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会議の概要
午前10時01分 開会
◎福田委員長
皆さん、おはようございます。ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
なお、今回の常任委員会は、最初に中部地震復興本部、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、次に元気づくり総本部及び教育委員会と２つに分けて入れかえ制で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、野坂委員と横山委員にお願いいたします。
それでは、初めに、５月22日付で職員の異動がありましたので、井上総務部長に新任の挨拶をお願いします。
●井上総務部長
おはようございます。５月22日付で総務部長を拝命いたしました井上でございます。折しも委員の方の所属変更もございまして、新しいメンバーですが、働き方改革ですとか、あるいは県の財政問題ですとか、そういった重要な課題につきましてまた御議論させていただきまして、県政にしっかり反映させていただきたいと思っております。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
◎福田委員長
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
また、報告第10号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、井上総務部長に総務部の総括説明を願います。
●井上総務部長
それでは、お手元の総務部の議案説明資料をごらんいただければと思います。
まず、１ページからは、今回の予算の事項別の明細等でございますので、これは後ほど財政課長のほうから御説明を申し上げます。
おめくりいただきまして６ページでございます。今回の補正予算の総務部関係のものでございます。人権・同和対策課と公文書館の２事業でございまして、合計330万5,000円の補正をお願いしておるところでございます。個別の事業につきましては、後ほど担当課長から御説明を申し上げます。
このほか条例につきまして、３議案、議案第７号から第９号まで御提案申し上げております。こちらにつきましてもそれぞれ担当課長から御報告させていただきます。
◎福田委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
●中西財政課長
それでは、私のほうから予算の総括的な部分について御説明させていただきます。
資料の１ページをお願いいたします。１ページでございます。歳入の総括について簡単に御説明させていただきたいと思います。上の表の今回補正額のところをごらんいただきますと、119億円余りの補正予算をお願いしております。
歳入の主なものといたしましては、９番目の国庫支出金でございますけれども、19億円余りでございます。このうち約17億円が公共事業でございまして、この関係が主なものでございます。
また、一番下の15番、県債でございますけれども、67億円余りになっておりますが、主なものといたしましては、産業振興機構に先端産業育成のためのファンドをつくります。その財源として、国等から貸し付けを受けるものが45億円、また公共事業で20億円、こういったものが主なものでございます。
一般財源といたしましては、主なものとして繰越金を30億円余り当てさせていただきたいと思っております。
２ページから４ページにつきましては、先ほどの歳入の詳細でございますので、ごらんいただければと思います。
５ページをお願いいたします。給与費の明細書でございますけれども、今回特別職ということで、下の比較の欄の合計のところをごらんいただきますと970万円余りの増額をお願いいたしております。内訳といたしましては、事務補助職員ですとか審議会等の委員、こういった特別職の非常勤に係るものでございます。
●宮脇総務部参事監兼営繕課長
続きまして、21ページをお願いいたします。繰越明許費についてでございます。
１行目、県有施設天井等耐震対策事業費でございます。11月補正でお認めいただきました、いわゆる特定天井の耐震化を推進するものでございまして、現在、一通り現地調査も終えて、改修方法の検討等を行っておりますが、順次実施設計等に取り組み、耐震化を進めたいと思っております。
続きまして、２行目ですが、こちらも11月補正の専決処分ですけれども、中部地震で被災いたしました県有施設の復旧費でございます。マスコミ等の報道のとおり、最も被害が大きかった倉吉未来中心は、４月30日に主要な部分の復旧が完了いたしました。全体でも、一部の工事を除きまして、ほぼ完了に向かっておりますけれども、工事費につきましても、全体では見込みよりも安く完了する見込みでございます。
●川本人事企画課長
それでは、資料の13ページをお願いいたします。条例を３本上げております。
まず、議案第７号、職員の退職手当に関する条例の一部改正でございます。
職員の退職手当につきまして、採用後、ごく短い期間、例えば採用後１年ないし２年等で退職された場合に、退職手当の額が少なくなりますので、その場合は雇用保険の失業給付の額を下回る場合がございます。そういう場合には、その下回る差額を失業者の退職手当として支給しておるところでございますが、このたび雇用保険法の一部が改正されまして、失業給付等の給付日数が延長等改正されております。それに鑑みまして、県の失業者の退職手当についても所要の改正を行うものでございます。
概要といたしまして、書いておりますが、まず（１）といたしまして、雇用機会が不足していると認められます地域におられ、かつ知事が職業指導を行うことが適当であると認められた方に対しまして、退職手当の支給期間を60日延長する暫定措置を５年間行うということでございます。それから（２）でございますが、災害により離職した者などで、同様に知事が職業指導を行うことが適当であると認められた方につきまして、退職手当の支給期間を60日ないし最大120日まで延長するということでございます。それから（３）でありますが、移転費の支給対象者に職業紹介事業を行う地方公共団体及び職業紹介事業者により紹介された者を加えるということでございます。施行日でございますが、（３）は来年１月１日でございますが、それ以外につきましては公布日の施行でございます。14ページ以降には、改正案の新旧対照表をつけております。
めくっていただきまして16ページをお願いいたします。議案第８号でございます。職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございまして、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正されました。これは、いわゆる一般法制の育児介護休業法の改正と連動するものでございますが、非常勤職員の方の育児休業の期間を現在１歳半までとしておりますが、それが何らかの事情で保育所に入れないなどの場合には、２歳まで取得することができるようにするということでございます。それから、同様に、再度の育児休業といいまして、１回育児休業を終えられて出られた方がもう１回育児休業をとられるときにはいわゆる特別な事情が必要なわけですが、その特別な事情に、同様に保育所等に入れないことを加えることでございまして、施行日は、（１）は平成29年10月１日でございますが、（２）が公布日となってございます。17ページ以降に新旧をつけております。
19ページをお願いいたします。議案第９号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例でございます。現在、山陰インバウンド機構に島根県やＪＲ西日本などとともに、鳥取県の職員を２名派遣しておるところでございます。この山陰インバウンド機構は、現在任意団体でございますが、このたび一般社団法人として法人格を取得されるということでございますので、この条例案に一般社団法人山陰インバウンド機構を加えるということでございます。施行日は、10月２日としております。
●中井人権・同和対策課長
７ページをお願いします。鳥取県立人権ひろば21は、人権について学ぶ啓発施設でございますが、公益社団法人鳥取県人権文化センターを指名して、管理者として管理運営を行っております。指定管理料に余剰金が出た場合には、全額を一旦県に返納していただきまして、指定管理者が公益事業を目的として設けます基金の造成経費としまして、県から余剰金返還額の３分の２を補助金として交付するものでございます。平成28年度は、管理委託料に128万円の余剰金がございましたが、複数年契約締結による請負差額64万7,000円を差し引いた63万3,000円の３分の２、42万2,000円を基金造成のための補助金として、鳥取県人権文化センターに交付するものでございます。
次に、21ページをお願いします。繰越明許費の繰越計算書でございます。一番下の地方改善事業費でございますが、これは、鳥取市及び倉吉市のそれぞれ１館ずつの隣保館の施設整備費の繰り越しでございます。年度内執行が困難ということで、平成28年度２月補正におきまして繰り越しを御承認いただいたものでございます。
●田中公文書館長
８ページをお願いいたします。歴史公文書等の保存活用に係る市町村との連携事業。これは、災害時に県と市町村が協力して文書の救援活動を行うための費用として288万3,000円をお願いするものでございます。
事業内容の１つ目は、災害発生時に重要な歴史文書を避難させたり保存するための資機材といたしまして、救出した文書の劣化を防ぐための中性の紙でつくった箱や封筒、水ぬれした資料を入れて、空気を抜いて、カビ発生を防ぐための真空圧縮袋やカビを取るためのエタノール、こういったものを備蓄しておこうとするものでございます。
もう一つの地域歴史資料所在調査は、市町村等と協力いたしまして、県内の重要な古文書等がどこにあるのかを調査員により調査を行い、県史編さん事業で集めた情報と合わせまして、関係機関が連携して、災害時の文書の救援に当たる際に活用しようというものでございます。
また、下のほうに記載しておりますが、今後の予定といたしまして、市町村の標準的な文書の評価選別基準を作成する部会とか、市町村の文書の標準的な管理手順や規程を作成したり、文書管理システムの共同化を検討するような部会、また巡回企画展による普及啓発や職員研修などを行いまして、歴史的に重要な文書の保存、活用を進めるための取り組みを市町村と連携して進めていきたいと考えております。
◎福田委員長
執行部の説明は以上でございます。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、今までの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○長谷川委員
７ページの人権・同和対策課の人権研修の施設については、目的に書いてあるとおりで、これはもともとが競争原理になじまない施設だと思います。そういうことからこのような返還とか、改めての交付とかということになるわけですけれども、次のページの公文書館についても同じことだと思うのですね。何かこの分だけにいわゆる競争原理が働かないということが、私は強調されているように思いまして、競争原理になじまない、いわゆる研修、活動を高めていくという役割がもともとですから、それを競争原理といってもなかなか考えにくいわけで、貸し館ぐらいの話になるわけなので、内容はこれでいいのですけれども、説明書きのところがこのようなことになるのかなとは思うのです。もともとの人権文化センターの役割をむしろ前に出していただいて、強調していただいて、ここについてはという感じにしていただいたほうが適当といいましょうか、説明理由として妥当性があるように思うのが１点です。
もう一つ、17ページに育児休業等に関する条例の一部改正がありますが、これに関連して、国のほうが、いわゆる非常勤職員、臨時職員などを含めた大きな職員の待遇改善の法改正を来年実施ということで決定を見たように思います。そのあたりの大まかな内容をお知らせいただければと思います。
●中井人権・同和対策課長
委員御指摘のとおり、この人権ひろば21につきましては、人権に関する啓発施設ということで、非常に専門的な内容が多いものですから、従来からございました鳥取県人権文化センターが専門知識を非常に豊富に持っておられるということで、指名指定管理者となったわけでございます。その辺の役割について、記載がちょっと少なかったかなと思いますので、今後気をつけたいと思います。
●川本人事企画課長
16ページの育児休業の関係で、非常勤職員制度の国の見直し等の状況ということでございました。
地方公務員法がこのたび改正になりまして、特別職ですとか一般職の考え方、例えば、特別職は、今はいわゆる常勤的非常勤として、月17日働いておられる方も特別職として扱っておる自治体もございます。実は、鳥取県は以前から一般職で扱ってきたのですが、逆にそういう団体のほうが少ない状況もございまして、そういった特別職と一般職の考え方をきちんと整理する、あるいは臨時的任用職員を、臨時的な職以外に任用しているという場合もございますので、そういう場合をきちんと行うと。あるいは、選考の方法を、鳥取県は採用試験を行っておりますが、そういった手続が少しおざなりになっているようなところもあるということで、任用をきちっとするというような改革。それから、いわゆるボーナス、期末手当がございます。これは、非常勤職員に対しては手当が支給できないということが原則でございますので、これが支給できるようになるというようなことで法律が改正になっております。
先ほど委員のほうが来年度からというふうにおっしゃったと思いますが、これは自治体にとっては大変大きな改革でございますので、猶予期間がございまして、たしか平成32年度からの改革、改正になるかと思いますので、県としてしっかり準備したいと思っております。
◎福田委員長
よろしいでしょうか。
そのほかございませんか。
○安田委員
今のことに関連してお尋ねしますけれども、もうちょっと非常勤職員というものの定義を明らかにしていただけませんか。任期について言われなかったけれども、採用期間というのは決まっていないのですか。そうなってくると、年齢１歳半というのがどういう形になるのか、その辺説明してみてください。
●川本人事企画課長
済みません、非常勤職員の任期を説明しておりませんでした。実は、現在、いわゆる事務補助の職員と一般事務の職員ということで、大きくは２種類の職員がございます。事務補助の職員は単年度、１年更新で、その都度試験を受けていただいて更新してきておるところでございます。それから一般事務の非常勤職員は、採用試験で一回任用になりますと、５年間、勤務実績に応じまして、翌年度も任用できると。能力実証を勤務実績によって行って、継続して任用を行うということで、現在、県の制度では、最大５年間任用できることになっております。
それで、非常勤職員の方で育児休業をとられる場合は、その５年間の任期の中で１年半あるいは２年の育児休業をとっていただくということになっておりますが、今回の改正で１歳半を２歳まで延ばすということでございまして、その５年間の中でとっていただくことになります。
○安田委員
そこを明らかにしていただかないと、単年度の人と２種類あるなんて、私は初めて知りましたし、単年度の人に２歳までできますよなどと、そういう形にできるのかなと思っております。その辺は配慮してください。
◎福田委員長
よろしいですか。
そのほかございませんか。
○広谷委員
歳入の件で、繰越金の額ですけれども、このたび30億3,600万円余りの額が上がっておりまして、これは前年度の繰越金ということですけれども、大体毎年補正予算の歳入の額に繰越金が上がってくるわけですが、９月議会なり11月議会もあるのだけれども、前年度の繰越金の額として、まだ残があるのか、これが丸々全額なのか、そのあたりはどうなのですか。
●中西財政課長
繰越金につきましては、正確に額が決まりますのはもうしばらくしてからになります。５月の出納整理期間が終わりまして、今は鋭意作業中ということでございまして、大体見込みといたしましては、去年は105億円ほどございましたけれども、それよりも少なくなりそうな感じではあります。ただし、例年の繰越金の額からいきますと、今回30億円余り使わせていただきますけれども、これぐらいはあるのではないかということで計上させていただいているものでございます。また正確な額につきましては、決算ができ上がって、その際に御報告させていただきたいと思います。
○広谷委員
そうすれば、９月議会に歳入として上げられる額というのは、大体見込みとしてどれぐらいというのはまだわからないということ。
●中西財政課長
今は作業中でございますけれども、去年の105億円よりは、地震の影響等や交付税の減等がございまして、かなり減るのではないかなと、今は見込みとしては思っております。余り余裕がないような感じだと思います。
○広谷委員
でも、まだ50億円でしょう、105億円より少ないということだから、まだ数十億円はあるということですね。
●中西財政課長
まだ正確なところは出ておりませんけれども、数十億円もない可能性があると思っております。かなり厳しいと思います。
◎福田委員長
よろしいですか。
続きまして、ほかに。
○横山委員
19ページの鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例について、山陰インバウンド機構への派遣というものがあったのですが、全体的にどのぐらい派遣されているのかを知りたいです。教えてください。
●川本人事企画課長
人事企画課でございます。現在、山陰インバウンド機構には11名派遣されております。派遣元は、鳥取県、島根県、それから山陰合同銀行さんですとか鳥取銀行さん、それからＪＲ西日本、あと旅行代理店のＪＴＢさんとか、そういう関係先から11名の職員が現在派遣されていると承っております。
○横山委員
わかりました。
◎福田委員長
そのほかよろしいですか。
なければ、次に請願・陳情の予備調査に移りたいと思います。
現状と県の取り組み状況はお手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、新規分の陳情総務29年16号、日本国憲法第９条の改憲発言に係る意見書の提出について、西尾政策法務課長の説明を求めます。
●西尾政策法務課長
それでは、総務部の請願・陳情参考資料をお開きください。日本国憲法第９条の改憲発言に係る意見書の提出についての陳情に関し、現状を御説明いたします。
５月３日に安倍首相が憲法改正を推進する団体の集会にビデオメッセージを寄せまして、この中で、自由民主党総裁の立場と断った上で、憲法９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値するですとか、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っていますというような、憲法改正に向けた基本的な考え方を明らかにしています。発言の狙いにつきまして、安倍首相は、国会における政党間の議論を活性化するためだというふうにしております。ちなみに、現在の通常国会における憲法審査会ですが、衆議院の憲法審査会は８度開催されておりますが、まだ９条についてはテーマになっておりません。また、2020年施行に縛られるものではないという方針のようでございます。それから、参議院の憲法審査会のほうですけれども、これはまだ本通常国会では開催されておりません。
◎福田委員長
今までの説明につきまして、質疑等はありませんでしょうか。ありませんか。
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は、挙手の上、お願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）必要なしという声が上がりましたが、いかがでしょうか。必要なしでよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、必要なしとさせていただきたいと思います。
次に、報告事項に移りたいと思います。
報告１、第８回鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会について、川本人事企画課長の説明を求めます。
●川本人事企画課長
それでは、総務部の資料の１ページをお願いいたします。第８回鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会の状況について御報告するものでございます。
日時、場所、出席者につきましては、ごらんのとおりでございます。６月１日に鳥取県、鳥取市、それからオブザーバーといたしまして、東部４町の副町長さんにもお越しいただいております。
４の議事及び協議概要でございますが、（１）といたしまして、現在の事務調整の状況について確認したところでございます。御案内のとおり、今議会に中核市指定に係る同意を議案として提出させていただいております。以下、順調に進めばでございますが、11月ごろに中核市指定の閣議決定ということになるやに予定しておるところでございまして、イといたしまして、事務の調整状況を主なものを抜粋ということで書いております。共通事項といたしまして、組織体制、人員体制でございます。５月の常任委員会にも県からの職員派遣でありますとか、あるいは市の職員の採用ということについて御説明したところでございますが、引き続き派遣でありますとか、あるいは鳥取市の割愛採用といったことも含めまして調整を進めてきておるところでございます。それから、以下、福祉・保健あるいは都市計画ＰＴでそれぞれ事務の引き継ぎ等をしておるところでございます。
（２）といたしまして、実践検討チーム、各ワーキンググループの取り組み状況を書いております。５月下旬以降、実際に計画に基づきまして研修、訓練を実施中でございます。
めくっていただきまして、（３）といたしまして、関係団体への説明状況でございます。３月以降、計14回、延べ400名に対して、市等において説明会を行っておられるという報告がございました。
５として、主な意見、発言を書いております。県議会で県同意について提案すること、あるいは机上でこれまでいろいろ考えてきたことを、実際の現場の実践に移して経験していく。それから、予算編成につきましても、市のほうが今度、保健所業務についての予算を編成されることになりますので、すり合わせを早く行っていただきたいというようなことをすり合わせたところでございます。
今後の予定でございますが、第９回を８月に開催する予定でございます。
３ページ以降に当日の資料を添付しておるところでございますので、また御確認いただきたいと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告２、平成29年度第１回鳥取県規制改革会議及び報告３、平成29年度県政モニタリング事業について、中村業務効率推進課長の説明を求めます。
●中村業務効率推進課長
それでは、同じ資料の18ページをお願いいたします。規制緩和や廃止、手続の簡素化などに関します提案への県の対応案、それから県庁内からの見直し案に意見をいただくため、外部委員８名で構成いたします鳥取県規制改革会議の第１回目を５月22日に開催いたしました。
開催結果でありますけれども、県民からいただきました６件の提案への県の対応方針について、委員から異論はありませんでした。主なものといたしましては、道路占用申請の手続の簡素化の提案に対しては、一部取り組んでいることもありますけれども、さらに添付図面の省略などを検討するという方向性が出ました。また、補助金申請についても、記入見本を示したり、申請様式を見直すことといたしました。そのほか委員のほうから、会議において、農家民宿を営業する場合の要件緩和や収入証紙に寄らない支払い方法の検討など提案がありましたので、８月下旬開催予定の次回の会議で対応案について御議論いただくこととしております。
続きまして、19ページをお願いいたします。特定の県政テーマについて、公募した県政モニターから意見をいただき、県施策に反映させる県政モニタリング事業を昨年度に引き続き実施いたします。なお、今年度は平成30年度当初予算にモニター意見を反映できるよう、昨年度は年度末までとしておりましたモニタリング期間を９月までとしております。モニターは、23名の応募者から10名を選考しており、その構成は１のとおりです。対象とするテーマは、２に記載のとおり、モニターの希望の多かった、地域の実情やニーズに応じた生活交通体系の確保、それと高校、大学、産業界等と連携した若者の県内就職・定着の促進が選ばれました。
今後のスケジュールですが、７月１日にこれらのテーマに関する具体の事業について説明会を行い、その後、意見交換を順次実施し、改善策を取りまとめることとしております。
◎福田委員長
続きまして、報告４、人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について、及び報告５、鳥取県同和対策協議会の開催結果について、中井人権・同和対策課長の説明を求めます。
●中井人権・同和対策課長
20ページをお願いいたします。人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況についてでございます。
このネットワークは、人権尊重の社会づくり条例に基づきまして、人権問題を救済するため平成21年度から県内３カ所に相談窓口を設けておるものでございます。平成28年度の相談件数は、延べ358件で、前年度より23％減少しております。受付機関別、相談形態別の件数は記載のとおりでございます。件数は減っておりますけれども、これは、１人で年間数十件あるいは100回近くの相談をされる方が中にはございますが、その方が最近電話をしてこられなくなったというような事情もございまして、減少したものでございます。匿名の電話等が多いわけですので特定はできませんけれども、実人員としてはほとんど変わりはないものと考えております。
主な相談事例につきましては、21ページのとおりでございます。時間の都合で個々の相談については説明は省きますが、支援類型、方法といたしましては、一つは、相談内容をよく整理してまとめ、関係機関に伝達する。それから、相談員が第三者の立場で相談内容をよくお聞きして、当事者にお伝えする。それから、ケース会議など関係機関と連携して解決に当たる。あるいは必要な情報を提供するという４類型がございます。
また、22ページに分野別、行為類型別の内訳を記載しております。全て延べ件数でございます。障がいに関するもの、子どもに関するものが多くなっております。障がいに関するものといたしましては、病院とか作業所、職場の職員の言動についての相談、家庭内のいざこざといったような内容が多い傾向でございます。
20ページにお戻りいただきまして、20ページの３番のこどもいじめ人権相談でございます。平成24年９月から人権局にこどもいじめ人権相談窓口を開設しております。24時間体制で受け付けておりますが、平成28年度は前年度より８件減少しております。対応といたしましては、とにかく相談者の言われることをよくお聞きして、その上で、担任の先生やスクールカウンセラーなどの人によく相談するように助言したり、学校と相談しても対応してもらえない場合は、教育委員会に相談内容を伝達して対応をお願いするといったようなことを行っております。
続きまして、23ページをお願いします。鳥取県同和対策協議会の開催結果についてでございます。
昨年12月に部落差別の解消の推進に関する法律が施行されたことを受けまして、部落差別解消のための具体的方策を検討するために、従来からございます鳥取県同和対策協議会に当事者団体の代表、隣保館の代表、あるいは弁護士さんという方を加えて、この会議で検討することといたしました。去る５月29日に開催いたしましたが、その結果は以下のとおりでございます。
その中で、協議結果として出ました意見としては、差別の現状・課題については、例えば、啓発・教育では、法施行について、法が施行されたことがまだ県民に知られていない。若い人が部落差別を知らない。あるいは、若い世代を含めて、寝た子を起こすな意識がまだある、その対策が必要だというようなこと。それから、生活実態としましては、心理的ケア、生活困窮状況に対する包括的な相談支援が必要ではないかと。そのためには隣保館と地域の社会資源をつなげるコーディネーターが要ると。それから、最近大きな問題になっていますインターネット上の差別事象への対策が必要だということでございます。
今後の検討の進め方でございますけれども、この協議会の中に啓発・教育それから生活実態、インターネットの３つの分科会を設けて、各委員さんに分科会に所属していただきまして、分科会において７月から９月にかけて検討を行いたいと考えております。できるものから実施してまいりますが、予算措置が必要なものにつきましては、平成30年度予算要求に向かって取り組んでまいりたいと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告６、首都圏における情報発信等について、岡﨑東京本部長の説明を求めます。
●岡﨑東京本部長
24ページをお願いします。首都圏における情報発信等につきまして、４月以降、約２カ月間の取り組みの概要を５つに絞って御説明申し上げます。
まず１つ目ですが、観光関係であります。観光は、日本一美しい星空ということで、星取県の関係を主に２つ御紹介します。
１つ目は、５月２日から23日までにかけて展示しました天文写真パネル展であります。これは、千代田区丸の内、東京駅のすぐ前ですが、ＫＩＴＴＥというところがあります、ここで開催しました。約６万人の来場者があって、ここで鳥取県のＰＲをさせていただきました。２つ目は、首都圏のメディア発表会です。５月30日にとっとり・おかやま新橋館の催事スペースで日本テレビ、ＴＢＳテレビなど報道37社に御来場いただいて、星取県のＰＲをいたしました。出演者はここに掲げているとおりでして、相当盛り上がって好評でありました。
２つ目ですが、観光と物産とが連携した情報発信ということで、４月９日に桜まつりの関係でしています「日本橋」まつり。そして、東日本大震災の復興支援イベントで行われていますフラワードリーム2017ｉｎ東京ビッグサイトへ出展して、鳥取県の物産も含めて情報発信させていただきました。また、多摩ニュータウンでも同様であります。
３つ目ですが、物産を中心とした情報発信であります。とっとり・おかやま新橋館での大型連休における御当地バーガーイベントであります。これは鳥取和牛が大変好評でして、バーガーとしても非常に人気がありました。あと次のページですが、星取県に関連しまして、白バラソフトクリームをベースとしたパフェをつくって配布、または記念イベントとして提供させていただきました。
４つ目ですが、移住定住に係るものでして、これは初ですが、名古屋本部と連携しながら、静岡大学でＵターン就職相談会を行いました。これは鳥取県のみならず、12県の参加のもとでさせていただきました。これをベースにしながら、来年以降も積極的に大学訪問などして就職活動あるいは情報発信の提供に努めてまいりたいと思っています。
最後、今後の直近の情報発信でありますが、物産関係で２つ、もう既に始めていますが、ラッキョウの関係、そしてすいかセレモニーがこれから。あと鳥取県にゆかりのある県人の方々、県人会の方々、そして在京の外国公館とかの方に対する情報発信もこれからしていこうと思っています。また、７月３日に鳥取県立の東京ハローワークを開設しますので、その準備を進め、これとあわせて移住定住、就職相談なども積極的に情報発信してまいりたいと考えています。
◎福田委員長
続きまして、報告７、名古屋における情報発信等について、門脇名古屋代表部長の説明を求めます。
●門脇名古屋代表部長
それでは、続きまして、27ページをお願いいたします。名古屋におけます情報発信等について御報告いたします。
まず初めに、鳥取県の観光情報の発信の関係でございます。名古屋代表部の場合は、集客力の高い施設で鳥取県観光のＰＲを実施しております。その中で、昨日、一昨日、６月10日、11日に刈谷ハイウェイオアシス、こちらは入場者数全国３位の遊園地としても紹介されている施設ですが、こちらで夏の観光客の誘客に向けまして、鳥取県の魅力をＰＲしたところでございます。また、この施設では年に２回程度、継続して情報発信を行っているところです。また２番目、食のみやこ鳥取県の情報発信。こちらは東京本部も先ほどお話がありましたけれども、名古屋では６月２日にラッキョウの漬け方講習会を開催しました。これは９回目になりますけれども、非常に人気の高い講座でございまして、今年度から定員を昨年に比べて２倍、50名にふやして実施したところでございます。
また、今後の情報発信の予定です。第４回夏山フェスタ、済みません、第５回の間違いでした、訂正をお願いしたいと思います。申しわけございません。６月17日、18日、今週末に山岳関連イベントに地元からも参加いただいて、本県の山の魅力ですとか観光地の魅力をＰＲする予定にしております。
また、名古屋からのアクセスですと高速道路が有力な手段でありますので、高速道路のサービスエリアガイドでの鳥取県の道路のアクセスの紹介ですとか、観光地のＰＲといったことをしてまいりたいと思っております。
また、あわせてお手元にこういった資料をつけさせていただいております。鳥取遊びを満喫、こちらは東海版の「夏ぴあ」という雑誌がございますけれども、この中に全部カラー版８ページの観光ＰＲ刷り込みとして配布したものでございます。後ほど時間があるときにごらんいただけたらと思います。
◎福田委員長
今までの説明につきまして、質疑等はありませんでしょうか。
○安田委員
つかぬことを。18ページの第１回鳥取県規制改革会議の委員さんについて、社会福祉協議会事務局長の前田恵さんという方は、男性ですか女性ですか。
●中村業務効率推進課長
男性でございます。
○安田委員
結構です。
◎福田委員長
そのほかありませんか。
○広谷委員
26ページの静岡大学での就職相談会の件ですけれども、静岡大学に限ったことではなく、いろいろな大学でこういう就職相談をしておられるようですけれども、個人情報の保護という格好で、なかなか情報がないのかもわからないけれども、静岡大学に限らず、鳥取県の出身者の学生というのは大体把握ができておるのですか。何か当てずっぽうで就職相談をしても、なかなか難しいのではないかなと僕は思うのだけれども、やはり鳥取県のどこの出身者の方が今この静岡大学に進学していますよというような情報があれば、ある程度話もしやすいというか、相談も乗りやすい部分があると思うのです。そのあたりはいかがですか。
●岡﨑東京本部長
ほぼ把握しております。高校からの、個人名はともかく、どこの高校からどこの大学に何人進学したという情報は全て持っておりますので、それらの情報を見ながらその大学を訪問しております。
○広谷委員
そうしたら、県出身者の学生さんには、きょうそんな就職相談がありますよというような情報は、当然事前に伝わっているわけですか。
●岡﨑東京本部長
そこが一番難しいところでして、個人名まではなかなかわからない部分があります。それは個人情報の保護の問題です。ですので、高校を卒業される際に、こういう情報をお渡ししてもよろしいですかという了解のもとに、個人の方々には、まず高校からそういう紹介をさせていただいて、我々のほうからまた、その同意を得た者に対して御連絡を差し上げるという流れになっています。
◎福田委員長
よろしいですか。そのほかありませんか。
○安田委員
名古屋ですね、いいのをつくってもらってありがとうございました。高齢社会ですので、余り小さい字で書かれるとわかりにくいので、特にドライブなどをしながら車の中で見たりすると、小さいのは特に読みにくいので、これは、名古屋さんだけではないと思うのですが、以後、なるべく高齢社会に対応したこういう出版物をつくっていただきたいなと要望しておきたいと思います。お願いいたします。
◎福田委員長
要望でいいですか。
○安田委員
要望です。
●門脇名古屋代表部長
承知しました。ありがとうございます。
◎福田委員長
なければ、私から岡﨑部長に１ついいですか。
東京に上京されまして、就任されてから２カ月がたちましたけれども、どうですか、鳥取の認知度とかいうことにつきまして。平井知事は一生懸命ＰＲに努めておられて、さまざまな取り組みをされていますけれども、行ってみて、その実感はいかがですか。
●岡﨑東京本部長
正直に言いますと、鳥取で感じる鳥取の認知度は、相当東京とはギャップがあります。例えば、「だいせん」と鳥取では言いますけれども、東京のほうでは「おおやま」と言います。鳥取鶏がありまして、地鶏は確かに有名ですけれども、ではどこの地鶏ですかといったときに、おおやまですかと言う、そういう話なのですね。知事の御努力によって、鳥取という名前は確かに広まっていますが、では、物産とか観光とかいった面では、西日本と東日本ではもう相当違いますので、そのあたりを今度はメディアを使いながら、きちっと地道な形でしていかなくてはいけないのかなと思います。もう一つは、フェース・ツー・フェース、ちゃんと人と人の語り合う中での情報発信というのが意外と強い、強力な発信能力があるということは報道機関からも言われていますので、それらをしなくてはいけないなと思っています。まずは、その両方面ですね、メディアを使うことと、あと人と人とのつながりの中で情報発信していって、本物を発信していくということだと思います。
◎福田委員長
続けていいですか。食のみやこ鳥取県ということで、知事就任以来、これまでいろいろな取り組みをされてきたと思うのですけれども、東京の各所各所でセルフプロモーションをされますが、そのプロモーションのときはあるのだけれども、その後に行ったら物がないということが、大半ですよね。これは名古屋も一緒ですよね。高島屋でのイベントのときは梨が並んでいますが、その後に１週間後に行ってみると、棚からみんなもう鳥取県のものがなくなっているといった状況で、やはり一過性ではなくて、きちっと継続した市場開拓をぜひともお願いしたいと思いますし、これからスイカの時期、また梨の時期、それから秋から冬にかけては柿の時期が来ますけれども、せっかくこの２年ぐらい東京でブランド化が進んでおりますので、ぜひとも岡﨑部長におかれましては、そのあたりを。テレビや雑誌のプロモーションも大事だと思うのですが、やはり市場の信用といいますか、継続してきちっと出していくということをぜひとも岡﨑部長で確立していただきたいと、お願いでございます。
●岡﨑東京本部長
ありがとうございます。一過性に終わらないというのは、きっと、それを買っていただいた方、あるいはそのうわさを聞いた方が次につながるような形での情報を提供するのが必要だと思います。そのつながる方法については、今、打ち合わせして考えています。またできればと思っています。
○福間委員
23ページの同和対策協議会の総会の参考欄にあります委員構成というのは、今までと構成員がプラスアルファになったのか、そのまま移行になったのか、それがまず一つ。
それと、法に基づく部落差別解消推進という取り組みは、行政責務になることなのか、法に基づいて。そうすると、鳥取県内における法に基づく解消推進に向けての施策は、同和対策協議会の議論がそのまま県の施策、各市町村一体の施策にしていこうとしていらっしゃるのか、それとも同和対策協議会で出た議論も踏まえつつ県の施策、さらには各自治体の施策、責任施策として取り組もうとしていらっしゃるのかということがちょっと見えづらいなということがある。この委員構成の中に、団体で鳥取市や米子市や倉吉市、境港市と入っていらっしゃるところもあれば、入っていらっしゃらない自治体もある。そうすると、そこはどう解消されようとしていらっしゃるのか。それはそれぞれの、例えば西部地区同和対策協議会の中に、西部の市町村が加わっていますから、そこで意思徹底が図られますということなのか、そうすると、個別に自治体で入っている自治体というのは、納得できないなという気がするのです。
それから、僕が思うのは、同対協の中に、例えば隣保館連絡協議会に係る部分、いわゆる運動体が入っておられるのは前からあったかもしれませんし、いずれにせよ評価したいと思います。ただし、法に基づく施策の実行は、法に基づく責務が各自治体に課せられたという、ここに一番僕は大きくこだわっているのですけれども、そこの交通整理をされないといけないでしょうかなという気はします。県民にわかりやすく。
それともう一つは、実際に１番で、委員の主な意見の中に、法施行について知られていないということで啓発が非常に指摘されているにもかかわらず、ここの議論を踏まえた今後のスケジュールに行くと、平成30年、31年度ぐらいにアクションが具体的になっていくことになりますよね、それでいいのかなと。啓発などできる部分というのは、県の施策として、あるいは市町村に呼びかけて、行政責務としてする施策というのは、私はもっとどんどん大々的に、これは指摘もされているわけですから、するべきではないのかなと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
●中井人権・同和対策課長
まず、構成団体の件についてですが、運動団体それから隣保館の代表、それから各学識経験者の中で弁護士さん、これは新たに追加されたものでございます。それから、確かに行政責務として、県、市町村それぞれの役割がございます。この対策協議会でいろいろ対策を考えますけれども、県のすべきこと、市町村のすべきこと、あるいはそのほか民間の団体のすべきことがあると思います。その辺の役割分担についてもあわせて協議しながら具体策を検討していきたいと考えております。
法律の施行について知られていないということがございます。実は、ことしの１月から県政だよりとか新聞広告とかいろいろしたのですが、まだまだ不十分なところがございまして、啓発については、もう今年度からできるものはしていくということで、平成30年度まで先に延ばすつもりはございませんので、できるものから早々にしていきたいと考えております。
◎福田委員長
よろしいでしょうか。
なければ、その他に移りたいと思います。執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。ありませんか。
意見がないようでございますので、中部地震復興本部、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会につきましては以上で終わります。
暫時休憩いたします。再開は11時ちょうどといたしたいと思います。
午前10時55分 休憩
午前11時00分 再開
◎福田委員長
再開いたします。
引き続き元気づくり総本部及び教育委員会について行います。
付議案の予備調査を行いたいと思います。既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の皆様は、説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
初めに、元気づくり総本部に説明を求めます。
まず、小倉元気づくり総本部長の総括説明を求めます。
●小倉元気づくり総本部長
それでは、元気づくり総本部の資料をごらんいただきたいと思います。本議会に提案しております諸議案につきまして、概要を説明させていただきます。
１ページをお願いいたします。今回補正額1,200万円余をお願いしておりまして、総額として17億9,000万円余となるものであります。お願いしていますのは３件でございまして、１件目は県民課でございますけれども、個人情報保護条例に基づきます非識別加工情報の作成に係る経費をお願いするもの、そのほか２本、これは政調・政審で説明させていただきましたものを合わせて３件の事業をお願いするものになります。詳細は担当課長から説明いたしますので、御審議のほどお願いいたします。
◎福田委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
●中西県民課長
２ページをお願いします。情報公開・個人情報保護制度実施事業で148万5,000円をお願いするものです。鳥取県個人情報保護条例が一部改正されました。３月28日公布で５月30日の施行です。この改正内容は、県が保有する個人情報を特定の個人が識別できないように加工した非識別加工情報として民間事業者に提供することができる制度が設けられたものです。この非識別加工情報を作成するに当たりまして、データの抽出または加工が複雑になる場合に、データ加工を外部の業者に委託する、その際の委託料の費用として計上しております。
●村上元気づくり推進局参画協働課長
資料９ページをお願いいたします。繰り越しに係る報告でございます。トットリズム推進事業費でございますが、20万円の繰り越しをお願いしております。これは、トットリズム推進補助金の採択事業のうち、震災復興に向けてコミュニティー施設の修繕を行う事業について、施工業者の工期が次年度にずれ込んだことによる繰り越しでございます。
●藤田元気づくり推進局女性活躍推進課長
資料は３ページをお願いいたします。イクボス・ファミボス推進事業といたしまして200万円をお願いしております。仕事と家庭の両立を応援するイクボスに加え、さらに介護しながら働き続けられる職場環境づくりを実践する役割も果たすファミボスを県内にふやしていくためにトップセミナーや養成塾を開催するほか、リーフレットの作成や、これを活用したキャラバン等を通じてイクボスの普及を進めてまいりたいと存じます。
続いて、４ページをお願いいたします。託児機能付きサテライトオフィス推進事業として941万2,000円をお願いいたします。さきに鳥取市に先行して託児機能つきサテライトオフィスを開設したところですが、新たに米子市にも設置し、多様な働き方のモデルを周知することで、子育て中の女性も働きやすいテレワークといった柔軟な働き方の導入を促そうとするものです。
◎福田委員長
続きまして、教育委員会に説明を求めます。
まず、山本教育長の総括説明を求めます。
●山本教育長
それでは、議案説明資料教育委員会分をごらんいただきたいと思います。
めくっていただきまして、このたび一般会計補正予算など２件の議案と記載しております報告事項を報告するものでございます。このうち議案第１号、一般会計補正予算につきましては、１ページに総括表を掲げておりますが、２行目の教育人材開発課のところでは、働き方改革の関係で、国10分の10の経費を活用いたしまして、小・中学校の学校現場におきます業務改善を加速化する取り組みに700万円余など、合計1,900万円余の補正予算をお願いするものでございます。詳細につきましては、関係課長から御説明申し上げます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎福田委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
●北村教育環境課長
資料２ページをお願いいたします。県立学校裁量予算事業のうち高等学校運営費でございます。この事業の中に、例えば実験とか観察用の機器等理科教育の設備整備費を含めておりまして、当初予算では1,000万円計上していただいておったのですけれども、国の認証に合わせまして148万円余の増額をお願いするものでございます。
続きまして、16ページをお願いいたします。平成28年度の継続費繰越計算書でございます。３つあります。鳥取西高の耐震改修等整備事業費でございますけれども、翌年度の逓次繰越額といたしまして、１億3,300万円余の逓次繰り越しをさせていただきまして、これに平成29年度の現年予算を加えまして、部室でありますとか駐輪場整備等を行っていく予定にしてございます。
米子東高等学校の整備事業費でございます。１億7,200万円余の逓次繰り越しをお願いするものでございます。米子東高の分につきましては、現年予算を継ぎ足しまして、多目的ホールの整備を今しております。あと北校舎の改修に今かかっておりますので、こういった整備を進めていくことにしております。
あと県立高等学校非構造部材耐震対策事業費でございますけれども、7,600万円余の逓次繰り越しをお願いしておりまして、多目的ホールなどの天井の落下防止対策を平成28年と29年の２カ年間にわたって対策を講じようとしているものでありまして、既に発注のほうは終わっておりますので、施工のほうを着実に進めていきたいと考えております。
17ページをお願いいたします。28年度の繰越明許費計算書でございます。上から２番目に書いてあります教育系ネットワークセキュリティ強靱化事業でございまして、これは４億7,380万9,000円ということで繰り越し承認いただいておりましたけれども、市町村立学校のネットワーク調査ということで年度内に一部執行させていただきましたので、繰越額といたしましては４億3,253万1,000円余の繰り越しという格好になりました。ネットワーク分離に向けてシステム発注等を行っているところでございます。
その一つ上の県立学校ＩＣＴ環境整備事業費というのは、こういったセキュリティー対策を追加で実施するための経費もあわせて繰り越しさせていただいておりましたが、承認と同額の繰り越しでございます。
上から３つ目の教育施設営繕費でございます。昨年の鳥取県中部地震におきまして入札が不調に終わった案件がございまして、ことしの秋以降になりますけれども、繰り越して発注させていただく予定にしてございます。
あと次の特別支援学校費のところで２つありますけれども、昨年の国の二次補正を活用してエアコン整備をさせていただこうということで上げておった分でございまして、特別支援学校３校と鳥取養護学校のエアコン整備でございまして、承認と同額で繰り越しさせていただきましたが、５月、６月に既に発注準備のほうはさせていただいておりまして、なるべく早く設置していきたいと考えてございます。
●足羽参事監兼教育人材開発課長
それでは、資料の３ページをごらんください。先ほど教育長の概要説明にもございましたが、学校現場における業務改善加速事業について700万円余の補正予算をお願いするものでございます。教職員の多忙解消と負担感軽減に向けた取り組みにつきましては、資料の３番のこれまでの取り組み状況・改善点等にも記載してございますが、こうしたこれまでの取り組みを一層推進するために、昨年度末から外部有識者を含めました学校業務カイゼン活動推進検討会を新たに設置して、その中で市町村立学校に校務支援システムを導入したり、あるいは部活動のあり方を検討していくなど、より実態に応じた業務改善を推進していくこととしております。あわせて国の働き方改革等に伴い、文部科学省が業務改善の重点モデル校として全国に20地域を指定して、鳥取市がその指定を受けております。その鳥取市の業務改善の支援も積極的に実施していきたいと考えております。よろしくお願いします。
●小林教育センター所長
資料の４ページをお願いいたします。教職員育成協議会事業でございます。この事業につきましては40万円余の予算をお願いするものでございます。本年４月１日の教育公務員特例法の改正に伴いまして、教員等の資質向上に関する指標の作成が必要になったことから、任命権者であります鳥取県教育委員会と関係大学等とで協議会を附属機関として設置することになりました。当協議会におきまして校長及び教員の資質向上に関する指標を作成するものでございます。全体的なスキームにつきましては、資料の下の３番に書いてあるとおりでございます。
続きまして、資料の14ページをお願いいたします。条例関係の議案第10号でございます。鳥取県附属機関条例の一部改正についてでございます。先ほど補正予算のほうで御説明しましたとおり、教育公務員特例法の改正に基づきまして、教員の資質に関する指標及び資質向上に関する事項について協議を行う新たな機関を設置することといたしまして鳥取県教職員育成協議会を設置し、これまでございました鳥取県教職員研修等実施協議会を廃止するというものでございます。
●足立参事監兼特別支援教育課長
今議会に提案のあいサポート条例の趣旨を踏まえて小学校の教職員に対する研修を実施し、発達障がいへの理解を深め、早い時期から指導していくとともに、保護者に対してコミュニケーションのあり方や障がいに関する知識等を提供できるようにするために行う事業でございます。具体的な内容としましては、県内の全小学校に多層指導モデルＭＩＭという指導教材を配備し、発達障がいのある児童の特性に応じた指導を行うことができるよう教職員の研修を行うものとしまして219万円余りの予算をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
●徳田高等学校課長
資料６ページをごらんください。英語教育強化推進事業でございます。320万円余の予算をお願いしております。グローバル化に対応しました英語教育の推進に向けまして、英語教員にさらなる英語力をつけていただくため、セミナーと判定試験の２つをセットで受験いただくための予算をお願いしております。
また、生徒の英語力の向上を図るために、研究校を指定いたしまして学習到達目標を活用した指導、改善を行いまして、その成果を県内へ広めていく取り組みを考えております。その成果の検証を行うための外部試験を受験するための予算をお願いしております。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
７ページをお願いいたします。既存の県営施設を改修して、新たに設置する中部・西部ハートフルスペースの夜間、休日の機械警備に係る費用17万9,000円をお願いいたします。ハートフル通所者と要支援者の個人情報を取り扱うことから夜間、休日の警備が必要となるためであります。
あわせて13ページをごらんください。13ページの債務負担行為のお願いもさせていただきたいと思います。
●影山人権教育課長
18ページをお願いいたします。報告第９号、議会の委任による専決処分の報告で、奨学資金関係が４件ございます。地方自治法第180条第１項の規定により、議会の権限に属する軽易なものについて、知事が専決処分を行いましたので報告するものでございます。
最初に、（２）鳥取県育英奨学資金貸付金の返還請求等に係る訴えの提起でございます。３月30日に専決処分により提訴を行っております。
２の概要の（３）請求までの経過をごらんください。高校の奨学資金の返還について、平成18年12月には返還されておりましたが、平成21年７月以降返還がなくなり、滞納となったため、鳥取簡易裁判所に借り受け人と連帯保証人を相手に支払い督促を行ったものでございます。連帯保証人から分割納付の異議申し立てがありましたので、訴訟に移行したものでございます。なお、借り受け人本人からは異議申し立てがなかったため、訴訟に至らず、仮執行宣言を行ったところでございます。請求の相手方は借り受け人の連帯保証人、鳥取市内の個人１名でございます。請求の内容は、奨学資金貸付金と訴訟費用の返還を求めるものでございます。あわせて仮執行宣言を求めるものでございます。奨学金の返還の滞納額は21万4,200円でございます。
続きまして、資料の19ページをお願いいたします。（３）鳥取県育英奨学資金貸付金の返還請求等に係る和解についてでございます。４月６日に専決処分により和解を行っております。
概要に書いておりますが、和解までの経過につきましては、平成18年の最初のみ返還がありましたが、２回以後滞納となり、債権回収業者に委託して回収を一部行いましたが、再び滞納となり、鳥取簡易裁判所に支払い督促を申し立てたところでございます。異議申し立てがあり、裁判に移行しておりました。この提訴については、２月議会で報告済みでございます。訴訟の過程で相手方との和解の条件が整ったので、裁判上の和解の専決処分を行ったものでございます。和解の相手方は、借り受け人と借り受け人の利害関係人、これは配偶者でございます。和解の内容は、相手方は連帯して27万1,418円を毎月１万円ずつ県に支払うこと、支払いを怠って、２万円になったときには即刻一括返還となります。
続きまして、20ページをお願いいたします。（５）鳥取県進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る訴えの提起でございます。４月18日に専決処分により提訴を行っております。
概要の（３）に書いておりますが、高校の奨学資金につきまして平成９年12月当初から返還がなく、滞納となっており、再三督促いたしましたが再び滞納になったということで、鳥取簡易裁判所に借り受け人と連帯保証人を相手に支払い督促の申し立てを行いました。借り受け人と連帯保証人２名からは分割納付の異議申し立てがあり、訴訟に移行したものでございます。相手方は借り受け人と連帯保証人２名、請求の内容は、奨学資金と訴訟費用の返還を求めるものでございます。あわせて仮執行の宣言を求めるものでございます。奨学資金の返還の滞納額は62万6,633円でございます。
続きまして、21ページをお願いいたします。（12）鳥取県進学奨励資金貸付金の返還請求等を求める提訴でございます。５月８日に専決処分により提訴を行っております。
概要の（３）請求までの経過に書いておりますが、高校の奨学資金につきまして、平成15年12月当初から返還がなく滞納となっておりまして、再三督促いたしまして、債権回収業者に一部委託して一部回収されましたが、その後滞納となったということで、鳥取簡易裁判所に借り受け人と連帯保証人を相手に支払いの督促の申し立てを行いました。借り受け人から分割納付の異議申し立てがあり、訴訟に移行したものでございます。訴訟の相手方は借り受け人本人、請求の内容は奨励資金貸付金と訴訟費用の返還を求めるものでございます。奨励資金の返還の滞納額は46万5,000円でございます。
●片山文化財課長
資料17ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。17ページの下のほうの６項社会教育費の欄の４項目が文化財課の関係でございます。一番上から文化財助成費でありますが、主なものとしまして大山寺の阿弥陀堂の屋根のふきかえ工事、これが昨年９月の補正で計上させていただいたもので、国の経済対策をいただいたものでございます。これを繰り越しさせてもらったのが大きな要因でございます。
２段目の鳥取の文化財の調査研究ということで、文化財の指定に向けた調査を行っているところですが、一部、中部地震の関係で年度を超えたものが出たものでございます。
３つ目の青谷上寺地遺跡史跡指定地の公有化でございます。青谷上寺地遺跡の民有地を順次公有化しているところですが、これも一部は地権者さんの移転先確保の都合等で年度を超えたものがございまして、それを繰り越しさせていただいたものでございます。
４つ目のふるさとの文化遺産復旧事業費につきましては、中部地震の被害を受けました文化財の震災復旧ということで、一部繰り越しさせていただいておるものでございます。
●田中理事監兼博物館長
８ページをお願いいたします。博物館運営費473万円余の補正をお願いするものでございます。１の事業概要、２の事業内容をごらんいただければと思いますが、これは平成28年度に博物館の外壁の改修工事を行いました。その際に高濃度ＰＣＢを含有する材が出てまいりまして、その処分を今年度中に行ってしまう必要があることから、事業内容のような処理委託、それから収集運搬の経費を今回お願いしようというものでございます。
●住友体育保健課長
それでは、資料の13ページをお願いします。債務負担行為です。体育保健課の案件は下の２つですけれども、倉吉養護学校と皆生養護学校の給食業務委託について、契約が今年度末で終了することから、平成30年度から32年度までの経費について債務負担行為をお願いするものです。
◎福田委員長
執行部の説明は以上でございます。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
今までの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○安田委員
教育委員会の奨学金をお払いにならない方がいっぱいあるわけですが、全体でどのぐらい未納者があるのでしょうか。
それと、きょうの４件ですか、ありますが、その払わない原因がどういうことなのかもわかったら教えていただきたいと思います。以上２点です。
●影山人権教育課長
奨学資金の平成28年度の滞納額でございますが、進学奨励資金と育英奨学資金の高校と大学を合わせたものでございますが、合計で２億5,427万円という状況でございます。この状況は、平成25年度ぐらいが３億2,000万円ぐらいあったのが、平成26年度は３億1,000万円、平成27年度は２億9,000万円ということで、回収に努力した結果、徐々に改善しているという状況でございます。
続きまして、個別の事案につきまして、どうして払わないかということでございますが、まず18ページでございますが、この案件につきましては御本人が女性の方ですけれども、今は御結婚されていまして、無職ですが、相手方の方に奨学資金を借りていることを話しておられないということで、主に親の方が返済されていたのですけれども、両親は離婚されていて父親が扶養されていたのですが、父親が平成20年７月に失業されて、警備会社のアルバイト的な仕事ということでなかなか返済ができないという難しい状況がございました。
19ページでございますが、本人はアルバイトなどもして若干収入はあるのですけれども、なかなか督促しても払ってもらえないということで、要は誠意がないというところでございます。利害関係人は奥さんですけれども、歯科医院に最近勤められたということですので、これから努力して払うという状況でございます。
20ページは、本人は女性ですが、結婚されていてアルバイトで若干収入があるのですけれども、家庭的になかなか厳しいということで、奥さんがなかなか払えないという状況がございます。
21ページも御本人は女性ですけれども、嫁ぎ先でなかなか子どもさんとか住宅ローンもあって払えないという状況があって、それぞれ厳しい状況はあるのですけれども、なかなか誠意を持って払ってもらっていないという状況もございます。
○安田委員
減ってきているのだけれども、逆にその回収に係る費用というものもそれなりに加算して考えなければいけないわけです。だから、頑張っていただいている努力は、たしか私も監査のときに指摘してやった記憶がございますが、その原因というものが一つずつ個別に話していただくと、何か頭がちょっと混乱するのですけれども、払わねばならないという意識そのものがないような感じもないわけではないですか。担当の方から見て、この４件に限らず、全体的に払わない方の、お金がないといえばお金がないのですが、払わねばならないという意識の持ちようというのはどんなものなのかな。あなたは担当していて、どうしたらいいと思っていますか。
●影山人権教育課長
もともと経済的に苦しい方が借りられておられますので、それが短期間に好転するわけでもなく難しいという状況がございますし、さらに奨学資金につきましては多くの方が借りられていて、自分も借りておこうかということで、借金という意識がもともと低いというところがあろうかと思います。
あとほかにも住宅ローンとかを借りておられる方もあるのですけれども、借金の優先順位というところで、やはり奨学資金は相手が県だしということで、銀行とかそういったところよりは返す優先順位が低くなっているというところもございます。さらに、借りるときに親が手続して子ども自身が余りそれを認識していなかったということで、返すときになってそれを言われても、なかなかそういった意識が低いというところもございまして、それについては説明会等でその辺の意識についての周知を図っているところでございます。さらに回収についても、滞納額は低くなっておりますけれども、なるべく滞納の額が大きくならない早い段階で回収の督促を行うことで、それによって回収が進んでいるという状況がございます。
○安田委員
教育の無償化も今憲法改正の項目の一つに上げられているような状況があるのですが、こういう状況の中で、いっそのこと奨学金を貸与ではなくて給付型にするような、そういう転換ということは考えておられないのでしょうか。
●影山人権教育課長
奨学金の給付につきましては、今年度から国のほうで低所得者の方ですとか児童養護施設の入所者の方を対象にして始めておられまして、今年度は枠が少ないのですけれども、来年度からはそれが本格化するということがございます。
それから県におきましても、奨学資金の借りられた半分の額について、県内の一定の職業についたらそれを返さなくていいという制度が平成28年度、29年度に始まっております。一部はそういった動きがありますし、国においても教育の無償化というような議論がされておりますので、そういった状況を見ながら対応したいと思っております。
○安田委員
これは、倫理観の欠如も含めて、ちょっとゆゆしい問題ではないかなと思っております。それと、やはり親が借りたので子どもに意識がないというのもありましょうし、そうなった場合どうするのかということもありましょうし、そうすると、今、給付ということにすると、逆に貸す相手を選別する必要も出てくるのではないかと思います。だから、督促、返済について努力していただくと同時に、やはり次なる手ということも検討すべきではないかなと考えますけれども、いかがなものですか。
●影山人権教育課長
国におきまして、所得が少ない方については返還の金額を低目にするとか、そういったことも検討されておりますので、県の奨学資金についても個別の事情でそういった対応も実際行っているわけでございますが、返しやすいことについても今後検討していきたいなと思っております。
○安田委員
よろしくお願いします。
◎福田委員長
よろしいですか。
○野坂委員
２点ほどお尋ねします。最初に元気づくりの３ページですけれども、イクボス・ファミボス推進事業で、このたびファミボスということで200万円の補正が組まれています。これから在宅という一つの柱が政策的には非常に重要な部分だと思うのですよね。ですから、すごく重要な取り組みだろうという思いはあります。イクボスがかなり県内に浸透してきたと。これはたしかＫＰＩを上げられてしてきているのですけれども、例えば賛同する企業がふえましたということだけでは、効果の検証にはなっていかないと思うのですよね。確かにふえるということはいいことでしょうけれども、その先の実行というものがどのぐらい効果が上がっているのかという検証を同時に、どういう数値を使って判断されていくのかわかりませんけれども、必要だと思うのですね。この点についてどのように考えられているのか。
ファミボスも同様ですよね。これは介護ということで、育児、少子化、あるいはこれからの介護みたいな部分で非常に重要な取り組みだと思うので、そこら辺はどのように効果を検証されているのか、あるいはされていこうとしているのかということが１点です。
もう一つは、教育委員会の３ページですね。学校徴収金の公会計等々を取り組んで、モデル校をつくって、これを県下に横展開していくということが書いてありますけれども、これはどのぐらいの期間を目標とされているのかですね。その上に教職員の多忙解消と負担感軽減と書いてありまして、これは以前にも教育長と議論させていただきまして、多忙感、感ではないでしょうということで教育長の認識を伺ったことがあるのですけれども、負担感というのは依然として負担感なのでしょうね。多忙な状況はあって、負担は感覚なのかというのが私はちょっと理解できないのですけれども、この点について、横展開していくこれらの取り組みのスピード感ですね、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
●藤田元気づくり推進局女性活躍推進課長
イクボスはこれまでも企業様のほうで随分取り組みを進めていただいてふえております中で、ファミボスもこれから着手していくわけでございますが、理念にとどまらないように、何か効果的な指標が必要ではないかというようなお話だったと思います。
私どもも委員のおっしゃるとおりだと思いますので、どういった指標が考えられるか、例えばイクボスであれば、育児休業の取得率が男性はまだまだ低うございますし、あるいは育児休暇、そういったもの、介護についても同様に介護休暇や介護のための賃金の出るような形での休養制度、そういったようなものがどんどん広がっていくということも一つの指標と考えられますし、あるいは直結するものとなるかどうかわかりませんが、例えば子育てでありますとか介護を理由とした離職率が低下するようなこと、こういったものも指標の一つとして考えられるのではないかと思っておりますので、効果的な指標づくりをしっかりやって、効果を実感の湧くものとして広げてまいりたいと思います。
●足羽参事監兼教育人材開発課長
それでは、教育委員会に２点御質問いただきました。
まず１点目の鳥取市のモデル事業につきましてでございますが、鳥取市のほうでもこの６月の市議会に条例改正の提案をされると伺っております。それを受けて、今年度にシステムの開発経費を計上しながらシステム構築をして、平成30年度からこの公金会計のシステムを動かしていかれると伺っております。もちろんメリットは、市の会計に繰り入れることで公明正大にするとか、支払いを簡便にしていく、またあわせて教職員の徴収という労務をなくすことにつながる一方で、口座がきちっと指定されないとか、学校関係者とその保護者とが直接会う機会が逆に少なくなるといったようなことが想定されております。そうした課題をしっかり検証していきながら、広くほかの学校にも流布していくような形をとれるかどうかを検証していく必要があると思っておりますので、しばらくその様子、状況を確認する必要があろうと思います。
もう１点の多忙解消と負担感というところで、よく最初は教職員の多忙感とつけられておりましたが、実際問題、先日の国の調査あるいは県の行いました調査等も含めますと、80時間を超える教職員が多いこと、その実態は、やはり多忙であると認識を教育委員会としてもしております。この多忙を少なくするための軽減策、改善策と同時に業務の効率化という手段を講じながらこの多忙をまず解消していくことで、教職員の負担感というものの軽減にもつなげていきたいと考えているところでございます。
○野坂委員
先ほどの効果の指標というのはそのとおりだと思うのです。ただし、現場の声を私が聞きますと、例えば公務員とか大きな企業だったら、それはできるのだろうけれども、中小零細とかは、こういうものがあってもなかなか難しいよと。さらには、そこに対しての補助制度もありますよということでＰＲもしていただいているのですけれども、それすらもなかなかとるのが大変。つまり、かわりがいないみたいな声もたくさんあるのですよね。だから、こういったようなところにどういう支援があるかということは、例えば少子化であるとか、これからの鳥取県が掲げる希望出生率であるとかにかなり影響があるのだろうと思うのですね、つまり効果が出てくるのだろうと思うのですね。だから、その辺をきちっと実態を調査していただいて、取り組みをさらに強化していただきたいと思います。
教育委員会ですけれども、教育長にもお話を聞いたのですけれども、多忙感は取れて、では負担は感覚なのかということが私は理解できないのですよ。多忙感は、文科省でさまざまな数字が出ました、したがって多忙の実態はあります。では、負担の実態はないのですか。多忙ということで、教職員の負担が過多になってきているわけでしょう、それは感覚の問題ではないと思うのですよね。そういったようなところは認識をきちんとしていかないと、現状認識という問題で、後の施策とかスピード感に影響してくるのではないですか、どうなのですか。
●足羽参事監兼教育人材開発課長
負担感の感というのが、個々の感じ方というような捉えもできてしまうことがあろうかと思います。実際多忙であるという、時間的な実態があるとするなら、やはり負担という状況も当然あり得るかなと思います。受けとめ方という点で個々の差があるのではということで、教育委員会としては、ここの資料で負担感、個人差があるというようなことで、感という言葉を使ってはおりますが、実際問題として、実際の時間や業務内容から負担というものがあるのではということも十分考えられるかなと思います。
●山本教育長
負担感の感ですけれども、一方で多忙な状況というものはある。負担も当然あって、それに伴う感じ方というのもそれぞれ違うのですけれども、そうした実際の多忙な状況を解消していこうという一つの取り組みと、もう一つ、感の部分でいけば、例えば部活の指導を行うにしても、自分が指導できる部活の担当にされる場合と、自分が指導した経験がない部活を担当する場合と、そこは感じ方がもともとの気持ちの部分で変わってくるのだと思います。その担当したことがない部活を、では担当させるのがいいのか、そこについては今していますけれども、外部指導者とか、そうした者を入れることで、一方ではその感の部分も解消しつつ、実際の負担も解消する、その感の部分というのも大事にしていく必要があるのではないかなと思っていまして、そうした意味で、そこは負担感という言葉で感を残させていただいているということでございます。
実際の負担の部分は、そこの負担は誰が担当しようと、そこは軽減していく必要があるということは一方ではあるのですけれども、その感の部分に着目した施策というものも要るのではないかなと思っていまして、そうした意味で残させていただいているということでございます。
○野坂委員
言葉尻で議論するつもりはないですし、おっしゃることもわかりますけれども、例えば部活を例に挙げると、現場で実際に経験のある教職員が、その経験のある部活動の指導に回れるという状況ではないのですよね。先に配置されている方があったり、現状は、ではそこを柔軟に、こうしましょう、ああしましょうみたいな話にはなっていないわけですよ。だから、そういうようなところでいけば、やはりもうこれだけ多忙という状況が、部活以外もですよ、さまざまあるわけですから、そういったようなところをきちんと捉まえて、負担感という個人的に感じ方は違うとか言われますが、そんなのは当たり前なのですけれども、当然として負担というものがあるという現状認識というのは、私は必要だと思うので、これは平行線でしょうから、意見で言っておきます。
○長谷川委員
元気づくりの２ページの県民課です。今回の情報公開・個人情報保護制度実施事業において、この前提とされる、県が保有する個人情報を特定の個人が識別できないように加工していくということですけれども、これはどういうケースが想定されるものでしょうか。県が保有する個人情報、病歴とかそういうことではないでしょうし、想定するケースというものを、いやいやこういうケースがあるのですよというようなことで御回答いただきたいと思います。
教育委員会のほうになりますが、14ページで条例改正ということで、条例のほうの主題は教育公務員特例法ということで、教員となっておりますが、中身は鳥取県教職員育成協議会とかになっていまして、この対象というのは、例えば、よく財政の裏づけの場合に問題になります学校栄養士とか学校図書司書とか、こういう方らは今回のこの特例法の中ではどのように扱われてくるのでしょうか。
また、続けて申し上げますと、この点で、教員の資質向上に関する組織というのは、かつて苦い経験もありまして、何かラインが引かれてしまって、これ以下の方は不適格先生みたいなものをふるいにかけるような役割になってはいけないと思うのですね。底上げ、本当にレベルアップということになっていかなければいけないと思うのですが、そのあたりの留意点といいましょうか、考えられる点。
もう一つ、博物館の改修費が上がっておりまして、このたびの２月県議会で附帯意見としてありました、一部鳥取藩なり鳥取市にゆかりのものを残すというようなことで、ややもすれば一部スペース、面積にも若干の影響を与えてこようかと思いますけれども、それらは全くお構いなしに、外回りだけの現在の施設面積で処理をし、今後の整備を図るという考え方でしょうか。
●中西県民課長
非識別加工情報の例示ですけれども、例えば特別養護老人ホームの入居待機者、こういったデータを名前や住所の詳しいところを丸、生年月日やそういったところを非識別化して、どこの地区に何人いらっしゃるというようなものに加工して、それを出すことによって新たなサービスが生まれる可能性があるのではないかといった感じで、よく例示で出されるのがその福祉分野の特老の待機者名簿であったり、また、鳥取県の税金ですね、自動車税の情報。例えばですけれども、ありとあらゆる個別な車の、それこそ色から排気量からとか、そういったものがございます。そういったもので非識別化することで新たな産業の創出につながるのではないかとか、そういったことが予想されるのではないかなと思っています。
●小林教育センター所長
委員のほうからお尋ねがございました。まず１点目の、その対象となる部分でございますけれども、教育公務員特例法は、校長及び教員という、そういった対象になってございます。しかしながら、今回のこの議案の中に出させていただいております鳥取県教職員育成協議会につきましては教職員という言い方をさせていただいております。その中では、校長、教員以外にも、例えば学校事務とか幼稚園の先生方、そういった方も含めての育成ということで考えておりますので、少しこちらのほうは幅広という意味で、教職員という使い方をさせていただいております。
もう１点でございますけれども、いわゆる指導の力が足りない先生方というようなイメージではございませんで、今回の育成指標というのは、例えば、採用になって５年目はこういう姿であってほしいとか、10年目はこういう姿であってほしいという、そういった指標といったものを明確にしていく中で、それを研修でしていこうという、そういった思いでございます。
●田中理事監兼博物館長
御質問は、この外壁等の改修が現状の施設使用面積に影響を与えるものなのかという趣旨かと思います。これは既に平成28年度に外壁の部分だけの改修をしておりまして、この後美術機能が出ていく、それを踏まえて既存の博物館部分の耐震改修やら、あるいはその必要な部分の改修というのは、実は、この後の常任委員会のほうでも少し説明させていただこうと思っていましたが、そういうところの改修ということがやがては出てくるということでございますので、今回は、その施設の使用面積に全く影響を与えるものではございませんので、御承知おきをいただきたいと思います。
◎福田委員長
よろしいでしょうか。
○長谷川委員
先ほど奨学金のところの課長の答弁で、借金という言葉がちょっと気になりましてね。貸与を受けて、それで返還の義務が生じているという関係だと思います。そして、もう少し言えば、やはり以前とは違って、大学の授業料がうんと高くなっていること、それから一方で保護者の所得収入は減ってきている、そういう難しいことがあるのと、制度的に借り入れてから、５年後ぐらいが返還開始かなと思っておりまして、時間がたつから、ややその意識が薄らいでしまうのですね、受けていたときから大分たってきておりますから。そういうあたりの制度的な点の見直しということもあったりする中で生まれているケースだと私は捉えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
意見でよろしいですか。
○福間委員
16ページ。私がちょっと理解不足というか、勉強不足で間違った質問をするかもしれませんが、そのときには許してください。ここの継続費というのは、総額で67億1,500万円、これを年次ごとに支出していくという理解でいいのでしょうか。それで、この総額、完結目標はいつなのかなということをお願いできませんか。
●北村教育環境課長
16ページで御質問を２ついただきました。
継続費の予算の執行の仕組みですけれども、継続費全体で複数年で設定していただいていまして、年度年度で年割り額ということで現年予算をつけていただいておるのですけれども、その年の現年分を使い切らないで、残った分については翌年度に繰り越していっている、こういうものが継続費の繰り越しの逓次予算でございまして、そういったところの累積で、例えば鳥取西高ですと１億3,000万円余の繰り越し財源がありまして、これに平成29年度の現年予算を足し込んだところで事業をしていくと、このようなやり方をさせていただいております。鳥取西高は平成29年を予定しておりますし、米子東高は平成30年を予定してございます。
○福間委員
平成29年というのは、そうすると2020年までに全部終わるということですね。平成29年に終わるということですね。
私が心配しているのは、2020年が東京オリンピックですよね。これで教育委員会の事業だけではなしに、私は2020年目がけて、かなり県内の特に建設業界は厳しくなると思うのですよね。人件費が上がっていく、材料費が上がっていく、そこのけそこのけ東京オリンピックの格好が、県内の事業者に僕はしわ寄せが来る可能性があると思って見ているのです。どこかで今、議論になっていると思うのですがね。だから、その影響がなしにこれが終わるということであれば、それはそれでいいと思うのですが、県内の公共事業を含めて、全般的に2020年対応ということは、一遍議論をどこかでしてもらったほうがいいような気がしますね、教育委員会も含めて。中小の、特に建設業界や材料屋さんはそうだろうけれども、東京オリンピック対応という公共事業のあり方というのは、特に鳥取県や島根などもそうではないかと思いますが、対応方というのは非常に厳しいものを迫られるのではないかなという気がします。下手すると、落札した金額でもうやっていけないようになってくると思いますよ。ここ１～２年で落札した公共事業というのが来年、再来年となってくると、そういう危険性があるだろうと。
だから、これはおっしゃったように、平成29年であれば、それまでに完結するということですが、ただし、影響が出てくる可能性もあるということは、施工側としても、発注側としても、県側、教育委員会としても、そこら辺の配慮というのはこれから必要ではないのかなという気がしますね。わかりました、そのことはオーケーです。
◎福田委員長
よろしいですか。意見として、教育委員会として、教育長に一回そういうことを検討してほしいということですね。
○広谷委員
教育委員会の発達障がいの問題について。この事業自体はいいのですけれども、この取り組みをされるという中で、県内で発達障がいと診断された方がふえてきたということのようなのですけれども、あるデータ、以前に聞いた話では、15人に１人ぐらい発達障がい者がおるというようなことも聞いたのですが、今現在、鳥取県内でどの程度の人数がおられて、診断された方が現実にふえてきたのか、どういう状況なのか。
それと、この中で、今まで国の委託事業でしてきておるようですけれども、その成果はどうなのか。
それともう１点、事業の概要の中に書いてあるのですけれども、あいサポート条例が今回の議会で制定ということになるので、この条例の趣旨を踏まえてというような格好になっておるのですが、ということは、この条例が制定されなかったら、こういう取り組みは、事業は考えられていなかったのかと、そういうふうに捉えたのだけれども、そのあたりはいかがなのですか。
●足立参事監兼特別支援教育課長
まず、県の発達障がいの子どもたちの状況ですが、毎年発達障がいと診断された子どもたちの数を調査しております。済みません、今手元に正確な数字は持っていませんけれども、右肩上がりで発達障がいと診断された子どもたちがふえてきている状況であります。また、これは全国的にも、通常の学級にも6.5％の支援が必要な子どもたちがいるという文科省の調査が出ておりまして、通常の学級においてもそういう支援が必要な子がいるという前提で、我々は対応に当たらなければならないと思っております。
また、今回お願いしております多層指導モデルＭＩＭとか、小学校１年生とか２年生の早い段階で読み書きの困難さのある子を見つけて、それで適切な支援をしていこうという取り組みを鳥取市とかそれから倉吉市で行っておりまして、かなり成果が出ていると。鳥取市で行った取り組みにおいては、読み書きの困難な子が９％ぐらい１年生でいたけれども、これを取り組むことによって３％ぐらいに減らすことができたというような成果が出ているという実例があって、これを県内に広めていこうという思いでございます。
また、最後にありましたあいサポート条例でございますけれども、あいサポート条例の中に研修を行っていくということがありますので、それを踏まえてしっかりと教員それから保護者にもこの発達障がいのことを理解していただいて、広めていきたいという思いでございます。
○広谷委員
全国的に6.5％というような答弁があって、やはり15人に１人ぐらいの割合になるのだけれども、先ほど鳥取市が９％というような話もあったけれども、鳥取県は全国的に比べていかがなのですか。
それで、この発達障がいというのは、何か先天的な病気と言ったらいいか、障がいと言ったらいいのかわからないけれども、指導によっていいほうに向かったりということもあるようですので、やはりこういうふうに教職員が指導をしっかりとしていただいて、障がい者でもいい方向に持っていけるような取り組みをしていただきたいなと思っております。鳥取の発生率というかは全国平均と比べたらいかがなのですか。
●足立参事監兼特別支援教育課長
全国的にも鳥取県もそう大きく変わりはないと思ってはおります。子どもたちのそういう困難さを早い段階で見つけて指導していくことが、今中学生、高校生になってから二次障がいということで、例えば不登校になるような子供がいたり、学習についていけないというような子どもも実際出ておりますので、そういう困難のある子どもを早い段階で見つけて適切な支援をしていくことが必要だと考えております。
◎福田委員長
よろしいですか。そのほかございませんか。
○横山委員
まず、業務カイゼン活動推進検討会というのですか、いいなと思っておりますが、このことによって校内研修の実施だとか効果検証だとか報告書の作成、また忙しくなるのですね。いろいろなことがあると、あっという間に忙しくなる可能性があるので、このことは別として、全体的に業務改善ということは考えてほしいなと思います。それは、例えば研究指定校だけと、終わったらもう全然関係ないと、これはよくないです。だから、全県的に推進してほしいということが一つ。
いじめ、不登校。これは、いじめなんて無くならない。そう簡単に無くなるはずがない。３人おると２対１になる、４人おったら２対２になると思っておるでしょう、違う、違う、２対２ではない、３対１になるのですよ。５人おったら２対３になるかなと期待したら、大体４体１と、こうなるわけです。いたずらっ子が１人いて、どうしてもわあっとこういうぐあいになる可能性があるのです。だから、それをまず認識していかないと、そういうことを認識していないと指導がうまくいかない可能性があると僕は思っております。自分の経験からも、やはりどうしてもいじめられる者が出てくるわけです。いじめに強い者はいいですよ、何ぼいじめられても知らない、苦ではないなどと思っている者は関係ないですが、本当はそういう子どもたちをいかにしてつくるかが問題なのです。豊かな人間性とか社会性を育む教育の推進、問題はこれです。そういう面で言うと、そういう教育をいかにしてするかということをもうちょっと研究していただければいいかなと思います。回答をお願いします。
●足羽参事監兼教育人材開発課長
業務改善につきましては、鳥取市は一つのモデルでありますので、ここのみならず、県立学校、それからその他の市町村立学校、さらには部活動という大きな３つの柱で全展開をしていこうと思っておりますので、この鳥取市はその一つのモデルとして、好事例が出れば、それを広めていく手法にしたいと思っております。全展開をして頑張ってまいりたいと思います。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
ありがとうございます。いじめのことについてですが、委員が言われましたように、いじめについては、やはり子どもたちの関係内で起こり得るという、そういう前提のもとで考えてしていく必要があると思います。この後、報告事項でも出させていただきますが、このたびいじめの基本方針の改訂をさせていただきました。その中で、やはり子どもたちのそういう実質的な力であるとか、そういうクラスづくりであるとか、そういうところにも十分力を入れて取り組んでいく必要があると考えて、今後推進していきたいと思っております。
○横山委員
例えば、学校の先生が、教えることが楽しいという問題になってくる。教えることが好きというぐらいだったら、何か刺激をもらうというと、あっという間におかしくなる。だけれども、教えることが楽しい、もう生徒の顔を見るのがおもしろい、楽しいと、こういうぐあいになってくれば変わってくるので、そういう先生たちを教育してほしい。教育委員会の仕事はそれだと僕は思っておるわけです。だから、楽しい教員生活は、時間がどうのこうのと関係ないかなと思う。朝６時から練習して、夜８時、９時まで練習しておった者もおるわけだ、だけれどもそれが楽しいのだ。そういう、楽しむという、これは今度は豊かな人間性につながってくるのだろうな。楽しむ人たちをしっかりつくってほしいと思います。
◎福田委員長
意見ということで受け取りをお願いします。
○野坂委員
先ほど外壁の件で答弁があったのですけれども、誤解があるかわからないですが、その中で将来の耐震改修に云々というような話があったのですけれども、これはどういう意味ですか。
●田中理事監兼博物館長
博物館の現状、課題を検討していく中で、実は、この博物館は、私の正確な記憶ではないですけれども、たしか一部耐震的に問題がある部分があったと思いますので、美術機能が出ていった後の博物館の見直しの中で最終的には必要な改修をしていくのですけれども、その中に必要であれば耐震改修ということも出てくるのではないかなと思って、そういうふうに発言させていただきました。
○野坂委員
確認ですけれども、この外壁の改修というのは、事業費は幾らでしたか。
●田中理事監兼博物館長
済みません、今、手元に資料を持っておりませんので、また後ほどお答えさせていただきます。
○野坂委員
そこそこの事業費だと思うのですよね、外壁全部ですよね。
●田中理事監兼博物館長
全体です。
○野坂委員
全体ですよね。だから、私はちょっと記憶していないのですけれども、ある程度の予算規模であれば、例えば長寿命化みたいな分もされているのだろうと思うのですね。私の理解でいくと、建物自体が旧耐震だけれども、ＩＳが高かったと思うのですよね。つまり、そういう中で今後予想される耐震改修云々というようなことでいけば、当然、私はないと思っていたのです、当面この施設の耐震改修は必要ではないと理解していたものですから。であれば、大規模改修で検討していくべき事業だろうと思いますし、その点がどうだったかなと、私の理解とちょっと違っていたものですから。
●田中理事監兼博物館長
済みません、正確なところはまた調べてお答えします。私が十分な正確な数字を知らないところもあるかもしれません。ただし、若干耐震的に課題のあるところはあって、その言われた大規模改修というものが、美術機能が出ていった後の大きな自然それから人文分野を中心とした改修をしていくことになるときに、その辺もあわせて改修するといったような、そういうスケジュール感だと私は承知をしているところであります。
○野坂委員
後で整理して教えてください。
●田中理事監兼博物館長
はい。
○安田委員
サテライトオフィスですけれども、私はこれを読んでもわからないので、基本的なところを教えていただきたい。これは補正で940万円ですが、以前に出ているものを合わせると2,000万円、国が半分持つわけですね。一般財源が半分ですね。それで、このお金で一体どこまで整備するのか、事業費はどこまでを出されるのか。県はサテライトオフィスを整備をするためのお金と託児室を整備するのだけれども、これは企業に貸し出すわけですか。それを使う人ではなくて、企業に貸し出すのだね。そうすると賃料が、返りの金が入るはずでしょう、違う。その辺から。
●藤田元気づくり推進局女性活躍推進課長
まず、このサテライトオフィスの事業費でございますが、通信環境を備えたオフィスを県で整備いたします。ですから、今回例えば鳥取市に先行して設置している分につきましては、オフィスの賃料をまず県が支払い、そのオフィスに通信環境をセットし、さらには５つまで個別に使えるようになっておりますので、５つに区切られた個別のブースとなるような整備をしております。加えて託児所、託児スペースを設けております。
オフィスをお貸しします経費は、無償でございます。企業様としてお借りになる場合もあれば、個人の方が企業様の承認を得てお借りになる場合もございます。そして、その場所でテレワークの体験をしていただくことで、働く場所を選ばずに、例えば、働くその企業様よりは離れたところ、あるいは自宅などでもテレワークという手法を使えば業務をこなせることができる、あるいは労務管理もきちんとできるというような体験をしていただいて、その成功体験をもって企業のほうで就業規則を変更するなどして、テレワークなどの柔軟な働き方を導入していただくことを目的としております。
○安田委員
ふうんという感じです、感想はふうんという感じ。では、県が賃料を払ってだね、今の説明では。成功体験の導入で、要するに企業がそういう形をとってくれる方向に誘導したいということですけれども、では、この部屋をお使いになる女性は、その企業に属している人なのか、全く新しい人をそこに置いて、企業にそういう人を採っていただくように持っていくのか、どっちですか。
●藤田元気づくり推進局女性活躍推進課長
企業に属している方でございます。
○安田委員
社員ですか。
●藤田元気づくり推進局女性活躍推進課長
社員さんです。
安田委員、もう１点。オフィスにつきましては無償でございますが、託児サービスを御利用になる場合は、それは託児サービス費用は個人で負担していただいております。
◎福田委員長
よろしいですか。
○安田委員
託児所の経費とかは、ここには経費までは書いていないのだけれども、その辺は誰が出すのですか。
●藤田元気づくり推進局女性活躍推進課長
託児のスペースは整えております。子どもが安全に遊べる託児のスペースは整えておりますが、託児に係る費用、例えば鳥取市の場合は、鳥取市の委託を受けておられる一時預かりサービスなどを御活用される場合は、１日2,000円という費用を託児施設というか、保育サービスの提供施設との間で個人契約でお支払いいただいております。
○安田委員
では、この事業に市も介入しているわけですね。
●藤田元気づくり推進局女性活躍推進課長
そうですね、今回の鳥取市のケースでいきますと、鳥取市のほうで提供しておられる一時預かりサービスを活用いただいております。
○安田委員
では、お聞きしますよ。そうすると、借りてそこで仕事をなさるのは、期間はどういう期間でお仕事をなさるの、どういう契約とかになっているのですか。
●藤田元気づくり推進局女性活躍推進課長
御利用者の方それぞれでございますけれども、例えば週に３回でありますとか、一定程度の期間、継続的に御活用になりたいというような御相談もいただいております。
○安田委員
６月１日からで、まだまだ日が浅いのですが、米子にも今度つくられるということは、恐らくそれが好評だからそうされるのではないかと思うのですけれども、利用率あるいは今後の申込率等、その辺について説明していただきたいことと、米子市内というのはどこの場所なのか。そして、そのニーズ、もう既に使いたいという企業というのは大体話がついての上のことなのか、どうなのか、その辺のことも教えてください。
●藤田元気づくり推進局女性活躍推進課長
まず、鳥取市に６月１日にオープンしたサテライトオフィスにつきましては、おっしゃるとおり日が浅うございますので、今、継続的に利用しておられる企業様が１社ございます。そのほかに活用してみたいということで、取り組みの意向を示しておられる企業様といろいろと御相談しておるところでございまして、現状の利用率というのは申し上げることができないですが、ニーズを頂戴しておりますので、出向いていって、具体的にどういった利用形態がよろしいかというような御相談を進めているところであります。
続いて、米子でございますが、鳥取で先行して設置いたしますというお話をしましたら、米子のほうからもすぐ、米子にもぜひそういった場所があれば、柔軟な働き方の検討に資するのではないかというような御意見も頂戴したことから、米子のほうでも設置をこのたびお願いしているところでございます。場所でございますが、具体的にどこにするかということは、現段階では決めておりません。郊外型がよいのか、中心市街地に置くのがよいのか、そのあたりにつきましては、ニーズをしっかり聞きながら、あるいは提供できる保育サービスがなるべく多くあるところというようなことも踏まえながら、委託あるいはプロポーザルのような形で考えていくこともあるかと考えております。
○坂野副委員長
では１点だけお願いします。教育委員会の３ページですけれども、教職員の多忙解消、これは非常に重要な課題だと思っております。まず確認ですけれども、その多忙感という言葉が多忙になったというのは、文部科学省が調査して多忙の実態がわかったから、それによって変えたということでよろしいのですか、まずその確認をお願いします。
●足羽参事監兼教育人材開発課長
先ほど調査のことも多少触れましたが、国の調査結果が出たからということではなく、本県でも実施した実態調査や、これまでも教職員の状況を把握してきておりましたので、それをあわせて鑑みたところ、多忙である、時間外の勤務時間が多いということから多忙というふうに変えたところでございます。
○坂野副委員長
それを聞いて安心しました。他の県、他の市のですか、教育委員会では、文科省の方針でころっと変えたような話がありましたので、そういう話ではなくて、やはり我が県としてどうあるべきかということに基づいて決められたということを伺って、安心いたしました。
その上で確認したいのですけれども、この多忙解消という事業を行う前提で、まず多忙だということが明確になっていないといけないと思うのですが、この事業内容の市町村委託のところに勤務時間管理の徹底等実態把握とある、要するに、これは勤務時間がどういう状況にあるのかということがきちんとは把握できていないのかなと。県のほうにはそれは書いていませんので、市町村と県で勤務時間管理の把握の方法の違いであるとか、県よりも市町村のほうが不十分であるというような内容があるのかなと感じたのですけれども、そのあたりの御説明をお願いします。
●足羽参事監兼教育人材開発課長
御指摘のありました勤務時間管理につきましてですが、県立学校は、県庁の改善推進の中での横展開ということで、ＩＣカードを平成24年以降、順次導入して、ＩＣカードによる出退勤の時間管理をまずきちっとすることを進めてきております。市町村立学校のほうは、ＩＣカードの機器予算等もありますので、市町村教委とも協議、検討が必要だということで、別途個人のパソコンで入力する勤務実態動向記録というものを全校でつけていただくようにしております。そこで勤務実態、出勤、それから退勤の時間というものを把握しながら、さらにはその時間外にどのような業務をなされていたかということもそこに入力していただくことで、勤務実態、学校に来られてから帰られるまでの絶対時間とその間の業務というものを把握すること、それを分析し、業務改善、どんな手段を講ずるべきかということにつなげていきたいと考えております。
○坂野副委員長
今、県と市町村との勤務時間の把握、実態の把握方法に違いがあるという御説明がありまして、それを伺う限りですと、市町村教員の場合は自分で入力するという、何かすごく余計な手間が、事務作業がふえるなという思いがありますし、きちんと打たれるのかどうかということもよくわからないような部分も感じましたので、やはり、業務改善、多忙を解消するという大前提として、きちんといつ出勤されたのか、退勤されたのかということを把握する仕組みづくりが、まず必要ではないかと。大前提として、そういうことをまずしないといけないのではないかと感じましたので、やはり県と同じようにＩＣカード等を使った出退勤の状況把握、これをまず第一にしてからの話ではないかなと思ったのですけれども、そこは市町村教委の判断、財政的な面の判断というものもあるとは理解はできますが、くどいようですけれども、やはり大前提として、まずは勤務時間の把握ということが重要ではないかなと思いました。そのあたりはよく市町村教委とも話し合いながら、前に進むような形で、多忙を解消するというのは、それが最終目的ですから、その目的を達成するための一つの手段として、市町村教委とも話し合っていただきたいと思います。要望です。
◎福田委員長
意見で。
●足羽参事監兼教育人材開発課長
ありがとうございました。
◎福田委員長
では、私からも足羽課長に一つだけ質問させていただきます。
多忙解消と負担の軽減に向けて、外部の指導者を入れてクラブ活動などを見ていただくということで、桜ヶ丘中学校とそのエリア内の小学校２校がモデルになっていますけれども、これは全て国庫支出金ですよね、このモデル事業は国のお金でやられるわけですね。
●足羽参事監兼教育人材開発課長
はい。
◎福田委員長
外部から入っていただいて、いい方に入ってもらって指導してもらうと、それは間違いなく好評だと思うのですよ。要望が全県に広がってくると思うのですけれども、そうなった場合は、その事業費というのはやはり県が持つことになるわけですね、そのあたりはどうなのでしょうか。
●足羽参事監兼教育人材開発課長
３ページの資料の鳥取市モデル校による支援というところでございますよね。外部指導者による校内研修ということで、これは県立学校のほうで先に進めております業務改善の一端として、外部の三菱ＵＦＪコンサルタントで、業務改善を積極的に推進する、そういう方に鳥取市にも加わっていただくことで、業務改善の視点等を指摘していただくことにしております。そういう形のものでございます。これを県としても県立高校でこれまで積み上げてきたものを生かしながら、鳥取市のほうにも落とし込んでいこうというようなものでございます。
◎福田委員長
外部指導者による校内研修の実施というのはそういう意味ですか。指導者に入ってもらって部活を見てもらうとか、そういう話ではないわけですか。
●足羽参事監兼教育人材開発課長
違います。申しわけございません。
◎福田委員長
わかりました。結構でございます。
それでは、時間がちょっと過ぎましたけれども、ここで一回お昼休憩を挟みまして、再開は13時10分にしたいと思います。よろしくお願いいたします。
午後０時24分 休憩
午後１時12分 再開
◎福田委員長
再開いたします。
それでは、午後からは、請願・陳情の予備調査を行いたいと思います。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付をしております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、新規分の陳情、元気づくり29年11号、県民の声の処理要領の遵守徹底について、中西県民課長の説明を求めます。
●中西県民課長
それでは、元気づくり総本部の請願・陳情参考資料の１ページをお願いいたします。現状と取り組み状況等について御説明申し上げます。
県民の声については、県民課が受け付けた翌日から５勤務日以内に回答することとしております。回答に時間を要する場合、おくれる場合は回答する担当課からその旨を回答期限までに意見者に連絡することとしております。しかしながら、実際、回答のおくれが見受けられたために、回答をつくる際に使用している県民の声進行管理データベースを一部改修しまして進捗確認を促す機能等を追加して、平成29年３月15日から運用を開始したところです。なお、この陳情のきっかけとなった県民の声の回答は４日遅延しておりました。これらのような状況を受けまして、県民の声対応の周知徹底を図るために、県民の声の適正な対応についてということで、全庁に通知を行い、今後はより一層回答の迅速化及び適正な進捗管理を行うこととしています。
◎福田委員長
今までの説明につきまして、質疑等はありませんでしょうか。
○安田委員
受け付け件数が1,611件になっているけれども、人間としては何名かわかりませんか。
●中西県民課長
済みません、今持ち合わせておりませんが、ぐっと少なくなります。ぐっとといいますか、２件……。
○安田委員
同じ人が繰り返し出していらっしゃる。
●中西県民課長
同じ人が繰り返し出すときもありますし、同じ方が２件、３件と出すときもあります。
◎福田委員長
後ほどまた安田委員のほうに詳しい資料をお持ちください。
●中西県民課長
はい、わかりました。
◎福田委員長
その他ございませんか。
ないようであれば、次に願意の聞き取り、現地調査は必要でしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしですね。必要なしという声が全員でありますから、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことにしたいと思います。
次に、新規分の陳情教育29年21号、いじめ・不登校・多様な児童生徒など、諸問題に対応する教職員配置の充実を求める意見書の提出について、足羽参事監兼教育人材開発課長の説明を求めます。
●足羽参事監兼教育人材開発課長
それでは、陳情29年21号でございます。
諸課題に対応する教職員配置の充実につきまして、従前から国に要望してきたところでございます。文部科学省では、これらを受けまして今年度から始まる新たな教職員定数の改善計画を小・中学校で策定したところでございます。通級指導ですとか日本語の指導が必要な生徒たち、この加配定数の一部を基礎定数化したところでございます。
また、平成28年度、文部科学省が行いました小・中学校の勤務実態調査及び本県が独自に行いました調査、これは午前中にもいろいろ話題になったところですが、資料のとおりでございます。超過勤務の実態が明らかとなったところでございます。また、こうした状況を受けまして国の教育再生実行会議におきましても、この負担軽減が、喫緊の課題であるという認識のもとに提言書が出され、本県でもそれらを受け、これまで以上にこれらの負担軽減に向けた取り組みを実施してきたところであり、なおかつ、それをより一層推進してまいりたいと考えているところでございます。
◎福田委員長
今までの説明につきまして、質疑等はありませんでしょうか。
○長谷川委員
県の取り組みでこの間、平成30年度を目途にいわゆる学校再編成という取り組みも第２次になりますか、進められておられるかと思いますが、そのこととどうしても関連も出てくるので、その作業の進捗状況はいかがでしょうか。
●足羽参事監兼教育人材開発課長
高校につきましては、今後の少子化の流れを受けまして、平成30年度以降の高等学校のあり方という方向性を平成27年度末に出したところでございます。その方向性に沿いまして今、慎重に今後の学級減のあり方というものを検討しているところでございます。
○長谷川委員
そういたしますと、平成27年度に策定した分で今は進行中だと。あのときについて出た言葉としては、次期、平成30年度を待たずしても、さらなる見直しを図ることもあり得るようなことだったかと思いますけれども、今の状況は平成27年度分で進行しているということでしょうか。
●足羽参事監兼教育人材開発課長
そのように捉えていただければと思います。
◎福田委員長
よろしいですか。
○長谷川委員
はい。
○福間委員
陳情書の提出者が教職員組合と高等学校教職員組合の団体で来てるわけですね。教育委員会としては、いわゆる団体との意見交換、交渉みたいなことはされないのですか。結局こういう中身というものは、議会に対する陳情という方法も一つあり得るでしょうが、法で定められた団体として結成しておられるわけですから、そこと教育委員会とで例えば教員定数の改善等のような課題というのは、私のような者の思いとすると、労使交渉の中で一定程度やりとりもできる課題ではないのかなと。それでどうしても解決がつかない場合は、では、国へ双方で要請しましょうかみたいなことなのかなという理解もするのですよ。一方的に議会への要請ということもあり得るかもしれませんが、そこら辺の感触は、どうなのでしょうか。労働組合側と教育委員会とでキャッチボールをしていらっしゃるのでしょうか。全然ないからこういう格好で出てきているのか、そこが僕はちょっと見えないのですが。
●足羽参事監兼教育人材開発課長
組合のほうとは、これまでもこうしたやりとりはしてきております。午前中にもありました超勤の縮減等も含めて、また教職員の定数のあり方、意見交換をする場を設けております。こうした陳情は毎年、組合のほうからそのことも含めて国への要望をという形で出てきているものでございます。
○福間委員
わかりました。
そうすると、交渉を含めて今ここで県の取り組み状況ということをお話しになっていますけれども、平成29年度から新たな改善計画ということは、ここに団体から出されている内容より若干前向きになっているという理解でいいのでしょうか、計画、内容というのは。
●足羽参事監兼教育人材開発課長
国の策定した計画でございますので、前向きに進んでいると捉えてよろしいかと思います。
○福間委員
結構です。わかりました。
◎福田委員長
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性についてお伺いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしということでありますので、今回につきましては、聞き取りあるいは現地調査は行わないことにしたいと思います。
次の報告事項に移りたいと思います。
報告８、鳥取県元気づくり総合戦略の改訂（案）について及び報告９、平成29年度第１回鳥取県総合教育会議の開催結果について、若松とっとり元気戦略課長の説明を求めます。
●若松とっとり元気戦略課長
そうしますと、元気づくり総本部の報告資料をごらんいただきたいと思います。１ページをお願いします。
平成27年10月に策定しました鳥取県の元気づくり総合戦略につきまして、これまで今年度に入ってからも経済団体や市町村の皆さんと意見交換を進めてまいりました。このたび、この改訂（案）を策定しましたので、その概要について御報告申し上げます。
１ページの中ほどに基本目標の進捗状況と掲げておるところでございます。総合戦略には全体で159のＫＰＩを定めているところでございますが、そこの中でも特に重要視します目標、指標につきまして、基本目標として９つ定めております。主な数値につきましては、そこに掲げているとおりでございますが、合計特殊出生率につきましては、昨年は1.65まで上がったところを、今年度は策定時の1.60まで下がった。またＩＪＵターンの受け入れ者につきましては、２年間で3,900人を超えたと。また、転出超過につきましても、昨年は拡大傾向であったのですが、200人を超える減少で、一定の成果を見たというような基本目標を掲げているところでございます。また、参考として３ページに、県の人口動向をつけております。こういった人口の動向でありますとか、近年、課題となっている課題を新たに追加する等で改訂を行っているところでございます。
その概要につきまして２番から掲げておりますが、まずＫＰＩの上方修正及び新設を幾つか行ったところでございます。先ほども申し上げましたが、ＩＪＵターンの受け入れ者数が、２年間で4,000人弱という実績があったところでございます。５年間の目標を6,000人としていたところでございますが、これをさらなる取り組みの強化により8,000人と上方修正すること、また、子どもの貧困対策として子どもの居場所づくり、これにつきましては、平成31年度までに15件を目標にしていたところでございますが、既に14カ所開設されておりまして、さらなる取り組みを強化するという意味で平成31年まで倍増の30カ所にすると。また昨今、問題になっております事業承継につきましては、総合戦略のＫＰＩとしては、支援件数という形で相談にて受け付けた件数をＫＰＩとして目標に掲げておりましたが、実際に成約した件数、これを新たに目標と掲げているところでございます。
おはぐりいただきまして、２ページでございます。主な取り組み、追加項目等について概要を記載しております。昨年の中部地震の発災を含めまして鳥取ならではの防災文化づくり、これを新たに章立てして戦略に盛り込む。またイに掲げてておりますが、規制改革、働き方改革の推進など、新たに追記しているところと、またエに掲げておりますが、県立ハローワークの設置や国際経済変動への対策、また都市部の女性をターゲットとした移住の取り組みなど、昨年、議会等でも御議論いただいた項目について新たに追加してきているところでございます。その概要のポイントにつきましては、５ページに資料２としてそのまたポイントをつけておりますし、また厚くなりますが、本体につきましては別冊という形で赤字明記してお配りしておりますので、また後ほどごらんいただけたらと思います。
今後のスケジュールにつきましては、今回の６月議会での質問戦も含めまして、また新たな御意見を頂戴して、７月上旬にはこの戦略の改訂（案）を策定することとしたいと思います。委員におかれましては、会期中でも結構でございますので、いろいろ御意見をいただけたらと思います。
続きまして、９ページをごらんいただきたいと思います。６月２日に今年度１回目となります総合教育会議を開催しましたので、その概要について報告させていただきます。
意見交換のテーマにつきましては、６つ行いました。教育委員会の説明後に、参加されます委員の中で意見交換を行ったところでございます。
１つ目につきまして、平成28年度の教育に関する大綱の評価でございます。詳細な資料につきましては、これも厚うなりますので、別冊で総合教育会議の資料をお配りしております。ここに、各項目ごとに教育委員会におけます評価を記載しているところでございます。この評価指標の中におきましては、未評価のものを除き、おおむね85％の項目が順調に推移しておるということでございましたが、中でも学力の向上、特に上位層の引き上げ、また体力、運動能力の向上、ここに課題があるということが報告されたところでございます。これに対しまして委員からは、子どもたちのモチベーションを高める仕掛けづくり、また上位層を伸ばすためには切磋琢磨していく環境づくりということで、学校の枠を取り払ってそういった取り組みを進めてはどうか。また、午前中も少し御議論ございましたが、教員がモチベーションを高めて指導していく、そういった学びの環境づくりでありますとか、あと他県の例、これらも参考にして環境づくりに努めてほしいなどの意見があったところでございます。
２番目の項目としまして、英語教育の推進ということで、平成32年度からの小学校での英語教科化への対応、また新聞等でも報道されましたが、中・高の生徒並びに教員の英語力の向上につきましての状況でありますとか対応方針につきまして報告した後、意見交換を行ったところでございます。主な意見としましては、そこに掲げておりますが、特には小学生ですが、親子で一緒に学べる英語のハンドブックをつくってはどうか。また、幼・保・小、小・中・高の縦の連携、これがうまくいっている例もあるようなので、英語教育にあっても例えば中学校の英語教諭が小学校に教えていくような、そういった縦の連携を努めていってはどうかなどの意見があったところでございます。
そのほか後ほど教育委員会のほうで報告がある項目もございますが、県立美術館の基本構想でありますとか県のいじめ防止のための基本的な方針、また、おはぐりいただきまして10ページでございますが、県西部における今後の特別支援教育体制について報告なされたところでございます。これは、米子市の養護学校につきまして、平成30年４月に県に移管する旨が報告されたところでございます。その他、飛び込み指導に係る県教委の対応方針について報告されたところでございます。
最後に知事から総括されまして、今回もさまざまな建設的な意見が出されたと、よく知事部局と教育委員会が連携してフォローアップしていきたいなど、まとめられたところでございます。
今後につきましては、今回出されました意見等につきましては、９月に開催予定の第２回の総合教育会議に報告するなど、教育委員会と連携して教育行政の推進に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告10、鳥取県×日本財団共同プロジェクト顧問団会議の開催結果について、福田とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長の説明を求めます。
●福田とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長
そうしますと、資料の11ページをお願いいたします。日本財団との共同プロジェクトにつきまして、その推進体制といたしまして県内市町村長、関係団体の代表者で構成する顧問団会議というものを設置しておりますが、５月31日に日本財団、笹川会長の参加を得て会議を開催しましたので、御報告いたします。
会議の概要でございます。プロジェクトの本格稼働から１年経過ということで、これまでの取り組み状況や成果、今後の方向性について共有するとともに、今回新たにプロジェクトを通じて目指す地域の姿をイメージいたしまして、その達成度を図るための指標としてＫＰＩを設定し、事業効果を検証しながら取り組みを進めることといたしました。また、今後の取り組みの推進につきまして、出席者による意見交換を実施し、中山間地域づくり、健康づくり等を中心に積極的な発言、提案があったところでございます。
（５）に意見交換での主な発言内容を記載してございます。先行して取り組みを進めている市町村等からは、プロジェクトを契機に住民の交流や活動が活性化して、地域が元気になりつつある等の話がございましたし、また他の市町村等からは、地域の暮らしを守る仕組みづくりや地域の健康、住民の健康づくりに積極的に取り組んでいきたいといった意見が多数ございまして、今後、一層連携、協力して取り組みを進めていくことを確認いたしました。
12ページでございます。共同プロジェクトの最近の動きについて、幾つか記載させていただいております。働く障がい者の活躍プロジェクトにおきましては、共同作業所でございますワークコーポとっとりにおきましてエンターテインメント系のグッズ製作等、高単価作業に対応できる体制を整備し、工賃の飛躍的な向上を目指すそういった新しい取り組みを開始したところでございます。また、ＮＰＯと民間活動団体の取り組みを支援する鳥取助成プログラムにつきまして、今年度の第一弾ということで８事業が採択され、各団体が取り組みを開始したところでございます。さらに人材育成、情報発信関連では、地域でまちづくり活動や鳥取の魅力発信に取り組む人材の育成を目的とした連続講座を開催中でございます。
13ページ以降に顧問団会議の資料を添付しておりますので、また後ほどごらんいただければと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告11、日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットｉｎとくしまの開催結果について、報告12、第81回関西広域連合委員会の開催結果について、報告13、第100回近畿ブロック知事会議の開催結果について、報告14、平成29年度中国地方知事会第１回知事会議等の開催結果について及び報告15、「地方分権改革に関する提案募集」への対応状況について、森田広域連携課長の説明を求めます。
●森田広域連携課長
そうしますと、資料の20ページをお開きください。５月20日に徳島市で開催されました日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットｉｎとくしまの開催概要について御報告させていただきます。
将来世代応援知事同盟につきましては、子育て、結婚等、今後の将来を担う若者の希望がかなう環境づくりを行っていくということで、平成27年４月に立ち上げられたものでございます。
当日は、さまざまな地域おこし活動をされております株式会社メディアドゥの藤田社長による基調講演に続きまして、しごとの創生に関するパネルディスカッション及び女性の活躍に関してのフリートークが行われたところでございます。若者に魅力のある就業の場を地方に確保していくという観点から、しごとの創生に関するパネルディスカッションが行われましたが、育児だけでなく介護のことも考えるファミボスを推進することで、雇用の場がつくれるのではないか、あるいは学生が地元で就職できるよう関西の大学と就職協定等を結んでいるといったこと、防災に関するノウハウはあるので、県内に防災関連産業を育てる取り組みを進めているといったような事例が発表されたところでございます。また、女性の就労をめぐる諸課題を解決していくために、女性の活躍に関するフリートークを行っております。この中では、女性の再就職、仕事復帰を応援する取り組みを進めているといったこと、あるいは母子保健、子育て等の相談を１カ所でまとめて受けるネウボラを設置しているといったこと、在宅でも就業できることが可能なテレワークの普及を進めているといったようなことが議論されているところでございます。これらの議論を踏まえまして、22ページに添付しておりますが、とくしま声明という形で取りまとめられ、当日発表されたところでございます。
23ページをごらんください。５月25日に開催されました関西広域連合委員会の概要について御報告させていただきます。
当日は、資料１に添付させていただいておりますが、北朝鮮の核実験あるいは弾道ミサイルの発射が相次いでいることから、関西広域連合として国民の生命、財産を守るための取り組みについて協議し、国へ申し入れを行うこととして決議をとっておるところでございます。
また、（２）でございます。地方分権改革の推進につきましては、後ほどまた説明させていただきますが、現在、国におきまして地方分権改革におけます提案募集制度というものが行われております。関西広域連合として提案するものにつきまして26ページ以降にまとめておりますが、こちらを提案することについて議論が行われたところでございます。また、イとウには掲げておりますが、現在の分権改革について、関西広域連合としてまず足らざる部分について意見を取りまとめて、今後、国に対して申し入れていくということで、大きな項目が提示されたところでございます。これは今後、議論を踏まえて国へ提示していくという流れとなっております。
（３）でございます。女性の活躍の推進につきまして関西広域連合でも議論していこうということで、現在のところ各構成府県市の取り組みについて取りまとめを行っているところでございます。今後でございますけれども、９月以降に女性活躍推進会議（仮称）としておりますが、こういった組織を設置して、関西広域連合での取り組みを議論していくこととしております。
30ページをお開きください。同日開催されました近畿ブロック知事会議の開催結果について御報告させていただきます。
当日は、奈良県の荒井知事が座長という形で議論が進められております。
まず、意見交換としまして教育、特に就学前教育あるいは実学教育について意見交換が行われたところでございます。主な発言内容について取りまとめさせていただいておりますけれども、例えば海外の工場へのインターンシップを取り入れた実学教育を行うですとか、あるいは障がいのある子どもとない子どもが学ぶ仕組みづくり、またプロ、大学の教授が第一線、一流の教育を行う文化芸術のリーディングハイスクール制度、こういった取り組みをしているというような御紹介があったところでございます。これらの意見を踏まえまして、教育振興に関するワークショップを開催したいということが、奈良の荒井知事から御発言がございました。今後その方向に向けて事務方で調整していくことになっております。
また、（２）国への提案要望として６項目上げさせていただいております。地方創生の推進あるいは森林環境税の創設といった６項目について議論して、今後、国に対して提案要望を行っていくこととしております。
31ページをごらんください。６月５日に開催されました中国地方知事会議の概要について報告させていただきます。
今回の知事会議につきましては、本来、広島県で開催されるところであったものですが、広島、湯崎知事の御提案で、鳥取県中部地震からの復興を祈念して鳥取県で開催したいという御発言があったことから、中部で開催されたものでございます。
まず、意見交換としまして共同アピール、そこに７項目を掲げさせていただいております。具体的な中身につきましては、別冊で資料をまとめさせていただいておりますので、また後ほどごらんいただければと思いますが、防災・減災等の推進から米軍機の飛行訓練の対策まで７項目について意見交換が行われております。東京一極集中が進む中において企業や大学のさらなる地方分散が必要だといったこと、あるいはインバウンド観光の推進を見据えた基盤整備が必要だといったような議論が行われたところでございます。また、中国地方知事会におきましても、緊急アピールという形で北朝鮮のミサイル発射等に対する意見交換が行われ、アピールを採択したところでございます。
あわせまして、中国地方知事会におきましては、広域連携の取り組みというものを行っております。そこの（ア）に７つの項目を掲げておりますが、特にこのたび２つ新たな動きがあります。まず、有害鳥獣ワーキンググループにおきましては、ニホンジカあるいはカワウ、ツキノワグマ、これらの管理ですとか捕獲等について５県で意見交換を行い、取り組みを進めることとしております。
おはぐりいただきまして32ページでございますが、観光振興の一環としましてサイクリングのルートをつくっていこうということで、５県の取り組みとして今回、新たに３つのルートを提案し、これから詳細を詰めていくということが確認されたところでございます。
また、当日におきましては、関西広域連合と中国地方知事会におけます災害時の相互応援協定あるいは今後、本県に導入しますドクターヘリの広域連携に係る基本協定の締結が行われております。
同日ですが、経済界を交えた意見交換も行われております。インバウンド観光の推進であるとか、あるいは企業における人材確保、育成についての議論が行われたところでございます。
33ページをごらんください。「地方分権改革に関する提案募集」への対応状況について御報告させていただきます。
１枚おめくりいただきまして、35ページに提案募集制度の概要について添付させていただいております。提案募集制度につきましては、従前からの委員会の勧告という形で分権が進められたものに変わりまして、４年前の平成26年から地方からの発意に基づく分権改革を進めるという形で、地方からの提案を受け付ける形のものに変わっております。提案の対象としましては、地方自治体への事務・権限の移譲あるいは地方に対する規制緩和というものが対象になっておるところでございます。
33ページにお戻りください。今年度、本県からは13件の提案をさせていただいております。権限移譲が１件、規制緩和が12件でございます。内容につきましては、そこに添付させていただいておりますので、また後ほどごらんいただければと思いますが、34ページの下のほうに中国地方知事会としての提案あるいは関西広域連合としての提案、それから日本創生のための将来世代応援知事同盟としての提案、こういった形で同じ意見を持っているものが共同するという形で提案を進めさせていただいておるところでございます。
今後のスケジュールでございますが、７月以降に各提案団体からのヒアリングが行われ、年末に地方分権改革推進本部が開催され、閣議決定される見込みとなっております。
◎福田委員長
続きまして、報告16、伸びのびトーク（北栄町、南部町）の開催結果について、中西県民課長の説明を求めます。
●中西県民課長
では、36ページをお願いします。地域が直面する課題などについて、県民の皆様と行政関係者と意見交換を行う伸びのびトークを北栄町と南部町で開催しましたので、その概要を報告します。
１番、北栄町ですが、５月21日に町の商工会、観光会、まちづくりの実行委員会の皆さん、新しくできた米花商店街のテナントの方、あと鳥取中央育英高校の方、学生さんなど参加して実施いたしました。意見交換のテーマは、由良宿を拠点としたコナンのまちづくりということで、主な意見ですが、平成９年にコナンの里構想を発表したけれども、もう新たな展開の段階に来たのではないかということで、新たなコナンのまちづくり構想を検討する時期ではないか、また、コナン通りのみならず由良宿と連動したまちづくりの展開が必要ではないか、また、外国人旅行客の受け入れ体制の整備が急がれるというような内容でした。
２番、南部町ですが、６月３日、ＮＰＯ法人なんぶ里山デザイン機構、各地域振興協議会の会長さん、あと実際に移住してこられた方々などが参加されました。テーマは南部町で進める生涯活躍のまちづくりで、主な意見ですが、伸びのびトークの会場となりましたえん処「米や」、ここは移住者のお試し住宅であると同時に地域交流拠点でもありまして、移住者、住民との交流の場であり、生涯学習の場として、まちづくりの拠点として機能してきた。あと、南部町にわざわざ来たいと思わせるような仕掛けづくりが必要だといったような意見が出ました。
◎福田委員長
続きまして、報告17、響かせようトットリズム♪『トットリズム県民運動拡大会議』の開催結果について、村上参画協働課長の説明を求めます。
●村上元気づくり推進局参画協働課長
先週６月６日になりますが、トットリズム県民運動拡大会議を開催しましたので、その概要について報告いたします。
現在、地方創生の実現に向けまして県民一人一人が自分たちの地域をよくしていこうと考え、主体的に活動することによって人と人の結びつきが強まっていく、鳥取ならではの活力ある地域づくり運動、トットリズム県民運動を進めているところでございます。この運動を県民総参加の動きへとさらに拡大していくための会議を開催してございます。
会議では、地域づくり団体を初めとしまして青年団体、ＮＰＯ、学生グループ等々が出席いたしました。出席者を代表いたしまして、鳥取青年会議所の吉田理事長からの活動宣言を受けまして、その後、下にありますように地域づくり団体のネットワーク組織、そして民間、学生主体の団体、企業、38ページに移りまして青年団体、そしていろいろな活動を支援しております金融機関、マスコミ等、こちらのほうでいろいろ支援の状況ですとか活動の内容についての報告を受けました。
出席者からでございます。自分ごとから自分たちごとへと考えを広げることにより地域コミュニティーをつくっていきたい。同じ方向を向いている仲間をどんどんふやして、ネットワークを広げていきたいというような意見が出てきたところです。
今後の展開でございますが、この県民運動拡大会議を受けまして、いろいろな活動が展開されてまいります。それをこの10月、秋には推進月間という形でいろいろな活動を新聞ですとかホームページのほうで告知してまいります。そして、あわせまして発表のステージ等を設けることによって、その活動を身近に感じるようなそういった月間を設けてまいりたいと思っております。それと２月、年度末には恒例となりましたとっとり元気フェスにおきまして優良活動を知事表彰したり、団体間の交流、そういったような場所を設けていきたいと思っています。
◎福田委員長
続きまして、報告18、「輝く女性活躍加速化とっとり会議」の開催結果について、藤田女性活躍推進課長の説明を求めます。
●藤田元気づくり推進局女性活躍推進課長
官民連携の女性活躍の推進主体、輝く女性活躍加速化とっとり会議を開催し、今後の女性活躍推進の取り組みの方向性について確認いたしましたので、御報告します。
議事の概要でございますが、女性活躍推進計画の１年目評価につきまして平成28年度の取り組みは、全体としておおむね順調でありましたが、男性の家事、育児等への参画促進、妊娠、出産、介護等による離職の防止、この２項目につきましては、課題のある項目として評価いたしました。
そして女性活躍推進計画につきまして課題解決に向けては、働き方改革の一層の推進が不可欠であることから、働き方改革の推進を新たに項目立てすること、そして子育てと仕事の両立支援と並んで介護離職防止の取り組みを強化するため、イクボスに加え、介護しながら働き続けられる職場環境づくりを実践するリーダー、ファミボスの取り組みを拡大するとともに、介護と仕事の両立支援に取り組む企業への支援を進めることなどを、計画に盛り込み、改定する方向性を確認いたしましたので、別冊のとおり最終案として整備しておりますので、またごらんいただければと思います。
（３）でございます。平成29年度の女性活躍推進の新たな取り組みにつきましては、通信機能を備えたサテライトオフィスの試行活用により、在宅勤務やテレワーク制度といった多様で柔軟な働き方の県内企業への導入を促進する取り組みについて、経済団体と連携して進めていくことを確認いたしました。
会議を通じての主な意見といたしましては、ファミボスは日本の将来にとって喫緊の課題である、子育てに比べて介護は表に出しにくく先が見えない。介護と仕事の両立にも支援していただけると職場でも活躍できるようになるのではないか。発展的にファミボスという考え方はわかりやすい、浸透しやすい。あるいは在宅勤務のように育児、介護しながら働き続けられる環境づくりが必要だといった御意見をいただき、今後も官民一体となって取り組みを進めていくことを確認いたしました。
◎福田委員長
続きまして、教育委員会に移ります。
なお、報告19、平成29年度第１回鳥取県総合教育会議の開催結果については報告９におきましてとっとり元気戦略課長から、報告20、第８回鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会については報告１において人事企画課長から、それぞれ説明がありましたので、説明は要しないこととします。
報告21、「鳥取県いじめの防止等のための基本的方針」の改定について、三橋いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
20ページをごらんいただけたらと思います。鳥取県いじめの防止等の基本的方針の改定につきましては、国の基本方針の改定に合わせまして、鳥取県においても見直しを行いました。これを機会にいじめ防止のための対策を一層推進していきたいと考えております。22ページから37ページにその改定案がございますが、下線が引いてあるものが今回の改定でつけ加えさせていただいたところでございます。
主な改定ポイントを説明させていただきたいと思います。まず、いじめの定義の明確化と積極的にいじめを認知していくということ。学校においては、いじめにつながる情報を集約する担当を置いて、管理職へ相談の後、学校いじめ対策組織による対応を行って漏れなく対応していくということ。それから無記名アンケートの調査を有効活用、教育相談等の相談体制を整備していこうということ。また、いじめの解消及び重大事態の定義とその対応を明確にしております。
改定に向けてのスケジュールとして、６月９日から26日までパブリックコメントを実施し、広く県民の皆さんに御意見をいただいた上で、より地域、学校の実態に応じた内容としまして、その後、７月の定例教育委員会で議案を提出して、市町村教委、県立学校に通知していく予定でございます。委員の皆さんにおかれましても、御意見いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
◎福田委員長
続きまして、報告22、博物館改修整備及び美術館整備の検討について、田中理事監兼博物館長の説明を求めます。
●田中理事監兼博物館長
それでは、38ページをお願いいたします。博物館の改修整備及び美術館整備の検討についてということで、昨今の検討状況等について御報告させていただきたいと思います。
まず記の１のところでございますが、博物館協議会というものの第１回目をこの４月に開催しております。これは、平成28年度末に美術館の整備基本構想がまとまりました。そしてまた県議会で予算をお認めいただく中で附帯意見もいただいておりますので、その関係のことを説明する。そしてその附帯意見等も踏まえて、どのような現在の施設の改修の基本構想をまとめていくのかということについて、今後２回目以降にその見直しの素案を示しながら検討していくのだといったようなことについて説明させていただいたところでございます。
（３）の主な意見というところで、幾つか丸印で委員の方の意見を記述しております。白丸の２つ目、藩絵師の絵が残る場合、収蔵庫は足りるのかであるとか、あるいは美術館構想は収蔵庫がいっぱいであるというところから、その検討がスタートしているので、本末転倒ではないかといったような御質問、御意見等ございました。矢印にあるようなことで、そのときは説明させていただいております。
こういったような意見を踏まえながら検討を事務局のほうで進めてまいるということで、（４）の今後の予定というところでこの附帯意見をしんしゃくしまして博物館の見直しの再検討のたたき台を次回の協議会にお示しして、具体的な検討をさらに進めていくということで進めてまいりたいと思います。またその際には、新たにこの協議会に委員の方を加えていくといったようなことも含めて検討を進めていきたいと考えております。
続きまして、２でございますが、これは予算でお認めいただきました基本計画の策定支援、それからＰＦＩ手法の導入可能性調査の業務について公募型のプロポーザルで実施するということでございます。
39ページ右のほうに移っていただきますと、そこにスケジュールを書いておりますが、間もなく６月14日からそれについてのプロポーザルの公募を開始するということで、審査会を経まして７月中旬の契約をし、それから具体的な作業に入るという形の予定をしているところでございます。
３でございます。美術館の整備基本計画をつくるに当たりまして、計画自体は教育委員会事務局と教育委員会で作成してまいるのですが、それに対しまして専門的な知見で幅広い視点から意見、アドバイスをいただくということで、そこに記載のような委員会を設置しようということでございます。その委員につきましては、そこに記載の方々にお願いしておるところでございますし、（２）にございますが、今後できますれば７月を目途に１回目のこの委員会を開催しまして、基本計画の策定について具体的に進めてまいりたいと思います。
全体の検討の仕組みにつきましては、その下に簡単なポンチ絵をつけております。左側に基本構想でございます。その下に附帯意見とございます。それらのものを踏まえて今後この１年間で基本計画といった形のものにまとめてまいりますし、博物館の改修の基本構想についても取りまとめをしてまいりたいと考えております。
◎福田委員長
今までの説明につきまして、質疑等はありませんでしょうか。
○福間委員
元気づくり総本部の１ページ。ポイントだけ申し上げまして、あとは一般質問か何かでやろうかなと思っているのです。一つは元気づくり総合戦略の中にノーマライゼーションという理念、視点が私にはちょっと見えづらいなという気がするのです。ノーマライゼーションの考え方というものは、いろいろなところに配置すべきではないのかなと。一方で支え合い条例を提案しながら、限られたところだけで障がい者対応ということがぽつぽつ出てくるけれども、本来からいくと鳥取県全体がノーマライゼーションの理念に基づくまちづくりをしているのですよというつくりを持っていなければいけないのではないのと僕は思うのですよ。そこの視点が政策立案者の中に欠けてるのではないかという大変無礼な発言ですが、思いがあるのですよ。数値だけを追い求めておられるような感じがしてならない、誤解があればお許しいただきたいけれども。
例えばこれは僕の誤解かもしれないが、一つの視点、具体的なものとして31ページの第１回中国地方知事会のところに出されている、32ページのサイクリングワーキンググループなどについて公安条例が関連する件というのが全部違うのですよね。鳥取県はタンデムという自転車が通れないのです、サイクリングロードをつくりながら。島根や広島や愛媛はタンデム自転車が公道走行ができるようになっているのですよ。鳥取県はだめなのです。専用道路ではないと走れなくて、専用道路はないのですよ。だからタンデムがどうでも必要かどうかは別として、そういう視点が、もうちょっと配慮があってもいいのではないかなという気が私はしてならない、これが１点。概略でいいですから、あとはまた一般質問の中でもうちょっとやりとりしてみたいという気持ちを持っていますから。
もう１点は、同じくその中で日本財団共同プロジェクトの17ページ。地域交通のモデルづくり、寺口推進局長おられるからよく知っておられるけれども、ここで取り組もうとしている中山間地域での公共交通としての活用、あるいは高齢者、障がい者の社会参加ツールにという、ＵＤタクシーの活用というのは、昨年度から取り組んでいる地域の公共交通ネットワークを中・西部、ことしが東部をやって、来年、地域ごとに分けて中部をする予定なのでしょう。その中と何でリンクさせないのという気がするのです。それが済んでから、これはこれで別にしようとしているわけかという気がするのです。中山間地の公共交通がなくて移動できないということは死滅状態になるのですよ。そこをせっかくこういう格好でＵＤタクシーなどをうまく日本財団と絡められるなら、地域公共交通政策の中に私はもっと大胆に取り入れて、中山間地の高齢者やあるいは障がいのある人が移動できるということも。結局、今までのデマンドバスも幾つかのことを試行してみるけれども、必ずしもフィットしていないのですよ。非常にこれはフィットしやすい交通機関なのです。そういうことをどう捉まえていらっしゃるのかなということを。この２点、ちょっとでいいです。時間がないから。
●若松とっとり元気戦略課長
では、前段のほうの総合戦略の御質問でございます。確かにそういった面で足りない部分もあろうかと思います。簡単に概要を説明しますと、特に障がい者につきましては、47、48ページに障がい者という主体に着目してバリアフリー観光も含めたところで記載しているところではございますが、委員御指摘のような項目がちゃんとここに書き切れているかどうか、我々もちょっと点検して、また必要に応じて盛り込みたいと思っていますし、また70ページにまちづくりの観点でバリアフリーのまちづくり、そういったところも入れているところでございます。全体についてまた検討させていただきたいと思います。
●寺口元気づくり総本部元気づくり推進局長
委員がおっしゃられましたように２年前に県西部圏域において、それから昨年は東部圏域のほうを、それから今年度は中部圏域において公共交通網形成計画という基本計画に当たるものを今、策定しているところ、またはしたところでございます。それで中部については、既に実施計画という段階に入っておりますけれども、実際に実施の段階になりますと、こういったタクシーの活用ということも実は市の中で考えておりまして、そういったことも含めまして、今後は実際の実施段階になりますと事業者のほうの意向がかなり出てきますので、その辺で少し協議に時間を要しておりますけれども、進めつつあるところだと思います。それから東部につきましては、昨年基本計画を策定いたしました。こちらにつきましては、ちょうどＵＤタクシーの導入そのものが、昨年度のうちにたしか200台の目標で125台、県下全般に行き渡るようになっていまして、ことしもさらに増車されるような動きが出てきたことも踏まえて、もう計画の段階でＵＤタクシーの活用というものを積極的に考えていこうと項目立ても既にしております。
ですので、おっしゃられましたように中山間地域などを回る、あるいは外国人も含めてのノーマライゼーションといいますか、そういったものを進めていく上では、これは非常に有効な移動手段だということは関係者の皆さんも認識しておられますし、むしろ事業者の方々もＵＤタクシーの評判がいいということが、もう時間がたつにつれて強く出てまいっておりますので、そういう取り組みはどんどん進んでいくと思います。もちろんリンクされていくと認識しております。
◎福田委員長
福間委員、これでいいですか。
そのほか。
○野坂委員
関連して、ＵＤタクシーですけれども、追加導入が決まっていますよね。以前にお尋ねしたことがあるのですけれども、実態として県内の配分が公平性が欠けているのではないかと。現状を把握してくださいということと、次、導入されるときの地域間の配分ですかね、そういったところは十分に公平性が担保できるように、県も主体的に取り組んでいきたいというような回答があったのですけれども、その点はどのように進めますか。
●寺口元気づくり総本部元気づくり推進局長
これは恐らく交通政策課のほうの意向もかなり入りながら進みます。委員がおっしゃいましたように、昨年度末までは同じ委員会でそういう御照会いただきまして、我々のほうもあの後、御説明させていただいたかと思いますけれども、まさにおっしゃられたような方針で、県のほうも余り事業者の調整任せではなく、ある程度きちんと見ていくような形で今後はするようになっているところでございます。
○野坂委員
まあそういう回答をもらったのですけれども、実態としてどうだったのですか。僕は別に調査したわけでもないので、事業者からの話を幾つか聞いたのですよ。だから多分そうなのだろうと思ってお伝えしたのですけれども、実態としてどうでしょうか。
●寺口元気づくり総本部元気づくり推進局長
実態はちょっと把握しておりません。申しわけございません。
●福田とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長
ＵＤタクシーの導入でございますけれども、流れとしましては基本的に各事業者さんのほうから申請といいますか、希望を出していただいて、それを県のハイタク協会が取りまとめた上で、日本財団のヒアリングを行っておりまして、その各事業者さんの活用計画でございますとか、あるいはどのようにその情報を発信していくのかとか、ドライバーの方をどのように教育していくのかといったあたり、そのあたりの意気込みといいますか、そのあたりを確認しながら審査されて、最終的に台数を決めているということでございますが、県としてもしっかりと入り込んでいって、一緒になって計画をつくっていきたいと考えております。
●小倉元気づくり総本部長
地域事業者の意向に合うように県も入ってやります。そこは御承知いただきたいと思います。今125ですけれども、あと75プラスアルファが入ってくるように、計画よりも多く入れていただくような取り組みもあわせてしていくということで御理解をお願いします。
○野坂委員
この取り組みというのは日本初でしょう。全国で注目しているのだろうと思うのですよね。使う方の利便というのはもちろんですけれども、事業者のほうのモチベーションというものも随分と相乗効果ができてくるのだろうと思うのですよね。だから、先ほど来議論ありましたけれども、地域交通を担っていく新たな柱としても位置づけられるでしょうし、これからいろいろな方の観光需要などもノーマライゼーションということもありますけれども、非常に重要だと思うので、いろいろな意味でもうちょっと苦情が聞こえないようにきちんとされたらいいではないですか、組合任せとかそういうことではなくて。
◎福田委員長
しっかり受けとめて、よろしくお願いします。
○長谷川委員
では、11ページですね、日本財団のプロジェクトに集中してしようと思います。この日本財団との共同事業は、本当に今はもうありがたい一方で、何ら課題といいますか、考えるべき点も余り見つけられないのですけれども、そうはいってもこういう点には気をつけて、これからの年度、事業を執行していかなければいけないということもあるのだろうと思いますね。今はとにかく一般財源は用いないでこれだけの事業が展開できると。だから、これがなくなった後のこととか。そうですね、私は、ちょっと形態は違うのですけれども、以前Ｂ＆Ｇという財団がスポーツ施設を、プールなどを中心に県内、全国で配置するということで、どこも競争したような経過を知っております。そのときにはやはり指導員を研修させ、張りつけるのが条件で、そのためには沖縄に半年間、研修に行かせるとか、そういうようなこともＢ＆Ｇの場合はありました。今回の日本財団ですね、この取り組みに当たっての事業計画、10億円が何年間でとか、今はそれが何億円使われているとか、どういう仕組みで動き出しているものか、もう一度改めて概括で結構ですので、教えていただきたいと思います。
●福田とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長
鳥取県と日本財団との共同プロジェクトでございますけれども、平成27年11月に協定を締結いたしまして、資料13ページでございますけれども、９つの大きなプロジェクトに取り組むと、５年間で30億円ということで始まったものでございます。30億円を目安ということでございます。基本的にこれは地方創生のモデルづくりということでございまして、人口最少県でございます鳥取県において全国に発信できるような地方創生のモデル、そういったものをつくっていって、それを全県展開あるいは全国に展開していくというような形で進めておるものでございます。今後の進め方といいますか、考え方でございますけれども、やはり日本財団の支援も５年間ということで限定的でございますので、その中でいろいろな地域の課題を解決するということもございますけれども、その課題を解決するのとあわせまして人づくりでありますとか、それから地域で活動できるような団体の育成とか、そういったところに重点を置きながら進めていただいているところでございまして、財団の支援がなくってもこういった地域づくりの取り組みが継続して、自立して進んでいくようなそういった形を目指すということで今進めさせていただいているところでございます。
◎福田委員長
よろしいですか。
○長谷川委員
ちなみにただいまでは何億円程度支出を充当しようとしているのですか。
●福田とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長
まだ概略ですけれども、昨年度で９億円ぐらいは支援をいただいたと思っております。
◎福田委員長
よろしいでしょうか。
そのほかありませんか。
ないようであれば、私のほうから若松課長に質問させていただきます。
地方創生という言葉が一気に何か新聞から消えたような気がしてならないのです。全国紙もですし、地方版もそうなのですけれども。こうして改定されて、さらに加速化していって、鳥取県がすごく頑張っているのはよくわかるのですけれども、それ以外の市町村の取り組みというものが当然セットだろうと思うので、特にＩＪＵターンなどの取り組みの数値目標が上がるということは当然、市町村もそれなりに改定していただかなければいけないと思うのですけれども、そのあたりはいかがですか。
●若松とっとり元気戦略課長
当然、地方創生を進めるに当たり、市町村と一体になって取り組んでいくことが必要です。流れを説明しますと、昨年もそうなのですけれども、県のほうがどちらかというと先行的に戦略を改定します。市町村の改定作業が、今後入ってくることになろうかと思います。年度当初に元気づくり総本部長を筆頭に県下全19市町村を回らせていただきまして、今の取り組み状況、課題等をヒアリングしてきております。また、先ほども報告させていただきましたが、圏域別に地方創生チーム会議も開催させていただいて、それぞれ抱える課題でありますとか今後こういう方向で取り組んでいこうという意見交換を行っているところでございます。そういう形で各市町村におかれましても、今後、戦略の改定に向かっていかれていくものと考えておりますので、またこれにつきましては、県のほうでいろいろフォローさせていただこうかと思っています。
県内市町村はそうなのですが、地方創生の話になりますと、むしろ今、国のほうがどちらかというとトーンダウンしているのではないかという懸念がありまして、東京一極集中につきましても国のほうも一応、まち・ひと・しごとの総合戦略を掲げまして、東京圏への転入者を減らす、地方への転出をふやすという目標を掲げているのですが、これが逆のベクトルで、むしろ人につきましても東京一極集中が加速してきていると。企業の本社機能につきましても、どんどん東京に流入していっているといった状況がございます。そういった中で目標を引き下げようかというような、石破大臣の後の大臣の発言ですが、そういった発言も安易に出るようになっております。むしろ地方側としてはそちらを警戒しておりまして、先ほど説明しました少子化につきましても、またＩＪＵターンにつきましても、やはり国策としてどんどん進めていただかねば、地方だけでやはりできる取り組みというのは限界があります。こういったあたりを夏要望も含めまして、議会の皆様とも一緒に六団体で要望を図っていきたいなと考えておりますので、またいろいろ御意見なり、御指導なりいただけたらと思っております。
◎福田委員長
これまで19市町村をずっと見て回られて、市町村の名前を具体的に出す必要はないのですけれども、これまでの取り組みでやはりいいところはいいのでしょうけれども、全然進んでいないところというのはあるのですか。
●若松とっとり元気戦略課長
全然というのはないのだと思います。やはりそれぞれの市町村の首長を初め思いもありますし、それぞれの強みでありますとかそういった分野があります。ですので、非常に重点的に取り組んでおられる市、町。また市になりますと、どうしてもある程度範囲が広くなりますので、どちらかというと県に近い形で産業施策を中心にやってやっていく。町村になりますと、どちらかというと、そういう産業は市部に任せて子育て施策とか地域づくりのほうを頑張っていく。大きく言うとこういった特徴はありますが、それぞれが全然だめというところはないと思いまして、それぞれ特徴を生かしてしていらっしゃるところもあろうかと思っております。
◎福田委員長
大方、鳥取県全体19市町村はかなり進んでいると理解してもいいですか。
●若松とっとり元気戦略課長
全体としましては、他府県に比べまして市町村の取り組みはよく頑張っているほうだと思っておるところです。
◎福田委員長
最後に、ＩＪＵターンの受け入れ者数が6,000人から8,000人に上がっていますけれども、去年だったか、ふるさと回帰センターか何かのランキングでいうと、お隣、島根が全国第１位とかで、中国地方は岡山とか広島が10位以内に３つが入っていましたけれども、鳥取県は入っていなかったのですよね。だけれども、ある雑誌のランキングなどは、住みたい田舎でいうと岩美とか鳥取市が入っているのですよね。そのあたりはどういう話なのですか。人気はあるけれども、結果がついてきていないのですよ。
●小倉元気づくり総本部長
中国地方が10位以内にランクインしたのは一昨年の話で、昨年はランクインはしていないです。年に応じて入り乱れているのだそうです。ふるさと回帰センターの発表しているものは、東京のセンターでのアンケート調査で集約したデータなのです。そのほかに関西でも同じことをしていて、関西では４位以内に鳥取県は入っているのです。ただし、全国に発信されるのが東京のデータだけのものなので、そういうふうに受け取られがちなのですけれども、全国ベースで見れば、鳥取は依然として人気があるのは確かなことだと思っています。ただし、首都圏で見れば、どうしても同じように力を上げてきているので、長野とか山梨とか、そちらのニーズがだんだん高くなってきていることは確かであります。そういったことですので、100％うのみにしないでいただきたいということです。
◎福田委員長
わかりました。島根以上に頑張っておられるので、よろしいですね。わかりました。
そのほかありませんか。
なければ、次にその他でございますが、執行部、委員の方で何かありませんでしょうか。
それでは、委員の皆様には御相談、御連絡がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆様は御退席いただいて結構であります。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、まず平成29年度の鳥取県と江原道の交流事業についてでございます。去年は中部地震の関係で中止になっているのですけれども、今年はまた継続されるということで、県議会から訪問団を派遣することになっております。先日の代表者会議で議長または副議長を団長として、各常任委員会から一名ずつ派遣することが決定されましたので、本委員会から派遣する委員を決めたいと思います。ちなみに昨年の中止になった計画でいきますと、西川副委員長が行っていただくことになっておりましたようでして、副委員長が行くような慣例になっているようでございますが、いかがでしょうか。我こそは行きたいという方があれば。なければ坂野副委員長に行っていただこうと思いますが、よろしいでしょうか。
○坂野副委員長
行きたい方があれば、言っていただければ。
◎福田委員長
御希望があれば。
では、坂野副委員長に行っていただくことにしたいと思います。それから相互交流のテーマですけれども、昨年中止になって、使われなかったテーマが、少子化に対応した特色ある学校づくりについてということで、これは韓国も日本も共通課題だということで、去年のテーマとなっておりますので、このままでいかせていただいてよろしいでしょうか。（「行かれる方に決めてもらったら」と呼ぶ者あり）では、これをベースにして坂野副委員長がこれだということがあれば、まだ時間がありますので、お願いいたします。
では、10月31日火曜日から11月３日の４日間であります。坂野副委員長を軸に、テーマは先ほど提案したものに、坂野副委員長が何か特別なものがあれば、付け加えていただければと思います。
次に平成29年度の第１回県外調査についてでありますが、お手元に今後想定されます議会日程と過去の調査概要をお配りしております。本日は実施時期及び調査先について、委員の皆様から御意見をうかがいたいと思います。第１案が７月31日から８月４日のうちの３日間、第２候補が８月７日から８月10日のうちの３日間、第３候補が８月28日から８月31日のうちの３日間ということで、この３つの中から調整していきたいと思います。（発言するものあり）また事務局の皆さんにまわっていただいて、駄目なところを伝えていただくことにしたいと思います。それから行き先でありますが、いかがでしょうか。こういう希望があるということでしたら。（発言するものあり）では、皆さんに希望を書いていただく紙を配付しますので、そこで調整していただいて、委員長に一任していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後２時14分 閉会
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