１ 調査箇所
平成２６年１月２９日（水）
・佐賀県庁（佐賀県佐賀市）
平成２６年１月３０日（木）
・佐賀県ヨットハーバー（佐賀県唐津市）
・福岡県庁（福岡県福岡市博多区）
・福岡県７０歳現役応援センター（福岡県福岡市博多区）
平成２６年１月３１日（金）
・春日市役所（福岡県春日市）
２ 調査委員
横山委員長、広谷副委員長、野田委員、伊藤（美）委員、安田委員、長谷川委員、森委員、谷村委員
３ 調査内容
○佐賀県庁
・スポーツコミッションの取組について
・２巡目国体について
・原子力防災対策（立地県）について
○佐賀県ヨットハーバー
・佐賀県ヨットハーバーの施設見学
○福岡県庁
・原子力防災対策（周辺県）について
○福岡県７０歳現役応援センター
・福岡県７０歳現役応援センターについて
○春日市役所
・教育委員会事務局改革の取組について
４ 随行者
議会事務局調査課 賴田課長補佐、加藤係長
５ 調査結果
今回の調査のテーマは、スポーツコミッションの取組、原子力防災対策、高齢者の社会参画及び教育委員会事務局改革について。
○スポーツコミッションについて
佐賀県では、これまで、教育、福祉、総務に分散していたスポーツ関係の取組を平成２４年度に知事部局に一元化し、スポーツ課を設置しました。スポーツイベント等の誘致を通し全国への情報発信や地域活性化に取り組んでおり、これまでにサッカー日本女子代表の国際親善試合、全日本女子柔道の合宿などの誘致に成功しており、来年度はヨットユース世界選手権を開催する予定です。
本県においても、来年度、県教育委員会のスポーツ振興、競技力向上に係る分野などの業務を知事部局に移管し、福祉分野との一体的な取組、スポーツツーリズムの推進やスポーツコンベンションの強化に向けた取組を強化する予定としています。
本県においても、スポーツコンベンションの活動が円滑に実施されるよう、県民、関係団体等と十分連携した上で、進めていく必要がある。
○原子力防災対策について
佐賀県は、九州電力玄海原発が立地し、現在、原子力規制委員会による適合性審査を受けているところであり、佐賀県議会としても、電力会社、原子力規制庁等の参考人招致を行うなど、審査の推移を注視しているとのことでした。
一方、福岡県は玄海原発のＵＰＺ30キロメートル圏内に糸島市の一部が含まれる周辺自治体であり、周辺自治体としては、本県に次いで、全国２番目に安全協定を締結した自治体です。
しかし、福岡県の安全協定は、「事前報告」や「現地確認」の項目がなく、主として「情報提供」を目的としたものであり、立地自治体並みの協定に改定する動きはないとのことで、同じ周辺自治体であっても、自治体によって、原子力防災に対する考え方に違いがあることを改めて理解しました。
なお、本県においては、昨年12月25日に中国電力株式会社から原子力規制委員会に対し、島根原発発電所２号機の新規制基準適合性申請を提出するにあたり、中国電力株式会社から安全協定に基づき事前報告がなされ、議会での十分な議論も踏まえ、適合性確認申請を容認することとなりました。
現在、原子力規制委員会による適合性審査が進められているところであり、今後とも適合性審査の状況や中国電力の対応等注視する必要があります。地域に暮らす住民の皆さんの安全・安心を確保するため、本常任委員会としても、国の動向や県の原子力防災対策等に引き続き注視してまいります。
○高齢者の社会参画について
福岡県では、「65歳からは高齢者」という意識を改め、年齢にかかわりなく、それぞれの意思と能力に応じて、70歳になっても働いたり、ＮＰＯ・ボランティア活動等を通じて社会で活躍し続けることができる選択肢の多い社会「７０歳現役社会」の実現を目指しており、その取組について調査しました。
平成24年４月には、高齢者の活動支援の拠点となる「福岡県７０歳現役応援センター」を開設し、70歳まで働ける企業の開拓など高齢者の活躍の場の拡大や、専門相談員による就業から社会参加までの選択肢の提案・マッチング支援、企業向け高齢者雇用セミナー等の開催に取り組んでおり、社会で活躍したい高齢者を総合的に支援しています。
本県においても、少子高齢化により生産年齢人口が減少する中、社会の活力を維持するためには、経験や知識が豊富な高齢者が活躍し続けることができるしくみをより強化していくことが求められます。
○教育委員会事務局改革について
春日市教育委員会では、教育委員会の活性化のためには、まずは教育委員会事務局の体制強化が要であるとの認識のもと、定型業務のスリム化により政策形成能力の強化を掲げました。また、学校経営の自律を図るため、教育委員会から各学校長への予算編成権、予算執行権の委譲を進め、さらには、家庭、地域社会にも学校経営に参画できるしくみとしてコミュニティ・スクールを推進しています。
特に、春日市のコミュニティ・スクールは、より身近な存在である学校、開かれた学校の形成を目指すだけでなく、地域コミュニティ活動の活性化にもつながっているとのことで、まちづくりの観点からも非常に効果的な取組であることに高い関心を持ちました。
昨年12月に中央教育審議会が、地方教育行政の最終権限を教育委員会から自治体の首長に移行する教育委員会制度改革案を文部科学大臣に答申するなど、教育委員会制度の改革論議が進んでおり、教育現場にとっても変革の時期を迎えています。
教育委員会の活性化、教育委員会事務局の機能強化が教育現場に与える影響が大きいことから、このたびの春日市教育委員会の取組を参考にしながら、本常任委員会としても国の動向等も注視しながら、本県教育行政の充実が図られるよう引き続き審議を行ってまいりたいと考えます。