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出席者
（34名） |
議員 |
市谷 知子
銀杏 泰利 坂野 経三郎
島谷 龍司 中島 規夫
浜崎 晋一 濵辺 義孝
福浜 隆宏 藤縄 喜和
前田 八壽彦 山口 享
稲田 寿久 内田 隆嗣
斉木 正一 澤 紀男
錦織 陽子 野坂 道明
浜田 妙子 松田 正
森 雅幹 興治 英夫
川部 洋 長谷川 稔
浜田 一哉 安田 優子
広谷 直樹 西川 憲雄
福田 俊史 伊藤 保
藤井 一博 横山 隆義
上村 忠史 福間 裕隆
内田 博長
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欠席者
（１名） |
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木村 和久 |
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説明のため出席した者
平井知事 林副知事 野川統括監 各部長外
職務のため出席した事務局職員 細羽事務局長 中山次長 竹内調査課長
開 会 午後３時48分
閉 会 午後４時10分
会議録署名議員 内田（博）議員 浜田（妙）議員
司 会 稲田議長
協議事項 別紙協議事項のとおり
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会議の概要
午後３時48分 開会
◎稲田議長
ただいまから全員協議会を開会いたします。
まず、会議録署名議員に内田博長議員、浜田妙子議員を指名いたします。
本日の議題、平成30年度国の施策等に関する提案・要望の概要について、知事に説明を求めます。
●平井知事
皆様こんにちは。
このたび、恒例によりまして、この６月議会中に各会派議員の皆様の御意見を総合しまして、できれば、国の予算編成時期に当たります７月ごろにでも、国のほうに要請活動に上がりたいと思っております。今回は地方六団体それぞれの意見もまとめながら要望することになろうかと思います。
御案内のように、昨年10月21日に鳥取県中部地震が発生しました。まだその災禍から完全に立ち直ったわけではなく、さまざまな国の支援や制度の柔軟な適用を求める必要があります。雪害も同様でございます。また、あわせまして、毎週のように北朝鮮がミサイルを発射するという状況の中、こうした新しい課題にも対処していかなければなりません。地方創生の推進や地方分権、地方税財源の確保、さらには観光、商工、農林等の産業振興、雇用の促進、また働き方改革や人材育成、原子力発電を含むこうした安全・安心のまちづくり、子育て対策などなど、各般にわたる課題がまだまだ山積しているところであります。詳細につきまして、担当部局から御説明を申し上げたいと思いますが、よろしくお聞き取りいただき、また、後日にでもお取りまとめいただきながら、議会の総意も得て、国のほうへ要請活動をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎稲田議長
続いて、元気づくり総本部長に詳細説明を求めます。
●小倉元気づくり総本部長
それでは、お手元にお配りしております提案・要望項目一覧をごらんいただきたいと思います。全部で15分野、123項目の要望でございまして、本日はそのエッセンスを一覧表としたものを皆様方にお示しさせていただいております。
まず、第１点目、中部地震・豪雪災害からの復興でございますけれども、住宅の復興、経済産業、観光振興など、引き続き特交措置等財政支援を行うこと。また、雪害を鑑みて、幹線道路の機能強化、管理の充実をという要望など７項目を考えております。
次に、北朝鮮をめぐる諸問題でございますが、ミサイル、核実験に対して断固とした対応をとること。また、日本海で操業しています漁船、そして沿岸の自治体に速やかな、詳細な情報を提供することなど４項目を要望するものであります。
次のページでございますが、地方創生の推進についてでございます。東京一極集中の是正に向けて、政府として大胆に取り組むことといったこと。また、地方創生推進交付金は地方の意見を踏まえた大胆な制度改革をということなど８項目であります。
また、地方分権推進と地方税財源の充実につきましては、合区の解消、また、さらなる人口減少対策、地域経済活性化のための必要な地方交付税措置、一般財源総額を確保することなど８項目を要望するものであります。
３ページでございますが、子育て支援・少子化対策でございます。幼児教育の無償化を推進することや、保育士等の処遇改善など、総合的な保育士確保の対策を推進することなど７項目であります。
社会基盤の整備につきましてですが、高速道路ネットワークのミッシングリンクの早期解消でありましたり、境港のターミナルの早期整備、また、４ページに参りまして、鳥取空港の政策コンテスト枠の継続、米子空港の発着枠の確保・充実など13項目を要望するものであります。
７番目の農林水産業の振興でございますが、畜産クラスター事業、産地パワーアップ事業について、必要な予算を十分確保することなど10項目。
また、５ページ、観光振興でございますが、大山隠岐国立公園満喫プロジェクトの予算の総額確保と重点配分といったことなど８項目の要望であります。
６ページ、人材育成でございますが、大学生等の地方定着を促進するために、奨学金返還を助成する制度の充実・強化。また、少人数学級の拡充のための教職員定数の改善等、11項目を要望したいと考えております。
10番の原子力発電所の安全確保でございますけれども、島根原発１号機の廃炉につきましては、慎重に判断を行うこと。また、７ページに参りまして、原子力防災対策に必要な経費については、国や電力会社が適正な負担を受け持つ仕組みを早急に構築することなど12項目であります。なお、１号機の廃炉につきましては、本議会の議論を踏まえて、十分に対応させていただきたいと考えております。
11番の安全・安心のまちづくりでございますが、国土強靱化のための財政支援の取り組みを一層推進すること。また８ページでございますが、美保基地に配備されましたＣ－２であるとか大型ヘリについて、安全・安心対策を万全に期することなど９項目であります。
12分野の地域福祉の推進でございますが、手話言語法の制定でありましたり、あいサポート運動について、国において普及啓発活動を支援することなど、６項目を考えております。
持続可能な保健医療体制でございますが、医師総数の安定的確保でありましたり、看護師の離職防止の対策を充実させること。また、国民健康保険制度の構築に当たっては、地方に支障、負担が生じることがないようにすることなど７項目。
９ページでございますが、人権尊重のまちづくり、３項目を考えているところであります。
最後、くらし・産業・エネルギーでございますが、マイナンバー制度の経費について、新たな負担が生じないようにといった要望など10項目でございます。
これらの要望につきましては、本議会の意見を踏まえまして、７月に地方六団体共同で国に要望していきたいと考えております。
◎稲田議長
ただいままでの説明に対して、御意見、御質疑があればお伺いいたしたいと思いますが、いかがでしょう。
○市谷議員
まず、４ページの一番上の、社会基盤の整備の(5)ですけれども、山陰新幹線についてですが、これは、県のほうでいろいろ試算した結果、非常にお金がかかるということで、余り前向きに推進するという立場をとるのはまずいのではないかと思いますけれども、改めて見解を聞かせてください。
８ページの11、一番上の(6)ですけれども、きょう、Ｃ－２輸送機が滑走路から外れて行っちゃったと、ブレーキがきかなかったということで。もともとあのＣ－２輸送機はふぐあいがあって配備がおくれてきたもので、今回こういう事故があったということですので、しっかりと原因究明することや、住民説明すること、今後の配備についても、安全性の確保がなければ追加配備はしないということで臨んでいただきたいと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
最後に、７ページの11の一番下の(5)ですけれども、米軍機の低空飛行の騒音測定機の設置について書いてありまして、書いていただいているということは大事だと思っていますが、同時に、中国地方知事会では、国が仮に責任を持って設置しない場合には、地方がみずから設置する場合についての財政支援ということも、あわせて申し入れしておられると思いますので、独自に地方が設置する場合において、国が財政支援をするようにという文言もぜひ入れていただきたいと思います。
●平井知事
市谷議員から３点のお尋ねがございました。
まず、山陰新幹線についてでありますが、これも、たび重ねてこれまで議場でも御議論がございます。そのスタンスでこちらのほうにも、計上してはどうかという案文を掲げさせていただいております。基本的には、まだ計画しかない山陰新幹線並びに中国横断新幹線というものが、私どもの県内にかかわるところでありますが、こうしたものの格上げを求める。ただし、これは短期的な問題ではなく、中長期的、超長期的な課題かもしれません。それとあわせて、当面、鉄道の高速化などが必要になってくるだろうと。そういうことを我々としては要請活動の中に入れるべきなのかなというものでありまして、これまで議場で各議員から出されている御意見を総合したものであります。もちろん、表現についてどうこうということがあれば、また御意見をお寄せいただくということかなと思います。
また、Ｃ－２につきましては、今朝の事故はまことに遺憾であり、早速、平井の名義で、私どもとして抗議させていただきました。その中で、速やかな調査、それから地元への丁寧な説明、また、こうしたことのないような防止策等々を、今、緊急に求めたところであります。ここに書いてありますのは、一般的な制度論として書かさせていただいております。
きょう朝の段階でこうした抗議を行ったところであり、申し入れしたところでございまして、これに対して、まだ自衛隊のほうから当方に返答がある状態ではありません。今後の動向いかんでこういうことは考えていくのかなと思いますが、趣旨としては、この文言の中に安全の確保ということは入っているかなとは思っております。別途、これはこれとして要請させていただいております。
また、米軍機についてでありますが、これは実は、中国５県の中で若干スタンスの分かれがございます。これは、基本はやはり国がするべきことだと思っております。なぜ鳥取県がその負担を税金でしなければいけないのかということがございまして、私どもではそこまでの考えは正直ございません。国のほうですることを要求するということが第一義的なスタンスだと思っています。ただし、地元で設置することを考えている、そういう県も５県の中にはないわけではないというような趣旨から、両方、併記するような形で、中国５県の要請の中には入れさせていただきました。
したがいまして、本県としては、これは従来どおりでありますが、国のほうで設置すべきものであると。それを速やかに行うように求めていきたいと思っております。
◎稲田議長
ほかにございませんでしょうか。
○錦織議員
市谷議員から、きょうのＣ－２輸送機のことは要望がありましたので、３ページの１番を確認しておきたいのですけれども、子育て支援・少子化対策、いいと思うのですが、幼児教育無償化を推進するということで、どの範囲なのかということをお聞きしたいと思います。
幼児教育というと、一般的には幼稚園というふうに思うのですけれども、今、幼稚園だけではなくて認定こども園だとか、あらゆる場面がありますので、そういったこと全般、保育所も含んで全般を言われてるのかどうかということについて伺います。
●平井知事
これは、未就学児につきましては、保育園あり、それから幼稚園ありということでありまして、そういう段階での費用負担、これを子育て世帯に支援すべきだという考え方であります。最近の国のほうの言葉遣いで、十把一からげで幼児教育という言葉を使っておられますので、こういうふうに書かさせていただきました。
○錦織議員
わかりました。
◎稲田議長
ほかに。
○長谷川議員
２つの質問と１つの意見を申し上げたいと思います。
３ページで、森林環境税、先日も林野庁からの説明を受ける機会があったのですけれども、県としては、現在の鳥取県独自の森林環境保全税は維持しながら国の新税も待つ、併存させるというような考え方でしょうか。
もう一つが、中部地震の状況で、これから財政支援を求めていく方向ですが、局地激甚災害指定も、北栄町は指定になりましたけれども、全域にはならなかったわけで、いよいよもって地方交付税の特別分のほうに力を入れていただくことになろうかと思います。それで、２ページは、普通分の地方交付税総額の問題でありますけれども、トップランナー方式の捉え方が、これに基づいてしているところは引き続きという感じに文脈はなるので、これとは別に、やはり基準財政需要額のほうに重点を置いた要望の仕方のほうが重要ではないかと思います。特に、今、国は交付税削減を意図する中で、いわゆる基金というものもこれからカウントしていこうというもくろみがあるだけに、本当にこれは基本原則というものを遵守して総額確保ということに御努力いただきたいと思います。
思い出しました。質問は４ページの12番、乗合バス国庫補助制度、今の国の流れに疎いのですが、国は今どのような方向にあるのでしょうか。もちろん、地方としては維持存続、国庫補助金の制度でこれからも展開が図られることを望むところでありますが、よろしくお願いします。
●平井知事
交通の件につきましては、担当部長からお話させていただきたいと思いますが、森林環境税は、まだ、当方結論まで出してはおりませんけれども、できれば、今議会中に方向性につきまして、議会の皆様と協議を始めさせていただきたいと思っております。基本的な考え方としては、今、例えば竹林整備も含めまして、森林環境保全税でカバーしていることの事業の重要性はいささかも変わりがないことであります。片方で、国全体として新しい森林に関する税をつくろうという動きがありまして、課税標準がオーバーラップするのではないかという懸念もあります。ただし、我々として必要なものは必要でしょうから、基本的には維持する方向性での議論になろうかと考えておりますが、また後日、改めて議会側と御相談を開始しようとしております。
中部地震の財政支援の方向性につきましては、特別交付税が一つポイントになってこようかと思います。私自身も昨日総務省に参りまして要請させていただきましたが、残念ながら、福祉についての算定方法をめぐりまして、倉吉市もボーダーラインではありましたけれども、局地激甚災害には届かなかった状況がございました。ただし、起こっている災害と財政需要に変わりはございませんので、政府のほうでもきちんとそれに対する財政措置をとるように、我々としては求めてまいりたいと思います。
また、交付税のトップランナー方式の算定方針についてお話がございました。これは同じページの(2)、(3)と実は連動していまして、全体としての書き方の問題かなと思ってお話を伺っておりました。言いたいことは、やはり一般財源総額を確保する必要があること。その意味で、交付税を財政状況に応じてきちんと財源保障的に措置する必要があること。トップランナー方式という手法はございますけれども、しかし、それによって、本来規模が小さい団体が、スケールメリットが小さいがために損することになるのではないかという懸念もあります。
これにつきまして、表現のほうは、確かにトップランナー方式だけ飛び出た格好になっているように見えなくもないところであります。実は、これから骨太の方針を国のほうがこの議会中に策定していきます。その中にトップランナー方式の売り上げがクローズアップされる可能性があるということでここに書いておりますが、その辺の状況もちょっと見ながら、最終的には、今の長谷川県議の御意見なども入れさせていただきながら、適切な文章で交付税措置、それから一般財源総額の確保につきまして要請してまいりたいと思います。
●高橋地域振興部長
乗合バスの国庫補助制度についてお答えさせていただきます。
現在、運行赤字が出た場合に、経常費用の45％を上限に、国と県が２分の１ずつ補助しております。それ以外は県と市町村が補助しているわけですが、国のほうでは、経常費用の45％、40％までしか補助しないという動きがございます。当然、国の補助が減れば、運行維持、継続しようと思えば県や市の負担がふえてまいりますので、そういうことがないようにという形で要望するものでございます。
◎稲田議長
ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、御意見がないようであります。本件につきましては、各会派において協議の上、御意見があれば、６月16日までに議長に御提出願います。その後、取りまとめて執行部にお返しすることといたしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように取り扱うことにいたします。
以上をもちまして、本日の全員協議会を閉会いたします。
午後４時10分 閉会
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