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会議の概要
午前10時14分 開会
◎森委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、本日の常任委員会は２部に分け、前半に商工労働部、企業局、労働委員会、後半に農林水産部の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、山口委員と濵辺委員にお願いいたします。
それでは、７月１日付及び７月11日付で職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いいたします。
●吉村商工労働部長
７月11日付をもちまして、商工労働部長を拝命いたしました吉村と申します。よろしくお願い申し上げます。
私は７年ぶりに商工の常任委員会にまた帰ってまいりました。今、経済は若干堅調ではありますけれども、人づくりでございますとか、あるいは生産性の向上など、いろいろ課題がありますので、現場の皆さんの声をお聞きしながら取り組んでまいりたいと思いますので、御指導よろしくお願い申し上げます。
７月１日付で執行部の職員に異動がございましたので、御紹介をさせていただきます。
鳥取県立米子ハローワークの所長の福間でございます。
●福間鳥取県立米子ハローワーク所長
福間でございます。よろしくお願いいたします。
●吉村商工労働部長
同じく、境港ハローワークの所長の片寄でございます。
●片寄鳥取県立境港ハローワーク所長
片寄でございます。よろしくお願いします。
●吉村商工労働部長
以上、よろしくお願いいたします。
◎森委員長
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑については、説明終了後に一括して行うことといたします。
まず、報告第１、日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）の大枠合意の状況について、島田商工政策課長の説明を求めます。
●島田商工政策課長
それでは、お手元の資料をごらんいただけますでしょうか。日ＥＵ経済連携協定大枠合意の状況、商工関係について御説明させていただきたいと思います。
この大枠合意ということでございますが、実はこれは政治的に大きな隔たりがあったようなポイントについて、大きな隔たりを越えたということでございまして、細かい協定文だとか、そういったものはこれからだという意味での大枠合意ということでございます。
今回の大枠合意を受けまして、県内の商工関係者に、どういうふうな影響があるかということも、反応も含めて、いろいろ聞きました。その状況でございますけれども、県内企業さんですと、直接的な輸出入を取引していらっしゃるということが少のうございますけれども、今回、自動車関係の乗用車の関税が下がるということで、主要メーカーからの輸出増により間接的に生産量がふえるのではないかと期待する声を県内の自動車部品製造業の方から多く聞いたところでございます。これ以外にも、既に県内ですと、日本酒の製造業者の方で、既にヨーロッパ等に日本酒を輸出していらっしゃるところにつきましては、特に国内市場が縮小する中で、国外に市場を開拓していきたいというお気持ちを持っておられる方については、大きな期待を寄せているという声も聞いているところでございます。
一方で、今回、大枠合意ということで、まだ情報が出てきておりませんで、対象部品の情報等、まだ少ないことから、影響がわからないといったような声もあったところでございます。
２でございますけれども、大枠合意の状況でございます。まず、物品関係の関税等でございますけれども、工業製品につきましては、最終的には品目輸出額で100％の関税撤廃ということでございまして、ＥＰＡの発効時点では、日本からＥＵに出すものについては、現在、無税割合が38.5％なのですけれども、これが81.7％ということになるということでございます。
自動車関連でございますけれども、ここは結構ポイントになるかと思いますけれども、乗用車は現行10％、かなり高率の関税がかかっておりますけれども、これが８年目に撤廃といったことでございますし、自動車部品につきましても、貿易額ベースで92％が即時撤廃ということで見込まれております。
その他の工業製品でも、現在、14％の高関税が課されておりますけれども、カラーテレビについては、もう６年目に撤廃といったことが示されております。
これ以外に、先ほど申し上げました日本酒につきましては、ＥＵ側については全ての酒類の関税については即時撤廃ということですので、日本酒でありますとか、あるいは日本がつくったワインも含めて、即時撤廃になるということになっております。
これ以外にも、ＥＵでワインとして認められるにはかなり厳格な醸造方法なり、規制があるわけでございますけれども、これも日本の醸造方法を容認するような形で即時撤廃が約束されております。
その他、原産地規則といったようなものがあるわけで、これはちょっと原産地規則という言葉がわかりづらいかもしれませんけれども、これは、こういうＥＰＡの協定国内で原産されたものと認められるような要件というのがございまして、こういったようなものにつきましては、まだ未定だと、これから議論していくということになっておりますし、税関、貿易の円滑化、税関手続等につきましても、これから規定、そして、議論されていくということになっております。
越境サービスということにつきましては、基本的にはネガティブ・リスト方式ということで、原則もう自由化するということで、できないものだけをリストアップするという方式によって、これから個別の分野についてルールの議論が行われていくことですので、通信だとか、金融だとか、流通、運輸等において、これから個別の分野で議論がなされるということになっております。
知的財産につきましても、これから個別の議論が始まるわけでございますけれども、特に地理的表示、これは、日本としては日本酒がこの地理的表示に入ってまいりますので、これから日本酒を県産品というか、日本産品の輸出促進については、こういうＧＩが取り入れられることは、本県あるいは日本にとってのブランド力向上につながるのではないかなと思っております。
規制協力でございます。規制協力というのは、規制だとか基準だとか、規格を日本とＥＵとで話し合っていくといったようなものでございまして、既に業界対話、民間同士、業界同士ではこのＥＵと日本で、例えば自動車だとかＩＣＴ分野で対話がなされておりますけれども、こういった今回の協定の中に項目として入るということで、その正統的な基盤になるのではないかということで、業界としては期待されているということでございまして、特に自動車分野については、恐らくヨーロッパ市場というのが先進的に自動運転を主導しているエリアということもあって、この日本とＥＵが国際基準的なもの、規格的なものを先導してつくるという戦略的な意味もあろうかと思っております。
中小企業ですけれども、これはＴＰＰも同様の項目があったのですけれども、これは、中小企業が参入するための情報をウエブサイト上で開設するといったようなものでございます。
ざくっとこういったような項目が大枠合意されているということで、詳細についてはこれから議論がなされるということでございまして、こういった共通ルールを確立していって、新たなビジネス環境を創出していくということにもなっております。
この大枠合意の結果を受けまして、３に書いておりますけれども、昨日、平井知事、稲田県議会議長、市町村長と内閣府の石原財政政策担当大臣と経済産業省の政務官の要望活動を実施いたしたところでございます。内容はそこに書いておりますけれども、各県単位での説明会を行うことということと、特に農業分野も含めて想定される影響について国の責任において対策を講じること、あるいは、中小企業の輸出拡大に着実につながるように海外展開支援体制を強化するといったことを要望したところでございます。きょうの新聞報道等にも出ておりますけれども、これに対して、石原大臣から、秋に国としては、ＴＰＰを含め、今回の日ＥＵのＥＰＡも含めて、国としての大綱を示すということで、補正あるいは当初予算に向けてのこれから議論をしていくというお答えがあったところでございます。県としても、こういうふうな動きを受けて、情報収集に引き続き努めるとともに、必要な対策を考えていきたいと考えているところでございます。
◎森委員長
それでは、報告第２、最近のロシアとの経済交流に関する状況について、山本通商物流課長の説明を求めます。
●山本通商物流課長
２ページをお願いいたします。最近のロシアとの経済交流に関する状況について報告させていただきます。県版ロシア中小企業・人的交流協力プラットフォームの枠組みを活用しまして、ロシアとの経済交流を進めております。その状況について御報告させていただきます。
まず、１でございますが、国のロシアプラットフォームへの参加ということでございます。国、これは所管は経済産業省でございますけれども、関係省庁、ジェトロ、地方自治体、メガバンク等金融機関が参加する中堅中小企業分野における協力プラットフォームに本県も参加登録いたしまして、経済協力の情報共有だとか、本県の取り組みなど、国への協力依頼ということを行う、国と連携して行うという枠組みに今現在、参加しております。
また、その枠組みを活用しまして、２でございますけれども、イノプロム2017への鳥取県ブースの出展でございます。国のプラットフォームの取り組みの一環としまして実施されました鉄工、機械産業の集積地でシベリア鉄道が接続しておりますロシア第４の都市、スベルドロフスク州エカテリンブルクで開催されましたイノプロム2017に本県も参加いたしました。環日本海貨客船航路や観光ＰＲ、県南メーカーの産品の紹介、商談を実施いたしました。イノプロムには、商社、メーカーなど、日本企業などを含みＰＲをいたしましたし、また、日本の経済産業省も出展をしておりまして、その農水省のブースで提供されましたマグロの刺身を本県企業が製造販売しておりますピンクしょうゆを添えて、世耕大臣、ロシア連邦政府・マントロフ産業貿易大臣にも試食いただくなど、現地マスコミ等への露出なども積極的に行ってまいりました。その様子は下の真ん中の写真で、実際に両大臣が御試食いただいている様子でございます。また、本県から出品しました工作機械メーカーの省エネ関連の商品は、ロシア側の企業だとか政府機関等にも高い関心を示していただきました。また、ロシア鉄道と接続可能なＤＢＳ航路についても高い関心を持っていただきました。エカテリンブルクが州都となりますスベルドロフスク州政府とも面談をいたしまして、その中でスベルドロフスク州から、大体日本に毎年、経済ミッション等を派遣されているということでございまして、調整をして、本県への経済ミッション団の派遣なども検討したいという発言もございました。
次に、続きまして、３でございますけれども、ウラジオストクへの経済ミッションの派遣、これは今週、７月16日から19日まで実施いたしました状況でございます。県版のプラットフォームの取り組みの一環として、県内企業及び関係団体、県をメンバーとしました経済ミッション団をウラジオストク市に派遣しまして、沿海地方行政府や関係機関との意見交換、個別商談を実施いたしました。沿海地方のポリャンスキー副知事との面談においては、本県からロシアからの経済団の派遣を要請いたしましたところ、今年度は後半をめどに派遣を検討したいということで応じておられます。また、個別商談におきましては、現地レストラン等との商談も実施いたしまして、今後につながる商談ができたということで、参加企業からも、今回のミッションの参加で今後のつながりということを感じていただいたと聞いております。
今後の取り組みといたしましては、県版プラットフォームを活用した情報共有、案件を実際に事業化していくということの取り組みを進めてまいりますし、また、後半に向けて実施いたします事業等、ここに書いておりますけれども、事業を通じて、経済交流の推進やＤＢＳ航路の活用を含め、ビジネスマッチングを進めてまいりたいと考えております。
◎森委員長
それでは、報告第３、鳥取県立ハローワークの開設について、福間鳥取県立米子ハローワーク所長の説明を求めます。
●福間鳥取県立米子ハローワーク所長
それでは、資料の３ページをお願いいたします。鳥取県立ハローワークの開設についてでございます。
７月３日に鳥取県立ハローワークとしまして、米子、境港、東京、大阪に開設いたしまして、公的な無料職業紹介事業をスタートしたところでございます。それに関連しまして、御報告申し上げたいと思います。
１番目でございます。鳥取県立ハローワークの開設式でございます。これにつきまして、７月３日に県立米子ハローワークで来賓、招待者40名、そして報道関係者20名の参列をいただきまして開設式を挙行したところでございます。そして来賓におかれましては、赤沢衆議院議員、舞立参議院議員、生田厚生労働省職業安定局長様に御参列をいただいたところでございます。
そして、３日の開設後の利用状況を２にまとめているところでございます。３日から19日の間ということで、14日間の利用状況でございます。表、（１）の利用状況でございますけれども、米子、境港合わせて求職者支援相談に580件、そして、企業支援に126件ということで、合計706件の相談をお受けして、対応してきたところでございます。１日当たり50件強というところでございます。そして、その相談におきまして、新規求職者登録も151人、そして、新規求人件数も120件と着実に伸びているところでございます。また、新たに職業紹介事業として新たに業務を開始しました紹介の部門でございますけれども、紹介状発行も27件行いまして、企業の求人と求職者のマッチングを図ってきているところでございます。
そして、（２）の利用者の主な声とその対応でございます。マスコミ報道等もございまして、多くの問い合わせ等をいただいているところでございます。中には、県外から利用できるかという問い合わせをいただいておるところでございます。また、求職者の方からの問い合わせ等につきましては、県立ハローワークの支援体制とか仕組み、そういったところに多くの問い合わせをいただいているところでございまして、それに対して施設等の説明を行っているところでございます。また、求人企業からの問い合わせ等につきましては、やはり昨今の雇用状況が人材不足ということが非常に課題となっているところでございまして、企業の皆さんからは県立ハローワークに寄せる期待が大きくあると受け取っているところでございまして、それに対応していくように取り組みを実施していけたらと考えているところでございます。そして、西部ばかりでなく、中部、東部からも問い合わせをいただいて、それに対応しているところでございます。
今後の取り組み予定でございますけれども、やはりこういった期待の声に応えるべく、さまざまな取り組みを実施していって、例えば企業説明会であるとか、求職者登録とか求人開拓、そういったものを積極的に実施していこうと考えているところでございます。
また、一番最後のぽつでございますけれども、８月１日、米子コンベンションセンターにおきまして、「サービス産業の人材確保と働き方改革に向けて」という形でフォーラムを開催する予定にしております。このフォーラムにつきましては、詳細につきましては、お手元にこの黄色いリーフレットでございますけれども、県立ハローワークの概要を書いたリーフレットの中に挟み込んでおりますので、ごらんになっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎森委員長
それでは、報告第４、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、小川工務課長の説明を求めます。
●小川企業局工務課長
それでは、企業局の資料の１ページをお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、新規分が１件でございます。
工事名は日野川第一発電所導水路修繕工事、契約の相手方は有限会社浜本組、契約金額は
9,644万4,000円でございます。
日野川第一発電所は、昭和43年に運転を開始しまして、約50年を経過する発電所でございますが、日南町の小原川というところから取水をいたしまして、菅沢ダムにその水を送ります導水路につきまして、かなり傷みが進んでおります。このため、傷みの激しいところから優先順位をつけまして、毎年、計画的にトンネル内の周囲を補強する工事を行っており、本工事では
94.5メートルを施工するものでございます。
◎森委員長
今までの説明について質疑等はありませんか。
○山口委員
まず、１ページでございますが、ＥＰＡの関係ですけれども、国内、鳥取県内においても影響が大きいものですから、即時撤廃のものもあるが、準備期間内に、それに対応してもらわないといけないと思っています。 ２ページ目でございますけれども、ロシアとの経済交流なのですけれども、実は私、20年ほど前にウラジオストクと交流を図ったのですね。県は何もその対応をしてくれなかったわけですから、民間で県会議員が50万円ほど出して交流をやったのですね。
それからもう一つ、実は私ども、ゴーリキー劇場といろいろ交流をさせてもらって、ゴーリキー劇場も劇団があるのですよ。それを鳥取市に招いて、３回ぐらい交流したのですよ。そういう形で民間はやったのですけれども、国とか県単位とか州単位との交流はなかなか難しかったのですよ。
そういうことがありまして、ウラジオストクというのは日本海から船で行きますと近いですけれども、飛行機で行きますと、新潟からハバロフスクに行って、それからシベリア鉄道で沿海州に入ってこないといけないということで、非常に時間がかかるわけです。それから、決定権はハバロフスクにあるのではないか。ということで、ロシアとの問題は非常に複雑ですね。
そしてもう一つ、私が県会議員の皆さんに50万円出資してもらって、民間でやらないといけないのではということでゴーリキー劇場の裏側の部屋を借りまして、日本から畳を持ってきて、会場も設営して、交流をしたのですね。だけれども、国が関与はしませんし、沿海州そのものも関与をしないという形で、もう民間でやりましたけれども、向こうの国ですから、なかなか密な連携がとれなかったということで失敗してやったような経験があります。だから、そういうことがありますので、よく注意をしてもらわないと、鳥取県は鳥取県でやるのですけれども、民間と民間との間になると、なかなかトラブルもありまして、難しいものですから、そのあたりをきちんとやはり皆さん方が交渉も含めて、対応が必要ではなかろうかと、こう思っています。
●吉村商工労働部長
ではまとめて。
まず、ＥＰＡでございますが、早くて2019年の発効、あと１年半ぐらいでございますね。おっしゃいましたとおり、即時撤廃、自動車部品とかは即時のものもございますので、これはきのうも知事が要望したときに、速やかに各県単位で説明会を開催してほしいと要望しております。全てが明らかになっていないのではないかという疑念もありますので、そこは早く情報を提供していただくように、これは引き続き要望してまいりたいと思いますし、それを県内の関係者の皆様にもお伝えするということはしていきたいと思っております。
ロシアとの交流でございますが、まず、日本からウラジオストクへの飛行機は今、関西空港と、それから成田と２つございまして、関西空港は春から就航しております。あるいは、あとは、仁川から経由していただくという方法もあります。日本の総領事館は、ウラジオストクとハバロフスクに両方ございます。ハバロフスクは実は沿海州政府ではない別のエリアにあります。私どもが主に交流しておりますのは沿海州ですけれども、ハバロフスクとも私どもは交流がございます。ということで、２つの拠点がございますが、貿易関係に関しましては、鳥取県として現地にサポートセンターも設置しておりますし、昨年が25周年で、沿海州の知事にも議場でお話をいただいたのですけれども、そういった人的なつながりも出てきておりますので、今、委員御指摘のございましたように、そういった観点も一緒に注意をしながら、やっていきたいと思いますし、昨年の暮れに日露の首脳会談が山口と東京でございました。そのときにいろんな協定を結んでおりまして、その中に例えば文化関係の交流も来年やりましょうとか、いろんな約束事がございますので、国もかなりの支援をしてくれるのではないかと思います。そのために、昨日もロシア関係の地方の取り組みを支援してほしいという要望も国に対して、しております。ということで、御意見を踏まえながら、ここは引き続き頑張っていきたいと思います。
○山口委員
ハバロフスクとウラジオストクの関係ですけれども、大使館はハバロフスクにあるでしょう。
●吉村商工労働部長
済みません、私、ハバロフスクとウラジオストク、それぞれ何回か参っております。それぞれまちの経済的な基盤とか歴史的な基盤もありますので、違いもありますので、今、シベリア鉄道の終着駅とか港はウラジオストクになっておりますので、ある程度経済的な窓口はウラジオストクではあろうかと思いますが、当然ハバロフスクとも私どもはおつき合いがありますので。
○山口委員
いやいや、それはわかっております。もうそれを所管するところの省庁はハバロフスクにあるのですね。なかなかその間の情報交換が難しいと。
●吉村商工労働部長
わかりました。そこも……。
◎森委員長
部長、はっきりしてください。ハバロフスクとウラジオストクについて、今、沿海州の州都はウラジオストクになるのですか。そのあたりのお話をちょっと説明してください。
●吉村商工労働部長
まず、沿海州の地方政府はウラジオストクが首都でありますが、ハバロフスクは沿海州とは別のエリアになります。
○山口委員
いや、前は一括してハバロフスクが持っていたのですよ。
●吉村商工労働部長
そこを踏まえて、よく頑張ります。ありがとうございます。
○山口委員
行政権はハバロフスクにあったのですね。
◎森委員長
今は違うという……。
○山口委員
今は違うと。そういうことですから、注意をしてもらって、やっていくと。
◎森委員長
いいですか、山口委員。
○山口委員
それで、空路は、ハバロフスクは飛行場があるのかな。
●吉村商工労働部長
あります。
○山口委員
これは前はなかったでしょう。だから、ウラジオストクではなしに、ハバロフスク経由でシベリア鉄道を使って入っていた。今はウラジオストクに飛行場はできたのかな。
●吉村商工労働部長
ウラジオストクも飛行場はございまして、日本からも関空と成田から直行便が飛んでまいります。
○山口委員
そういう不便なところであって、しかも、極東では一番繁栄したところですよ。なかなか迅速に交渉ができないところですね。だから、そういうことを頭に入れて、仲よくしてください。
●吉村商工労働部長
ありがとうございます。
○錦織委員
日ＥＵは大枠合意といっても、全然私たちには中身がわからないというので、これからだというところだと思います。
それで、２ページ目のロシアとの経済交流ということで、ちょっと私も久しぶりにこの常任委員会に来たので、おさらいというか教えていただきたいのですけれども、この１番目のロシアプラットフォームと書いてあるのですけれども、この下に何か参考とは書いてあるのですが、プラットフォームというのは、わかりやすく言うとどういうものなのかということを、鳥取県は３番目に正式なメンバーになったということなのですけれども、それを教えていただきたい。それから鳥取県のサポートセンターも現地にあるということで、いろいろと日常的な活動をされていると思うのですが、３番目のウラジオストクへの経済ミッションの派遣ということで、現地レストランの県産品の新規開拓が図られたとかいうこともありますが、恒常的に鳥取県の産品がどれだけ、どんなものが輸出されているのかということをお聞きしたいのと、それからこの経済交流は、まずざっくり言ってどんどん拡大している状況なのか、それともぼちぼちなのか。ちょっとそこら辺の状況も教えていただきたいのですが。
●山本通商物流課長
まず、国のプラットフォームでございます。こちらは、日露の経済協力を進めるために、両国、安倍総理とプーチン大統領が会談をしまして、その中で協力を進めていこうと。幾つかの分野に、８項目ということでよく報道等にも出ておりますけれども、そういった８項目の分野について協力を進めていくと。その中で、実際にこちらは、中堅中小企業がロシアとのビジネスを進めるに当たっての情報共有の場を設置すると。それは、言いましたように、関係省庁と金融機関、また、地方自治体というところがメンバーとなりまして、実際に日露間で今進めているプランの情報共有をする。また、そこに参画する企業というところに、会員企業だとか顧客の企業だとか、そういったところに情報を流していくと。そういった中でビジネスマッチングをつくっていこうという枠組みでございます。実際にこちらのロシア側のパートナーはロシアの連邦政府の経済発展省というところで、経済産業省を所管とするプラットフォームとロシア側の経済発展省が所管するそういったロシア側のプラットフォームと関係が今、できておりますので、その中で具体的に中堅中小企業をサポートする、また、情報共有をするというところを今、進めていっているところでございます。そういったところに我々鳥取県も航路が直接つながっているということと、先ほど部長からありましたけれども、26年目の交流という中で、我々としてもそれを落とし込むということで、県版のプラットフォームは、これは３月17日でございますけれども、これも国に倣って、金融機関さんだとか行政だとか、あとは商工団体、交流団体というところに集まっていただきまして、中小企業の分野と人的交流の分野というところでそれぞれ具体に、先ほど、国と同じように情報を集めまして、その中で企業さんに提供していくという枠組みを設置しているというところでございます。今回、ウラジオストクの経済ミッションにおいても、ロシア側のパートナー、沿海州政府の貿易支援機関等でございますけれども、そちらともこの県のプラットフォームとお互いに連携して情報共有をしていこうと。お互いに相互に経済ミッション等を派遣していこうということでお話をしてきたところでございます。
次に、サポートセンターですけれども、そういったウラジオストクにビジネスサポートセンターを構えまして、県産品等の販売を今、進めております。レストラン等にも県産品食材、これまで２回ほどレストランフェアを実施しまして、県産品のＰＲを図っているということでございます。今までこういった航路ができまして、いろんな取り組みをしておりますけれども、食品関係でいきますと、加工食品を中心としまして、今現在、販売をしております。また、このたび、受託企業さんがお持ちのアンテナショップ等、そちらも活用しまして販売促進をしていくということで、今現在、商品等の募集はしているところでございますけれども、そういったツールを使いながら、現地に働きかけていくということでございます。今回、経済ミッションの中では、食品関係でジュースですね、梅ジュースをレストラン等へ販売をするということで、これは以前よりウラジオストクで販売されている商品なのですけれども、新しい高級レストラン等に販売するチャンスを今回いただきまして、ＰＲをして、そこで使っていただくようにも働きかけるという形で、新たな販売先を探るという形でのＰＲを行いました。
また、イノプロムでも御紹介しましたけれども、ピンクしょうゆ関係ですね。こちらも非常にロシアでいろんなレストランの業態ができてきているということで、東京かわいいというコンセプトのカフェがあるということでございまして、そちらで非常にピンクの商品とかが合うのではないかというお話もございました。そういった形でどんどん経済的に発展をしてきて、レストラン等も非常に高級なもの、また、日本食のレストラン等もふえてきているということでございますので、そういったところを集中的に取り組んでいきたいと考えております。
経済交流が拡大しているのかということでございますけれども、日露の経済協力が今現在、両首脳同士で進めるということで、計画をつくって、お互いに情報を共有していこうと。今度は、実際に案件化していく。案件を事業化していくという段階に入ってきているということを国も認識し、取り組んでおられます。実際に日本から例えば日本の住宅メーカーさんが現地でモデルハウスをつくられるだとかいうこともございまして、そういった取り組みの中で日露間の経済交流というのは拡大していると認識しておりますし、これから実績を出していくという段階に進んでいくと考えております。
○錦織委員
そのロシアプラットフォームの参加なのですけれども、この新潟県というのは、今、航路があるのですかね。定期便はないと思うのですけれども、その情報をお願いします。
ウラジオストクへの経済ミッションということで、今、経済交流ということ、私は鳥取県の中で鳥取県とロシアとの話を聞いたのですけれども、日露首脳の会談があって、案件を事業化すると。これから進んでいくでしょうということなのですけれども、では、鳥取県は今現在はどうなのということをちょっと聞きたかったのですけれども、その点でお知らせいただきたいと思います。
◎森委員長
山本課長、簡潔に。
●山本通商物流課長
わかりました、済みません。
新潟県は、今、船の航路はございません。
あと、県の経済交流ですけれども、ことしの４月にサミットの際にも覚書を締結しましたけれども、産業廃棄物の関係で３者の覚書を締結しておりまして、そこを具体的に進めていくということで、これまでと違う分野での経済協力が拡大していると認識しております。
○錦織委員
済みません、産業廃棄物のところがちょっと気になったのですけれども、その覚書というのは後で見せてください。お願いします。
●山本通商物流課長
はい、わかりました。
◎森委員長
ほかにありませんか。
○山口委員
県立のハローワークですが相当の数が相談に来ているわけでしょう。その場合に、国のハローワークもあるが私どもは、これを地方移管しろと、あるいは農林水産省の東京事務所とか、そういったものは行財政改革の中でやれと、こういう話をしたのですけれども、なかなか国は手を離さなかったわけですね。だけれども、今回県立のハローワークができて二重行政みたいな形になってきつつあるのではないかと思いますよ。その点はどうでしょうね。みずからこういう状態ですから、こういう実績をつくって、国の出先をみんな県に移管すると、そういうことぐらいやってもいいのではないかと思いますよ。違うでしょうか。
●三王寺雇用人材局長
今、山口委員からお話がありましたように、知事会等で国に働きかけてきたのはおっしゃるとおりで、ハローワークの地方移管ということをずっとやってきたわけでございます。最終的にはそういうのを目指しておりますけれども、今回は国から法的になりましたのは、職業紹介の部分が国と同じような形でできるようになった。おっしゃるとおり、これで実績をやはりつくっていくということが非常に大切だろうと思います。
○山口委員
わかりました。それで、もう二重行政になったら困るので、もうそろそろ現状を訴えて、国のハローワークを吸収するぐらいのことをやってもいいのではないかと思いますが、違うでしょうか。これだけの件数で紹介だったり相談があるのでしょう。
●三王寺雇用人材局長
本県としては、やはりこういう形で県立のハローワーク、地方版のハローワークを設置して、やっております。全国的に地方版のハローワークをやっているところというのはまだ実は数が少のうございまして、それを全国的な流れという形でまず実績をつくって、委員おっしゃるとおり、全国的な流れに持っていくということが大切だと思っております。
○山口委員
やはり行政は身近なところでやったほうがいいのではないかということを訴えてもらって、やられたらどうでしょうかということです。
◎森委員長
要望ですね。
○山口委員
誰でもいいから、局長、部長でもいい。
●吉村商工労働部長
御指摘の趣旨はごもっともだと思いますので、以前も国要望した経過もありますので、その辺はいろいろ勉強しながら、引き続きその要望にするかどうかも含めて、御質問の趣旨を踏まえて、取り組んでいきたいと思います。ありがとうございました。
○錦織委員
この開設のときに行かせてもらって、そのときにデモンストレーションなどを見させていただいて、ああ、こういう感じなのだなってイメージは湧いたのですけれども、あのときには浜田議員さんも行っておられたのですけれども、これから子供を預けて働こうとするお母さんたちが、例えばやはり働くためには保育所のことも気になるし、県立だからこそ、そういうことを一緒に相談できる体制が、県から市町村にとか、そういうことも一緒になっているのですかね。ちょっとその点は確認を。
●福間鳥取県立米子ハローワーク所長
保育所との一体感というところでございますけれども、現在のところ、保育所等につきまして、やはり基本的には市町村で取り組んでいるというところがございますので、そういった情報をまた得ながら、やはり相談者に対して、こういう窓口がありますよ。そして、その場で確認してほしいというときには、その窓口に支援員が連絡しまして、状況を確認した上で、詳細について市役所に、また町村に出向いていっていただいて、詳細については問い合わせていただくという体制でございますけれども、相談に対してきめ細やかな対応というところで、その場でこちらの支援員が行政の窓口、他の行政の窓口に問い合わせて、こういった方が尋ねていかれますからというところを心がけて支援していきたいと考えているところでございます。
○錦織委員
それでは、ぜひよろしくお願いします。
○興治委員
ロシアとの経済交流についてですけれども、これまでスイカであるとか梨であるとか、農産品、それから、ここにある食品、加工食品だとか、若干、電機部品みたいなのもあったかなと思うのですけれども、何がうまくいって、何がうまくいっていないという一定の総括というか、というのはどのようになっているのでしょうか。
それと、あと、この３番のウラジオストクへの経済ミッションの派遣ですけれども、県産品の新規開拓が図られたとあるのですがこれは、商品は何だったのでしょうか。
●森脇市場開拓局長
食の関係でちょっとお話しさせていただきたいと思います。食の関係でスイカとかという事例を挙げていただきましたけれども、ＤＢＳ航路が2009年に就航いたしました。それを機に、スイカでありますとか、梨でありますとか、それから、本県だけの商品ではなくて、他県産、隣県の商品も含めて、輸出のトライアルをずっと平成21年から始めてきたところでございます。そこら辺で狙っていたのは、ある意味小売ベースでどういうふうなマーケットで対応できるかということをやってきたわけでございますけれども、なかなか現時点の経済格差がございまして、正直、大きなロットでの輸出にはつながってこなかったというのが今までの状況でございます。今回は、のいわゆる生活のレベルといいますか、それが上がってきている、所得が上がってきているような状況になってきておりますので、現地のレストランに、では、鳥取県産品を、加工食品も含めて、アタックしていってはどうかという戦略に今、変えてきております。その中で、昨年、年２回、レストランフェアを現地でさせていただきました。水産品、例えばブリでありますとか、そういうものを持っていって、現地で試させていただきました。今回、ミッションで行きましたけれども、現地の高級レストランでもう一回、今回はピンクしょうゆでありますとか、ピンクカレーでありますとか、梅ジュースでありますとか、そういう事業者さんに参画いただきましたので、レストランの格を上げた上でターゲットを絞って商品のＰＲをしていって、営業してはどうかということでやってきたのが今回のミッションの一つの成果でございます。そういう中で、先ほど課長も言いましたけれども、例えばピンクしょうゆは、あるレストランでちょっと考えてみようかということがございましたし、梅ジュースは、違うレストランでもそういう引きがありそうだと。そのフォローアップをするのが現地のビジネスセンター、北海道総合商事さんが今、受託されておりますが、そこでフォローアップをしていただいているという流れで、少しずつそういう商品が定番化していくようなことを県と一緒になって仕掛けていこうというのが今の流れでございます。
○興治委員
新規開拓商品は梅ジュースですか。
●森脇市場開拓局長
とピンクしょうゆでございます。
○興治委員
両方。
●森脇市場開拓局長
はい、今。
○興治委員
なるほど。
プーチンさんと安倍さんとの会談以降、経済協力をやっていこうという。そういう中で、日露間の経済交流が熱気を帯びてきているのか。あるいは、何らかの分野で熱気を帯びているのかですね。それとも、そういうこともないのか。全体的なトレンドとしてはどうで、鳥取県が狙っているものがトレンドとの関係でどうだという分析みたいなものはありますか。
●森脇市場開拓局長
食の関係しかお答えできないのですけれども、政府間交渉の中で８項目の項目がいわゆる合意されて、そこの中にいわゆる中小企業の産業振興が入ってきます。もう一つは、極東地域での産業振興は入ってきます。ですから、そういう部分で、国レベルでいわゆる極東地域、沿海地方も含めて支援をしていこう、産業振興を図っていこうという流れになってきております。そういう中で、先ほど、プラットフォームを鳥取県もつくって、いわゆる食も含めて、ほかの産業も含めて、中小企業の支援を国でも県でもやっていこうという流れが今、来ているというのが今の状況だと認識しております。
○濵辺委員
済みません、ちょっとハローワークに戻って申しわけないのですけれども、今回、ハローワークが開設されまして、それで、今、西部にもミドル・シニア・レディーズ仕事ぷらざがあるのですね。ちょっと話を聞きますと、そこで働いていた方々が、この県のハローワークに異動されたということなのですね。そうした場合に、今までここ数年来、ミドル・シニアのレディーズで培われた、登録して個々に就職に対しても丁寧にされていたことが、こういうことになって、置き去りにされるのかなという、その辺の継続性といいますか、県のハローワークと、それからミドル・シニア、今までされていたことが、これは継続してしっかりできるのかなという心配があるのですけれども、どうでしょうか。
●福間鳥取県立米子ハローワーク所長
７月３日に県立ハローワークがオープンしたところでございますけれども、この前身につきましては、それまで県でよなご若者仕事ぷらざと、あと、先ほどお話がありましたミドル・シニア・レディーズ仕事ぷらざというところ、２つを統合した形で新たに県立米子ハローワークとしてオープンいたしましたので、その流れを県立ハローワークとして受け継ぎまして、今、やっているところでございます。それまでのミドル・シニア・レディーズで培った流れといいますものを十分生かして、県立ハローワークとして運営しているところでございます。
○濵辺委員
県立ハローワークがオープンしたところで、実際はこれからだと思うのですね。本当に心配されている方がおられるということで、しっかりと今まで同様、推進していただきたいと思います。これは要望です。
◎森委員長
ほかにありませんか。
○斉木委員
２ページのロシアとの経済交流ですけれども、今、いろいろお話を伺っておりまして、なかなか明るい展望といいますか、これだというものが、20何年やっているのですけれども、できない。御案内のとおり、ウラジオストクは人口がずんずん今、減りつつあるようですね。大きくなくても、みんな、モスクワに移動すると、東京の一極集中みたいなものですけれども。そういうような関係で、本当にあそこの経済、これから鳥取県の物産を持っていく、それが継続的にできるという見通しがきちんと立ってやっておられるのでしょうか。一生懸命にやっておられることはよくわかるのですけれども。それと、ＤＢＳクルーズの貨客船、これがやっぱりウラジオ－東海間が例のＡＰＥＣまでは非常に多く荷物が運ばれたのだけれども、今は何か少ないようなことを伺っているし、東海－境港間は荷物はちょっといまいちですけれども、非常に観光客、人が多くて、これはなかなか非常に盛況にやっておるという状況なのですけれども、これから先の見通しで、今までどおりのやり方でずっとやっていくのがいいのか。単発的にはああして物産展、見本市をやられるのだけれども、それ以後、継続ということを余り聞かないから、非常に心配をするのですけれども、そのあたりはどうなっていますか。
●森脇市場開拓局長
物産の関係でございますけれども、おっしゃるとおり、なかなかすぐすぐには継続的なものにつながっていかないというのは、現実的にそうでございます。これはもう国内の市場でも同じことでございまして、何度も何度もチャレンジしていって、ある程度時間がたってこないと、できてこないのではないかなと思っています。今回、手挙げ方式で事業者さんが県内の食の関係で３社行かれましたけれども、初めて参加される方もいらっしゃいました。そういう中で、現地の例えばレストラン、高級レストランがあるのですけれども、そこである程度人気になった食材が実は例えばモスクワまで紹介されて、それが流れていくという事例も現地でお伺いしましたので、ウラジオストクは人口60万人弱でございますので、もっともっとそういうものが広がっていく可能性も全くないわけではない。なので、少しずつそういうものを繰り返し繰り返しやっていって、少しでも、１つの商品でも、２つの商品でもそこで定番化されるように地道に県と一緒に、皆さんと一緒になってサポートさせていただくというのが今の戦略だと認識しております。
○斉木委員
貨客船、これも県が支援しながら動いているのだけれども、やはりこれが３航路、境、東海、ウラジオできちっと今は動いているのだけれども、本当に一番肝心なものが、これに乗せるものを何とかして、韓国もやらないといけないでしょう。東海も、日本側からも来るなり、行くなりという努力というのはやっておられることはよくわかるのですけれども、なかなか目に見えてこうだというのが出てこないのですけれども、やはりそういうものかな。
●山本通商物流課長
今の韓国、東海とウラジオの状況でございますけれども、経済制裁等もありまして、ロシア経済が落ち込んだということと、あと、資源安ということもありまして、購買力が落ちたというのは以前の状況でございました。ただ、最近は少しずつルーブルも上がってきております。一番最悪だった状況でいきますと、１ルーブルが1.6円とか1.5円とかぐらいだったのですけれども、このたび行きましたら、２円までルーブルが上がっておりまして、そういったところで現地の消費等も旺盛になってきているという感じをしております。
東海とウラジオ間でございますけれども、こちらも若干貨物もふえてきておりまして、例えば重機関係ですね、韓国の建設機械がロシアと、あとは中央アジア等にも輸出されるということも聞いておりまして、以前の2015年が最悪ではございましたけれども、2016年が持ち直しをしてきて、2017年も引き続きその状況をキープしているという状況でございます。そういった中で、ＤＢＳ航路、ＤＢＳ社としましても、御承知のとおり、舞鶴とかに就航しまして、貨物だけを収益を上げるために努力をするということでございまして、そういったところを我々としても新しい貨物案件だとかいうようなところを取り組んでいるところです。目新しいところでいけば、例えば人とお客様が一緒に行くバイクとか、今度、９月にウラジオストクでレーシングカーの大会がありますけれども、そういったところで日本からもプロのレーサーが参加されるというところで、そういった貨物と人が動くような、そういった新しい貨物発掘もやっていきたいなと。現地、今回も行きましたけれども、サーキット場のオーナーの方にもお会いしまして、逆に日本からの参加というのもどんどん求めていくので、そういった取り組みもしていきたいと、ぜひ協力してほしいというお声もございました。
○斉木委員
わかりました。ぜひ、貨客船は非常に重要な航路でありますので、定期ということが一番ですので。ですから、韓国からも日本に来る人は多いけれども、あわせて、今言われるように、バイクではなしに、自転車で、ああいうのも今、特にこの鳥取県で盛んに宣伝してもらって、来ていただくということが必要だろうと思います。出るのももちろん大事だけれども、来ていただくということが一番であります。この航路が今まで以上に活発になるように、ぜひ御支援していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎森委員長
ほかにございますか。
ちょっと私から、ウラジオストクが無税というか、税の特別地域、特別港になるみたいな話がたしかあったと思うのですけれども、詳しいことはわからないので。今後、ロシア中央政府から詳しいことが来て、それで、特別な無税の港になって、今後、どんどん大きくなるのだみたいな話を聞いていたと思うのですけれども、その話はどこに行ったのですかね。
●山本通商物流課長
ウラジオストクの自由港のお話だと思います。自由港ということで、入居の企業に実際に投資をいただきまして、その企業に対しては、いわゆる税金の控除だとかいうところがあると聞いております。そこに登録される企業さんについては、例えば初めの５年間は税率がゼロだとか、その後の５年間から12％とか、そういった段階で投資を呼び込むという形の自由港の制度を今現在実施されているところでございます。これまではロシアの企業がほとんどでございましたけれども、この間お伺いしましたけれども、最近では、日系企業も登録が始まってきているということでございまして、現地での輸出入の関税等も含めまして、有利な状況を提供するということで、実際にもう進んでいる状況でございます。
◎森委員長
わかりました。
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、その他に移ります。
商工労働部、企業局及び労働委員会に対して、執行部、委員の方で何かございませんか。
●小林雇用人材局就業支援課長
鳥取県地域活性化雇用創造プロジェクト推進協議会が実施いたします事業者向けの研修につきまして御案内をさせていただければと思います。
お手元にこういった黄色の革新といったチラシをお配りしておりますので、ごらんをいただければと思いますが、これにつきましては、国の地域活性化雇用創造プロジェクトを活用した今年度からの新たな取り組みでございまして、観光、食、健康というこの３分野におきまして、生産性の向上と働き方改革を推進いたしまして、正規雇用の創出と地域産業の活性化につなげるものでございます。この黄色いチラシが観光分野のプログラムになっておりまして、日本生産性本部の方を講師に迎えまして、そこにありますが、８月２日にまず第１回目のセミナーといたしまして、課題、問題の提起をさせていただきます。そして、９月６日から１月９日の４回に分けまして、サービスの品質向上でございますとか、無駄の排除といった宿泊業の労働生産性の具体的な改善に向けた研修を行いまして、２月の第２回のセミナーでは、その事例報告等を行うというプログラムになっております。
２枚目以降に飲食分野ですとか、健康分野のプログラムをつけておりますが、こういった取り組みを通じまして、生産性の向上、働き方改革、サービス産業ですね、そういった取り組みを推進してまいりたいと考えております。
◎森委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようですので、商工労働部、企業局及び労働委員会につきましては以上で終わります。
入れかえのために、暫時休憩いたします。
（執行部入れかわり）
午前11時20分 休憩
午前11時23分 再開
◎森委員長
それでは、再開いたします。
引き続き農林水産部について行います。
報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。特に、先ほど、かなり説明の時間が長かったということがございますので、簡潔によろしくお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、報告第５、「とっとり共生の里」に係る協定調印について、島﨑農地・水保全課長の説明を求めます。
●島﨑農地・水保全課長
１ページをお願いいたします。農村と企業、市街地住民組織が連携し、農地や農業用水などの保全活動を行いながら、農産物の生産や加工品づくりなどにも取り組み、農業、農村の活性化につなげるとっとり共生の里について、このたび自治区の話がまとまりましたので、その状況について報告いたします。
まず、むら・まち支え合い共生の里（南さいはく地区）でございますが、南部町の南さいはく地域振興協議会と米子市の明道地区自治連合会の間で協定の話がまとまりまして、去る７月13日木曜日、協定調印式がとり行われました。
２ページに参考としまして、現在の取り組み状況を表にしておりますが、むら・まち支え合い共生の里は、南さいはく地区で６地区目、南部町では２地区目の取り組みとなります。
協定の概要ですが、協定期間は調印の日から平成32年３月31日の３年間でございます。具体的な活動の内容は、今後、南さいはく地域振興協議会と明道地区自治連合会さんの間で詰めていかれることになりますが、基本的にはそこの(1)番から(5)番に掲げている内容で検討していると聞いております。
次に、とっとり共生の里（会下地区）でございます。こちらは、鳥取市気高町会下集落と三井住友海上火災保険株式会社山陰支店との間で話がまとまりまして、あさって、７月23日日曜日に知事公邸におきまして協定の調印式をとり行う運びとなっております。
協定の期間は、調印の日から平成34年３月31日までの５年間を予定しております。こちらにつきましても、具体的な活動の内容は、今後、会下集落さんと三井住友海上火災保険さんが詰めていかれることになりますが、基本的には１番から４番の内容で検討していきたいと聞いております。
◎森委員長
報告第５、日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）の大枠合意の状況について、前田とっとり農業戦略課長の説明を求めます。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
それでは、別紙でお配りしております資料をごらんください。右肩に別紙と記載をしております資料でございます。１ページ目をお願いいたします。日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）の大枠合意の状況でございます。去る７月６日に大枠合意がなされました。今後見込まれます国による影響試算でありますとか対策動向、こういったものを踏まえまして、やりたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。別紙の資料です、右肩に別紙と書いてございますが。
◎森委員長
続けてください。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
それでは、改めまして、続けさせていただきます。去る６日に大枠合意がなされたわけでございますけれども、今後、国によります影響試算とか対策動向、こういったものを踏まえまして、本県としても具体的な対策の検討を進めたいと考えているところでございますが、１番として、今回の大枠合意のポイントを表にまとめております。２ページ以降に国が公表した合意内容を添付しておりますが、それをわかりやすく要約したものが１の表でございます。ごらんください。上からチーズでございますけれども、現行ではナチュラルチーズが29.8％とか、プロセスチーズで40パー、こういった関税があるわけでございますが、これが今回はソフト系のチーズにつきましては低関税輸入枠が設定ということでございまして、この枠が段階的に引き下げられまして、16年目には3.1万トンについては無税になると。いわゆる関税がなくなると、こういった合意内容でございます。また、ハードにつきましては、数量に関係なく16年目には撤廃ということになっておりまして、右の表の一番右にＴＰＰとの違いということで若干付記しておりますが、ＴＰＰのときには、ソフト系のチーズで関税が維持、守った種類もございますが、今回、チーズにつきましては、ＴＰＰを超える譲歩となったものでございます。
次に、豚肉でございまして、豚肉は現行では差額関税制度ということで、524円を境界に、高い関税、安い関税、こういったふうに区分されているわけでございますが、特に注目すべきは合意内容のところの低価格帯でございまして、現行、482円の関税を課しているわけでございますが、これが10年目には50円ということで、大幅に関税が引き下げられます。ただ、これも政府の説明としては、ＴＰＰと同じ条件を守りましたという説明をしているところでございます。
以下、牛肉、木材、水産、園芸と続くわけでございますけれども、基本的にはＴＰＰと同様、あるいはそれに近い内容での合意ということでございます。
（２）がその他でございまして、特に米につきましては、今回は交渉の対象外ということで、関税の影響は全くございません。さらに日本からＥＵ向けの輸出でございますけれども、これにつきましては、ほとんどの品目で即時撤廃ということをかち取ったということでございます。
次に、２番、県の対応状況でございますが、即座に生産者、団体の皆様方に直接お会いする形で意見交換を行っておりまして、ごらんのような御意見を頂戴したところでございます。特に懸念が広がっておりますのが畜産でございまして、畜産関係の一番上の御意見は、ＥＵからチーズが大量に入ってくると、これまでチーズ用の原料だった主に北海道の生乳ですけれども、こういったものがだぶついて、乳価の下落の危険性があるのではないかと、こういった御意見とか、その下は、牛、豚のいわゆるマルキン、経営安定の補填制度ですけれども、これは現行は８割になってございますが、これを９割に変更してほしいとか、こういった具体的な御意見を頂戴したところでございます。こういった御意見をもとに、昨日、平井知事初め、稲田県議会議長様にも同席をいただきまして、鳥取県地方六団体の長の皆様と要望活動を行っております。とにかく徹底した影響把握でありますとか丁寧な説明会の開催、さらには競争力の強化策、こういったものを徹底して国でやってくださいという要望活動を昨日、行ってまいりました。特に石原大臣に加えまして、本来、農水副大臣にもお会いする予定でしたけれども、急遽、審議官にお会いをして、要望しております。先方からは、地方の声を真摯に受けとめまして、政府としてもしっかり対応すると。年末に向けてが、これが最終合意ということになるわけでございますが、それまでに必要な対策であるとか、補正の予算も含めて、しっかり検討していくと、こういった御意見を頂戴しておりますので、今後、議会の皆様方にも適宜いただいた情報は報告をしながら、県としても万全の対策を講じたいと考えております。
◎森委員長
報告第６、アワヨトウの発生に係る飼料作物等の被害状況と対応について、河田とっとり農業戦略課研究・普及推進室長の説明を求めます。
●河田農業振興戦略監とっとり農業戦略課研究・普及推進室長
引き続きまして、同じ別紙資料の７ページになります。アワヨトウの発生に係る飼料作物等の被害状況について報告させていただきます。
６月27日に飼料トウモロコシでアワヨトウの被害が報告されまして、その後、飼料用作物を中心に、全県的に発生が確認されました。県の病害虫防除所から指導情報を出したり、各農家、あるいは大山乳業農協ですとか農業改良普及所等で防除対策の班を結成したりして、防除対策を行ってまいりました。７月11日以降は、新たな発生は確認されておりません。７月18日現在の被害状況としまして、飼料用トウモロコシで120.9ヘクタール、イタリアンで169.7ヘクタールの約290ヘクタールの飼料作物での葉への食害等を受けました。島根県等でも同様に発生しておりまして、本年の春からの少雨高温等の気象条件等の状況が多発の要因の一つと推察されております。
県は、自給飼料の生産安定や生産者の営農意欲の向上のために、防除経費の支援ですとか、まき直しのための牧草の種子代を予備費対応により緊急支援するとともに、再発防止に向けた技術指導を徹底しております。
中ほどに示しております（１）の表が、飼料用トウモロコシの発生面積290.6ヘクタールの状況であります。
（２）は飼料用作物以外の一般作物ですが、ハト麦や水稲、スイートコーンで発生が確認されておりますが、通常の防除ですとかの対応によりまして、実被害はほとんどないということで確認しております。
先ほど申しました県の支援事業としましては、飼料用作物害虫防除等緊急対策事業としまして、大山乳業農業協同組合を事業主体に、防除の経費及びまき直しのための飼料用作物の種子購入経費に対して助成をすることになりました。
今後ですが、次の世代といいますか、今後、７月下旬から８月上旬に次の発生が予想されますので、現在、発生状況の観察ですとか、その状況に応じて収穫の調整等を呼びかけておるところであります。
また、引き続き病害虫防除所では巡回調査等を強化しまして、調査を継続し、必要に応じて指導情報を発表する予定になっております。
最後になりましたが、アワヨトウといいますのは、いわゆるガの幼虫でありまして、夜を盗むという当て字と言われておりまして、大量発生した場合には、一晩で１圃場の葉を食べ尽くすような害虫であります。
◎森委員長
報告第８、鳥獣被害対策の取り組み状況について、小谷鳥獣対策センター所長の説明を求めます。
●小谷鳥獣対策センター所長
資料、本冊の３ページをお願いします。鳥獣被害対策の取り組み状況について報告させていただきます。
まず、平成28年度の鳥獣被害状況であります。中段の表に鳥獣の種類ごとの被害額、平成27年、28年と載せさせていただいておりますけれども、全体の被害額で見ますと、平成27年度の5,800万円に比べて、28年度は3,200万円増加して、約9,000万円という被害状況でありました。前年を55％ふえているという状況ではありますけれども、その主たる被害は、イノシシの被害が特にふえたという状況にあります。あと、特徴的なこととして、熊の被害が平成28年度は
4.5倍ぐらいにふえております。これは、ドングリなどの餌の部分が不作であったことから、先ほどのイノシシも含め、熊とかが里部に出てきたということで、増加したものと考えております。
あと、鹿の被害ですけれども、鹿の被害は27年度に比べて対比約60％ということで、鹿の被害は減少しているという状況にあります。全体的には、こういうふうな特徴の年だったと言えるかと思います。
３ページの下の段に、平成15年からの被害額の推移を載せさせていただいております。一番上にある折れ線グラフの部分が全体の合計額ということになっております。平成23年度以降は１億円を切るようなところで、１億円以下のところで安定したような形で推移しているかなという状況になっております。
続きまして、４ページをお願いします。こちらには、イノシシと鹿の捕獲数の推移を載せさせていただいております。平成28年度の捕獲数は、イノシシが約１万2,000頭、鹿、約7,300頭と、過去最高の捕獲頭数を記録しております。特に前年度に比べて、26年から27年の冬に比べて、前年に比べて冬の時期の積雪が多かったという、28年から29年にかけて大雪があったということで、イノシシ、鹿ともに狩猟期の捕獲数が増加したということで、雪で身動きがしにくくなって、鉄砲の捕獲がしやすくなったという状況があることが関係していると考えております。それと、鹿の捕獲頭数の増加が特に著しいのですけれども、やはり単県事業の捕獲奨励金なり、国の交付金を活用した捕獲活動費の支給なり、そういうものが捕獲を進めるという力になっているのかなということで、特に国の事業が始まった平成25年から国の事業も活用して推進しておりますけれども、この25年以降、鹿の捕獲の頭数がぐんと上がってきているという状況があります。
続きまして、29年度の鳥獣被害対策の取り組み状況であります。基本的には、28年度と同じ支援策ということで取り組んでおります。まず１つが侵入を防ぐ対策ということで、侵入防止柵の設置の推進、２つ目が個体数を減らす対策、捕獲の推進ということです。あと、３つ目が集落ぐるみで鳥獣被害対策を取り組む、集落ぐるみで柵などを設置していくという取り組みのことを特に重点的に進めておるという状況であります。
最後になりますけれども、兵庫県、岡山県との連携活動です。従来から進めてきておるわけですけれども、この平成29年度も兵庫県、岡山県と連携して、10月を捕獲強化月間と設定して、特に県境域のエリアですね、こちらの部分のニホンジカの捕獲を引き続き推進していこうということで合意をしているところです。
◎森委員長
報告第９、第11回全国和牛能力共進会（宮城大会）鳥取県最終予選会の結果について、岡垣畜産課長の説明を求めます。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
資料の５ページをごらんください。５年に１度の和牛のオリンピックと言われています第11回全国和牛能力共進会、宮城県大会の種牛区の鳥取県代表が６月28日の水曜日に開かれまして、50頭の候補種牛の中から18頭が代表牛として選ばれました。種牛区というのは美人コンテスト、いわゆる見ばえというところを選ぶところなのですけれども、それが18頭で、今回、新たに復興特別区ということで、各県の高校生、高校の代表を決めて、高校だけでまたそういう品評会というか、それをやろうというところもありまして、合わせて19頭が品評会、種牛区で出品されることとなりました。
全共というのは、品評会、種牛区の部と肉牛区という枝肉の霜降りの入りぐあい等を評価する区があるのですが、その肉牛区については、７月27日の木曜日に選畜委員会という、いわゆる有識者等を集めて選畜しまして、８月１日火曜日に代表牛を決定して、それを発表するという予定にしております。代表牛としては８頭です。県の代表牛としましては、トータル、種牛区18頭、肉牛区８頭の計26頭に高校の部の代表１頭を合わせた27頭が鳥取県代表として出品されることとなります。それぞれの出品牛については、この表のとおりでございますが、西部から15頭、中部から１頭、農大から１頭ということになっております。あと、畜産試験場から１頭ということで、計18頭ということでございます。
下の今後の予定でございますが、先ほどからお話ししていますとおり、７月27日に肉牛区の選畜委員会、８月１日に代表牛発表ということであります。８月９日に肉牛区と種牛区の代表者を集めまして、激励会と説明会を大山寺で開こうと考えているところでございます。
はぐっていただいて、裏面がその宮城県大会の詳細な日程でございます。メーンが９月８、９、10日といったところでございます。議員の皆様、常任委員会の皆様にぜひ来ていただけるように、ホテル等も予約しておりますので、ぜひ御希望される方は畜産課まで御一報いただければと思っております。
◎森委員長
報告第10、平成29年度全国林業経営推奨行事における林野庁長官賞の受賞について、田村林政企画課参事の説明を求めます。
●田村森林・林業振興局林政企画課参事（林業普及担当）
７ページをごらんください。平成29年度全国林業経営推奨行事におきまして、本県から影山千世子氏が林野庁長官賞を受賞することが決まりましたので、御報告します。
影山氏ですけれども、伯耆町にお住まいのシイタケ生産者でございまして、すぐれた栽培技術を確立されたこと、その技術を指導的な立場で地域に普及させたことに加えまして、農産物の加工品の開発ですとか販売、それから、小学校における食育活動などを長年取り組んでこられたことが今回の受賞につながったものでございます。
中段、３番目に表彰式の日程を入れておりますけれども、表彰式、ことしの11月７日、東京の三会堂ビルで行われる予定となっております。
以降、本県における過去３カ年の受賞者の方々、履歴ですとか、本年度、全国の受賞者の履歴、受賞者の一覧を翌８ページに掲げておりますので、こちらはごらんいただけたらと思います。
◎森委員長
報告第11、韓国における県産木製品展示施設の開設について、前田県産材・林産振興課参事の説明を求めます。
●前田森林・林業振興局県産材・林産振興課参事（林産物利用推進担当）
それでは、資料の９ページをお願いします。韓国における県産木製品の展示施設の開設についてということですが、県内の木材加工流通関係団体で組織しております鳥取県木質内装材開発・販売推進協議会は、今年度から本県と連携しまして、韓国への県産木製品の販路開拓に取り組んでおります。その取り組みの中で本県は、日本国内大手の木材流通商社であります、横浜に本社のあるナイス株式会社に委託しまして、韓国釜山に現地での販路開拓の活動を行うための拠点となります県産木製品の展示施設を設置いたしました。その施設への展示サンプル等の設置がこのたび終わりまして、今月３日には利用が可能となりましたので、御報告をさせていただくものでございます。
施設の詳細な場所でございますが、韓国の釜山新港自由貿易地区内にございます業務委託先のナイスの現地法人、ザナイスコリアが管理いたします物流倉庫の管理棟でございまして、正確な住所を言いますと、慶尚南道昌原市鎭海區というところになります。実際の現地は20平米程度のスペースではございますが、県産木材で６畳の和室を再現した展示ユニットや、ヒノキ製のベッド、それから机などの家具、それから障子、つい立てなどの建具を配置しており、ザナイスコリアの物流倉庫を尋ねてこられた現地の工務店や建材店にごらんいただけるようにしております。
今後の展開でございますが、９月５日には現地の関係者を招いてＰＲイベントの開催を予定しておりますし、その後には、９月下旬にはザナイスコリアが主催をしまして、現地工務店を対象に開催する建材の展示会への参加や、江原道で開催されますＧＴＩ国際貿易博覧会、それから、来年２月にソウル近郊で開催されます韓国国内最大規模の建材住宅関連の展示会でありますコリアビルドに出展をしまして、この施設を拠点にして、県産木製品のＰＲや商談の機会を持つなどして韓国での販路の開拓を進めていきたいと考えております。
◎森委員長
それでは、報告第12、香港での鳥取スイカ販売促進について、鈴木販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
資料の10ページをごらんください。本年度、香港で、特にイオンストアーズ香港で県産品の継続的な販売に取り組もうとしております。その第一弾といたしまして、このたび、スイカの販促活動を行いました。また、９月には梨、なつひめ、二十世紀等、それから、富有柿、ベニズワイガニということで、旬の時期ごとに展開していこうと考えております。
香港でのスイカの販売ですけれども、今回、６月29日と７月６日の２回、神戸港からスイカをコンテナ１本ずつ、香港向けに出しております。合計、大玉スイカ、小玉スイカ合わせまして約1,300ケース強というところでございます。香港へのスイカの輸出数量ですけれども、表を見ていただきますように、年々ふえてきているという状況でございます。輸入業者はドール香港ということで、その販売先といたしまして、イオン香港の全12店舗、それから、高級百貨店のそごうというところで販売いたしております。このたび、イオン香港で鳥取スイカフェアということで、７月７日から19日までの計13日間にわたって実施しております。特に大玉スイカだけではなくて、なかなかライフスタイルの変化といいますか、大玉丸ごと１個買うということも、そういうシーンもなかなか少ないもので、カットスイカを定着させたいというところもございまして、プラスチックパックに小分けして販売という形態もとっております。ちなみに現地での販売価格は２Ｌサイズで4,000円ということで、日本の大玉、３Ｌ、４Ｌの進物価格並みの非常に高い価格で販売されているという状態でございます。実際、販売期間中、フェア期間中の３日間にわたって販促イベントということで、全農とっとり、それから、県も参加いたしましてＰＲ活動を行ったところでございます。来場者の方につきましても非常に好評でしたし、それから、実際、スイカを取り扱っていただいておりますドール香港も、今後はさらに取引先、小売店を拡大していきたいという前向きな御発言もいただいておりまして、さらなる輸出の拡大が見込めるのではないかと考えているところでございます。
◎森委員長
それでは、報告13、酉年にちなんだ鳥取県産鶏肉のＰＲについて、塗師木食のみやこ推進課長の説明を求めます。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
11ページをごらんいただければと思います。酉年にちなんだ鳥取県産鶏肉のＰＲについて御説明させていただきます。
ことし、2017年がとり年であることにちなみまして、鳥取県産鶏肉の販路拡大を進めるとともに、鳥にちなんだ御当地グルメの開発等を進めるため「ことしはとっ鶏年！とっとＲｉｃｈキン」というキャッチフレーズで鳥取県産の鶏肉の魅力を発信するキャンペーンを実施いたします。
具体的な内容でございますけれども、１つ目は、鳥取県産鶏肉を活用したレストランフェアということで、鳥取県内につきましては、７月28日から８月末まで鳥取県内の飲食店約20店舗で県産の鶏肉を活用したメニューを提供いたします。別紙でお配りしておりますオレンジ色のレストランフェアというチラシをごらんいただければと思いますが、こちらの裏面に参加店舗の記載がございますけれども、鳥取地どりピヨや鳥取県産の銘柄鶏など、さまざまな鳥取県産の鶏肉を使った新しいメニューなども提供いただく予定でございます。この中でスタンプラリーを実施しまして、複数店舗で食事された方に抽せんで食事券をプレゼントするという企画でございます。また、首都圏では、８月21日からでございますが、大手町周辺の約40店舗でまちバルを開催いたします。このまちバルといいますのは、利用客が複数店舗で飲食を行うチケット制の食べ歩きイベントのことでございます。このほかにも首都圏ではフランスレストランウイークということで、参加店舗において鳥取地どりピヨを活用する予定でございます。首都圏、全国のレストランが参加するフランスウイークにおきましても、参加店舗において鳥取地どりピヨの活用を予定しているところでございます。
２つ目に、鳥取県産の鶏肉や卵を活用した駅弁の販売でございます。こちらも、先ほどのオレンジ色のチラシ、裏面に記載してございますけれども、７月28日からアベ鳥取堂が鳥取県産の鶏肉や卵などを使用した駅弁「とっ鶏年の とっとＲｉｃｈキン弁当」の発売を開始する予定でございます。イラストは、このパンフレットの裏面に記載してございます。
また、米子市の米吾でございますけれども、こちらでは、既に大山どりの鶏三昧弁当というのを発売されておりますので、こういった駅弁もあわせて鳥取県産の鶏肉を活用した駅弁を一体的にＰＲしていきたいと思っております。
３つ目に、イベント列車「とっ鶏年のとり鉄列車 ～鳥鉄・鶏鉄・撮り鉄の旅～」というのを運行いたします。こちらは、別紙でお配りしている青色のチラシをごらんいただければと思いますけれども、鳥取駅から若桜鉄道、智頭急行に直通する特別のイベント列車を運行いたします。この中で、鳥取や鳥にまつわるさまざまなイベントを車内や到着地などで、例えば焼き鳥づくりですとか、にわとりピーというキャラクターとの記念撮影といった鳥取や鳥にまつわるイベントを車内や到着地で実施いたしまして、家族連れや観光客の方々などに鳥取県産の鶏肉の食事やイベントで鳥取の鉄道の旅を楽しんでいただくものでございます。運行日程につきましては、８月19日が若桜鉄道、20日が智頭急行となっております。このキャンペーンの中で、トリピーがことし、とり年の７月に20歳を迎えましたので、にわトリピーということで、トリピーの特別バージョンの着ぐるみ及びキャラクターイラストを作成いたしました。このにわトリピーを活用しながら、このとっとＲｉｃｈキンのキャンペーンのパンフレットやイベントにも登場していただいて、また、県のホームページでもＰＲをして、鳥取県産の鶏肉の魅力というのを発信してまいりたいと思っております。
◎森委員長
報告第14、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、島﨑農地・水保全課長の説明を求めます。
●島﨑農地・水保全課長
12ページをごらんください。このたび、中部総合事務所農林局が工事に係る変更契約を締結しましたので、その概要を御報告いたします。
工事名は、天神野地区地域ため池（池ノ谷ため池）改修工事でございます。
変更理由ですが、堤体工事におきまして、予定外の箇所から水道管が露出し、水道管理者との協議及び設計変更に時間を要したことによりまして、７月21日までだった工期を８月25日まで延期するものでございます。
◎森委員長
今までの説明について質疑等はありませんか。
○山口委員
前田課長、日ＥＵ・ＥＰＡですけれども、先ほど商工労働部からもありましたけれども、農林関係もかなり大きな被害をこれはこうむるわけですね。全体額からすると少ないかもわかりませんけれども、特に畜産関係というのは大きいのではないですかね。積立金をやっているところはまだいいのですけれども、ストレートでかかる税がある。だから、これを補償するような形で政府に陳情されていると言うのですけれども、例えば北海道からの生乳のところで、これの乳価下落の危険性が高まればと、こう書いてありますけれども、これも影響が出た場合においては、鳥取県もずっと連動するということでしょうか。まずその点を。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
ありがとうございます。ＥＰＡの関係でございまして、例えば、山口委員から御指摘のあった牛とか豚のマルキンですね、いわゆる価格補填制度、こういったものの制度が確立しておりますので、現行８割なのが、実はＴＰＰのときにこれを９割補填するような制度が今できておりますので、これをＥＰＡのときにも対象にしてほしいと、こういった御要望でございます。こういった価格補填の制度が政府できっちりしてあるものは、それをやっていただくと。一方で、チーズなどはそういった補填制度がございませんので、別途、酪農の皆さん方の再生産が整うように対策をとってくださいと、こういったことを我々としてはしっかり要望しているところでございます。これがほかの品目についてもしかりでございまして、補填制度がしっかりあるものについては、ＴＰＰ並み、あるいはそれ以上の制度をやってください。ないものについては、新たに対策を講じてくださいと、こういった要望をしっかりしていきたいと思っています。
○山口委員
まず、このＥＵとのＥＰＡですけれども、これは、特に関税の問題ですから、そいつをカバーするために、こういう補填策をやってくださいと国に求めているわけです。ダイレクトで受けると、生産農家が大変だと。林業でもそれはしかりと、こういうことですけれども、この自由貿易という形からすると、世界的にこういう形で国が補償することについて抵抗はないのかな。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
まさに自由貿易が国際通商の基本だということは多分、ＷＴＯ初め、そういったものがベースにあるわけですけれども、一方で、やはり自国のこういう経済を守っていかなければなりませんので、その辺のぎりぎりの交渉を今回もされたのだと思っています。特に今回、チーズでＴＰＰのときよりも厳しい合意内容を迫られているわけですけれども、やはり特にＥＵについては、韓国の自動車とか、こういったものが今、無税になっているところでございまして、日本についても、これを何とか無税にしないといけないという交渉が多分なされたのだろうと思っていますので、譲歩すべきは譲歩して、かち取るべきはかち取ってと、こういった交渉を今まさに大枠でございますので、年末に向けていろんな影響の試算とか、今の時点、まだ出てまいっておりませんけれども、今後、いろんな試算とか対策を打ち出していかれると思っていますので、こういったものを県としてしっかり取り入れて、皆さんにも情報を提供しながら、対策をとっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○山口委員
国に対して、それを要望するのですけれども、ダイレクトに生産者に影響を及ぼすことがないような形で、差額補償というか、何らかの対応を求めていかなければ、この第１次産業は大変なことになるのではないかと思いますのでね。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
しっかり頑張っていきます。
○斉木委員
ＴＰＰのときには、被害総額というのですか、損害額というのは一覧表が出たのですけれども、このＥＵの分もこれからつくられるのですか。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
ＴＰＰのときには、２段階で国は試算をしておりました。大枠合意の前に関税が完全に撤廃された場合は、国全体で３兆円ぐらい、農林水産の生産額が減るだろうと。そのかわり、大枠合意と同時に、国も対策は講じますから、対策を講じると、これがぐっと影響額というのは縮小されて、大体国で千数百億円、1,300億円ぐらいの影響になるだろうと、こういった詳細な試算をしたわけですが、今回はそれがまだなされておりません。実はＴＰＰのときよりも、その作業を国はおくれているといいますか、意図的かどうかわかりませんけれども、多分年内にはいろんな対策を打ち出すと思いますので、あわせて影響の試算も、恐らくですが、出してくるだろうと思っていますし、うちとしては、もうとにかく早く出してくださいと。国が出ないと、鳥取県としてもなかなか試算のしようがないものですから……（発言する者あり）ええ。そういったことで、今、国に強く求めているところでございます。
◎森委員長
よろしいですか。
○斉木委員
国が出ないと基準的なことはわからないでしょうけれども、本県の場合は、その都度、こういうのでいったら、特に対象は乳製品が一番だろうと、肉とね。米が今回ないから、あんまり大きな声もないのですけれども、該当することがあるので、ぜひ早目の対策を、やはり不安に思っておられるので、ぜひお願いいたしたいと思います。
○山口委員
基本的には、世界で自由貿易をやろうと、こういうのが基本でしょう。関税とか、そういったものを撤廃して、自由に競争しようと、そしてはっきり勝ち負けと言ったら悪いですけれども、価格、それから調整をやろうと、こういう自由貿易の基本に立ち返れと、こういうのがこのＥＰＡの基本でしょう。そうなると、この保護貿易という形をとると、保護貿易というのは国がどのあたりまでこれは関与ができるかということですね。生産者に対する保護を丸々認めるのか、そういう自由度というのは、国はどういう形なのでしょうか。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
まさに世界的に自由貿易になって、国力がもう上がって、例えば高い日本の農林水産物であっても、国力が上がるので、それが買ってもらって維持できると、再生産できると、これが理想かもわかりませんけれども、今々、なかなかそういうことにならないものですから、とにかく今回のＥＰＡでも、国内の農林水産業の犠牲のもとに、こういった自由貿易が成り立つということについては、我々農林水産部としてはやはりなかなかそこは譲れないところでございますので、やはり国内の農林水産物は最低限守ってください、再生産できるように、そこは国としてしっかり対策を打ってくださいということを同時にお願いしているところでございます。一方で、商工はもう自由貿易でしょうから、そこでぎりぎりの今、交渉というか、大枠合意ということではないかなと思っています。
◎森委員長
よろしいですか。
○斉木委員
はい。
◎森委員長
ほかに皆さん。
○錦織委員
ＥＰＡなのですけれども、自由貿易について、さっきも前田さんがおっしゃったように、やはり生産費の高い日本ではもう必ず絶対に負けるということだと思うのですけれども、一番恐ろしいのは、やはり生産者が生産意欲をなくしてしまうということが本当に日本の農業、それから、自然に対する脅威だと思うのですよね。それで、１の（２）で、我が国のＥＵへの輸出についてということなのですが、鳥取県でＥＵに実際に県内の生産者だとか企業とかが輸出しているという品目とかというのはどういったものがあるのでしょうか。
●森脇市場開拓局長
県内で輸出、一番大きいのは日本酒でございます。日本酒の事業者さんが結構ヨーロッパに展開をされているのは、実際ございます。そのほかには、特には、そうですね、例えばちくわを製造していらっしゃる方、具体的にはちむらさんですけれども、それもヨーロッパに出していらっしゃるというのもございます。加工食品、基本的には出していらっしゃる皆さんがいらっしゃいます。
◎森委員長
よろしいですか。
ほかに皆さん、ないですか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、農林水産部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
○斉木委員
鳥獣被害でその他の鳥獣というのはどういう鳥獣ですか。
●小谷鳥獣対策センター所長
御指摘のとおり、その他の部分が大きくふえておるのですけれども、これは、要因としては、アナグマの被害の部分が28年度、ちょっとふえているという状況になります。
○斉木委員
生息頭数がふえているという状況なのか、あるいは何か対策がなかなかきかないからなのか。
●小谷鳥獣対策センター所長
私どもでちょっとアナグマの生息頭数とかという調査はちょっとできていないのですけれども、私どもがちょっと一つ考える要因としては、今まで被害鳥獣が何だかわからないというケースとかが、被害は受けているのだけれども、何が犯人なのかわからないというケースがこれまでいろいろあってきたのですけれども、これまで鳥獣対策をいろいろ進めてくる中で、センサーカメラとかをよく設置するようになってきて、それで犯人がアナグマだということがわかってきたというところで、今までは何だかわからなかったけれどもというところがアナグマというところの被害というところで上がってきたという、それも一つの要因かなと考えております。
○斉木委員
だから、原因がわかれば、その対策をとらないといけないものだから、ぜひ対策を、アナグマの対策なのか、ほかなのかわからないけれども、対策をしっかりとっていただきたいなということなのですけれどもね。
●小谷鳥獣対策センター所長
わかりました。市町村などの声も聞きながら、考えていきたいと思っております。
○興治委員
アナグマの被害については、何年か前から聞いているのですけれども、スイカをやられたとか。で、被害作物がどういったもので、エリア的にはどこが多いのかということはわかりますか。
●小谷鳥獣対策センター所長
エリア的には、県の中部が被害的には多いという状況。
○興治委員
中部の被害額はわかりますか。
●小谷鳥獣対策センター所長
ちょっと待ってください。
○興治委員
わからなかったら、後でもいいですけれども。
●小谷鳥獣対策センター所長
済みません、では、後で資料、お届けさせていただきます。
○興治委員
お願いします。
◎森委員長
ちょっと私も関連して、この同じ４ページの、２のイノシシ、シカの捕獲数の推移という表の中の鹿の中の指定管理というのが27年から入っているので、ちょっとこの指定管理の話を教えてください。
●小谷鳥獣対策センター所長
これは指定管理というのは、実はこの事業は環境省の事業で、県が行っているものです。この県の対応は、緑豊かな自然課さんがこの事業を受けて取り組んでいるものです。いわゆる従来は捕獲については、いわゆる狩猟という捕獲と有害捕獲という、これが主なもので、捕獲していいよということだったのですけれども、この指定管理という、県が計画を立てて個体数調整を行うということで、事業認定を受けて取り組む。鳥取県においては鹿が急増しているということで、鹿を対象にして取り組んできたということです。27年度は年度中途なので、少しの頭数しか捕獲できていませんけれども、28年から本格的に取り組みを始めたということで、特に県の山間部を中心にして捕獲するということで進めていただいております。
◎森委員長
この捕獲目標頭数とかというのは、設定とかってあるのですか、それは。
●小谷鳥獣対策センター所長
緑豊かな自然課さんが有害鳥獣の管理計画を立てられておりまして、一応イノシシと鹿の個体数調整を行うということで計画を立てられております。そちらの計画では、一応イノシシは年間6,000頭を捕獲していくと。鹿は年間9,000頭捕獲していくという目標で、これから進めていくという計画で向かっているところです。
◎森委員長
あわせて、このジビエの流通は、このイノシシ、鹿、この頭数のうちのどれぐらい、何％ぐらいがこのジビエで流通しているのでしょうか。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
現状、平成27年ですと、捕獲頭数のうち、ジビエとして利用されている率の割合ですけれども、15％ということになっております。これは以前が６％でございましたので、近年、ジビエ活用の取り組みが進んできまして、大幅に上昇しているということでございます。
◎森委員長
ありがとうございました。
ほかに皆さん、ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、その他に移ります。
改めて、農林水産部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
○斉木委員
水産振興局長に聞きますけれども、魚釣りで特に岸壁で釣り客が多くて、普通の岸壁で自由に入れるところもあるし、危ないということで規制をして、それでもかいくぐって入る人もあるし、そういう状況です。岡山、広島、山陽側からの釣り人が多いわけでして、ある面では地域の活性化になっているし、釣り道具屋さんはかなりの売り上げになっているということでして、最近、境港でいえば、一文字波止場、離れたところの港に渡船、要するに渡し船で漁船なり、あるいは専門でやっている人もいらっしゃいますし、鳥取の賀露もそうなのですけれども、それを今回、危ないということで規制をかけるということですけれども、それがなかなか徹底しないものですから、ぜひそのあたりのことをどういうぐあいに徹底するのか、ちょっと教えてください。
●小畑水産振興局長
斉木委員からお尋ねがありました件につきましては、実はことしの６月３日に賀露の防波堤で、遊漁船に乗って渡っていた方が転落して死亡されるという事故が発生しました。今回、私どもが措置を行いましたのは、水産部局で遊漁船業を所管しておるものですから、遊漁船業者に対しては、こういった管理者が立ち入りを禁止している、いわゆる沖防波堤なのですけれども、こちらについては遊漁船業者の方に一切、今後、渡船を行わないようにということを指導させていただきました。私どもができるのは、あくまでも遊漁船業法の管轄になりますので、沖防波堤に行く方に関しては、この遊漁船業法で今回こういった指導をさせていただきましたが、陸続きの防波堤も同じように管理者は、危険なので立入禁止ということにしておりますが、ちょっと陸続きにつきましては、私どものちょっと管轄外になってきますので、こちらは各管理者で日々、従前からそういった指導はなさっておられます。今回の遊漁船業につきましては、遊漁船業者の方につきましては、私どもで全部で108事業者ございますが、こちらにこういった渡しは行わないように要請を行いました。
また、今、斉木委員もおっしゃったように、釣り具屋とか、そういったところがちょっと混乱しているという声も聞いておりますので、こちらにつきましては、来週早々にでも今回の措置の内容等を各県内の釣り具屋さん等にも周知させていただいて、今回の措置については広く県民に周知を図っていきたいと考えております。
○斉木委員
渡船の許可というのは、地域を指定した渡船の許可、例えば、今で言えば、一つの一文字波止場に行くのを禁止する、それ以外は禁止以外だというやり方なのですか。
●小畑水産振興局長
遊漁船業につきましては、登録という制度になっておりまして、登録していただくときに、この遊漁船はどの地域にそういった渡しを行うかということを、業務規定というのですが、こちらで定めていただくようになっております。今現在、沖防波堤に渡船を行うという業務規定になっておられるところが県内で４者ございましたので、この４者については、その沖防波堤についてという言葉を全て削除していただいて、今後、渡しを行わないように、こういった命令をかけさせていただいております。
○斉木委員
済みません、沖防波堤の削除をする。要するに、ほかはいいけれども、沖防波堤という言葉を削除するという意味ですか。
●小畑水産振興局長
業務規定には、どこに渡すかという場所で、その沖防波堤というのが書いてあるところについては、そこを削除することによって、当然、もう今後は渡さないようにするということです。
○斉木委員
今回、事前に話があったかどうか知りませんけれども、それを専門でやっておられる人もあって、多くは漁師の方が兼業でやっておられるというのもあるのですけれども、それだけでやっているという人もあるものですから、そのあたりの対策というのは何か考えておられますか。
●小畑水産振興局長
この問題というのは、実は過去長い間あった問題なわけなのですけれども、今回こういった事故が起きたことを考えまして、ちょっとどうしても私ども遊漁船業を管轄している部署といたしましては、そもそも管理者自体が危険だから立ち入るなと言っているところに対して、片や、同じ県で遊漁船の許可を出しているところが、そこに渡すことを登録上許可するというのはやはり矛盾していますし、やはりそれは人命を第一にしているとは思えないと思います。そもそも遊漁船業自体は利用客の安全をということを目的にしておりますので、これが十分担保できないところに今まで渡していたこと自体が実は間違いだと思っておりまして、正直、今やっておられる方に対するそういった対策ということは考えておりませんが、やはり人命第一ということで、このたび、そういった措置をとらせていただいております。
○斉木委員
意味はよくわかります。それを専属で食べている人もいるわけでして、そのあたりがやはりじっくりとその人たちと話して、理解を求めることが必要だろうと思います。
●小畑水産振興局長
今回、４者の方には直接、私ども職員がお話しして、御説明させていただいておりますが、やはり今、委員がおっしゃったように、ほぼそこで専業にやっておられる方もいらっしゃいまして、少しやはりちょっと納得いただけていない面もあります。また、この方につきましては、漁業の組合員にもなっていることもありますので、もともと本業では漁業もやっておられた方のようですので、何とかそちらで頑張っていただくように、我々としてもできること、漁業上の許可とかがあれば、そちらで対応していきたいと考えております。
◎森委員長
ほかには皆さん、よろしいですか。
それでは、意見がないようですので、農林水産部につきましては以上で終わります。
なお、次回の常任委員会は８月21日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、委員の皆様には御相談したいことがありますので、その場にお残りください。執行部の方は退席していただいて結構でございます。お疲れさまでした。
（執行部退席）
それでは、大変御苦労さまでした。
今年度第１回目の県外調査についてですけれども、皆さんにお配りしているとおりです。それで、日程については、８月29日から31日の２泊３日で宮城県、山形県内を調査することを決定しております。それを受けまして、各調査先の調整を行いましたところ、了解が得られましたので、別紙の日程のとおり実施をさせていただきたいと思います。
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会といたします。お疲れさまでした。
午後０時26分 閉会
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