１ 調査箇所
（１）平成２６年１月２２日(水)
・大分県漁業協同組合佐賀関支店
（２）平成２６年１月２３日(木)
・日本きのこセンター九州日向事務所
・耳川広域森林組合
・諸塚村椎茸生産現場
（３）平成２６年１月２４日（金）
・熊本県庁
２ 調査委員
興治委員長、前田委員、銀杏委員、浜崎委員、市谷委員、砂場委員
※内田副委員長、小谷委員は欠席
3 随行者
鳥取県議会事務局 調査課 課長補佐 若松理恵、係長 前田秀明
４ 調査内容
（１）大分県漁業協同組合佐賀関支店
「関もの」によるブランド作り、水産物流通機能高度化対策施設について
（２）日本きのこセンター九州日向事務所
宮崎県における木材及び特用林産（椎茸）の取り組みについて
（３）耳川広域森林組合
スギなどの地域産材の生産、需要拡大について
（４）諸塚村椎茸生産現場
原木椎茸の生産、流通について
（５）熊本県庁
企業誘致の取り組みと超小型モビリティー導入促進について
５ 調査結果
（１）大分県漁業協同組合佐賀関支店
「関もの」といった形で関さば・関あじをブランド化したが、今はブランド の維持といったことで、施設整備を行うあるいは漁協と仲買人で生産者が漁獲した魚の全量買取等を実施し、生産者の保護に取り組んでいる。ブランド化で終わるのではなく、ブランド化した後の対策を行う重要性は非常に参考となった。栽培漁業センターが取り組んでいるマサバの陸上養殖についても、今後ブランド化へ進むのであれば、佐賀関支店の取り組みを参考にするべき点は多々あると感じた。 （２）日本きのこセンター九州日向事務所
宮崎県での木材及び特用林産の取り組みについて、スギについては、２０年以上素材生産量が一位となるなど、林業施策を重点的に実施している。また、特用林産であるしいたけについては、東日本大震災の風評被害や中国からの輸入品による価格の低迷、消費者離れといったところがあるとのことであった。しいたけは、調理の仕方が分からないため、家庭で食べることがなくなり、その影響で子どもが食べないのではないかという声もあるとのことであった。林業施策を進める上で参考すべき点が多いと思われる。
（３）耳川広域森林組合
森林組合の合併により、宮崎県の中でも比較的大きな森林組合であったが、合併の弊害として規格が統一されていないところが懸念材料であるなど、現場ならではの率直な意見を聞く事ができた。特に、植樹してから３０～４０年で皆伐あるいは間伐といった形で循環できるような体制が、林業に携わる者の雇用、育苗といった面でもよいという意見については、林業施策及び雇用、しいては森林の環境を守る上でも非常に参考となるものであった。
（４）諸塚村椎茸生産現場
宮崎の暖かい気候のため、急傾斜地ではなく平地で椎茸を栽培できることが労働者の作業効率及び負担を軽減している。品質のよい椎茸を栽培する取り組みについては、参考すべき点が多いと思われる。
（５）熊本県庁
企業立地においては、従前からの半導体産業、自動車産業のほかに、食品産業にも幅を広げるとともに、企業誘致に関しては研究機関も一緒に誘致を行うなど、企業が撤退しにくい、定着しやすい取り組みについては、非常に参考となった。また、超小型モビリティを使用した実証実験については、鳥取県でもＨ２６年度以降取り組むことが想定されることから、参考にすべき点が多いと思われる。