりも次回の訓練では10分間とか、そんなことをちらっとは聞いているところです。済みません、ちょっと具体的には情報が出ていないので、申しわけございません。
○森委員
終わってから済みません。10分以内で着くのですけれども、Ｊ－ＡＬＥＲＴが県にその情報を発して、市町村でそのＪ－ＡＬＥＲＴのサイレンが鳴るまではどれぐらいあるのですか。
●山下危機対策・情報課長
Ｊ－ＡＬＥＲＴの警報は、直接市町村の防災行政無線につながっておりますので、もう瞬時だと思います。そこで拡声機で屋外に情報が流れる。あと携帯のエリアメールでも強制的に情報が流れることになっています。
○森委員
私は、発射したものが日本に着弾すると判断をして、Ｊ－ＡＬＥＲＴを発するまでにどれぐらいの時間かかるのですかという話を聞いているのですよ。
●山下危機対策・情報課長
済みません、会議でも特にその辺の話はなかったのですけれども、内閣官房がその情報を発信するということで、１分、２分程度というふうに思っております。（「どうかな」と呼ぶ者あり）会議の説明では、レーダーでずっと察知していると。レーダーでミサイルの角度も人が判断するとは言っておられましたけれども、その角度によって、これが日本に影響するかどうかというのを瞬時にそこで判断するというような説明はしておられました。ただ、具体的な内容は、機密情報なので、これ以上は言えませんということでした。
◎福田委員長
意見も尽きましたようですので……。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
済みません、１つだけ補足説明をさせてもらってよろしいでしょうか。
先ほどの１号機の廃炉なのですけれども、今後、執行部のほうで顧問の御意見を聞く、それから住民の意見、両市長の御意見を聞いて、環境が整ったら、また議会に御相談させていくというプロセスを経たいと思います。ありがとうございました。
◎福田委員長
危機管理局につきましてはこれで終わりますが、その他で、もし執行部、また、委員の皆さんから危機管理局について何かありましたら。ございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、これで危機管理局を終わりたいと思います。お疲れさまでございました。
暫時休憩いたしまして、13時から再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午後０時26分 休憩
午後１時03分 再開
◎福田委員長
再開したいと思います。
それでは引き続いて地域振興部及び観光交流局について行います。
報告13、鳥取市の中核市移行に係る調整状況について、衣笠地域振興課長の説明を求めます。
●衣笠地域振興課長
鳥取市の中核市移行に係る調整状況につきまして御報告申し上げます。
４月の常任委員会におきまして、鳥取市の中核市移行に係る組織、人員体制などを含めた調整状況について御質問がございました。その後、実践検討チームの開催などをいたしまして対応しておりますので、その状況なども含めまして現在の市との調整状況につきまして御報告いたします。
これまで７回にわたりまして開催してきました鳥取市の中核市移行に関する県市協議会において、移譲する事務などの整理を行っておりまして、それを踏まえて県の移行支援プロジェクトチーム及び市の部会において事務マニュアルや引き継ぎ書、予算の資料などをもとに事務引き継ぎを行っているところでございます。さらに、市における例規整備や保存期間の設置等に係る基準のすり合わせや事務執行に活用する市のシステムの整備に係る県との連携、引き継ぎなどの具体の調整を進めており、円滑な引き継ぎとなるよう努めてまいっているところでございます。また、東部４町の区域の保健所業務につきましては、市に委託する方針で市の区域と４町の区域の業務が円滑、確実に引き継げるよう、実践検討チームの設置などにより準備を進めているところでございます。
４月26日に開催いたしました第１回実践検討チームにおきましては、市と県の文書処理などの事務が異なることを考慮しまして、市における事務の流れや県の中西部の保健所との業務連携などを踏まえた実践研修、訓練などの計画をワーキンググループによりまして作成することとしまして、５月下旬から研修などの実施を予定しているところでございます。東部４町につきましては、保健所業務の県から市への委託を地方自治法の規定に基づきまして行うこととしております。これは市との協議によりまして、委託の管理執行の方法などを規約で定めて対応するものでございますが、その際には県議会の議決をお願いすることとなります。
鳥取市が保健所業務を行う際の事務処理体制につきましては、県の事務処理体制を引き続くことを基本といたしまして、平成30年の移行時には正職員、約75名の増員を予定されておりまして、そのうち県は約50名の職員の派遣を行う予定としております。県は、鳥取市の中核市移行後、市において必要な人員を確保できるまでの間は、行政サービスの水準を維持するため職員派遣などの支援を行う予定としておるところでございます。保健所運営に必要な人材育成につきましては、平成28年度から県の事務所に市の職員の長期派遣を受け入れておりまして、今後も短期の研修等も実施していきながら業務の習熟に努めていくこととしております。また、人材確保につきましては、平成30年４月に向けて平成28年度までに保健師２名など７名を採用、平成29年度には保健師、管理栄養士、衛生技師など13名の採用を予定しておりまして、計画的に必要人員の確保に努められておるところでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告14、公立鳥取環境大学の入試実施状況と就職活動状況について、齋藤教育・学術振興課長の説明を求めます。
●齋藤教育・学術振興課長
資料の２ページをお願いいたします。公立鳥取環境大学の入試実施状況と、県内大学の就職活動状況について御報告させていただきます。
まず、入試実施状況でございます。志願倍率、目標は実は５倍以上なのですけれども、今回4.6倍となりました。４年ぶりに目標を下回ったわけでございます。入学定員充足率は目標
100％のところ115.9％と達成しております。それから県内出身者の入学者数ですけれども、数としては６名増、14.7％と若干増ですけれども、まだ低い水準にとどまっているところでございます。今後とも県内高校の進路指導担当教員や校長との意見交換の場などを通じて受験の働きかけを行っていくとともに、昨年末に鳥取県内出身学生生活支援制度を導入しておりますので、これを周知し、志願者確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。学部ごとの内訳等につきましては、表のほうをごらんいただきたいと思います。
就職活動状況でございますけれども、公立化２期生が卒業しました平成28年度の就職率は
97.2％ということで、全国の国公立大学の平均値90.9％以上を達成しているところでございます。ただ、内定者に占める県内企業内定者の割合は22.9％でございまして、前年比1.3ポイント増加したというところでございますけれども、まだ向上させなければいけない状況にあるのかなと考えているところでございます。平成27年度から学卒者の地元定着を目的としまして、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、略してＣＯＣ＋事業と呼んでおりますけれども、に取り組んでおりまして、県内の自治体や企業、団体等と協働してインターンシップですとか地元志向人材の育成を進めているところでございますけれども、これを一層推進を図っていきたいと考えているところです。
◎福田委員長
続きまして、報告15、フランス自転車競技連盟幹部の県内自転車競技施設視察結果について、報告16、ニュージーランドのワールドマスターズゲームズ大会視察調査及びキャンプ誘致活動等の結果について及び報告17、第３回鳥取県東京オリ・パラキャンプ誘致推進委員会の開催結果について、小西スポーツ課長の説明を求めます。
●小西スポーツ課長
では、資料の３ページをお願いいたします。先月、2020年のキャンプ誘致のターゲットとしておりますフランス自転車チームのジャケテクニカルディレクターが来県しまして県内の視察をしていただきました。倉吉の自転車競技場あるいはその周辺のロードコースあるいは宿泊の候補地を視察していただきました。ジャケさんの希望としては、倉吉の自転車競技場を拠点にして、自転車競技のオリンピックの４種目、トラック、ロード、ＢＭＸ、マウンテンバイクとありますが、これを一緒にキャンプをしたいということでした。トラックとロードにつきましては現状で問題ないということでしたが、ＢＭＸとマウンテンバイクというのはございませんでして、今後コースの設定などが必要となってきます。また、宿泊先についても近隣の候補地がありまして、この改修が必要となるということでございます。今後ですけれども、フランス側の希望に沿うよう、具体のコース案などをつくり、フランスチームへ提示していくということになります。
続きまして、４ページをお願いいたします。４月ですけれども、ワールドマスターズゲームズのオークランド大会を視察いたしました。関西ワールドマスターズの組織委員会の団としまして、本県知事を含めて関西の府県市の首長方がオークランド市長を訪問したりとか、あるいは開会式に参列したり、関西大会のＰＲあるいは競技の視察を行いました。
（２）ですけれども、グラウンド・ゴルフのＰＲも行いました。宮脇湯梨浜町長やグラウンド・ゴルフ協会の方も参加しまして、関西のＰＲブースの前で体験コーナーをつくって実際に体験をしていただきました。ちなみに、ニュージーランドでのグラウンド・ゴルフの普及は今のところゼロの状況でございます。５ページに行きまして、また、オークランド市役所も訪問しましてグラウンド・ゴルフの紹介をいたしました。市役所の方としては、ニュージーランドでグラウンド・ゴルフが広がる可能性は高い、普及については話し合ってみたい、あるいは湯梨浜で行うグラウンド・ゴルフ国際大会への参加も考えてみたいというようなことでした。
また、（３）で、本県開催競技の調査も行いました。競技団体の方と一緒にアーチェリーと自転車を調査しました。競技の運営状況を見たり、役員の話を聞いたりして大変参考になったと思います。オークランド大会では、最低限の運営はされておりましたが、食べ物の振る舞いとか観光プランの提供みたいなおもてなしの部分が見られなかったということでありまして、鳥取開催におきましては競技以外の部分でも参加者に楽しんでいただくように計画したいと思います。
６ページをお願いいたします。２番でニュージーランドホッケーチームのキャンプ誘致もあわせて行いました。知事と福田会長、八頭町の教育長方が、ホッケーニュージーランドチームのイアン・フランシスＣＥＯに鳥取でのキャンプを働きかけました。フランシス氏からは、男女一緒にキャンプをしたいとか2020年だけではなく、来年からでもやりたいとかというような話がありまして、６月ごろに来県したいということがありましたので、早急にこのキャンプ受け入れの対応案を検討して受け入れをしたいと思います。
続きまして、７ページをお願いします。今週の17日に東京オリ・パラのキャンプ誘致推進委員会を開催いたしました。関係市町の首長方あるいは関係競技団体の会長、理事長方に御参集いただいて今後の方向性などについて話し合いました。
会議では、キャンプのためだけではなくて、その後の競技力向上とか地域振興といったところを見据えてやっていく必要があるという意見でございます。各競技の方向性ですけれども、例えば陸上ですと、ジャマイカは順調にいっていますが、まだ正式決定になっておりませんので、正式決定に向けて詰めの段階を進めていくと。卓球ですと、今、香港がキャンプについて関心を持っているということで、香港チームと交渉を進めていく、あるいはセーリングですと、2019年の世界選手権に向けてクロアチアにキャンプをしてもらいたいということで今、接触を進めている、あるいはパラ陸上でいきますと、全国大会ですけれども、2019年にジャパンパラの陸上大会を誘致したいというお話がございました。今後、こうした交渉ですとか協議を進めまして、それぞれのキャンプ誘致、大会誘致が前に進みますように努めてまいりたいと思います。
◎福田委員長
最後に、観光交流局からお願いしたいと思います。報告18、ゴールデンウイークの主要観光施設等の入込客数、県内宿泊施設及び国内航空便の利用状況について、報告19、しまなみ海道・やまなみ街道・山陰ルートをつなぐ広域サイクリングルートの設定について及び報告20、「星取県」推進会議の開催結果について、岩下観光戦略課長の説明を求めます。
●岩下観光戦略課長
それでは、観光交流局資料の１ページをごらんください。このたびは、本編と別冊と２つあります。まず、本編の１ページをごらんください。ゴールデンウイークの主要観光施設等の入り込み客数、県内宿泊施設及び国内航空便の利用状況について御報告させていただきます。
ことしのゴールデンウイークの期間は、１に書かせていただいておりますとおり、昨年が期間が10日間でありましたのに対し、ことしは９日間と１日短く、しかもことしは中ほどに平日を２日挟んでおりましたという事情がございます。こういうこともありまして、期間全体の入り込み客は６万6,000人の減となりましたけれども、３日から５日の連休などについてはよく入りまして、２万人の増加ということになっております。
個別に分析いたしますと、枠内に書いておりますけれども、期間中の入り込みの傾向としては、各施設、増加と減少が入り交じっている状況ですけれども、３日から５日の入り込み状況につきましては、この中では水木しげるロードだけが減少になっているということでございます。この施設の中で、期間全体の入り込み客と３日から５日の入り込み客、両方が減少になっているのは水木しげるロードでございました。これにつきましては、平成28年に水木しげる先生が逝去された後にメディア露出が多かったこと、この反動減があったと分析しております。これに対する増加対策といたしましては、水木しげるロードのリニューアルを平成30年７月の完成をめどに行っておりますので、これをきっかけにして一層強力に誘客を図りたいと考えております。
めくっていただきまして、裏面には、宿泊状況、それから県内航空便の利用状況につきましてもゴールデンウイークの後半に利用が集中しておりますということを記載させていただいておりますので、ごらんください。
次の３ページをごらんください。しまなみ海道・やまなみ街道・山陰ルートをつなぐ広域サイクリングルートの設定について報告をいたします。
昨年も何回か新聞報道になっておりますけれども、鳥取県、島根県、広島県、愛媛県の４県でサイクリングを活用した広域観光に取り組むということで連携する計画を進めておりまして、こちらのほうにルートを記載させていただいております。南のほうから見ると、松山駅前からずっとしまなみ海道、やまなみ街道を通って北上し、今のところ最後は大山までというルートでございます。お手元に、サイクリングマップをお配りしております。こちらはちょっと大きいので、また後で見ていただければと思いますけれども、概略のルートを今回定めまして、ここにサイクリストや有識者からの意見などを踏まえてルートをどんどん充実させていって、サイクルポートとかホットサインの整備だとか、こういうことを進めていきたいという御報告でございます。
下半分の報告になりますけれども、鳥取県の西部ルートということで、鳥取東西横断サイクリングルートの整備についてということでございますけれども、このサイクリングマップについていますルートが大山までですので、それを鳥取県の東部まで延伸するということを念頭に、今回４月24日のサイクリングルート整備検討会におきまして、西部のルートを米子市の淀江支所から青山剛昌ふるさと館の間、36キロを具体的に整備していくと。整備の内容といたしましては、路面標示でありますとかルート標識、それから案内看板の整備など、サイクリストの支援体制を行っていくこととしております。
別冊の１ページをごらんいただけますでしょうか。「星取県」推進会議の開催結果について報告をさせていただきます。
これは、おとといの17日水曜日に会議が開催されましたので、急遽、報告資料に入れさせていただいて、別冊になっております。星の見えやすさ日本一の実績があります鳥取県の魅力向上、それから観光誘客などを目的に、星空に関連する各分野での御活躍の方や観光関係者など多様なメンバーにお集まりいただいて意見交換を行いました。メンバーとしましては、星に関する有識者としまして、佐治天文台長さんでありますとか鳥取天文協会の会長さん、それから鳥取大学や米子高専の教授、それから経済観光関係者として、まず最初に星取県に着目して運動を始められました鳥取商工会議所の青年部の会長さん、それからごらんの観光関係者と、それとあと、星空ビジネスに取り組んでいらっしゃる望遠鏡メーカーの社長さんでありましたり、県出身で宇宙ビジネスを手がけておられるスペースシフトという会社の社長さんでありますとか本県の出身者ですけれども、ＡＬＥの社長さん、そういう方に集まっていただいて御意見をいただきました。
主な発言内容としては、やはり星の見えやすさという部分を生かして、砂丘でのスターライトウオークとバーベキューをセットにした商品、それから例えば氷ノ山の響の森でパンづくりなどの体験メニューとあわせた星空の観察会をしてはどうかと。それから科学のキャンプということで、星空をリンクさせたサイエンスキャンプを開催して教育につなげることも大事なのではないかというような御意見をいただきましたので、これから県庁内の各部局がいろいろ協力、連携をしてこの事業に向かっていきたいと考えております。
◎福田委員長
続きまして、報告21、香港トップセールスの結果につきまして、岡山観光戦略課国際ネットワーク担当参事、お願いいたします。
●岡山観光戦略課国際ネットワーク担当参事
岡山でございます。本編４ページの香港トップセールスの結果につきまして御説明申し上げます。
ニュージーランドに知事が出張しました折に、往路で香港に立ち寄りました。４月20日に４カ所御訪問申し上げたところでございます。１カ所目は、ＥＧＬツアーズでございました。こちらは、たくさん送客いただいている香港の旅行会社大手でございます。こちらでは、最近の観光魅力、星取県その他を説明いたしまして、一層の送客を依頼したところでございます。
２カ所目、在香港日本国総領事大使公邸でございます。米子－香港便の就航につきましても大変力強いお力添えをいただいたところでございまして、松田大使に御挨拶するとともに、この場所で香港とっとり応援団というものを結成しておりますので、その方々に御挨拶をするのと、人と人とのきめ細やかな結びつきを持ちまして路線を支えていこうということで、一緒に頑張りましょうというようなことをしております。
３カ所目、イオンストアーズ香港でございます。こちらは、販路拡大・輸入促進課で行っております鳥取岡山観光物産展につきまして、昨年の開催のお礼と本年度の協力依頼をしております。平成29年４月に前任の水島副社長の後任としていらっしゃいました生田副社長に対しまして御挨拶もしておりまして、これから連携強化する取扱品目をふやすということで合意をしております。
最後に、香港航空に参りまして、劉江ＣＭＯ、チーフマーケティングオフィサーとお話をしております。こちらは、総裁、副総裁に次ぐポストでして、財務、運営、商務、マーケティングの４つの主席のうちの１名でございます。本県の観光の魅力等をアピールするとともに、先方から御提案もございまして、ワーキングチームを結成して、両者が手を携えてやっていこうということになりましたので、今後は香港航空ともしっかりタッグを組んで利用促進に努めてまいりたいと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告22、伯耆国「大山開山1300年祭」の実施体制強化による取組の充実について及び報告23、「皆生・大山ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ 2017」の開催について、八幡西部総合事務所地域振興局西部観光商工課長の説明を求めます。
●八幡西部総合事務所地域振興局西部観光商工課長
５ページをお願いいたします。伯耆国「大山開山1300年祭」の実施体制強化による取組の充実について御報告をいたします。
前回の常任委員会での御指摘を踏まえまして、体制の強化による取り組みの充実について具体的にその内容を御報告するものでございます。平成29年度の体制については、専従職員を３名から７名に増員したところでございまして、表に示しておりますように、平成29年度は事務局が中心となって取り組む３つのプロジェクトごとに職員を具体的に張りつけまして、平成30年度を見据えた事業実施、平成30年の準備を行うほか、市町村との連携あるいは1300年祭全体の広報、情報発信などに取り組むこととしているところでございます。
下の表には、平成29年度と平成28年度の主な取り組みを掲げております。個別の説明は省略いたしますが、例えば、上から２つ目の緑と星空プロジェクトを例に挙げて御説明いたしますと、平成30年度には、平成30年度に実施するイベントといたしまして、現代に新しい大山参りを復活させようというプロジェクトとして、ホーリー・トレイル大会とたいまつ行列といったものを計画しております。本年度は、その準備を行いますとともに、右の表に書いてございます平成28年度に実施いたしましたルート設定を評価する意味合いも含めまして、29年度の実施事業としてプレ版をするような、そういった組み立てにしているところでございます。ほかの分野もほぼ同様でございまして、平成28年度に実施いたしました基礎調査ですとか下準備を踏まえまして、平成30年度に向けた準備と、それに向けての試運転といいますか、試行を行うというのが本年度の取り組み方針としているところでございます。
めくっていただきまして、６ページをお願いいたします。図を並べております。上の表は、大山開山1300年祭の全体像といたしまして、平成30年度のゴールイメージをまとめたものでございます。期間は、平成30年５月から10月、地元の大山寺、大神山神社などが主催します宗教的な事業を実行委員会や自治体、民間などが３つの分野の事業でもって支えると。そして最後は、農と食のフェスタとのタイアップによります大山ワンダーフォーラムで締めくくる構成としているところでございます。
下の図は、実行委員会が主体となって実施いたします事業を中心に、先ほど御説明申し上げました取り組み方針に沿った具体的な仕事の進め方を年次進行で表にしたものでございます。平成29年度は平成30年の主要イベントの実施に向けた非常に大切な年でございます。しっかり準備を進めながら、あわせて認知度のアップにも怠りなきよう努めてまいりたいと考えております。
７ページをお願いいたします。「皆生・大山ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ 2017」の開催について御報告申し上げます。
９回目を迎えますことしの大会は、５月20日、21日の両日開催されることとなっております。近年、本大会は10月に開催してまいりましたけれども、大山の新緑が最も美しい５月の時期を選びまして開催期間を移動したところでございます。今後もこの形で継続する考えであると伺っております。主催、後援、協賛は記載のとおりでございまして、参加者は176名ということで、前回開催と近いということもありまして200名を若干下回っております。ですが、そのうち半数は県外からお見えになっていただくという形になっているところでございます。
この大会は単なるスポーツイベントではなくて、自力で海から山に進んでいただく中で、自然の循環を体感して自然の大切さを考えていただくという環境型のスポーツイベントであるということでございまして、初日には参加者の皆さんにご参加いただく観光シンポジウムを、競技は２日目の朝７時に日野川河口をスタートという形で日程を組んでおります。今大会は、特に大山開山1300年祭との協働連携事業いたしまして、精力的に各メディアの取材を招致いたしております。平成30年に10回記念大会を迎えますこの大会と、大山開山1300年祭の認知度アップを図るための広報に力を入れているところでございます。
なお、参考に記載しておりますほか、別にチラシもお手元に配付しております。いよいよこの週末から大山を中心といたしました地域でイベントが続きます。20日に歴史シンポジウム、21日には開白法要、世界平和祈願祭、それから週が明けますと、24日には大山御幸祭、大山夏山開き祭、その次の週には大山探訪歴史ウオーク、大山地ビールフェスタと週末ごとにイベントが入る予定になっております。これらと前後いたしまして６月初旬には実行委員会の総会が開催されまして、今年度の計画案が決定、公表される予定となっております。引き続き各イベントの内容の充実に努めまして、圏域の自治体、民間の事業者様と連携をとりながら1300年祭の機運を高めるよう努力してまいりたいと思います。
◎福田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑はありませんでしょうか。
○森委員
鳥取市の中核市移行の調整状況の話なのですけれども、とりあえず75名体制でやっていくのだということで、県職員を50人派遣で、これって年限とかどういった計画になっているのかを教えてください。
ここで鳥取市の採用計画の話も若干出ているのだけれども、獣医が書いていないですよね。県としても獣医の人数が少なくて、鳥取保健所に配置している獣医がほかのところに行ければ、また県としても非常にいいところもあるのだけれども、鳥取市の獣医の採用計画はどうなっているのか。それから給与は鳥取市が支払うということになっているのだと思うのですけれども、県と鳥取市で給与レベルが違うということがあって、どんな調整方法をする方向になっているのかということ、それから中には、鳥取市に転籍というか、そういったことでもいいよなどという話の人もあるのかもしれないし、異動がないしみたいなことが、そういうものはどういう予定になっているのかということを教えてください。
●衣笠地域振興課長
まず、派遣の年限でございます。全体の制度として、いつまで派遣するかということがあるのではないかなと思います。基本的なところでは、サービスをずっと維持するということがございますので、市が必要な職員を確保するまでの間は、県はその穴埋めというか、補充ということで派遣をするということで、具体的な年限はまだ定め切れていないということでございます。そんなに短期では終わらない可能性もあると考えておりますが、それぞれの職員につきましては、定期的な人事異動のサイクル等で派遣の中でかわっていくということもございますので、全体の仕組みとしては、市の職員の充足状況によって変わってくるとお考えいただいたらなと思います。
あと次に、獣医が職員の採用として入っていないがどうだろうかということでございます。県でも人材確保がなかなか難しい職種があるということで、獣医もその一つでございますが、基本的なこのたびの保健所の業務移管についての考え方としましては、県の事情もございますが、住民サービスの維持、継続というのが大原則ということで、県の獣医を派遣していくということで、もちろん鳥取市に採用してもらわなくては、ずっとそのまま穴があくような状況になりますのでそれはちょっと困るということで、基本的なところでは、経験者採用等も含めたところでしっかりと採用の努力をしてほしいというようなことは県としても申し上げているところでございます。
それとあと、給与につきましては、県の規定で払って市から負担金というか、交付金をいただくということで、県の制度の中での支払いとなるような内容の自治法派遣ということを考えているところでございます。
鳥取市への転籍の関係ですけれども、それにつきましては、基本的に市の要望なり本人の御意向ということはございますけれども、基本は自治法派遣ということで先ほど御説明いたしましたが、そこは個別の事情を踏まえながら対応できるところは対応していくというのが人事のほうの考え方というふうに伺っております。
○森委員
年限とかということは、今全くそれはない状況ですので、ある程度その年限の目標的なところは最初から決めておかないと、これはいつまでたってもというようなことになってしまうので、あくまでもこれは中核市移行の条件というか、保健所を設置するというのは、もともと鳥取市もそれを納得でやっているわけだから、だから県がいつまでもそこのところにかかわっていくということについてはやはり線を引く必要があると思うので、これは計画、何年というような目標というのはぜひつくってください。
それと、先ほども言ったのですけれども、獣医さんについてはちょっと問題が大きくて、県もなかなか採用できなくて困っているのですよね。鳥取市さんにも、それだけの汗をかいてもらわないといけないと思うのですよ。そういった採用しにくい職種についての採用を汗をかいてもらうということも、ぜひ向こうにもやってもらうことをお願いしたい。
それと、先ほどの転籍も、ちょっといいかげんな話をしたけれども、この機会に鳥取市としても即戦力としてそういった形で採用ができれば余計いいこともあるかもしれないし、そういうのは希望をとってみるというのはありかもしれないなという気はします。これは私のひとり言ですけれども。
●衣笠地域振興課長
まず、長期的な計画が必要だということでございます。当然私どもも、市と話をするときには長期的な人員の確保の計画だとか採用の計画がないといけませんよということで、事あるたびに話はしております。私どもでそれを勝手にはつくるわけにはいきませんので、市のほうに働きかけ続けまして、計画ができましたら、また御報告できるときにはしたいと考えておるところでございます。
あと、転籍の話でございますが……（発言する者あり）これはよろしいですかね。
あと、獣医の話でございますが、基本的には、確保しづらいということはございます。それで、県のほうも大学に行って働きかけたりとか、いろいろな場を持ってやったりとかしておりますので、県がどういうふうにやっているかということを市に伝えながら市も一緒にやる、あるいは市も単独で頑張ってくださいよということで、この間、集まる会がありましてそれを伝えております。これからもそういうふうな形で対応をしていきたいと考えておるところでございます。
○野坂副委員長
２点ほど。観光交流局の１ページ、ゴールデンウイークの入り込みなのですけれども、これは外国旅行者の入り込みなのですけれども、ゴールデンウイークなので直接は関係ないのでしょうけれども、この数字の中へ反映されているかどうか。
期間中クルーズも何隻か入っていますよね。その辺はどうだったのかということと、もう一つは、このサイクリングロードのマップですよね。これは昨年もちょっと検討をお願いしたのですけれども、夢みなとタワーから江島大橋に行くところで、ぐるっと周遊できないのですよね。そちらのコースのほうも検討したらどうかということなのですけれども、これはマップでは、夢みなとタワー、国際ターミナルのところまで行って引き返して行くとか、引き返さずに港のほうを周遊できるようなコースも検討したらどうかと言っていたのですけれども、その２点についてお願いします。
●岩下観光戦略課長
まず１点目でございます。ゴールデンウイーク中の外国人観光客の入り込み数がこの中に入っているかという話でございますけれども、入り込み客数の計算の中には入っております。ただし、全体の外国人観光客のゴールデンウイーク中の入り込みの概況につきましては、実は既存の米子－ソウル便でありますとか香港便とかＤＢＳクルーズフェリーのお客さんなどの、宿泊を伴うお客様につきましては、国内のお客様の宿泊が大変多いという時期に当たりますので、宿泊が大変とりにくくなっております。その関係で逆に、その期間中はそういった定期便の利用率が下がったりとか、そういうふうなことが実態としてあります。ですので、この中には含まれておりますけれども、外国人のお客様は宿泊場所の手配が難しい、あるいは価格が高騰することによって少なくなる傾向があるというのを御承知いただきたいと思います。それからクルーズ船につきましては宿泊を伴いませんので、これは障害なくゴールデンウイーク中も入ってきて観光を楽しんでおられると。水木しげるロードにもたくさん行かれているというような状況でございます。
サイクリングルートのほうでございますけれども、今の境港の国際旅客ターミナルのほうから直接江島架橋大橋のほうに行くルートもというお話がありました。このルート数につきましてはまだ確定のものではございませんので、今いただいた意見も参考に、これは４県で合意ということがございますので、ほかのルートとの並びとかを他県に相談しながら、そういうルートの編入が可能であるかどうか、これから話をしていきたいと思います。
◎福田委員長
よろしいですか。
○前田委員
ちょっと星取県の議論をしないといけない。星取県の狙いなのだけれども、星がきれいだなということの売り込みか、それとも星のことを知ろうというのとどちらなの。
●岩下観光戦略課長
まず、星がきれいだということを観光客に感じていただくということも当然狙っております。今はお客様の個人観光客化が進んでいて、チェックインを早くしてチェックアウトの時間がおくれるというような傾向もあって、夜の魅力をきちんとこれから形づくっていかなければいけないというようなこともありまして、その中で、星というものに着目したいということ、それからあと、星のことをよく知ろうと今おっしゃいましたけれども、そちらもやはりしっかり基盤を固めていった上で誘客をしていかないと、実力のあるコンテンツになってつくり上げていくためにはそれが必要だと思いますので、両方で力を入れていきたいと思っています。
○前田委員
いや、慌てるとよくないと思うのですよ。星の説明ができる人はそんなにいるの、まずそこをふやさないと。僕らが見たってわからない、それも星の姿は四季折々違うのだよね。その辺はどうするの。
●岩下観光戦略課長
こちらの佐治の天文台長さんでありますとかそういう方はいらっしゃるのですけれども、数が足りないだろうと。
○前田委員
足らない。
●岩下観光戦略課長
そういう御趣旨だと思います。ですので、ガイドさんにきちんとしたガイドをしてもらわないといけないということがありますので、それにはちょっと時間がやはりかかるとは思いますけれども、そういった星空のコンシェルジュといいますか、御案内をされる方もきちっと育成をしていきたいと思います。
○前田委員
それならプラネタリウムを先につくらないといけない。プラネタリウムをつくって、星のきれいさ、星のおもしろさを教えていって、やはり土壌を開拓していかないといけない。きょうの新聞を見ると、あれは知事のコメントか、条例をつくるのだと。僕はこの議事録を見て、これぐらいの議事録で何で条例までいくのかなと思って不思議なのですよ。慌てることはない、じっくりと、県のひとり相撲に終わらないようにしないといけない。急いだらいけないよ。
それと、さじアストロパーク、趣味の人はとてもいいのだけれども、夜中に動くのですよね、自宅は何時でも出て帰ってくればいいから、自宅ならいいのですよ、本当で宿泊施設で夜ごそごそしていいのか、それから交通機関はあるの。そのあたりはどうするのですか。
●岩下観光戦略課長
今、慌てるなというお話をいただきました。実はきょう生活環境部を所管される常任委員会で、この星取県の取り組みに関する星空の保全に関する報告がされております。そこにおきましては、星空を保全するための方法について専門家の意見を聞きながら条例制定の検討を始めるという報告がなされていると承知しております。ですので、そういう検討を始めるということで生活環境部で作業は行いますけれども、観光部局といたしましては、確実に星空が観光誘客に資するように持っていくということを一生懸命やっていきたいと思います。
夜ごそごそして大丈夫かとか、そういうことはございます。基本的には、今も蛍を見るツアーでありますとか、あるいは新しく星だけではなくていさり火鑑賞ですね、天候にも左右されません。そういう夜の魅力、きれいな自然の魅力を楽しんでいただくという旅館、ホテルごとのオプショナルツアーという形でもできますので、そういった形を主にして観光魅力化につなげていきたいと考えています。
○前田委員
僕の記憶では、16～17年前に光源対策を狙いとした条例をつくりかけたのですよ。要は都市部のネオンサインなどの消灯時間を決めようかと。これは前の知事のときに非常に県民から反対があってやめたのですよね。だからこれは急いだらいけないと思うよ。県民合意をとらなければ条例をつくるわけにならないと思うよ。しっかりやらないといけない。
それと、晴れの国・岡山ならわかるのだ。鳥取が晴れの国か。それは夏の間はいいよ、４つのシーズンのうち冬はもう絶対だめだ。このパンフだったら、年がら年中見えるように見えるよ。都会にこれを配っていたら詐欺的行為になると思うよ。いつの期間ならいいよとこれははっきり言わないといけない。どうですか。
●岩下観光戦略課長
条例制定については慎重に進めるべきということについて、所管部局のほうとも観光交流局は話をしますので、そこについては、そういう御意見があったということをちゃんと伝えて作業を進めてまいりたいと思います。
あと、晴れの国・岡山に対して鳥取はどうかというお話がありました。実は私も、そういうことについて問題点はないのかというふうに個人的に掘り下げて、佐治天文台の香西台長さんにお聞きしましたら、太平洋側では富士山とかを見ると、６～７月はなかなか煙ってよく山が見えないのだけれども、実は山陰とかの地方では空気の光透過率が太平洋よりよくて、雲の切れ間、梅雨時でも見える星というのはピカ一だと。そういうことを、専門家の方がいらっしゃいますので曇天のときのお客様に対する御案内については注意をしながら、おっしゃったとおり、こういう印刷物等の表現を注意しながら行っていきたいと思います。
○前田委員
いや、鳥取県民ならいいのですよ、きょうは見えなかったで済むのだけれども、観光客を誘致して、きょうは見えなかったで済むか。鳥取の天気は危ないですよ。いい星空で星がばあっと冬空で真冬でもそれはきれいなことがある、だけれども、そんなことはまれだ。県民ならいいですよ、観光客を誘致しておいて見えなかったらどうするの。
●岩下観光戦略課長
星空を見る会というのは、実はすぐ横の県立博物館でも御案内させていただいておりますけれども、そちらの案内で雨天、曇天の場合には中止、延期いたしますという注意書きを書いて御案内しております。それに類似した御案内になってしまうとは思うのですけれども、きちっとそこを徹底していきたいと思います。
○前田委員
いや、観光客には雨天中止ですわと、それで済むのかな、わざわざ来させて。星取県だと売り込んでおいていいの。
●岩下観光戦略課長
天候に左右されるというのはもちろんでございますけれども、そこに雨天、曇天の場合は代替で体験していただけるプログラムを御用意するなどしておりますという注釈をつけて、何とかきちっとトラブルにならないようにやっていきたいと思います。
○前田委員
やはり雨のときのためにプラネタリウムをつくらなければいけない。
●岩下観光戦略課長
今プラネタリウムがありますのは、もう本当にさじアストロパークなど限られておりますので、そういった声もやはりいろんな話の中では出てくると思いますので、総合的にそれは考えていきたいと思います。
○前田委員
最後。かなり議論したのでもうやめますけれども、急いだらいけませんよ、じっくりとしたほうがいい。条例は環境整備してからですよ、初めに条例ありきではないと思いますよ。僕の意見を言っておきます。
◎福田委員長
では、これでお願いします。
●岩下観光戦略課長
わかりました。
○長谷川委員
地域振興部の７ページ、東京五輪のキャンプ誘致の件ですけれども、これは期限があるのですか。何か内閣府が登録を受け付けるみたいなことも書いてありましたけれども、いつまでに決定していなければいけないのか。
この事前キャンプというのは、世界の他の国からすれば必ずしなければいけないものなのか、任意で、その国の種目の判断で成立していくものなのか。また、現在、倉吉も自転車の候補地に上げられているのですけれども、競争相手みたいなものがある話なのかというあたりを。それと、県と市の関係で、どちらが中心になって取り組むものなのでしょうか。
●小西スポーツ課長
まず、キャンプ誘致に期限はあるかということですけれども、期限はございません。ございませんで、これは相手方の希望になると思います。例えばフランスですと、2019年に東京のプレ大会があると、プレ大会に来るので、そのときにあわせて鳥取のほうを整備していただいたらありがたいというような話がございますので、期限とすれば2019年までということになります。ホッケーについては、2020年だけではなく、来年からでもキャンプをやってみたいという意向がございましたので、そうすると、来年までに何とか環境整備をする必要があるというようなことになりまして、相手方により変わるというようなことになります。
キャンプは必ずしなければいけないのかということですけれども、これも各国の意向でして、ジャマイカでいいますと、これはもうキャンプをすると、したいと言っておられますので決まると思います。ジャマイカの陸上はすると。ただ、ジャマイカのパラの陸上は、これは聞いてみたら、するような考えはないと言っておられまして、それぞれのお国のチームの事情により変わってきますので、必ずするものではないです。またあと、時差がないようなところは多分しないだろうと。アジアですとか日本に近いところは、事前のキャンプで調整しなくてもいいのではないかというような考えは頭に入れております。
競争相手はあるかですけれども、実際ございます。例えばホッケーですと、滋賀県さんの市でしたけれども、こちらが手を挙げておられて、同じようにニュージーランドというところでターゲットにしてやっておられます。どこがやるのか、県がやるのか市がやるのかさまざまですけれども、本県の場合は県が音頭をとって今まで進めてきた状況があります。他県においては、市なり町なりがやりたいということで主導権をとってやっておられるというところ、さまざまでございます。
◎福田委員長
よろしいですか。
では、皆さん、よろしいでしょうか。
それでは、文化観光局、地域振興部につきましてはこれで終わりたいと思いますが、その他に移りたいと思います。
執行部の皆さん方、委員の皆さんでありませんでしょうか。
○野坂副委員長
６月に中海オープンウオータースイム2017が決定していて、そこに鈴木長官が来られるということを聞いたのですけれども、報告みたいなのをされるのかなと思ったらないのですけれども、今度の定例会ということになればスケジュールを組むのにどうかなと思うのですけれども、その辺、今現状で何が決まっているのですか。何かシンポジウムが決まっていたり、何だかんだ聞くのですけれども。
◎福田委員長
誰が説明しますか。
●八幡西部総合事務所地域振興局西部観光商工課長
シンポジウムに御出席いただくところまでが決まっておりまして、その前後の出張といいますか、来県の日程は今調整中でして、まだ細かいところまでは決まっていないというのが現在の状況でございます。シンポジウムは６月24日に、ちょっと手元に資料がございませんのであれですけれども、今そういう状況でございます。
○野坂副委員長
まだ未定なので、案内できる段階にないということですか。
●八幡西部総合事務所地域振興局西部観光商工課長
はい、今のところはそうですね。まだちょっとスポーツ庁と調整中でございます。最終的に時間帯が確定したということにはなっておりません。
◎福田委員長
では、わかり次第、この場でまた御案内いただければと思います。
●八幡西部総合事務所地域振興局西部観光商工課長
はい。
◎福田委員長
そのほかございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上をもちまして地域振興県土警察常任委員会を閉会したいと思います。皆様お疲れさまでございました。
午後１時58分 閉会
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