会議の概要
午前９時58分 開会
◎福田委員長
皆さん、おはようございます。
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、広谷委員と長谷川委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の５議案であります。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願い申し上げます。
ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきたいと思います。討論がありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論がないようですので、これより採決に入ります。
採決につきましては、一括して採決するのがよろしいか、お諮りしたいと思います。（「一括方式」と呼ぶ者あり）一括でね。
それでは、付託議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
それでは、請願・陳情の審査を行います。
今回は、陳情の新規分３件の審査を行います。
まず最初に、陳情、元気づくり29年11号、県民の声の処理要領の遵守徹底についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○広谷委員
29年11号の陳情の件ですけれども、結論から言わせていただければ、趣旨採択でいかがでしょうかと思っております。
理由ですが、県民の声進行管理データベースの一部改修が行われており、進捗管理を促す機能が追加されております。回答の迅速化、適正な進捗管理を行うことを徹底するために全庁に対して通知を行っていることから、趣旨採択でいかがでしょうかと思います。
◎福田委員長
藤井委員はよかったですか。
○藤井委員
同じく趣旨採択です。
◎福田委員長
趣旨採択で。
そのほかありませんか。
○坂野副委員長
定められた処理要領を守ることは必要であると考えるため、採択がよろしいかと思います。
◎福田委員長
坂野委員から採択ということがありました。
ほかはございませんか。
それでは、初めに、採択のほうから賛成の方の挙手を求めたいと思います。採択に賛成の方。（賛成者挙手）
賛成少数でございます。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情、元気づくり29年11号については、趣旨採択と決定いたしました。
続きまして、陳情、総務29年16号、日本国憲法第９条の改憲発言に係る意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○藤井委員
不採択です。
理由は、憲法改正については、国会に憲法審査会を設置して議論されているところであること、また、防衛は国の専権事項であること、また、本県議会で決議等を行う類いのものではないと思われることからです。
○長谷川委員
趣旨採択を求めたいと思います。
理由といたしましては、幾ら自民党総裁といえども24時間総理大臣であることには疑う余地がないところでありまして、係って憲法96条の公務員は憲法遵守業務を負っているわけであります。すべからく地方公務員も挙げてその職につくときにはその宣言をしてはかるわけでありまして、期限を区切って、幾ら総裁といえども今回の態度というのは総理大臣として、本当に過去の歴代首相を見ていて、これほど憲法に対して慎みを知らない総理というのは知りません。そういう意味で趣旨採択を求めたいと思います。
◎福田委員長
そのほかありませんか。
確認いたします。御意見は、趣旨採択と不採択であります。
初めに、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情、総務29年16号については、不採択と決定いたしました。
○長谷川委員
委員長、先ほどの諮り方において、最初手を挙げた時点で賛成少数と言い切ってしまわれるのは不適切だと思います。最後にならないとわからないわけですから。賛成何名とか。
◎福田委員長
わかりました。気をつけます。
続きまして、陳情、教育29年21号、いじめ・不登校・多様な児童生徒など、諸問題に対応する教職員配置の充実を求める意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思いますので、御意見のある方は挙手をお願いします。
○坂野副委員長
教職員の労働環境の改善は必須の課題であります。学校に求められるさまざまな課題を解決するためには、教職員定数改善は必要であると考えるため、採択がよろしいかと思います。
○広谷委員
私は、趣旨採択が妥当だと思っております。
理由ですけれども、県では、不登校、学力向上、特別な支援が必要な児童生徒の増加などの教育諸課題に対応するため、教職員定数の充実について国に要望してきたところであります。また、文科省においては、学校現場におけるさまざまな課題に対応されるとともに、教職員の安定的、計画的な採用、育成を図るため、平成29年度から始まる新たな教職員定数改善計画を策定されたところであり、趣旨採択が妥当だと判断します。
◎福田委員長
ほかにありませんか。
それでは、御意見は、採択と趣旨採択であります。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成３名ですね。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情、教育29年21号については、趣旨採択と決定いたしました。
次に、報告事項に移りますが、執行部の入れかえを行うため、暫時休憩いたします。
再開は午前10時10分です。
午前10時06分 休憩
午前10時08分 再開
◎福田委員長
再開いたします。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
それでは、報告事項を元気づくり総本部から行います。
報告１、鳥取県ＩＪＵターンＢＩＧ相談会の開催結果について、齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
そうしますと、元気づくり総本部の資料１ページをお願いいたします。鳥取県ＩＪＵターンＢＩＧ相談会の開催結果について報告いたします。
本県に移住や就職を希望される方のさまざまな疑問にお答えするため、先輩移住者によるとっとり暮らしセミナーや、市町村や関係団体がブースを設置しての移住相談、それから県内企業も参加する合同企業説明会を同時開催しますＢＩＧ相談会を東京、大阪で開催しました。
１番のほうが東京でございます。６月11日に有楽町の東京交通会館におきまして概要に記載のとおり実施しております。来場者が77組でございまして、来場者の声といたしまして、インターネットではわからなかった情報が聞け、より深く鳥取のイメージが感じられたので、具体的な移住について考えることができたですとか、相談させていただいた皆様がとても親切だったので、移住後も安心してサポートし続けていただける印象を強く受けたなどの御意見、お声をいただいております。
また、大阪のほうでございますが、１週間後の６月18日にＯＭＭビルで概要に記載しているとおり実施しております。来場者は103組ございまして、来場者の声といたしまして、直接自治体の方と話すことで自分たちが必要とされていることを強く感じ、励みとなった、真剣に移住を考えてみるだとか、生の声を聞けたことで候補地として検討してみようと思ったなど、鳥取県への移住に向けて現実的に考えていただくきっかけとなりました。
３番ですが、今後の主な都市圏での移住促進イベントということで、東京、大阪の移住相談会、これは従来から行っているものですが、これ以外に、東京、大阪、名古屋、それから広島、福岡におきましては、総務省主催のふるさとワーキングホリデーの説明会等々、引き続き生の声をお届けする相談会等、移住促進に取り組んでいきたいと考えております。
◎福田委員長
続きまして、報告２、第一回イクボス充実度ランキングについて、藤田女性活躍推進課長の説明を求めます。
●藤田元気づくり推進局女性活躍推進課長
続きまして、同じ資料の２ページをお願いいたします。このたびファザーリング・ジャパンが実施いたしましたイクボス充実度アンケート調査におきまして本県が都道府県部門で第３位となりましたので、御報告いたします。
第１回目となるこの調査は、イクボス宣言を行った自治体を対象として、県職員向け、企業向けのイクボス研修の実施状況、表彰の実施状況、啓発の状況など、15項目にわたるアンケート調査をもとに順位づけが行われました。
本県の評価理由といたしましては、主催者に聞き取りを行いましたところ、イクボス推進による成果として、県の男性職員の育休取得率あるいは配偶者出産時の休暇取得率の伸びが顕著である点、また、管理職向けの研修、イクボス度の人事考課への反映、民間との共同宣言など、イクボス推進の取り組みが充実している点、さらには、官民連携によるイクボス普及の取り組みがユニークな点が評価されたと聞いております。今後は、イクボスの取り組みを深化させ、介護しながら働きやすい職場環境づくりをも担うファミボスを広めていくよう、行政、民間ともに家庭との両立がかなう職場環境づくりを進めてまいります。
◎福田委員長
続きまして、総務部に移ります。
なお、報告５、第一回イクボス充実度ランキングにつきましては、報告２において女性活躍推進課長から説明がありましたので、説明は要しないことといたします。
報告３、森林環境保全税の見直しにつきまして、谷長税務課長の説明を求めます。
●谷長税務課長
それでは、総務部資料の１ページをごらんください。平成17年度から導入しております森林環境保全税でございますが、今年度末で適用期間が終了いたします。所要の見直しを行った上で、さらに５年間延長する方向で検討しておりますことを御報告いたします。
現行制度の概要でございます。この税の趣旨は、森林の持つ公益的機能の発揮のための森林整備あるいは森林を守り育てる意識の醸成を目的としております。課税方式は県民税均等割の超過課税で、適用期間は今年度末までの５年間でございます。税額としましては、個人は年間500円、法人は資本金額等に応じまして1,000円から４万円としております。表をごらんいただきますと、積立額の欄がございますが、これが年間の税収でございます。おおむね1.7億円程度税収を確保しております。
税収の使途でございますが、主なものとしましては、とっとり環境の森緊急整備事業としまして、人工林の強度間伐でありますとか、とっとり県民参加の森づくり推進事業としまして森林体験を県民の方に行っていただくようなものがございます。その他、竹林対策として放置竹林の整備などに充てております。これら全て森林・林業振興局が所管する事業でございます。
３の見直し方針でございますが、適用期間は引き続き５年間、それから税率につきましては現行どおりとしたいと考えております。使途につきましては、現行事業を基本としながら、今後、県民アンケート、関係団体との意見交換、それからパブリックコメント等による御意見を踏まえまして、本県の課題に対応した使途となるよう見直すこととしております。
下に参考としまして、国による森林環境税（仮称）の創設の動向について記載しております。現在、地方財政審議会の中に検討組織が設けられておりまして、税の目的、枠組み、それから税収の使途、配分方法等々につきまして検討が進められております。まだ本質的な議論に入っておりませんので、現在その動向を注視している段階でございます。
資料をめくっていただきまして、２ページをごらんいただきたいと思います。参考２としまして、昨年実施しております県政参画電子アンケートの結果を抜粋しております。これによりますと、現在の税額については妥当だという意見が大半のようです。一方で、これ以上の負担には反対であるといったような意見もございました。詳細は、後ほどごらんいただきたいと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告４、不活動宗教法人に対する取組について、塩川行政監察・法人指導課長の説明を求めます。
●塩川行政監察・法人指導課長
同じく資料３ページをお願いします。不活動宗教法人の取り組みについて報告いたします。
宗教法人のうち、活動を行っていないと思われる法人について調査を行うものでございます。
１の調査の目的でございます。県内の宗教法人、約1,500ございますけれども、代表者が亡くなったり、檀家や氏子の方がおられなくなったりして活動を行っていない不活動の宗教法人がございます。これらを放置しておきますと、法人格の売買等により不正取得をされて営利企業の所得隠し等に悪用されるおそれがございます。このため活動実態が把握できない法人について調査を実施し、活動していないと認められる場合には法人の整理などの対応を行っていくものでございます。活動実態の把握が遅くなればなるほど後の対応が困難になりますので、早目に対応しようというものでございます。県内宗教法人の状況については、記載のとおりでございます。
２番目、調査の内容でございます。法人登記簿等をとって法人の状況を確認し、現地の状況を確認したり、関係者に聞き取りを行ったりするものでございます。調査後の対応でございますけれども、不活動となった法人については、不活動となった理由や状況がさまざまなので、個別の状況に応じたきめ細かな対応が必要となります。このため、不活動と認められた法人については、関係者から聞き取りを行って、法人を残したいという意思のある法人につきましては早期の活動再開を促します。また、残したいという意思がない法人については、周辺の他の法人と合併したり、解散したり、そういう方法で整理を行うということで、上部団体や関係者と協議して整理に向けた手続を行っていくこととしております。
◎福田委員長
続きまして、報告６、平成29年度鳥取県部落解放月間について、中井人権・同和対策課長の説明を求めます。
●中井人権・同和対策課長
資料５ページをお願いします。平成29年度鳥取県部落解放月間についてでございます。同和問題の解決に向けまして、本県では、昭和45年度から県独自の取り組みといたしまして、７月10日から８月９日までの２カ月間を鳥取県部落解放月間と定めております。お手元に花の絵柄のパンフレットが配付されていると思いますが、この月間中に、県や市町村、関係団体が連携いたしまして、同和問題の解決に向け、広報紙あるいはポスター、リーフレットの配布による広報、講演会、セミナーなど、各種の啓発活動を集中的に実施することといたしております。
県の実施事業といたしましては、７月９日に県内３カ所で街頭啓発活動を行うほか、部落差別解消法の施行を受けまして、７月23日には倉吉市におきまして株式会社情報文化総合研究所所長、武蔵野大学教授の佐藤佳弘氏を講師にお迎えしまして、人権・同和問題講演会を開催する予定でございます。大きな問題となっておりますインターネット上の差別落書きがテーマでございます。
一番下のその他でございますが、県が協力しまして鳥取県人権文化センターが部落差別を考えるための学習資料を作成いたしました。現在、人権文化センター及び人権局のホームページに掲載いたしまして、ダウンロードして研修会に利用してもらうこととしております。この冊子は、結婚差別などの実際の裁判例あるいは法務局の措置事例を掲載いたしまして、何が差別に当たるのかについて考えていただく、気づいていただく、あるいは自分だったらどうするかというようなことを考えてもらう資料として作成したものでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告７、公文書館県史編さん室・鳥取市歴史博物館共同事業第１回講座「占領期のＴＯＴＴＯＲＩを知る会」の開催について、田中公文書館長の説明を求めます。
●田中公文書館長
それでは、資料６ページをお願いいたします。第二次世界大戦後の占領期の県内の様子はこれまでよくわかっておりませんでしたが、県史編さん事業の調査を進めていく中で、関係資料の所在が明らかになるとともに、近年、占領軍の映ったカラー映像の発掘や占領軍の居住空間の解明が進むなど、占領期の鳥取の実態が明らかになってまいりました。そこで、このたび県内初の試みといたしまして、鳥取県の占領期を学ぶ連続講座を公文書館県史編さん室と鳥取市歴史博物館の共同事業として開催することといたしましたので、御報告いたします。
第１回目の講座は、７月１日に鳥取市歴史博物館で開催いたしまして、新鳥取県史編さん委員の小山さんと県史編さん室の担当者を講師に、占領軍の組織や活動、それから当時の鳥取県の状況等について講演を行う予定で、詳しい内容は資料に記載のとおりでございます。その後も月１回の予定で連続講座を開催いたしまして、占領軍にゆかりの建物・スポットめぐりや、占領期のお話を聞く会などを行います。参加された県民の方には、軍政隊活動報告の英文の解読を行っていただくなどいたしまして県民の参加による占領期の鳥取を明らかにする活動を行い、解読した資料は新鳥取県史現代編に収録を予定しております。後ろのほうにチラシも添付しておりますので、ごらんくださいませ。
◎福田委員長
続きまして、報告８、近畿大学、大阪商業大学との就職支援に関する連携協定の締結について及び報告９、関西圏における情報の発信について、伊藤関西本部長の説明を求めます。
●伊藤関西本部長
それでは、７ページをお願いいたします。近畿大学、大阪商業大学との就職支援協定について御報告いたします。
県出身学生等のＩＪＵターン就職を進めるため、県内から多くの学生が進学されております近畿大学並びに大阪商業大学と、県、それから定住機構が就職支援協定を締結したところでございます。協定日は記載のとおりでございます。
連携・協力の内容でございますけれども、学生あるいは保護者に対する県内の企業情報、就職イベント等の情報、さらには、学内で行う就職説明会の開催、こういったところを両大学と連携しながら取り組んでいくところでございます。
協定の狙いにも記載しておりますけれども、こういった就職支援協定の締結によりまして、イベント等で直接学生にＵターン就職を働きかけるということでございますので、県内就職の促進をする上で大きな効果があるものと期待しているところでございます。大学の概要については、記載のとおりでございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。関西圏における情報の発信について御報告いたします。
イベントの開催あるいは各種媒体等を通じて観光情報の発信でありますとか物産のＰＲを行っているところでございます。
まず、イベントの状況でございます。５月20日、21日に道頓堀にございますとんぼりリバーウォークで開催されました地旅国際博ｉｎ大阪、このイベントに参加したところでございます。ステージでのパフォーマンスや、大山開山1300年あるいは星取県等のＰＲを行ったところでございます。
続きまして、これは今後の予定でございます。７月２日でございますけれども、三井アウトレットパーク大阪鶴見でございます。こちらで、鳥取市、倉吉市、大山山麓観光推進協議会等の御参加をいただきながら、鳥取の自然環境のよさと、その中で行うスポーツあるいは遊びといったところを、夏休み前でございますので、ＰＲしていきたいと考えております。
続きまして、７月15日、16日には、先ほどありました道頓堀にありますとんぼりリバーウォークで大阪ミナミ夏祭り2017＆にぎわいスクエアというものが開催されます。本県としては３年連続の参加でございますけれども、山陰にぎわい創出プロジェクトの皆さんあるいは水木しげるロード振興会の皆さん、大山観光局等の皆さんと一緒に参加しまして鳥取県のＰＲを行っていくところでございます。
９ページでございます。媒体を活用した情報発信の状況でございます。記載のとおりでございまして、テレビ、ラジオ、新聞等を使いまして観光情報の発信に努めているところでございます。
３番でございます。農水産物のＰＲの状況でございます。ラッキョウをスタートに、スイカ、マグロ等のＰＲをしているところでございます。５月27日には、ピーコックストア千里中央店でのラッキョウのはかり売り等によるＰＲ、さらには、大阪成蹊短期大学栄養学科の123名の学生さんを対象にラッキョウの漬け方講習ということで、若いうちからラッキョウをしっかり味わってもらって自分でつくったものを食べてもらうということで、食育の一環として開催しているところでございます。さらには、６月８日、スイカのセレモニーを大阪市中央卸売市場で開催したところでございまして、関係者の皆さんからも仲卸企業の皆さんからも、ことしは非常においしいスイカだということで、しっかり売り場を確保して販売に努めたいという声がございました。また、境港に上がります天然クロマグロの初水揚げにあわせまして６月12日に阪神梅田本店、あべのハルカス近鉄本店で試食宣伝会を行ったところでございます。あべのハルカスでは解体ショーも同時に開催いたしまして、多くのお客様に来場いただいたところでございます。
その他の取り組みということで、関西圏並びに中京圏でのスイカ、クロマグロ等の県産品のＰＲに努めてございます。これからも引き続き頑張っていきたいと思っております。
◎福田委員長
続きまして、教育委員会に移ります。
報告10、一定額以上の工事又は製造の請負契約の締結について、北村教育環境課長の説明を求めます。
●北村教育環境課長
そうしますと、教育委員会関係資料の１ページをお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告をさせていただきます。
今回、新規分といたしまして、県立鳥取西高等学校整備事業（９工区）（建築）でございまして、駐輪場でありますとか、あと、部室棟、ピッチングハウスなどの整備を行おうとするものでございまして、２億7,100万円余の予定価格に対しまして２億5,000万円余で千代田工務店さんと契約いたしました。工期は、来年３月15日までとしております。
◎福田委員長
報告11、平成29年度全国学力・学習状況調査抽出調査の活用について、音田小中学校課長の説明を求めます。
●音田小中学校課長
平成29年度全国学力・学習状況調査について、本県独自に取り組みました抽出調査の活用状況について報告させていただきます。
教育委員会資料の２ページをごらんください。たくさん別添資料がついておりますが、概要は２ページと３ページにまとめさせていただいております。抽出の目的についてですが、全国学力・学習状況調査は本年度も４月18日に行われましたが、この結果があらわれるのは８月中旬から下旬となっております。以前から対象学年である小学校６年生と中学校３年生については、全国の結果が出てからでは授業改善等への反映が遅いのではないかという意見をいただいておりまして、本県独自で抽出調査を、４月18日の時点で、そこの四角の中にあります全体の約１割前後の枚数をコピーして集めまして、これを独自で採点するとともに、授業改善策等を検討している調査でございます。
本年度につきましては、４番に抽出結果の概要を載せさせていただいております。全国結果が出ていない中で、あくまでもその抽出結果の中から得点率の高いもの、あるいは正答率が低くて課題がありそうだというものを抽出しまして、その結果に対して、市町村の教育委員会にも呼びかけまして、県の教育委員会と市町村の教育委員会とで共有化を図りながら具体的な授業改善策を取りまとめ、各学校に配付したところでございます。
３ページの５番のところに、この抽出調査結果を受けての対応ということで、５月、６月に実施した内容を上げさせていただいております。今後につきましては、７月には、校長会、そして教育研究団体との連携や説明を行い、市町村と県の教育委員会の指導担当とが随時学校訪問に赴きました際には、こういった課題点につきましても説明させていただこうと考えています。
具体的な資料ですけれども、めくっていただきまして、４ページから小学校、中学校、国語、算数、数学のいわゆる知識と言われるＡ問題と活用と言われるＢ問題について、それぞれ力がついていますという括弧があります部分が正答率の高いところ、少し下に、さらに力をつけたいという括弧がございますが、そこが正答率が低く、課題と思われる部分ということで、誤答分析も含めて各設問ごとに上げさせていただいています。これらは全て学校に送らせていただいています。
それが25ページまで続きまして、26ページからは、本年度の抽出結果をもとに、それらの課題についてどのように授業改善に生かしていただくかという案につきまして、市町村の教育委員会と県の指導主事とがあわせて協議を行い、それぞれの各学年ごとの授業の中で使っていただけるような資料を作成していただいています。具体的には、26、27ページは概要で、28ページからは具体的な１項目ずつの課題についての授業案を入れさせていただいています。そうした形で資料提供させていただき、１学期から授業改善に生かしていただくようにメッセージを送っているところでございます。どうしても対象学年である小６、中３の点数のことが比較対照等にされがちですけれども、やはり学校全体で低学年のうちから授業改善に取り組むことが大切であるというメッセージを送っているところでございます。
３ページにお戻りいただきまして、今後につきましては、８月の結果公表後に、児童生徒質問紙、学校質問紙調査等もさらに分析を行いまして、分析が整い次第、市町村を通して学校に報告する予定でございます。
◎福田委員長
続きまして、報告12、鳥取県いじめの防止等のための基本的な方針に係るパブリックコメントの実施結果について、三橋いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
資料50ページをごらんください。６月９日から26日まで鳥取県いじめの防止基本方針改定に向けたパブリックコメントを行いました。35名の方から101件の意見をいただいております。そのうち31件の御意見を改定案に反映させていただきました。50ページ以降、１ページから７ページ、これが修正案となっております。
主な意見と対応方針６件を50ページの資料に載させていただいておりますが、重大事態についての定義、それから対応の意見が多くありました。また、それぞれの段階でどのようなことに取り組むのかが具体的にわかってよいとか、また、早期発見、早期解決のために学校はより頑張っていくことができるのではないかと考えると、こういう期待感をあらわすような意見が多くありました。今後ですが、７月の定例教育委員会での議決により方針を決定しまして、市町村教育委員会、県立学校に通知いたす予定にしております。
◎福田委員長
今までの説明について、質疑等はありませんか。
○長谷川委員
１ページでとっとり暮らし支援課ですね、今回ＢＩＧ相談会と銘打って本当に力を入れていただいていることがうかがえるわけでありますけれども、それは、ある場合は自治体であったり企業であったり、また、関係者というものもありますが、そういう方らも加わっていただいての相談体制を持って行ったということがポイントでしょうか。
続けて申し上げますと、この間、鳥取県は非常に移住定住の成果を上げておりまして、本会議でもありましたように、6,000人目標を既にほぼ達成して8,000人の目標に向かうということでありまして、その際の本当に成果を上げてきた一番のポイントになった点はどういう点があったか、少しそのことも含めてお答えいただきたいと思います。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
まず、ＢＩＧ相談会の関係でございますが、それぞれ（３）のところに概要で書いておりますが、14市町だとか９団体、それぞれが、まず最初に入っておられる、現在もう地元で活躍されている移住者の方をアドバイザーに任命しておりますので、そういう方々と一緒に市町村のほうが窓口、ブースをつくって御相談に応じております。
９団体は、それ以外の例えば農業の関係の担い手機構さんであったりとか農業学校であったりとか、そういう団体も一緒に来ております。それから金融関係だとか、そういうところも一緒に参加しております。これに加えて企業が参加しておりますので、例えば東京であれば33の企業が一堂に会して25分間ずつぐらいで６交代で、来られた学生さんだとか就職を考えておられる方ですね、順番に相談に乗れるようにということで、単純な移住相談だけではなく、就職と合わせてセットでするのがこのＢＩＧ相談会の目的となっております。
今までふえてきたポイントという御質問がございました。実際6,000人の目標に対して今、約4,000人ということで、これでいくと8,000人まで上げてもいいのではないかということでございますが、本県におきましては、平成19年に60万人という人口を切ったわけです。そのときから移住定住に特に力を入れるということで、他県に先駆けて取り組んできたことがあると思います。１つは、移住される方の目線に立ったさまざまな交付金、例えばお試し住宅を市町村が整備される場合だとか、それから実際入られるときに空き家の修繕関係だとか、こういうことを市町村さんが取り組まれる場合にあわせて県も一緒に助成していくというような、実際移住される方の目線に立った助成制度。もう一つは、受け入れ側の団体の育成、こういうところに力を入れたことで効果があったと思います。
◎福田委員長
よろしいですか。
○長谷川委員
ただいまの件では本当によく御努力の跡がうかがわれて、また、意図される点もよくわかりました。そういう中で、結果として米子市で500名を超えるような定住者を得ておられるということは、条件的には、やはり倉吉などで考えましても住まいの問題が一番うまくいくかどうかということがあるかと思いますし、次は、子どもたちの教育の場がどういう環境にあるかとか、いろいろなポイントがやはりそろうことが大事だなということをつくづく感じているところです。それからまた、そういうアドバイザーで国の制度として、総務省から３年ごとに交代で派遣していただいている、そういう人の存在、役割も大きかったように思います。そういうことで、さまざまな面での取り組みが本当に相まってうまくいくのだなと。ある場合は、一度おいでになったけれども、なかなかうまくいかないということで、県内ではあるけれども、また移動してしまわれるようなケースもありますので、ぜひさらなる丁寧な取り組みをお願いしたいと思います。
次の点、税務課で１ページでありますが、森林環境保全税であります。
まず、ちなみに、法定外課税としては、鳥取県の場合はこの森林環境保全税以外にはどんなものがありましたでしょうか。
それと、参考のところにもありますように、このたびは、前回の創設期とは違って、国が今、森林環境税（仮称）、そういうものを考えていると。そしてその対象は、市町村への林野行政に対する交付金的な交付という形がとられていますから、率だとか、また、当面５年間ということの期間が考えられておりますが、そのあたりの関連性はどのように考えられて再延長ということに臨もうとされているのか、お尋ねいたします。
●谷長税務課長
２点御質問がございました。
まず１点目です。法定外課税としてはほかに何があるかという御質問でした。この森林環境保全税といいますのは、法定外税ではなくて、法定税に税率を上乗せしているものでして、独自課税ではあるわけですが、法定外課税ということであれば、国の同意が必要ですけれども、この超過課税につきましては、県議会での議決があれば可能だというものでございます。法定外税としましては、産業廃棄物処分場税といいまして、本県におきましては平成16年度から施行しております。最終処分場に搬入する産業廃棄物に１トン当たり1,000円の課税をしております。
２点目でございますが、国が検討している森林環境税との関係ということでございました。委員がおっしゃったように、現在検討されておりますこの税は、市町村が行う森林整備のための財源ということで位置づけられております。どういう形で徴収され、各市町村に配分されるのかというあたりも全く具体案が出ておりませんので、今後どうなるか注視しているところでございますけれども、もし税源が重なりまして施行されるとしましても、早くて２年、３年後であろうと考えております。もし当方の森林環境保全税とバッティングするような状況が生まれれば、その後、見直ししていくことになろうかと思います。
○長谷川委員
ただいまの件で、法定外ではないと、法定内だということをおっしゃいました。私、市町村の経験で、法定外ということで都市計画税とかを設けていきます。そういう場合は、地方交付税における基準財政収入額からカウントされるかされないかとか、いろいろな問題が起きてきたわけですけれども、今回は法定内ということですか。こういう税が市町村にはもともとつくることができるということの規定の中で。続けて申し上げますと、それでよく超過課税という話が出てくるわけですか。
●谷長税務課長
本県におきましては、超過課税の例としまして、法人県民税の法人税割に超過課税を実施しております。それから市町村では、固定資産税に超過課税を実施したり、あと、法人市町村民税均等割というのがございますし、法人税割というものがございますが、そういった部分にも超過課税を実施しておられるようでございます。
○長谷川委員
その件は結構です。
もう１点、３ページの不活動宗教法人の報告がありまして、非常に大事なことだと思います。ちなみに、宗教法人が認定される場合、届け出は都道府県ということで、本当にこれは県の大きな業務だと思います。思い出しても、オウム問題のときに東京都なり山梨県とか対応に本当に苦慮されたと思いますけれども、改めて、一度認証されたものを不活動法人であるかどうかを調査されたことは、すごく積極的な行為だと思いますけれども、何か国からの通達でもあってでしょうか。自主的な取り組みでしょうか。
●塩川行政監察・法人指導課長
国からは特にございませんで、幸い本県ではございませんけれども、他県では、悪用されてということがちょこちょこございます。売買によったりだとか法人を乗っ取ったりということで、宗教法人の法人格を使って悪いことをする人がやはりおられますので、そういうことにならないように先手をとろうと考えたものでございます。
○長谷川委員
認証要件は、認める場合の要件。
●塩川行政監察・法人指導課長
認める場合の要件ですけれども、まず、宗教団体として活動していること。きょうからやりますということで認証できませんので、既に宗教団体として活動している実績がある、あるいはそれに伴う礼拝に要する施設が現にある等の要件で認めることとしております。
◎福田委員長
よろしいですか。
○長谷川委員
はい。
○広谷委員
移住相談会の件、先ほども話が出ましたけれども、お尋ねさせていただきたいと思います。
人口減に対応するということで、どこの市町等も移住相談、移住に取り組んでいるところですけれども、相談会は、しょっちゅうあるように我々は理解しているのですけれども、この市町の数が全市町ではないですね、県内の。19市町村あって14だったり16だったりがあるのだけれども、取り組みに対して市町の温度差みたいなものがあるのかなと思ったりするのだけれども、そのあたりは県としてはどう見ているのですか。それで、それに対して県として、こうしたほうがいいですよというような、そういうアドバイス的なものはあるのかなと思ったりするわけです。
それともう１点、こういう相談会の報告は県としてするのだけれども、この相談会に対して県はどういう立ち位置でするのですか。ただ見ているだけですか、こうせいああせいというような、そういうアドバイス的なものがあるのかなと思ったり、そのあたりいかがですか。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
まず、温度差でございますが、おっしゃるように、数が違っておるのは、その実態があると思います。各市町村に出かけていっていろいろお話をさせていただくのですが、はっきりと移住定住に積極的になっていないとおっしゃるところもあります。放っておいてもうちは人が来るみたいなところもないことはないですが、ほぼ大半の市町が一生懸命頑張っておられます。ただし、東京、大阪等出張が続きますので、なかなか両方ともには出られないという場合もございます。ただし、このＢＩＧ相談会は、春のこの時期と、それから、秋から冬にかけて大きいものは２回しております。それ以外の、いろいろな主催で、ふるさと回帰支援センターだとか、そういうところでセミナー会をしたりとかは各市町村によって取り組みがばらばらではございますが、一応全市町村取り組んでいただいているものと思っております。
アドバイスにつきましては、やはり各市町村に回りまして、実際の移住者の数、それから動向を見ながら、他の町ではこういうことをやっておられるので、例えば受け入れ団体を育成してみてはどうですかとか、さきにもありましたけれども、移住された後に定住に結びつけるためには、どうしても受け入れ団体がしっかりしていただきたいということがありますので、そのようなアドバイスをしたりしているところでございます。
こういう相談会の県の立ち位置でございますが、このＢＩＧ相談会につきましては、鳥取県の定住機構さんに県から委託させていただきましてしているところでございますが、中身につきましては、過去の来場者、そういう数の動向等も踏まえまして、そろそろ他県も同じようなやり方をどんどん打ってきていますので、次はどういうふうに他県に先んじて鳥取を選んでもらえるかというようなことを定住機構さんとお話を今しているところでございます。
◎福田委員長
いいですか。
○広谷委員
県としたら、目標数値を立てて、それに向かって移住者をふやそうということで、ある程度成果は上がっていると思うのですけれども、先ほど話があったように、市町によってやはり温度差があるということで、例えば、こういう相談会に１回もブースを設けたことがない市町は現実にあるのですか。どことは言われなくていいですけれども、あるのかないのか、そのあたりを。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
どことは言いませんが、あります。
○広谷委員
あるのですか。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
はい。
○広谷委員
市町に対して、うちは移住者は要らないよというような町があるのか僕にはわからないけれども、あるようだけれども、やはり全県挙げて取り組む必要があるのかなと思いますので、そのあたりはしっかりしていただきたいなと思います。
◎福田委員長
よろしいですか。
私も関連です、齋尾課長。県とか市町村はもちろんですけれども、日本で一番移住者が多いのは北海道、北海道は商工会連合会が道とか市町村と同等以上に移住定住に積極的に、システム化してやっていらっしゃるということを聞くのです。というのが、東京から移住していこうと思うと、やはり仕事が当然大事ですので、逆に、今、地方というのは人手不足で、こういう人材が欲しいということは当然商工会とか金融機関が一番わかっているので、僕ははっきり言って町村や県よりも、むしろ商工会さんあたりのほうが本来前にもっと出て、欲しい人材をしっかりとりにいかれたりとか情報提供したりとかが大事だと思うのです。あと、広島県は、経済同友会がすごく移住定住を一生懸命やられていると聞いていますけれども、経済団体との連携というのはいかがですか。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
今回のＢＩＧ相談会につきましても、先ほど全てをお話ししませんでしたが、金融関係以外にも、商工会連合会さんも実際に出かけてきていただいてブースをつくっていただいております。そういう形で連携はさせていただいております。
◎福田委員長
そのほかありますか。
○野坂委員
総務部の７ページですけれども、一番下の表の見方でお尋ねしたいのですけれども、これは包括協定、就職支援協定と分けてありまして、関西本部がされているわけですから関西の大学がいっぱいあるのだろうと思うのですが、東京本部も同様な取り組みをされているから、そうなってくると、東京の大学が随分とふえるという、そういう理解でいいわけですか。
●伊藤関西本部長
この表は、県が結んでいる全体の大学です。ですから東京も含めて。ですから東京では、今しているのは明治大学だけです。
○野坂委員
本県とと書いてあるので、そうかなと。そうなってくると、私立大学のほぼ半分は東京にありますよね。東京の数が少ないのはどういう理由なのですか。
●井上総務部長
経緯としましては、本県の場合、どうしても学生としてはやはり関西のほうに行く方が多いこともありますし、あと、余り大きな声で言えませんけれども、私、個人的にもそうですけれども、関西に進学される方って、割と地元に戻るというような意識もある程度あって、だけれども、都市部の近くにというようなところもあって、関西中心にということがありますけれども。明治大学の話もありますけれども、今、関東のほうでも、まだ包括協定みたいな形にはなっていませんけれども、例えば早稲田とか慶應とかも含めてこういった活動を今少しずつ東京本部のほうでもやりかけているところですので、当然我々の希望と先方のニーズとが一致しないといけませんので、そういったことに向けて首都圏でも引き続き活動していきたいと思っております。
○野坂委員
感覚的にはわかるのです。ただし、それはデータに基づいているのですかね。データに基づいて関西で取り組みを強化されている、それはそれでいいのでしょうけれども、何て言ったって東京には学生の数が多いではないですか。今、明治だけだというような話もされているので、そちらのほうに力を入れていかないといけないと思うのですけれども、いかがですか。
●井上総務部長
データ的には、やはり関西とか中国が多いことは事実ですけれども、ただし、関東にも、野坂委員がおっしゃいましたように、当然大学の数としては多くて、本県からも行かれている学生さんもいるのは事実ですので、先ほど申し上げましたように、今、東京本部のほうで、少しずつですけれども、例えば関東の大学に進学されている学生さんに集まってもらって、鳥取にこんな企業がありますよとか、あるいはこちらからＵターンで就職した人に行ってもらって、地元で就職するとこんなことがありますよというようなことを関東に進学している学生さんに説明したりというような会を、そういう取り組みをしておりますので、こういったことが積み重なっていったときに、ある程度、関西と同じような形でこういう大学と協定というところに結びついていくのではないかと考えております。
○野坂委員
鳥取県出身者の進学先で関東、関西の数字を持っておられるのですか。
●井上総務部長
平成28年４月の入学の状況ですけれども、実は県外進学で一番多いのは中国地方で、43.6％ですが、関西がそれに次ぎまして31.8％で、関東はその次、地区別でいうと３位になりますけれども、11.5％という状況であります。
○野坂委員
わかりました。いや、僕が感覚的に思っているより少ないなと思ったので、なるほど、わかりました。
次に、教育委員会の１ページですけれども、鳥取西高の整備事業ということでありますが、たしか西高というのは三の丸に立地しているのですよね。以前に校舎の改築の問題があったときに文化庁とかなりやりとりした経緯があって、改築ではなくて改修でされたというようなことを記憶しているのですけれども、これは文化庁のほうはどのような判断をしているのですか。
●北村教育環境課長
教育環境課でございます。文化庁に対しましては、所定の手続をとらせていただいて工事を行っております。文化庁の許可をいただいたときの条件の一つがございまして、委員おっしゃいましたように、今回の改築……。
○野坂委員
これからでしょう。
●北村教育環境課長
既に許可をいただいておりまして、その許可に基づいて工事を進めておりまして、今回大詰めになっておりまして、第２グラウンドのところの部室棟等の整備を行うというような流れになっております。
○野坂委員
前段の鳥西の老朽化で校舎の建てかえの問題があったときに、結構やりとりがありましたよね、文化庁と。文化財保護の観点からどうするのだというようなことで、改築で向かいたかったけれども、改修にとどめたというような経緯があるのではないですか、当然協議されているのでしょうけれども、文化庁の意見は特にないのですか。
●北村教育環境課長
許可をいただいた際に文化庁のほうから条件が提示されておりまして、そのうちの１つが、今回は改修ということで許可するけれども、今回が最後だよというような条件の書き方になっておりましたので、許可をいただいた時点では最後の改修というような整理になっているかと思います。
◎福田委員長
よろしいですか。
○野坂委員
はい。
●山本教育長
若干補足させていただきますと、工事するときに文化財主事が必ず張りついて、番をしておけと、よく見ておけということも条件としてついておりまして、それに従って私どもの文化財主事が工事現場に行って、文化財を破壊することがないような、そうした注意を払いつつ工事を進めているということでございます。あと残っているのは自転車小屋ということで、地下に大きな影響を与えない工事だけが今残っているということで、本体自体はもう既に終了している状況でございます。
◎福田委員長
よろしいですか。
○野坂委員
はい。
○福間委員
済みません、４点。
元気づくり総本部の１ページ、これは要望みたいなことになるのかな。ややもすると、移住定住ということでは、ハード面を主体に、例えば空き家対策をこうしてやっていただくような形で見ますよ、地域を挙げて来てくださいというようなことが主だと思うのですが、ソフト面でトラブってしまうと、またこれはつらいなという気があるのです。ソフト面で、実際にこっちに来られてから、その地域のしきたりやならわしになかなか溶け込めないと、やっているつもりだけれども、うまくいかない、仲裁もするけれども、なかなかうまくいかないのだみたいなことが現実に私のところでも出てきているのです。そうすると、莫大な金を払ってこっちに来たけれども、行き場がないようなということも出てきて、隣の人とも物が言えないのだということも現実に出てくる、そう発展しそうな状況もあるのです。
ですから、ここでは要望として、ハード面での迎え入れる体制はぜひとってほしいが、ソフト面でも、今まで以上に丁寧に地域の人にも受け入れるということを繰り返し繰り返し、そうはいっても都会地で暮らした人が、その地域のならわし、年寄りとの兼ね合いというのはなかなか時間がかかってくる。そこら辺にも配慮したことができればと、要望事項としてお願いしておきたいと。これが１点。
２点目は、総務部の森林環境保全税。参考１に書いてありますように、国が今、森林環境税創設に向けた動きを取り組もうとして全国行脚しているわけですから、そう遠くない時期にこれは出てくると思いますね。県民の側からすると、鳥取県が今している森林環境保全税と国が今言っている分と混乱してしまうような気がするのだ。だから、名称が変えれるかどうよくわからないが、鳥取県森林環境保全税というような言い方で区分けしながら今後話を進めていかないといけないのではないかなと。これが１点。
もう一つは、鳥取県が今している森林環境保全税を、僕はもっと丁寧に、ここにあるように、県民税均等割に上乗せする形で皆さん個人から年間500円もらっていますよと、確かにチラシをつくって出しておられるのだけれども、森林環境保全ということの意識の醸成ということも一つはあると思うし、税金を私が払っているのだなと、そのことで森林環境をこういうふうに守るのだというその意識の醸成もあると思いますから、もっともっと繰り返し繰り返し言う必要がある。見直しを今度しようとしていらっしゃるわけですから、この中に広報宣伝費が含んであるのかどうかはよくわかりませんが、使途と事業実績というところの中で広報というものがあるかどうかは知らないが、かなり広報的なところもひっくるめて森林環境の重要性ということについて、もっとどんどんこの税を使ってでも僕はするべきではないかなという思いを持つのですけれども、それについていかがでしょうか。
３つ目は、同じく３ページ、不活動宗教法人。これは、県の独自活動ということをおっしゃいましたけれども、少なくとも、1,504法人のうちの32が若干疑問を持っていらっしゃる法人という格好でリストアップしている、これに対する調査の内容はどういう方法でされるのでしょうか。直接１団体ずつ面談を求めて足跡を追っていかれるのか、それとも文書を発送して返ってきたアンケートみたいなことでしようとしていらっしゃるのか。私は、たかだか30何ぼぐらいですから、県内の実態を踏まえる意味で直接担当者なりが面談されて実態を把握しておかれるということは非常に大事ではないかなという気がするのです。地域の中で、自治体活動の中で宗教法人の扱いというのがかなり混乱してくるのです。昔は、自治体費の中で神社の維持管理費なんて決算した経過があるのですよね。今はそうできないのだよね。そんなことも含めて宗教法人に対する地域の目の向け方というものがあるものですから、法人指導課で知事の認定ということがあるなら、やはりそこは常にチェックしていくことが必要だと思いますから、直接面談ということを私はすべきではないかということを問題提起しておきたい。
これで最後ですが、５ページの部落解放問題。広報活動の中に、私はこういうようなことを言われたらどうでしょうかという気がするのです。鳥取県内で部落差別があるのですよ、このような事象があるのですよということを、どこでということの特定は必要ないと思いますけれども、例えば鳥取県の東部地区なのか、あるいは去年の何月ごろに鳥取県の西部地区でもこのような事象があると。私、この間の２月議会の議会だよりを出したのですよ。すると、３件直接電話がかかってきているのですよ。福間さん、まだ部落差別が鳥取県内であるのかと、ないと思っていたと言われる。その人は全然わかっていない。それで、あそこら辺は何か部落というものが昔あったらしいがみたいなことを言っておられる。全然わかっていない。そういう意味では、法律ができたからどうのこうのという一般論、これはこれで必要だろうと思うが、鳥取県内に部落差別という事象が存在していますよ、あなたの身近に部落差別というものは存在しているのですよというようなＰＲの仕方がよりぽっと心が行かないかなという気がするものですから、そういうことも含めて御検討いただければどうだろうかと。この４点です。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
ハード面もだが、それ以上に、今まで以上に丁寧にソフト面をしてくださいという御要望だったと思います。まさにそのとおりだと思います。一大決心をされて移住してこられるわけですから、ハード的には、実際体験していただくお試し住宅も各市町のほうでつくっておられます。そういうところで一回来ていただくということはありますし、もう一つは、やはり先ほど言いましたように、受け入れ団体をしっかり育成していきたいなと考えております。
●谷長税務課長
委員のほうから名称についてどうかという御意見と、ソフト事業に関しての御質問がございました。
まず１点目ですけれども、国の検討しております税の名称が、おっしゃるように、かなり近い名前でございます。このあたり、最終的にどのような名称になるかわかりませんけれども、例えば、他県の例でいきますと、岩手県でいきますと、いわての森林づくり県民税という名称がついているようでございますし、群馬でいきますと、ぐんま緑の県民税といった独自のわかりやすいといいますか、名称があるようでございます。そのあたり、国の検討状況も見ながらあわせて考えていくのかなと思っております。
２点目でございます。ソフト事業に関しましては、農林水産部のほうで定期的に新聞に広告を出しております。それから森林体験事業という形で毎年度取り組んでおりますし、あと、昨年の県議会でも議論があったのですが、やはり同じような御意見、まだ県民に十分浸透していないという御意見ございまして、実際に整備された森によくわかるように看板を設置すべきだというような御意見がございました。そういった御意見に対しまして、そのように取り組んでいきたいというような答弁もしておりますので、今後、周知が図られるように努めていきたいと考えております。
●塩川行政監察・法人指導課長
宗教法人の調査方法についてのお尋ねでございました。その前に、32法人のうち７法人は、もう既に活動していないことが確定している団体で、これについては、整理の方法を、それこそ面談しながら行っているところです。25法人については、連絡がとれないということになりますので、それこそ現地に行って、例えば、施設はもうぼろぼろで使えない状況なのか、まだ立派なのか、近所の方に、お寺に信者さんの出入り等はあるのか、地域の神社等でしたら、時期時期のお祭りがちゃんとされているのか、もう廃れてしまっているのか、そういうことをお尋ねして、例えば役員の方が残っておられるようなところでしたら、これからどうされるつもりなのか、そういうことを面談して調査することとしております。
●中井人権・同和対策課長
委員御指摘のように、もう差別はないのではないかというようにおっしゃる方も現実におられます。そういった方について、県内の事例を、これは慎重に扱う必要がありますけれども、何とか具体的な啓発の材料として使えないかどうか。このあたりにつきましては、５月29日から鳥取県同和対策協議会で、差別解消のための具体策の検討を始めたわけでございますけれども、この協議会の中に１つ教育啓発分科会というものを設けております。この分科会のほうで、そういう具体的な事例も使って啓発に何とか役立てられないかというあたりをこれから検討してまいりたいと思います。７月から９月にかけて検討を行いまして、何らかの具体策を秋ごろにはまとめたいと考えております。
◎福田委員長
よろしいですか。
そのほか。
○横山委員
１番目に、森林環境保全税のことですが、竹林整備も忘れずにしてほしいなと。この間、話したばかたりですが、竹やぶになってしまわないように、竹林にすると、タケノコでお金ももうかるし、いろいろなことで産業に役に立つなと思っておりますので、よろしくお願いします。
その次は、宗教法人ですけれども、もう倒産ですから、倒産。過疎が進行してしまって非常に維持が難しい雰囲気になっているので、それもあわせてやはり調査してほしいなと思います。
その次は、近畿大学、大阪商業大学。これはやはり鳥取ファーストで考えないといけないと。もう鳥取に帰ってくるのだったら奨学金500万円出してあげるというような、それを出しても帰ってきたら絶対得になるわけですから、目先でけちけちするよりは大局的に考えるといいのかななんて思います。だからそういう鳥取ファーストをもうちょっと考えてほしい。よく勉強してほしいなと思います。
６ページで占領期の研究というものがありましたが、その前の戦前から鳥取県の先輩たちが非常に頑張ってもらって今があるわけだから、そういう面では、そういうところにもスポットライトを浴びせて、やはり過去を知らなかったら未来につながらないということがありますので、どうしても知ってほしい。そういう面でいうと、私の近くにパールハーバーの九軍神の横山というのがあって、以前に質問でも言ったことがあるのですけれども、もし生きていたらとんでもないすごい者だったという、そういう話が出てくるわけです。そうなると、そういうところにもスポットライトを当てる必要があるなと思います。アメリカが来たから、占領軍が来たからって、そんなことを言ったって一つも誰も褒めない。それよりは、そういうすごい人たちを掘り起こす、これがやはり大切かなと思います。
その次は、９ページですが、ラッキョウとスイカとマグロが出ておりますが、もっとたくさんの品目を、例えば白ネギだとかブロッコリーだとか、そういうものでもうちょっと幅広く関西地区に行くというと、わあ、鳥取県はすごくいろいろなことをやってもらっているなと宣伝してほしいなと思います。
最後に、パブリックコメントをいただいている、鳥取県いじめの防止等のための基本的な方針がありますが、まずいじめというものは、３人以上いると絶対起こるわけです。よほど人ができていないと、だから教育が大切なのですが、いじめが起こらないはずがない。２人いてもいじめが起こるわけだから、３人以上になると、とんでもないいじめが起こるということを本質的に捉えて、何か問題があったときには、真摯に対応していくという姿勢が大切かなと思います。だから、よく聞く、うちの県ではいじめなどありませんなんて、そんなはずはない、絶対あるのだというぐあいに思ってほしいなと思います。
◎福田委員長
たくさんあったのですが、１つ目の森林環境保全税の竹林整備については、要望でよろしいですかね。
○横山委員
要望。
●井上総務部長
総務部関係は、私のほうから総括的にお答えします。
竹の話は、一般質問でもお聞きしておりますので、今回見直しに当たって、森林部局とも話し合いながらしていきたいと思っておりまして、その中での検討として受けとめさせていただきたいと思います。
不活動宗教法人の話ですけれども、これは経緯というか、背景としては、まさに横山委員のおっしゃったとおりで、やはり中山間の過疎化でお寺にしても神社にしても檀家さんだったりとか、もう人がいなくなってしまって活動がとまっているということがメーンでありますので、まず我々としては、先ほど福間委員の御質問にお答えしたように、きちんと実態調査して整理することも一つですけれども、あわせて、やはりこういう課題があるということを地域の人だったり、例えば中山間の市町村の人たち、集落にかかわる人たちに、言い方はあれですが、放っておくといろいろ問題がありますよと。それを見越して、まだ力があるときに今後どうするか考えてほしいと。こういう面を込めて今回こういうことをし、また、するということを委員にも御報告させていただいたという次第であります。
公文書館の話でありますけれども、今、横山委員からもお話ありましたが、まさに我々、今、県史編さんの作業をしておりまして、そういった中で、鳥取の歴史の中で、横山委員は埋もれているということをおっしゃいましたけれども、やはりいろいろそういうものがあるのだろうと思います。これは県史編さんの中でいろいろ資料を集めて分析してということを今しておりますので、そういった中で、やはり鳥取にもうこういう歴史があるよと、そういう先人の努力で今の我々があるのだよということを、この活動の成果として県民の皆さんに伝えることをしっかりしていきたいと思っております。
●伊藤関西本部長
では、関西の関係でございます。鳥取ファーストということで、Ｕターン就職の関係でございました。やはり学生の皆さんからは、なかなか鳥取の情報がとれないことがネックだという話を聞きます。こちらは送っているつもりなのですけれども、なかなか届かないということがありまして、そこをどう改善していくかがポイントだろうと思います。こういった協定を結ぶと直接働きかけができることもございまして、そういった意味でも大きな力になっていると。今、大体Ｕターン就職が３分の１、関西にいる学生の３分の１が鳥取に帰ってきているということでありまして、これをどんどん上げていくことが私どもの使命と思っておりますので、鳥取はいいよいいよと、就職先もいっぱいあると、こういった情報をどんどん提供して面と向かって話をしていきたいと思っております。
農作物のＰＲがありました。時期的に、今、ラッキョウとスイカとマグロの時期でございますので、こういう書き方をさせてもらいました。これから梨が始まって、ナガイモも当然出ますし、それからカニも出てきます。そういった時期時期に一番いい旬のもの、当然白ネギは全県でつくっている産物でありますから、そういったものをどんどん売り込んでいきたいと思っております。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
改定案の１ページから２ページのところに、積極的ないじめの認知という項目を立てておるところですが、委員がおっしゃられたように、この改定案において、特に重点を置いている部分でございます。いつでもどこでも起こり得る、また、大人は大変気づきにくい、判断しにくいという認識のもとにここの部分をつくらせていただいているわけですが、この文章の中に、ささいな兆候であってもいじめではないかという疑いを持って早い段階で的確にかかわっていくという部分については、特に力を入れていろいろとまた周知していきたいと思っております。
◎福田委員長
よろしいですか。
○横山委員
はい。
○安田委員
総務部の不活動宗教法人で、これまでに何人もの委員から質問が出て大分わかってまいりましたが、私が聞きたいのは、不活動の原因で、そこに上げられているのは、代表者の死亡等となっているのですね。今、部長のほうから「等」の中の一つとして、中山間地域で檀家が少なくなって活動ができなくなったということを聞いたのですが、ほかに何かあったら教えていただきたい。
次は、横山委員から出た占領期の鳥取ですけれども、私の父親が終戦後、県の教育委員をしておりましたね、教育長。ここから大変だったのですよ。最初は、戦前の軍に協力した教員の名簿を出せってきたのですよ。そうしたら今度はレッドパージに遭って、赤の名簿を出せと言ってきたりして、もう本当に右往左往させられた歴史がありまして、自分が生きているうちに書いた本があるのですけれども、その当時のことを書いているのですね。そのときに、どうしてもこの軍政部の所長の名前がどこを探してもわからなかったのですね。そういうことが、きょう田中公文書館長さんがお見えですが、もしわかったらぜひ教えていただきたいと思いますが。２点とりあえず。
●塩川行政監察・法人指導課長
不活動になる要因は、代表者の死亡、檀家や氏子がいない、そういうこと以外にどんな要因があるかということだったと思います。おっしゃるとおり、まずその２点が重なると不活動になります。そうでない場合でも、檀家さんはおられるのですけれども、住職さんが亡くなり、後継者がいない、そこの住職になってくれる人がいないとなると、そこのお寺で法事等ができなくなってしまいます。となると、例えば隣のお寺に頼んだりとかそういうことになると、そこのお寺は必然不活動になってしまうと、そういうような状況もございます。主な要因は、先ほどおっしゃったような代表者がいない、総代さんとか、そういう周りの支える方がいない、信者がいない、そういうことで不活動になっていくと認識しております。
●田中公文書館長
このたび占領期のＴＯＴＴＯＲＩを知る会を開催するきっかけになったことといたしまして、鳥取県の日本側の資料はこれまで大分調べていたのですが、アメリカ軍の資料がこれまでありませんで、これを調べれていなかったのが、アメリカの国立公文書館がございまして、こちらの資料を日本の国会図書館がマイクロフィルムで持ってきたということが明らかになって、去年とおととしにかけて鳥取県にその資料を持ってまいりまして、今回それを調べようと思っておりますので、またいろいろわかりましたら御報告したいと思います。
○安田委員
公文書の件は、よろしくお願いいたします。
それで、この宗教法人ですけれども、お聞きしたいのですが、法人の代表者が死亡した場合、どこと問い合わせや折衝をされているのか、お聞きします。
●塩川行政監察・法人指導課長
まず一義的には、誰とお話しするかというと、宗教法人は、代表役員を含めて責任役員が４名以上必要になります。ですから代表者がおられなくても、その他の責任役員の方たちとまずお話しする。ただし、中には責任役員がもうおられなくなるというのもございます。そうなると、例えばその地域に残っておられる方、そこのお寺、神社と関係するような方と、この先どうしていくのだということになります。そういう地域の方と、例えば神社ですと神社庁が樗谿にございますけれども、あそことお話しして、どこどこ神社の宮司さんにここの宮司さんも兼ねてもらうわけにいかないだろうかと、そういうようなお話もさせていただきます。例えばお寺ですと、何とか宗という上部団体がございます。上部団体とお話しするなり、そういうこともしております。ただし、そういう上部団体がなくてということになりますと、これは非常に後をどうやっていくのかということが困難になります。先ほどちらっと申し上げましたけれども、責任役員の方が、くしの歯が欠けたように、おられなくなってしまって、後になればなるほど対応が困難になるのが状況でございます。
○安田委員
それは、32もそういう法人があったら、今のお話を聞いていると、大変な御苦労だと思いますね。その辺は大変でしょうけれども、していかれないと、いろいろテレビでも全国ニュースなどでそういう例が出ていますので、そういうことにならないようにしていただきたいと思います。
１点、実例なのですよ。随分前のことで、代表者、お寺さんですけれども、お坊さん、住職さんが亡くなられた。結局、檀家の人たちは自分たちの集落のお寺さんですから残したいわけですね。それで、その住職さんには娘さんが２人いらっしゃったのですよ。とても優秀な娘さん方で、お坊さんも外国留学までさせて大事にしておられたけれども、女性ですから跡を継がせられないということで、檀家の人たちがよそからお坊さんを連れてきたわけですね。それで、結局残った死んだ御住職の奥さんと娘さんはおり場がなくなってしまって、相談に来られて、私は曹洞宗だったもので、曹洞宗は名古屋に尼さんを育成する学校があるので、そこに行って資格を取ってあなたが跡を継ぐようにしたらいいのではないのと言ったけれども、やはり地域の檀家総代さんたちがすごい圧力があって、大変でして、結果として、その娘さんは自殺されたわけですよ。
そういうような結末は避けてもらえないかなというのが私の希望ですね。余りにもそういう寺、神社を大事にする余りに人身的な被害が及ぶようなことにはなってほしくないなと思いますので、その辺は担当者の方はよく相談して会っていただいて根気よく頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
要望でいいですか。
○安田委員
はい。
○長谷川委員
先陣を切ったものですから、後の委員さんの発言を聞いていてつけ加えたいことがありまして、お尋ねいたします。
部落解放月間の取り組みについて、私、前年度ぐらいにＪＲの鳥取駅までに入るときに、ただいま鳥取県では部落解放月間に取り組み中ですというアナウンスを聞きまして、非常に感動を覚えたことがあります。やはりそういう展開が必要だと思います。部落問題の今の現状をいいますと、周囲の理解がどの程度あるかということを考えられてしまって、自分が部落出身であるというアイデンティティーをやはりなかなか出せれないということが現実なのですね。特に県外に出た場合、大学に行った場合どうなっているかということで。そういう意味でも、この取り組み月間中に、交通機関だとか遠距離のバスだとか智頭急行なども含めて、そういうアピールの申し入れですね、鳥取が取り組んでおりますので、ぜひこういうアナウンスなどをしていただけませんかと、ある場合はチラシでも駅舎の前で配るとか、そんなこれまでとは違う。鳥取県は非常に人権行政が進んでいるのです、本当に。差別に対する取り組み方なども進んでいるので、さらにできることを一つずつ重ねいくということを期待したいと思います。福田人権局長、いかがでしょうか。
もう１点あります。今度、公文書館で占領期のＴＯＴＴＯＲＩを知る会という取り組みのお話を伺っていて、安田委員も実父のことからひもとかれまして、実は私も、もうなかなか話す機会がないので、それこそ記録にとどめておきたいということで、私の実父も昭和22年から26年まで県会議員に属しておりました。それで、よく話を聞いていて、県議会の議場にも軍政部の担当官が来て、その発言は待ったというようなことがあったようです。ですから県議会議事堂にもそういう記録がたくさん残っています。そして当時の一番の課題は、やはり市町村からの拠出米が足らないと、だからそれを達成したところに感謝状を贈ろうというようなことが議会決議でされています。やはり歴史を知る上では記録というものはすごく大事だなと思っておりまして、それらを鳥取県議会の図書室に保存されておりますので、今度、公文書館の取り組みに対して、少し県政のほうから、議会事務局からも協力をして取り組んでいただきたいと思いますので、これは細羽局長に、最後、お願いします。
●福田人権局長
失礼します。先ほど長谷川委員さん、その前に福間委員さんも言われました、法律ができて、現実としてはまだその認識を持っておられない方もいらっしゃるという中でいいますと、これまでもずっと解放月間ということでしていましたけれども、今おっしゃられた御提案も踏まえまして、新たな展開といいますか、啓発のほうも頑張っていきたいと思っております。
●細羽議会事務局長
ただいま長谷川委員からございました話も含めて、県議会の図書室にも貴重な資料がたくさんあると思っております。いろいろな形でお役に立てればと思っておりますので、ぜひ協力させていただきたいなと思っております。
◎福田委員長
では、最後に私から質問させていただきます。せっかく伊藤関西本部長がお越しでございますので、幾つかお願いします。
関西圏における情報の発信についてですけれども、媒体を活用した情報発信の状況を見せていただきました。私も、一番大事なのは、お金をかけないパブリシティーだと思います。記事で宣伝していただいたり、番組で宣伝していただいたりということですけれども、こう見ますと、商品をＰＲしたりという話もありますけれども、旅番組みたいなものをもっともっと積極的にパブリシティーで採用していただくようにお願いできませんでしょうか。
と申しますのが、先般、私、関西広域連合議会に出たときに皆さんとお話ししたときに、福田さん、鳥取からどれぐらいで来るのって言われて、９時２分に列車に乗って11時19分に着きましたと。そんなに早いのってびっくりされている、ほとんどの方がそんな近いと思っていないですし、あと、姫路鳥取線が無料だということをほとんどの議員が知られませんでした。だからそういうことも含めまして、やはりパブリシティーで旅番組などでぶらっと鳥取を歩いてもらったりとかするときに、間接的にも紹介してもらったりとか、あと、この間、リクルートの方とお話しする機会があって、「じゃらん」という雑誌がありますよね。あの雑誌は当然都道府県がお金を出されて記事を載せておられるわけですけれども、あのとおりにお客様は歩くのだそうですわ。例えば姫路鳥取線が無料の高速道路になっているのは、これだけ時間がたっても認知されていないということになると、選択と集中で何かを使ってやはり徹底的にやらないと、ずっとこのままが続くのではないかなと思っていますので、選択と集中で、道路のＰＲと観光につながるようなことを、ぜひとも伊藤本部長にはお願いしたいなと思います。
もう１点は、食の関係です。この間、東京本部長にも申し上げたのですけれども、「食のみやこ鳥取県」という大きなキャッチフレーズで平井知事はスタートされて10年がたつわけですが、私は、東京もですけれども、関西に行ったときに必ず百貨店をのぞきます。この間はたまたま阪神百貨店で、大栄スイカの「祭りばやし」が8,000円ぐらいで並んでおりまして、非常によかったなと思っておりますが、梨、スイカ、あと白ネギぐらいで、青果でいうとほとんど見ません。ラッキョウが今時期的に並んでいる。
あと、姫路ですね、姫路の山陽百貨店とか、あと、加古川のあたりのスーパーに行っても、ほとんど鳥取のものを見ないのですよ。なので、例えば先ほどの姫鳥線ではないですけれども、前の知事さんが道路が凍結されかかったようなときに、小泉政権に対して競争条件を整えるためにはやはり高速道路は必要だと言われていて、朝どれ野菜が夕方には並ぶのだみたいなことをずっと言われていたのですけれども、全くそんなことにもなっていないので、例えば姫路とか加古川に集中して、姫路青果などはよく梨のイベントなどでこっちに来られていますよね。そういったところと、ちょっとモデル的に、ロットが少ないので、なかなか市場を通すということは難しいかもないのですけれども、例えばアスパラとか根菜類とかもやはり必要なニーズはあるはずなので、並んでいるのは関西でもほとんど九州、あと北関東のものなのですね。なので、ニーズがあるようなものについては生産サイドに逆に関西本部長からオーダーかけてもらって、栽培を含めてきちっとリレー集荷ができるように、この道路を使ってぜひともそういう流れを改めて構築してほしいと思うのですが、伊藤本部長、いかがですか。
●伊藤関西本部長
まず、観光面でのＰＲということで、選択と集中が必要だろうということでありました。まさにおっしゃるとおりだと思っていまして、実際鳥取道が無料であるということを知っている関西のお客様というのは、そう多くはないといいましょうか、余り知られていないのが実態です。私どもも、よくイベントでありますとか、そういったところでお客さんとお話するのですけれども、やはり初めて知ったという方も結構いらっしゃる。まだまだ浸透が足らないと思っていますので、そのあたりはしっかりＰＲしていきたいなと思っています。テレビという媒体も一番使いやすいとは思うのですけれども、やはり金額的な面も結構来ますので、そのあたりを、ラジオとかテレビとか新聞、雑誌を組み合わせて、どうしたら一番効果が上がるかということを考えていきたいと思っています。新聞というものは最近軽視されがちですけれども、意外と後で読み返すというような形もありますし、新聞は比較的安い媒体でもありますので、このあたりを充実させていきたいなと思っております。
観光では、やはりイベントを中心にしていて、イベントは一過性だという言い方もあるのですけれども、面と向かってお話ができる機会であります。非常に大事な機会で、私どもも１日2,000人ぐらいのお客様に手渡しで渡せれますので、そういったことも含めて一生懸命ＰＲしていきたい。今度７月２日にもございますけれども、あそこで１万人ぐらいのお客様がいらっしゃいます。そういった方に一人一人丁寧にすると、口コミというのはなかなかばかにならないと私どもは思っていますから、しっかりＰＲしていきたいと思っています。
農作物の面がありました。確かにおっしゃるように、姫路、加古川を含めてかなりの人口がいます。実際問題、鳥取の特産物は大阪市中央市場ですね、こちらに多く行っております。大阪市中央市場と京都、神戸までですね。姫路青果の社長ともお話しすると、うちに余り荷が来ないぞといつもお叱りを受けるのですが、確かになかなか行っていないというのが現実です。梨とかネギとかは行くのですけれども、その他の小さいものは、なかなかロットの面も含めて輸送コストの面からいっても難しいということが産地側の意見だろうと思いますので、そのあたりしっかりくみ取って、少量でも売れるような体制づくりというものも必要ではないかと思っていまして、直接スーパーとかの売り込みもあり得るのかなと思っていますので、そのあたりはしっかり相談させていただきたいと思っております。
◎福田委員長
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。本委員会所管に係る本県の行財政運営、学校教育の諸問題、その他の主要事業については、閉会中もこれも継続審査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議はありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきたいと思います。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
それでは、ただいまの御意見も踏まえまして、しっかり作成して報告することにしたいと思います。御異議がないようですので、そのようにしたいと思います。
その他でございますが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
○長谷川委員
中部地震に関しまして、本会議でもいろいろ取り上げられておりますけれども、私からすれば、本当に感謝の気持ちを持って、特に支援金制度、また、一部損壊に対する補助金制度、これらが本当にありがたくといいますか、再建に役立とうとしております。特に30万円以上の一部損壊の補修について、市の取り組みでありますけれども、当初は見積書を出して同じ業者に実施してもらわなければいけないという言い方をしておりましたけれども、今はそうではなくて、いわゆる実績、領収書ですね、それを出せばいい、それから必ずしも、いわゆる認定業者といいますか、営業されている業者さんばっかりに作業してもらわなくても、部材などを購入して、経験のある方などに手伝ってもらって、その金額が30万円以上になっていればいいとか、本当に現実に即したやりとりが進められておりますので、ビニールシートにあらわれるわけでありますけれども、おくれているという修繕も、これから本当にピッチが上がって修理が進んでいくと思っております。
ついては、お尋ねでありますけれども、参画協働課のほうでＮＰＯあるいはボランティアセンターの中に復興に関してボランティアグループが何かしていきたいと、そういうことに少しでも援助ができればということで補助金制度がつくられて２月県議会で成立していると思いますけれども、その受け付け状況といいましょうか、どんなような取り組みが今見られているか、もうこれで最後ですので、小倉元気づくり総本部長からお願いしたいと思います。
●小倉元気づくり総本部長
中部地震の復興についてお尋ねいただきました。現在、ブルーシートは４割を超える家屋が取れてきている状況でありますし、一方で、復旧にプラスして復興のほうも進みかけております。委員から御紹介のありました復興支援事業でございますけれども、現在までに、４、５、６月の三月で約30件を超す事業展開がなされようとしているところであります。金額的には大体半分ぐらいの額で、これからそれぞれの活動が見えるようになってくるのだろうと思っています。この中には、各種イベントですね、ウオーキングであるとかコンサートであるとか地域の復興に向けた活動であるとか、また、地域地域での防災活動ですね、そんな活動が今生まれようとしているところです。10月で１年になり、ことしいっぱい、また、本年度末に向けて復興の旗印といいますか、うねりをさらに進化させていきたいと思っております。
◎福田委員長
よろしいですか。
○野坂委員
６月14日の山陰中央新報に、小中学校の学校業務支援システムの一般競争入札、総合評価方式ですか、これの手続不備があって中止、不調になったという記事が載っていました。不調になることは、残念ながらいろいろ事務手続の不備ということで入札が延期されるケースも承知しているのですけれども、額も６億円以上の事業費が見込まれている、ＷＴＯの調達でしょう。だから、いわば全国、世界に向けて事務手続の不備を発信してしまったような格好になってしまうのですね。しかも記事では、入札の参加業者からの指摘で初めてわかったということなのですね。調達公募になって手続のミスがあって引っ込めることはあるのですよ。ただし、入札業者からの指摘というのも、また深刻だなと思いますし、先ほど言ったＷＴＯ調達だったということもあります。県も、工事、建設もそうですけれども、入札を一元的に管理しますから原課とダブルチェックになっているのですよ。そのダブルチェックの体制も残念ながら機能しなかったということですね。ここで、業者からの指摘ということもあるわけですけれども、簡単でいいですから何が起きたのかということと、その業者の指摘というのはどういうものがあったのかということですね。ここを教えていただけませんか。
●井上総務部長
済みません、情報政策課長が来ておりませんので、私のほうから御説明させていただきます。
まず、今回の調達のやり直しにつきましては、今、野坂委員の御質問にありましたように、事務のミスということで正直お恥ずかしい案件でありまして、深くおわびを申し上げたいと思います。今回の件、野坂委員から御指摘がありましたように、ＷＴＯの案件でありますので、入札の公告を出してから入札日まで40日間とらなければいけないという規定があるわけですが、今回、総合評価ということで、実際の入札をして、その後、外部有識者の評価委員会を開いて決めるということで２ステップ踏むわけですけれども、担当課のほうで、その入札公告から最初の評価委員会まで40日間確保しているということで日程を設定して公告を出したと。当然会計局の審査等もあるのですが、それで通ってしまったのですけれども、ＷＴＯの規定上は、評価委員会で最終が決まるというときではなくて、札を入れるときまでに40日とらなければいけないということで、明確に規定に違反ということですので、我々としては、やり直ししなければいけないということで、今、一旦中止してやり直しの手続を考えているところであります。
あわせまして、事業者の方からの御指摘の中に、そういう日程の件とあわせまして、仕様の要件とかが特定の業者に有利になっているのではないかというような御指摘もありました。これにつきましても、もう一回評価委員会のほうで、その御指摘も踏まえて、再度の調達に入る前に検証していただいて、その上で、必要があれば、その仕様等も含めて見直しを行った上で次のステップ、もう一度調達に入るということを考えているところでございます。
○野坂委員
特定の業者ということも指摘があったと仄聞しているのですけれども、今回の調達も別に珍しい話ではないと思うのですよね。ＷＴＯ案件というのは多くありますから、直前にもされていますよね。ですから、業者等、そこに参加している人から見ると、なぜこれだけ単純なミスが起きるのだろうということで、懐疑的になるのだろうと思うのですよね。だから第三者委員会をつくってきちんと審査するということですからそれはそれとして、委員会のほうにも適宜報告してくださいよ。そう企業の数がありませんから、この特定企業というのは、ここの委員も全員わかっている企業ですよね。私も市議会のころから随分とこの調達に関しては注目したケースもあるのです。それは随契ですよ、高額随契。高額随契が非常に多いのですよ。これは私も今まですごく経験していまして、また、この特定企業は県が関与している企業ですよね、資本を持って人間も非常勤ですけれども、取締役を派遣する、そういうようなもろもろの条件を総合的に見てくると、何かあるのではないかと思いたくなるわけですよね。したがって、あわせて、例えば年間の県の発注量、該当する項目ですよ、そのうちに占める、ここで言われる特定企業の受注の割合、そのうちの随契割合等々いろいろ審査するのに必要だろうという数字を出していただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
●井上総務部長
今、御質問のありました資料のことにつきましては、どういったものをということを整理いたしまして、御提出させていただきたいと思っております。
あわせまして、前段のほうの御質問がございました。我々としても、今までいわゆる情報関係のところの入札の適正、公正な調達ということで、ガイドライン等を設けたりして取り組みを行ってきているところでありますけれども、今回そのような事業者の方からの御指摘もありましたので、まず１つ、今回の件がどうだったかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、第三者の評価委員会にきちんと審議していただくということで、個別の案件としてはそのプロセスをきちんと経るということがございます。それから今回こういった御指摘があったということでありますので、あわせて、そもそもの仕組み、システムがどうかということについても当然検討しなければならないと思っております。
これは個別の案件とは別に、今後のさまざまな調達も含めて、県の調達に関して懐疑的に思われることがないように、そのためには何が必要かということ、これは我々としても取り組みをしますし、それから、例えば公共工事等につきましては、業界団体からもいろいろ御意見いただいて、県でも随時県土整備部とかで見直しを行ってきているというようなこともありますので、情報関係の調達に関しても当然同じように、どういった形で公平な調達を仕組みとして担保するかということを考えていく必要があると思っております。
○野坂委員
工事に比べて圧倒的に高額随契が多いのですよ。これは、この近年の受注額でいっても数十億円という金額が高額随契になっているのですよ。まず随契理由に該当するかどうかということを精査しないといけないと思うのですよ。我々も推測ばっかりで話していてもだめですので、資料をもとにチェックしないと、そういったようなものをもとに審査させていただきたいなと思います。
それと、今回なのですけれども、私は、報告のほうでもあるのかなと思っていたのですが、これは、委員会で報告するようなものには値しないということですかね。
●井上総務部長
今、報告の話がございました。確かに調達のやり直しという時点で話がありましたので、そういう意味での御報告も必要だったかなと今思っているところでありますけれども、先ほど申し上げましたように、もう一つの要件等に関しまして、今そういう形できちんと第三者の方に評価していただくというプロセスをやっている最中でありまして、ある意味で行政不服審査のような形で、それぞれおかしいのではないかというような御意見もあり、それから私どもの担当課としては、これは当然適正なプロセスを経てしているというような話がありますので、それぞれ両者の言い分があるわけで、こういった場合、通常の例えば行政処分等の場合でありますと、不服審査の手続できちんとプロセスを経て結論を得るというような過程のところであります。そういった形で最終的に今回のことがどうだったのかということは、これはまたきちんと御報告しなければならないと思っておりましたが、その端緒のところの話があったということについては、御指摘もございましたので、以後、気をつけたいと思っております。
◎福田委員長
よろしいですか。
○野坂委員
最後に。それも含めて、新聞で報道されているわけですから、当局の見解もきちんと言われたらいいのだろうと思うのですね。これだけ読んでいると、何なのだという感じになってしまいますから。
◎福田委員長
井上部長、来月また常任委員会がありますので、そこで御報告していただきますようにお願いします。
●井上総務部長
はい。
◎福田委員長
そのほかございませんか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次回の常任委員会は、７月21日金曜日午前10時からの開催予定でありますので、よろしくお願いします。
それでは、委員の皆様には、御相談、御連絡がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは、御退席いただいて結構でございます。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、まず、平成29年度鳥取県・江原道交流事業についてでございます。
前回、６月12日の予備調査の常任委員会の際に、坂野副委員長を派遣するということで決定いたしましたが、都合によりまして野坂委員に変更したいという申し出がありました。ついては、野坂委員を派遣することにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、野坂委員を本常任委員会から派遣することに決定いたしました。
また、交流事業における意見交換のテーマ案については、野坂委員の御意向も踏まえまして、「少子化に対応した特色ある学校づくりについて」にしたいと考えております。これでいきたいと思いますので、了解をいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
なお、テーマの詳細につきましては、派遣委員であります野坂委員に御一任させていただきたいと思いますので、野坂委員、よろしくお願いいたします。
○野坂委員
ありがとうございます。
◎福田委員長
次に、今年度、第１回目の県外調査についてであります。
日程については、さきに委員の皆様に御都合を伺って調整した結果、全員が参加できる日程とし、８月30日水曜日から９月１日金曜日の２泊３日で実施したいと思います。なお、福間委員におかれましては、副議長公務のため、８月31日木曜日からの参加となる予定でございます。皆様、御異議はありませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、原案のとおりとさせていただきたいと思います。
また、調査候補地については、さきに委員の皆様の御希望を伺いましたが、詳細について事務局から説明をしてください。
●田中議会事務局調査課課長補佐
調査の方向性を勘案し、各委員の皆様の希望も加えてピックアップしております。
詳細はまた後で御確認いただくとして、国際バカロレア認定校における高校教育の実施状況についてということで、立命館宇治を上げております。それから中山間地における県立高校の特色ある取り組みについてということで、和歌山県立日高高等学校中津分校を上げております。それから県立博物館における美術作品の所蔵・展示状況についてということで、和歌山県立近代美術館を上げております。加えて、テレワーク推進についての関係で白浜町ＩＴビジネスオフィスを上げております。それから県庁と市町村との連携、県有施設の効率化というようなことも含めて、奈良県庁と奈良県下の市町村との取り組みを上げております。
◎福田委員長
これでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。では、これで調整させていただくことにさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後０時01分 閉会
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