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会議の概要
午前10時09分 開会
◎福田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
今回の常任委員会は、最初に、中部地震復興本部事務局、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、次に、元気づくり総本部、教育委員会と２つに分けて入れかえ制で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、藤井委員と長谷川委員にお願いいたします。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、中部地震復興本部事務局から行います。
報告１、「鳥取県中部地震からの復興を考える会」の開催結果について、加藤中部地震復興本部事務局長の説明を求めます。
●加藤中部地震復興本部事務局長
中部地震復興本部事務局の資料をお開きいただけたらと思います。１枚めくっていただきまして、１ページでございます。中部地震からの復興を考える会ということで、少し前になりましたが、７月31日に１市４町と知事との間で、復興状況、現状でございますとか今後の対策につきまして意見交換を行ったところでございます。
主な内容といたしましては、４番の概要のところでございますが、まず、公営住宅入居者への対応ということで、現在、北栄町を除き１年間となってございますが、やはりやむを得ない事情がある入居者につきましては、個別に入居期限の延長を認めるということを協調してしていこうということになりました。
また、鳥取県被災者住宅再建支援制度として、今回20％未満の世帯につきまして30万円の支援制度でございますとか修繕支援金等、新しく制度をつくったわけでございますが、その制度につきまして、大枠を維持していくことについて各市町村と方向性を確認しました。また、８月17日の県・市町村行政懇談会でも議論がなされ、基本的な考え方につきましてはおおむね了解をいただいたところでございます。
また、地域防災力の強化につきましては、支え愛マップの作成等々、県の支援も継続してやっていこうということになっております。また、住宅修繕の推進につきましては、ボランティア団体等による住宅修繕等について、県のほうでも交通費の一部など何らかの支援策を検討して、困っている方を助けていこうという方向性を確認したところでございます。
また、県版経営革新総合支援補助金復旧・復興型、これは、200万円の３分の２の事業でございますが、これが補助対象期間が交付決定または事業着手から１年となっておりまして、事業の進捗が少しおくれるという話があるという声がございまして、要綱改正等を行い柔軟に対応していくことを確認したところでございます。
また、誘客対策につきましては、やはり観光客の減少が少しあるということが三朝町等々から報告されまして、これにつきましては、観光協会等と相談し、誘客キャンペーンを計画していこうということが確認されたところでございます。
５番に、各市町の町長さん、市長さんの主な発言を記載しております。またごらんになっていただけたらと思います。
◎福田委員長
続きまして、総務部に移ります。
報告２、平成29年度普通交付税（県分）の交付額の決定について及び平成28年度一般会計決算について、中西財政課長の説明を求めます。
●中西財政課長
総務部の資料の１ページ目をお願いいたします。平成29年度普通交付税が決定されましたので、状況について御報告いたします。
１ページの真ん中の表の、29年の交付決定の合計の欄をごらんいただきますと、1,502億円でございます。普通交付税額1,339億円と臨時財政対策債発行可能額、この２つを合わせまして実質的な地方交付税と私ども呼んでおりますけれども、これが1,502億円でございます。前年の28年度との比較でいきますと、33億円のかなりの大きな減でございます。内訳といたしましては、普通交付税が32億円の減、臨時財政対策債も、２億円という微減でございますけれども、マイナスでございました。
主な要因といたしましては、そこにも記載しておりますけれども、地方財政計画上、これまで計上されておりました歳出特別枠がだんだん年次的に削減されてきておりますけれども、これが前年度の約半分になったことで８億円の減でございますとか、その他、主な増減理由のところに書いているようなことでございます。
表の全国伸び率の右の下のところをごらんいただきますと、全国も△2.4％ということで全国的にも都道府県は交付税減でございますけれども、内訳を見ますと、税収の多い都市部のほうでは税収が上がって、その反面、交付税が減っているということもございますが、本県のように税源の少ないところでは税収も減るし、また、交付税も減ということで、特に本県は５年連続の減で、非常に厳しい結果と受けとめております。これから引き続き、国に対しまして、交付税総額確保ですとか財政調整機能の適切な発揮、こういったことにつきまして今まで以上に働きかけをしていくことが必要だと考えております。
２ページにつきましては、参考ですので、ごらんいただければと思います。
引き続きまして、３ページでございます。平成28年度の一般会計決算でございますけれども、決算がまとまりましたので、御報告いたします。
こちらも、真ん中の表をごらんいただきますと、総括という表がございます。これで平成28年度の欄をごらんいただきますと、歳入総額が3,653億円余り、また、歳出総額が3,565億円余りということでございまして、それぞれ右の欄の前年度との比較をごらんいただきますと、歳入におきましては21億円強、また、歳出については67億円余りのいずれもプラスでございます。これは国の経済対策を活用した事業の実施ですとか、中部地震への対応、こういったことで歳入歳出とも膨らんだと思っております。
また、28年度の欄の歳入歳出の差し引き額が真ん中にございます。88億円という数字がございますけれども、その下のほうに翌年度へ繰り越すべき財源、これは平成29年度に繰り越し事業がありますけれども、その財源としてとっておかなければいけないものでございます。これを差し引いたところの54億4,000万円、これが実質収支でございまして、28年度から29年度にかけまして剰余金として出た額ということでございますので、29年度の財源として活用できるものでございます。これが54億円ということで黒字決算でございますけれども、前年度の104億円と比較いたしますと、50億円余りこの剰余金が少なくなっているということでございます。その要因といたしましては、やはり地方交付税とか税収の減でございますとか中部地震への対応、雪害への対応、また、企業誘致対策が本格化したということが原因と分析しております。
また、その下のほうのその他のところでございますけれども、財政調整型基金残高につきましては、前年度と比べ38億円の減、また、地方債現在高につきましても61億円の減ということで両方とも減っております。地方債の現在高は減となりましたけれども、財調基金が減っており、また、先ほどの繰越金につきましても減っているということで、これまでに増して慎重な財政運営が必要になってきたかなと考えているところでございます。
４ページ、５ページ、６ページ、７ページにつきましては、細かな内訳でございますので、ごらんいただければと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告４番、個人事業税の減免決定通知書の誤送付について、谷長税務課長の説明を求めます。
●谷長税務課長
税務課でございます。資料の８ページをお願いいたします。このたび東部県税事務所におきまして個人情報の流出事故が発生いたしましたので、御報告いたします。
事案の概要ですけれども、東部県税事務所では、８月１日、個人事業税の納税通知書を発送いたしました。この際、災害等により著しく資力が減った一部の方につきましては、同時に減免を決定し、通知書を同封することとしております。今回Ａさんの納税通知書にＢさんの減免決定通知書を誤って同封したということでございます。この決定通知書には、住所、氏名、納税番号、それから課税対象となる所得金額などの個人情報が含まれておりました。誤送付が判明いたしましたのは、Ａさんから他人の減免決定通知書が入っているとの報告がありまして判明したものでございます。
発覚後の対応状況につきましては、早速、担当課長と課長補佐がＡさん、Ｂさん御両名のところに出向きまして事の経緯を説明し、謝罪したところでございます。
発生原因ですけれども、納税通知書に減免決定通知書を同封する作業の際に、複数の職員で照合しておりましたけれども、お二人のお名前が酷似していたことで、誤って同封してしまったということで、確認が不十分でございました。
５の再発防止策でございます。個人情報を含む郵送物を封入する際には、複数の職員によりまして、宛名だけではなく、住所、それから納税番号などとも照合するよう徹底いたします。それからチェックの手順を見直しているところでございます。さらには、県税事務所職員全員に対しまして、今回の事案を周知し、個人情報保護の重要性を再認識させるとともに、改めまして所属内研修を実施することとしております。
最後に、このたびの不手際によりまして、関係者や県民の皆様に多大な御迷惑や御心配をおかけいたしましたことを心よりおわび申し上げます。今後このようなことのないよう努めたいと考えております。まことに申しわけございませんでした。
◎福田委員長
続きまして、報告５、県庁基幹システム刷新事業（税務システム）の稼働開始時期の延期について、萬井情報政策課システム刷新室長の説明を求めます。
●萬井情報政策課システム刷新室長
総務部の資料の９ページをお願いします。平成26年度から順次再構築を実施しておりました基幹系業務システムのうちの税務システムにつきまして、開発のおくれがあり、平成30年１月の開始時期を１年間程度おくれる見込みとなりましたので、その状況を報告させていただくものでございます。
税務システムの再構築の概要につきましては、記載の１のとおりでございます。受注者につきましては、一般競争入札で決定いたしました鳥取県情報センターでございました。設計・構築に約２年半かけまして、来年１月に稼働予定ということで順次構築しておりましたが、２に記載しておりますとおり、開発のおくれが判明したものでございます。
おくれの主な原因といたしましては、記載のとおり２点でございます。導入しようとしておりましたシステム、これは多くの自治体が利用しておりました大手のソフトウエア製の既製のパッケージソフトウエアでございまして、鳥取県の業務に合いますように必要最小限の変更、いわゆるカスタマイズを実施してきたところでございましたが、その調整とか設定に当初より想定外の時間を要することが判明したということ。もう１点が、税務システムの開発につきましては、プログラミングの能力に加えまして、税務自体に精通していなければならないＳＥ、システムエンジニアの方が必要になるので、導入しようとしていました既製のソフトウエアの開発元からの支援がどうしても必要だったのですけれども、全国的なＳＥ不足の中で支援のほうも限界がある、かつ情報センター内にも先ほど述べましたような想定外の時間を要する調整、に対応できる専門人材の育成が追いついていなかったこと等がございました。この状況につきまして、情報センターにおきましては、そこに書いてありますような(1)から(3)のような抜本的な体制の組み直しをして対応しようとしてきましたけれども、どうしてもこのたび開発期間に１年のおくれが生じる見込みとなったものでございます。
県の対応方針としましては、３に記載のとおりでございます。情報センターからの当該報告等を踏まえまして県としても対応策を検討してきました。契約を解除して再度改めて調達を実施するのが本来でございましたが、そうしたとしても同じソフトウエアの製品が応札されるとは限りませんので、仮に違うソフトウエアの製品が再入札となった場合、再度の詳細設計等が必要となりまして、調達から構築完了までさらに約３年間程度必要となることが見込まれること、そうなれば、新システム導入によりましてコスト削減が見込まれていました現行の税務システムの稼働をし続ける必要があるということ、さらには、新税務システム稼働と同時に導入を予定しておりました自動車保有手続ワンストップサービス、新車登録や車検等の複数の役所に出向かなければいけなかった手続を自宅にいながら手続がとれるというシステムも組み込もうとしておりましたが、この開始時期も同様に３年程度おくれることが見込まれることなどを考えますと、契約を解除して再調達を行うことよりも、既存契約の構築期間を１年間延長し、システム開発に必要な期間を確保したほうが結果的に最短でシステム稼働開始を実現できるのではないかと判断いたしまして、構築期間の１年延長に応じるように考えたものでございます。
ただし、そこに書いてありますとおり、延長を認める条件といたしまして、現在締結しております委託契約に基づきまして、現行税務システムをさらに１年間稼働することによって県に生じる実損害額の支払いを求めることと、システム構築遅延に伴う違約金相当額を委託契約から減じて再締結すると考えているところでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告６、県政モニタリング事業「第１回モニター会議」の概要について及び報告７、第２回県有施設・資産有効活用戦略会議の開催結果について、中村業務効率推進課長の説明を求めます。
●中村業務効率推進課長
それでは、総務部資料の10ページをお願いいたします。特定の県政テーマについて公募した県政モニターから意見をいただき、県施策に反映させる県政モニタリング事業の１回目の会議を７月30日に開催しましたので、その概要を報告します。
今回は、生活交通体系の確保に関連する事業や若者の県内就職・定着の促進に関連する事業の課題について意見交換を行いました。主な意見としましては、生活交通体系に関しましては、バスを利用する際の情報がわかりにくい、路線バスの代替手段の情報発信不足などの意見がありました。また、若者の県内就職・定着に関しては、地元企業の魅力アピール、情報発信が不十分などの意見がありました。次回の会議を９月に開催することとしており、先ほどの課題に対する改善策の提案を取りまとめていただくこととしております。
続きまして、総務部資料の別冊をお願いいたします。８月18日に副知事を座長とします県有施設・資産有効活用戦略会議を開催しましたので、その概要を報告いたします。
１点目は、鳥取空港の施設の所有権を県が持ったまま一定の期間の運営権を民間に移し運営を任せることで、経費削減や地元の振興につながるコンセッション方式の導入についてコンサルタントによる可能性調査の結果を踏まえ、導入したほうが有効であると会議で評価いたしました。
２点目は、企業局所有の発電施設に外部コンサルタントを活用しながら、同様にコンセッション方式の導入を検討しているところでありますが、全ての施設について導入の有効性を調査しました。結果、小鹿第一、第二、舂米の３カ所の水力発電所が有利という結果が出ておりますので、今後さらに詳細な調査を行うことを申し合わせました。今後も必要に応じまして会議を開催し、公の施設の管理運営方法などについても検討していくこととしております。
◎福田委員長
続きまして、報告８、県市町村歴史公文書等保存活用共同会議研修会・第１回部会の開催について及び報告９、巡回企画展「鳥取大地震・西部地震・中部地震－被災からの復興への記録－」の開催について並びに新鳥取県史講演会「米軍記録と役場文書から読み解く郷土の戦争」の開催について、田中公文書館長の説明を求めます。
●田中公文書館長
それでは、11ページをお願いいたします。ことしの４月に設置いたしました県市町村歴史公文書等保存活用共同会議の部会を立ち上げまして、研修会及び第１回の部会を７月26日に倉吉市で開催いたしましたので、御報告いたします。
まず、研修会では、埼玉県立文書館の学芸主幹から県と市町村が連携した市町村における歴史公文書評価選別のためのガイドラインとか災害時の資料救済マニュアル作成などの取り組み事例について講演をいただきまして、その後、２つの部会を開催いたしました。
まず、評価選別部会のほうでは、倉吉市を部会長に選出いたしまして、歴史的に重要な公文書等を評価選別するための県の基準とその実務を紹介いたしまして意見交換し、今後、先進地の事例とか各市町村の実情を踏まえながら、市町村の標準的な文書などの評価選別基準を検討いたしまして、年度内を目標に部会で基準を策定して来年度の共同会議へ報告することとなりました。
現用文書部会のほうですが、こちらでは若桜町を部会長に選出いたしまして、県の文書事務の流れや電子決裁・文書管理システムを紹介して意見交換し、今後、適切な文書管理方法について検討し、次回の部会では、電子決裁、文書管理システム導入のメリット、デメリット等について検討することになりました。
２の共同会議の今後の予定でございますが、部会による個別課題の検討、巡回企画展による普及啓発の推進、職員研修等を行うとともに、県と市町村の災害時等の連携・協力体制構築のための計画の策定などを行いまして、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利活用、をしっかりと進めていきたいと考えております。
続きまして、おめくりいただきまして、12ページをお願いいたします。先ほど御報告いたしました県市町村共同会議の事業として、県や市町村が所有いたします資料を利活用して、昨年発生した鳥取県中部地震と鳥取大地震、鳥取県西部地震の被害と復興の様子を紹介し、記録保存の大切さと災害に対する知識、理解と備えについて考えていただく機会とするための巡回企画展を開催いたしますので、御報告いたします。
場所と開催日等は、１の表に記載のとおりで、９月から10月にかけまして公文書館、日野町公民館、米子市立図書館、倉吉市立図書館で順次開催いたします。
内容は、各地震の被害状況や復興の様子を写真パネルや公文書つづり、市町村の広報誌などで紹介いたしまして、日野町公民館、倉吉市立図書館では公文書館専門員によるギャラリートークでの解説といったことも実施いたします。それから５に書いておりますように、期間中の９月12日は「とっとり県民の日」でございますので、その前後の９月８日から21日まで公文書館前の共通通路で企画展「鳥取県ができるまで」を実施いたします。また、６の鳥取県立図書館との連携といたしまして、「被災から復興への記録」をテーマに図書館でも鳥取大地震の記録展を９月１日から29日まで開催いたします。
続きまして、13ページをお願いいたします。ことしの３月に「新鳥取県史資料編、近代６ 軍事・兵事」を刊行して、厚いもので図書室のほうにもございますが、明治維新から太平洋戦争までの県内の軍事関係の資料をまとめた初の資料集となりますが、この内容を県民の方にわかりやすく解説いたしまして郷土に対する県民の理解と愛着を深めていただくため、編さんを担当いたしました専門家による講演会を開催いたしますので、御報告いたします。
９月９日に米子市立図書館で開催し、第１部では「太平洋戦争～米軍資料に見る山陰地方の標的情報と攻撃」と題しまして、岩佐調査委員から米軍との戦いと山陰とのかかわりを、艦長さんが伯耆町出身で、真珠湾攻撃に参加したイ16号潜水艦の日誌とか米軍戦略爆撃調査団の資料、こういったものをもとに講演いたします。第２部では、「村役場資料から読み解く徴兵・召集」と題しまして、喜多村編さん委員さんから終戦時に焼却を免れた役場などの資料を用いて、人々がどのようにして戦場に送り出されて戦い、そして帰還したのかを講演いたします。チラシを後ろに添付しておりますので、ごらんいただければと思います。今後、12月にも資料に記載しておるように、新鳥取県史講演会の開催を予定しております。
◎福田委員長
続いて、報告11、「とっとりＷｏｒｋＷｏｒｋ（ワクワク）バスツアー」（平成29年度）の実施結果について、伊藤関西本部長の説明を求めます。
●伊藤関西本部長
では、14ページをお願いいたします。関西圏の大学で学んでいる県内出身学生等を対象にしまして、とっとりＷｏｒｋＷｏｒｋ（ワクワク）バスツアーを開催しましたので、御報告いたします。
８月９日、10日、それぞれ大阪・神戸方面から、京都方面からということで県内に視察等を行ったところでございます。
実施内容でございます。57名の学生が参加いたしまして、皆生グランドホテルあるいはパイオニア精工などの企業の視察、それから県内で活躍する若手職員の皆さんと昼食を交えながらの意見交換を行ったところでございます。
参加学生の皆さんの声を（３）に記載しておりますけれども、業界や仕事を知るよい機会となったといった声、あるいは県外の出身学生が今回は多かったということで、県外出身の学生からも、企業視察で話を聞いて鳥取で働く自分のイメージをできるようになったというような声もいただいたところでございます。一方で、１グループ当たりの学生数がちょっと多かったこともございまして、社会人の方と話す時間はもっととったほうがよかったといった声、あるいは日程が若干押しましたので、企業視察、駆け足で回ったところもございまして、このあたりはちょっと残念だったという声もいただいておりますので、このあたりを改善していきたいと思っております。
◎福田委員長
続きまして、人事委員会に移ります。
報告12、国家公務員の給与等に関する人事院勧告等の概要について、今岡人事委員会事務局長の説明を求めます。
●今岡人事委員会事務局長
それでは、人事委員会事務局資料の１ページをお願いいたします。去る８月８日、国家公務員の給与等に関する人事院勧告等が出されましたので、その概要を御報告いたします。
給与勧告のポイントといたしましては、四角囲みのところにございますように、民間給与との格差に基づき、月例給及びボーナスともに引き上げるよう勧告するもので、いずれも４年連続でございます。
内容でございますが、月例給につきましては、ことし４月分の給与を調査いたしまして官民比較したところ、民間のほうが631円、率にして0.15％国家公務員を上回っているという結果に基づきまして、俸給表の水準の引き上げや初任給調整手当の改定をことし４月にさかのぼって行うよう勧告するものでございます。ボーナスにつきましては、昨年８月からことし７月までの支給状況を調査したところ、民間のほうが0.12月分、国家公務員を上回っているという結果に基づきまして、現行4.3月分を4.4月分に引き上げようとするものでございます。
続きまして、次のページでございますが、給与制度の見直しあるいは公務員人事管理に関する報告がございました。給与制度の見直し関係につきましては、住居手当、再任用職員の給与、非常勤職員の給与につきまして必要な検討等を行っていくこととされております。人事管理に関する報告につきましては、昨年に引き続きまして、人材の確保・育成、働き方改革と勤務環境の整備、高年齢層職員の能力及び経験の活用について触れられているところでございます。詳しい説明は省略させていただきますが、ごらんいただければと思います。
◎福田委員長
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、今までの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○長谷川委員
中部震災復興に関してでありまして、ページが２カ所にまたがっているようでありますので、まとめてお願いしたいと思います。
まず、７月末、また、８月に入りまして市町村長との意見交換も行われているようであります。その中で出された意見が書き上げられておりますが、基本的には、今の制度をぜひ恒常化してほしいというように出ているように思います。また、そういう中で一部には、５％までの見舞金については、職員の判定作業が大変なので、もう少し大くくりにくくってはどうかということがありますが、これらを受けてどのような感想で今おられるかということであります。
また、今後の対応で、ブルーシートが残っているのがどうしても目につくわけですけれども、ようやくこの夏前ぐらいからかなり改修、改善の作業が進んできたように思います。そしてその上で、今度、県が考えられているのが、いわゆるお一人暮らしなどで家を直す気持ちにならないと、そういう方針が持てないという方に対する対応。それからもう一つは、いろいろな支援金があるにしても、それでは十分に賄えませんから、財政的に困難と思われる方については、最小限の修繕でいいからという声もあって、そういう方に対する対応が、ボランティアグループで申し込んでいただければ始められるというような、これは本当に行政としては考えにくいぐらい前向きな、住民に沿ったすばらしい制度だと私は思います。９月の補正で決定していくことになると思いますけれども、このあたりをもう少し詳しくお知らせしていただいて、あらゆる機会に住民の方に、こういう制度を設けましたよと、ぜひ周知を図っていただきたいと思います。まずこのことについて。
●加藤中部地震復興本部事務局長
そういたしますと、２点、今お話をお伺いしました。
まず１点目でございますが、中部地震におきまして創設しました支援制度の継続についてでございます。先ほどもちょっと御説明させていただきまして、詳細は元気づくり総本部から別途報告があろうかと思いますが、この制度につきましては、継続していくことで、基本的な方針につきまして、先般の市町村行政懇談会で了解されたところでございます。また、修繕支援金につきましては、委員がおっしゃいましたとおりで、少し小刻み過ぎるのではないかというような御意見もあって、職員が復旧、応急対策で非常に忙しいときに当たりますので、少しでも事務量を軽減したほうがいいのではないかというような話が出たりしまして、事務的に少し詰めていこうというところでございます。これにつきましては、また市町村とよく協議をしながら決定していきたいと考えております。
また、２点目でございますが、ブルーシート、雨漏りをとめるということでございますけれども、これにつきましては定期的に防災ヘリで定点観測をしております。前回は５月でございました。今回８月で第２回目を今取りまとめ中でございますが、５月の時点で約４割のブルーシートが消えたということではございます。屋内の壁等は後回しになっておるところでございますが、とりあえず雨漏りをまずとめていこうということで今進めております。天候にも非常に恵まれまして、かなり復旧は進んでおるとは思っております。また、業界からも、大体年内にはめどが立つのではないかというような声も聞いておるところでございます。
さらに、そこから、修繕が進まない家屋をどうしていくかということでございますが、これにつきましては、まず１点目でございますが、今考えておりますのは、業界から見積もりをとって施工するというのが基本なのですが、逆に、県の支援金、それから蓄え等でこれだけのお金があると、これで最低限の修理をしていただけないかというような逆提案を業界のほうにしていただいて、業界のほうが、その家屋を１軒別に見まして、できるものかできないものか、最低限の補修で雨漏りをとめていくようなやり方にも対応していただくように業界にお願いしておるというところでございまして、合意を得られている業者さんも何社か出てきております。建設業協会等々にお願いしておるところでございます。
もう１点、さらに修繕費の捻出に苦慮されている世帯が出てきております。これにつきましては、先ほど委員もおっしゃいました中部地震のときに結成されたボランティア団体が再結成を先日されました。今15名ぐらいということで、約半分は県外の方でございます。週末に来られて修繕をされ始めたところでございまして、こういう団体に対して、その修繕活動に対しまして、例えばガソリン代と旅費の一部を支援するだとかというようなことで、そのボランティア団体の活動を少しでも県でバックアップしていきたいなと考えております。これは、また別途９月議会におきまして議員の皆様のほうに御判断といいますか、協議させていただきたいと考えておるところでございます。この２つのことを新たに始めまして、少しでも雨漏りをとめていく機運を概成させていくことを考えておるところでございます。
○長谷川委員
大枠本当に理解いたします。まず、修繕支援金及び見舞金にいたしましても、今回は心理的にも、立ち上がっていこうと、こんなにみんなに心配してもらっているのかという本当に大きな効果を果たしていると思いますので、ぜひ私は、５万円までの見舞金も含めてこれからも堅持していただきたいと思います。これは、どこの震災、災害においてもそういうものだろうと思います。物理的なもの以上に、ここまで気を使ってもらっているのかということであろうと思います。
もう一つ、修繕に際しても、センターですかね、そういうところに申し込んでいただいて、この程度でということがすごく今回大事だと思います。どうしても標準的な修繕となるとある程度のものになってしまいますので、もう最小限のこの程度にしていただきたいという逆オーダーといいますか、そういうことでのやりとりを進めていただくことが本当に大事です。もう一つのボランティア団体、縁と言われましたか、これは地域の方なのですね、本当にその方も被災者でもあるのです。それが、もっとみんなの役に立ちたいと立ち上がっていただいておりますので、こういうところを通して、人と人とのつながりを、生きていく上で本当に大きな支えになっていきますので、今回この存在と活動の役割を大いに私は周知いただきたいと思います。この件では結構です。
もう１件、地方交付税に関しまして、これは今回はマイナスではありますけれども、予算に対してはいかがだったでしょうか。それからもう一つ、地方交付税の中部地震などを見込んだ特別分は、平成28年度で終わりでしょうか、29年度に期待することはできないものでしょうか。この２点をお願いします。
●中西財政課長
２点ございました。１点目の予算との対比でございますけれども、済みません、先ほど説明を省略させていただいております１ページの下のところをごらんいただきますと、今回の交付決定額と予算の対比を載せております。１ページの下の表でございますけれども、普通交付税につきましては、予算に対してプラス１億円でございましたが、臨時財政対策債の発行可能額につきましては△５億円ということでございまして、合計の実質的な地方交付税の額としては予算に対して４億円の減でございました。
また、特別交付税の関係でございますけれども、基本的に地震の関係につきましては平成28年度にかなりの配慮をいただいたかなと思っております。29年度につきましても、要望はしていきたいと思っておりますが、若干配慮いただける可能性はありますけれども、28年度に比べるとかなり難しい面があろうかと思っております。
○長谷川委員
わかりました。失礼しました。予算額が計上してありますね。予算に対しては普通交付税は上回っていたということですね。
○福間委員
３点。こういう理解でいいのでしょうか。３ページで、平成28年度は単年度収支、実質収支は50億円ほど赤字になりましたよと。その流れでいくと、１ページで29年度の交付税額が決まりましたと。28年度と同じような流れでいくと、単年度収支というのは50億円ぐらいのマイナスになる可能性があるのか。それに上積みになっていく可能性になるのか、それとも、何とかやりくりできそうですよということなのか、ざっくりとした考え方を１つ教えてください。これが１点。
２点目は、８ページの誤送付。後で説明もあると思いますけれども、教育委員会でも似たような個人情報の誤送付が出てきています。それで、税務関係職員全員に注意喚起、改めて所属内研修を実施する。これは総務部長にお伺いしたいのですが、過去の類似事故というのが何件ぐらいあって、その対応はうまくいっているのですかと。同じような再発防止策というものがうたわれているのではないだろうかという懸念をします。どうするのですかということを問いたいのです。人的ミスだと思う。だからそれを含めてどう向き合おうとするのか。
極端な言い方をすると、しょっちゅうこれがあると、県民は行政のする作業に不信感を持ってしまいはしないかなという気がするのですよ。個人情報で、うかつに知られては困るような内容のものまでが誤って送付ということになると、これは取り返しのつかないような行政に対する不信感につながっていくことも懸念されます。そういう意味では、これは教育委員会だ、これは知事部局だ、これは警察だということではなしに、鳥取県総体として、行政機関というものが統一的にこういうような事態は未然に防ぐということを、ここら辺でストップをかけられるようなことが必要ではないのかと思いますが、総論的に総務部長の見解を教えてください。
３点目ですが、14ページ。企画の内容については非常に私は高く評価したいと思っていますが、求人難になりつつあるのはないでしょうか、今。全国的に、あるいは鳥取県も求人難というものが出る可能性もあるのではないでしょうか。そういう中で、これを実際にしてみられて、関西本部長としてこれをどう子どもたちが帰ってくることに、県内での就職につなげようとしておられるのか。企業の皆さんも、これと子どもたちの雇用をどういう格好で結びつけていこうとしておられるか。この際ですからこういう格好でできれば県内の企業全部にどんどん広げていって、官民挙げて県内での雇用創出、県内の企業の実態を見てもらうことに結びつけたほうがいいのではないかなという気がするのですが、そこら辺を含めて感想と今後の考え方というものをお伺いしたい。
●中西財政課長
３ページで、平成28年度の決算を踏まえた29年度の見通しについてでございますけれども、委員御指摘のとおりで、28年度の決算は単年度で50億円のマイナスでございました。ですので、去年104億円あった繰越金を今年度で50億円ほど使ってしまったという、単年度で見ると△50億円ということでございました。
では、29年度がどうなるかでございますけれども、先ほどごらんいただいたように、地方交付税は予算対比で生額はプラスですけれども、総枠の実質的な部分では若干のマイナスでございまして、余り楽観的なことは言えないということ等がございますし、あと、今年度の見通しにつきましては、税収がどうかとか、歳出の不用額のほうが、これまでかなりの額が出ておりましたけれども、これがどうなるかということで変わってまいります。ただし、昨年度50億円の単年度収支赤字ということと交付税も厳しかったということがございますので、去年の単年度の収支よりも楽観的な見通しというのは現実的には難しいなと思っております。
●井上総務部長
今回、委員からも御紹介ありましたけれども、私ども総務部と、後半のほうで教育委員会から御報告させていただきますけれども、実は全庁的には、例えば、ちょっと前でしたけれども、福祉保健部でもこういった話がありました。年間数件程度はこういう個人情報の流出が今までもございましたけれども、今年度は特に前半に立て続けにあったということもありまして、実は、書類関係の個人情報ということで、県民課のほうから、８月ですけれども、全庁に対して注意喚起の通知を行ったところであります。
経験的に多いパターンとしては、どうしても職員１人でしてしまうことで、ミスが起きる、間違えて封入するということがありまして、複数でのチェックを徹底することがまずは基本になるわけです。ただし、今回、県税事務所の事例では、複数でしたけれども、名前が似ていたことでミスが生じたということでありました。報告にもありましたように、名前だけではなく、番号とか住所等でチェックするとか、あるいはそもそも封入するものですね、今回のケースでいうと、納税通知書だけを受ければいい人と減免を入れる人と２パターンあるので、では、その通知書の印刷自体を初めから分けてしまうとか、複数でチェックをするとしても、やはり人がすることですからどうしてもミスは出る可能性は出てくるわけですので、そもそもそういうことが起きないようにということで、業務の仕方からしっかり見直しをしていかなければいかんと考えております。これは、担当の職員レベルで今までしていたやり方をそのままということがありますので、そういったことのないようにということで、改めて今回はそういった注意喚起を行ったところであります。
あともう一つは、さきに代表者会議で御報告させていただきました今回の自治法の改正の中で、こういったミスが起きないようにということで、内部統制の仕組みが入っております。こういった事務のチェックだけではなくて、サンプル的に事務を、例えば申請があってから通知を出してそれを最後にするまでを実際にしてみて、どこに個人情報の流出するリスクがあるかということを洗い出して手を打つことをきちんと組織的にやろうというような、こういったことが実は全国的、制度的な取り組みとしても今進められているということもあります。そういったことも含めまして、こういったミスは、委員がおっしゃるように、県民の皆さんの行政に対する信頼にかかわることですので、きっちり再発防止を行っていきたいと思っております。
●伊藤関西本部長
ＷｏｒｋＷｏｒｋバスツアーについての感想と、今後どう対応していくのかということでありました。実際、今、有効求人倍率は1.59倍、正社員でも0.94倍ということで、県内も非常に求人難といいましょうか、人手不足ということをよく聞きます。私どもも、進出企業の皆さんとお話しする機会でも、やはりなかなか人材がいないねという話を聞いております。そういった意味もあってこういったバスツアーを計画して、今回で６回目になります。平成24年度からスタートしておりまして今回６回目になるのですけれども、今回一番多かったかもしれません。非常に多くの学生が、京都発の分は40人定員で、実際、当日に２人欠席があったのですけれども、募集を締め切ったというような状況もございまして、非常に人気があったということであります。
今回１、２年生が多いです。１、２年生が40名ぐらいでありました。やはりこれから人材を求めていくには、先ほど県政モニタリングでもありましたが、県内企業の情報を学生にしっかり届けるということが一番大事だろうと思っていまして、それも１、２年生のころにしっかりと県内の企業、いいところがいっぱいあるよということを教える、これが一番大事だろうと思っています。今、協定大学等を中心に新入生のころにつなぎをつけて、メール配信できるとかＬＩＮＥで配信できるとか、そういった作業もしております。そういった地道な取り組みしかやはり手はないと思っておりまして、企業情報をしっかり届けることが大事だろうと思っています。
ことしからマイナビで鳥取県の特設サイトを設けております。これは定住機構さんのほうでしておりますけれども、今の学生さんは、マイナビとかリクナビとかリクルートの関係ですね、そういった企業の情報サイトからどうも就職先を決めていくと、それから、ＢｔｏＣですね、消費者向けにコマーシャルしている会社、こういった会社をやはり最初のターゲットにしていくという傾向が非常にございます。ですけれども、鳥取県の場合、ＢｔｏＢ、企業さんと企業さん同士の会社ですね、そういった会社が非常に多いところでございますので、そういった情報はなかなか手に入らないということであります。そこをどう仕掛けていって情報提供するかということだろうと思っていますので、地道にそういったＬＩＮＥであるとかメールとか、こういったバスツアーを含めて学生さんにしっかり届けることをこれから作業としてはしていくことだろうと思います。
今回も、私も同行しましていろいろな学生さんとお話しさせてもらいましたけれども、こういう機会はなかなかないので非常によかったという声もいただきましたので、地道に続けていくということと、この後のフォローが非常に大事で、皆さんにメールの配信の登録もしていただきましたので、行ったきりではなくて、その後にも情報を提供していく、このあたりを十分活用していきたいと思っております。
◎福田委員長
よろしいですか。
そのほか。
○横山委員
中部地震については、すごく頑張っていると僕は評価しております。住宅の再建については、表面的に見てもわからないところがあるのだね。中ががあっと動いてしまっている、それを最大限注意していただいて、プラスアルファで考えてしてほしいなと思います。それから商工業については、観光も含めて、地震があったからマイナスになったということのないように、さらに検討して研究してみてください。
ＷｏｒｋＷｏｒｋバスツアーというのは、大変いいなと思うのです。ただし、そういうのはどこも考えるだろうし、鳥取ファーストをやはりやらないといけないのだ。鳥取ファーストということは、例えば奨学金を出す段階から鳥取に帰ってくるという一札をとれば、そういう人には奨学金を出そうではないか、みんなに奨学金をばらまくというのは無駄遣いと言うのだ。そうではなくて担保をとってから奨学金を出そうと、しっかりと出すと、そのかわり帰ってきたら10年間は働いてくれ、ただにしてやるからと。昔そういうのがあって、僕が学生のころ奨学金をもらっていたのだけれども、先生になったらただ、返さなくてもいいと、これはいい奨学金だなと、そういう経験があるので、そういうことをやはり駆使していく、鳥取ファーストというのはそういう根本的なところから考える。その方向をいかにして思いつくかと。大体大阪や東京のために金をどんどんどんどん出すなどというのはばかみたいだ。鳥取県でどんどんどんどん金を出していって、その金を回収することを研究しないと、それ以上に勉強、向学心に燃えている者は東大だ、京大だというので自力で金を出す。そういう人たちは金があるから、それ以上、奨学金などは出す必要はないと僕は思っている。
●加藤中部地震復興本部事務局長
住宅再建の件でございますけれども、確かに専門の業者さんなども、ブルーシートをはぐってみないと、詳細はわからない、見積もれないというような話も聞いたりしております。そういったことも含めながら、やはり専門家の方にきちっと見ていただいて雨漏りをまずとめていく、それから壁等の修繕をしていくようなことになろうかと思いますが、業界とも意見交換をよくしながら、私どものほうもできる支援はさせていただきたいと考えているところでございます。
商工業、観光につきましては、おっしゃるとおりでございます。商工関係につきましては６月補正で支援金の補正を認めていただきました。先般も商工団体に聞き取りをしましたら、大体充足してきたかなということで、非常に感謝の意を県に申しておられました。
また、観光につきましては、先ほど申し上げましたが、湯梨浜町さんなどからも、この震災、それから大雪等によりやはり少しマイナスといいますか、観光客の減少が言われているということでございまして、31日の当日、知事からキャンペーン的なものを計画してみたいというような発言も出ておるところでございます。それに向けて今、準備を進めておるところでございまして、いずれにしましても、この震災後、マイナスがプラスに転じていくような形での施策は継続していくべきだと私、個人的には思っております。引き続きそういう心構えで復旧を進めていきたいと思っております。
○横山委員
私有財産で壊れてしまったものがあるのだけれども、やはり公的なほうを直すことに目が行き過ぎていて、私有財産に対しては目が行き届いていないなと感じるので、また検討してみてやってください。
◎福田委員長
加藤さん。この間、私も中部の観光の方々と話をする機会があったのですけれども、震災の後に１万円の商品券か何かありましたよね、１万円分使えるか観光の、あれの反動が今すごく来ているということを聞いたのですよ。結局あれを相当使われて、そのときだけは使ったのだけれども、その後があんときているということを聞いているのですが、キャンペーンをするとなると、同じようなことをされないようにと思って心配しているところです。
●加藤中部地震復興本部事務局長
個人の財産につきましては、西部地震との比較におきまして、１つの例でございますけれども、損害保険ですね、ＪＡさんも含めたところなのですが、件数は少なかったようですけれども、金額的には西部地震を上回る保険金の支払いがなされておるようなことを聞いております。これは農業どころということでＪＡさんの建物更生共済などもかなり支払いがあったようでございまして、非常に役に立っているし、迅速に支払いがあったということで、喜んでおられるような声も聞いております。そういったものを使っていただいて直していくことが原則だろうとは思っております。
それとキャンペーンにつきましては、観光交流局にも今の福田委員長の御発言を伝えておきたいと思います。
●伊藤関西本部長
ＷｏｒｋＷｏｒｋバスツアーの関係で御意見いただきました。横山委員がおっしゃるように、県外に出た学生をしっかり戻すことが非常に大事なことで、今、関西の学生でＵターンといいましょうか、また帰ってくる学生が34％ですね。10年ぐらい前で25％ですから若干高くなってきている。これは多分その地域の景況に判断されるといいましょうか、不況とか景気とかそういったところで判断されるので、関西の求人が少なくなるとこちらに帰ってくることが多かったのですけれども、今は逆に、関西の求人も足らない状況ですが、34％ぐらい帰ってくるということで、かなり地元志向も強くはなってきているのだろうと思います。
ただし、まだ３分の１ですから、これをもう少し帰さないといけないということで、奨学金の話がございましたけれども、今、最大で２分の１、奨学金を助成するといいましょうか、返済額に対する助成ということを商工労働部で取り組んでいます。このあたりもＰＲさせていただいておりますけれども、結構インパクトがあって、大学の関係者の皆さんとかとお話しすると、それは非常に売りになるよという話をいただいていますので、そのあたりをもう少し周知を図っていきたいと思っております。高校生のときにもこういった情報は伝えていると聞いておりますので、そのあたりをしっかり取り組んでいただければ、もう少し34％が50％になったり、60％になったりしていくのだろうと思っています。引き続きそのあたりは取り組んでまいりたいと思っています。
◎福田委員長
よろしいですか。
○横山委員
はい。
○野坂委員
９ページ、税務システムの開始時期の延期ということですけれども、前委員会からずっと関連する問題が出てきているのですが、これは聞いていてなかなか珍しいケースだなと思うのですよ。納期がおくれたり、工事においては工期がおくれたりというのは、自然災害とか天候、外的原因であるケースがありますよね。これは、この報告を聞く限り、ひたすら受注した業者さんの能力的な問題でおくれているというような話ですよね。そもそもみたいな話だなと思って報告を聞かせてもらったのですけれども、この入札自体どういう状況だったのですか。今、一般競争入札だとおっしゃっていましたけれども、システム更新の５年間の保守管理もセットにして一般競争入札に付されたのだろうと思うのですが、その入札状況を教えていただけませんか。
●萬井情報政策課システム刷新室長
入札状況でございますが、一昨年、一般競争入札の募集をかけまして、当初１社のみの応札でございましたが、予定価格を若干上回っておりましたので、再度入札をかけさせていただきました。そこで、また応札１社でしたが、予定価格の範囲内ということで、プロポーザルの総合評価をさせていただきまして、価格、企画内容等を外部の審査委員３名を入れて審査いただきまして、合格ということで、ここに落札したという経緯でございます。
○野坂委員
つまり応札は１社だけだったということですね。いろいろ言われましたけれども、結果的に１社と随契されたということですか。
●萬井情報政策課システム刷新室長
いや、競争入札でございましたので、随契ではなくて一般競争入札で落札したという結果でございます。
○野坂委員
結果ですからそれは置いておいて、契約内容が、設計とシステム構築で、運用・保守ということになっていますね。設計も入っているわけでしょ。どういうシステムにしていくのかというようなことから業務の中に入っているわけですよ。にもかかわらず、このおくれた内容を見ると、システムに精通しているＳＥが必要だったとか既製ソフトウエアのカスタマイズに予定外の時間がかかったとか、こういうのは全部設計の段階から入ってきている内容でしょ、検討してやっているわけですよね。にもかかわらず何でこういう納期がおくれるのかなということが、説明を聞くだけではわからないのですよね。
基本的な話ですよね。ＳＥ、技術者が足りないとか既製のソフトウエアの県仕様へのカスタマイズが想定外の時間がかかっているとか、既製のソフトウエアのメーカーからの支援に限界があるとか、こういうことは全部この業者さんが提案して設計してやってきている内容でしょ。にもかかわらず、基本的なところでこれらがうまくいきませんでしたというのは、報告だけでは納得できないですね。もうちょっと詳しく説明してもらえませんか。そもそもの話ですよね。
●萬井情報政策課システム刷新室長
導入しようとしていましたシステムですが、御説明したとおり、大手のソフトウエアの既製のパッケージをもとに鳥取県に合うように導入するという御提案でございました。ただし、この既製のパッケージでございますが、全国各自治体でも同様に導入されているような既製のパッケージでございまして、統一的な運用の部分も含めてつくられているのですけれども、各自治体で運用部分が若干それぞれ異なっている部分があるということで、どうしてもそのまま導入するわけにはいかないといったところを、実際に契約後、鳥取県の担当課等を含めまして、詳細設計というフェーズになるのですけれども、こういったところで鳥取県の業務に合うように調整をかけていく作業を１年近くかけてしてまいりました。
そうしたときに、今回、先ほども言いましたが、全体的な業務の中の一部の税務システムの入れかえでございましたが、基幹系の業務システム、そのほかにも財務のシステムであるとか共通基盤のシステムとか、それぞれ連携するシステムを同時に構築をかけておりましたので、その相互の調整と想定外の必要な変更が生じてきたところがございまして、随時システムエンジニア等の増強を情報センターさんのほうでもしていただいて対応はしていただいたのですけれども、やはり最終的な調整のところに時間がかかるということが先ほどわかったということで、ここの時間をどうしても１年間延期して開発したいという結論に至ったものでございます。
○野坂委員
説明がわかりませんね。だからそういうのは基本的な話ではないですか。何か突発的に起きている問題ってあるのですか。このシステムを調達するに当たっての基本的な話ではないのですか。何が突発的なのですか。要するに詳細に協議していったらこういう問題が出てきた、こういう問題が出てきたというような話でしょ。さらには、この既製ソフトも、多分ここの業者さんが、このソフトを使いますよ、もしくは担当課と協議して、この既製ソフトをカスタマイズした形でやっていこうとかそういうような話で、それは前提として進んでいる話でしょ。それを、入札で応札したのが１社でしたと、では、うちができますよと手を挙げて決定したと。決定してから実際に詳細に見ていくと、これはなかなか難しいぞとか、これでうまくいかないぞなどというような話はあっていいことなのですか。おかしいですね、僕はちょっと理解に苦しむのですよ。
●萬井情報政策課システム刷新室長
こういった手法でシステムを導入するということは、全国でも似たような事例でこういう流れはございます。その中で、各自治体においても、既存のソフトウエアのカスタマイズという部分で若干詳細設計に時間がかかったりとか、こういった機能を盛り込んでほしいとか、そういったものが契約後に発覚するという部分は多々ございます。このシステムの導入に当たって、延期が起きるという事象も各県でも生じておりまして、それが１年という長期にわたるところが若干珍しいのではありますが、ないことはないと、一般的な導入の手法であるということはこちらのほうも理解しているところでございます。
○野坂委員
今の答弁は、おかしいのではないですか。おくれることを容認するのですか。我々議会は何を議決するわけですか、おくれることを前提で議決するの。だから、そういう事例は全国的に見てもありますなどということは説明にならないのではないですか。何のために、県は説明を聞くのか、金額だけではなくて、どういう提案かを詳細に聞いて、詳細に検討していったらいろいろなことが出てきますよ、だからそれなりの能力のあるところでないと、仮に入札で業者が決まったにせよ契約しないということでしょ。そういうことでしょ。だから、そういった能力があるのだという前提で契約されたのでしょ。それが１年もおくれて、こういう基幹システムの運用に多大なる影響を及ぼしかねない状況を招いてるわけでしょ。ちょっと認識が甘いのではないですか。
●井上総務部長
今、野坂委員からおっしゃっていただいたとおりでありまして、応札が１社ということではありましたけれども、一般競争入札ですから、当然提案があって、業者から我々の仕様をこういう形で満たすということで手が挙がったと、入札をしたと、落札をされたということですから、当然契約どおりしていただくことが大原則であります。室長から御説明したとおり、仕様をもとにしていただくことが原則でありながら、どうしても契約後にいろいろ詰めていく中で追加の作業が出てくる、これはシステム開発上一般的なことでもありますが、逆に言うと、一般的なことであるので、それも見込んで手を挙げていただいてしていただくことがまず大原則だと思っております。今回の件につきましても、こういう形で落札されて契約を結んだということでありますので、当然その契約に照らして我々としても対処していくことが大原則であります。室長も申し上げましたとおり、契約の中には、期間内に終わる見込みがないときは、県側が契約を解除できるという規定もございます。その約束の期間までにできないということであれば、お引き取りいただくことも当然我々としては検討したということであります。
ただし、冒頭の報告でさせていただきましたとおり、ゼロからやり直ししたときに、さらに３年かかると。それによるコスト、これは当然契約の中で、相手側の責めによって我々に損害が生じれば、きちんと負担していただくと、きっちり書いてありますので、実際今回１年おくれることによって我々に損害が出るわけですので、これはきちんと契約に基づいて先方に負担していただくということを思っているわけで、そういう意味でもう一回やり直すことは我々としてもかなり真剣に考えたところであります。
ただし、基幹システムは、ユーザーが職員の話ですので、職員が古いシステムを我慢して使って、それによるかかり増しのコストは先方に損害賠償で負担していただくと、これで済むわけでありますけれども、我々の判断の中で１つ大きかったのは、自動車税のワンストップのサービスですね。これは住民の皆さん方のサービスの向上を図ろうとすることでありますので、これがおくれるのは県民サービスがおくれることになりますので、それはなるべくその延びる期間を短くしたいと考えたということであります。
結果として、我々としては、今回こういう形でお約束していただいたことができないということでありますので、それに伴う損害はきちんと先方に負担してもらう、これはある意味当然のことでありますし、それから納期がおくれるのですから当然それによるペナルティーというものもあるだろうということで、今回、我々は契約を結び直すことを想定していますけれども、前と同じ金額で結び直すのは、余りにも問題だろうということで、やはりおくれた分のペナルティーは、その形でもらってもいいのですけれども、今回引き続き契約をしようということであれば、その分契約額を下げるという形で、契約に基づいてペナルティーを向こうに持ってもらった上で、この１年延長ということでやむなしと考えたということであります。
いずれにしても、原則がどこかということでありましたら、やはり一定の手続を経て契約を結んだ話でありますので、その契約に基づいて本来的にはきちんと納期までに成果物を納入していただくことが大原則、それができないことによるペナルティーもきちんと業者との間で契約を結んでいるので、それに応じて応分の負担をきちんとさせるという形で対処していきたいと考えているということでございます。
○野坂委員
基本的には、契約内容が守れないのだから解約ですよね、再調達が常識的な判断だと思うんですよ。ただし、県民サービスにかかわる部分でやむなしということで、それはそれで理解するのですけれども、一方、変に見ると、なし崩しみたいな話にもとれる話なんで、そこは、県民云々という話も理解しますけれども、こういうことに対してもうちょっとシビアな目を向けてほしいのですよ。
なぜここまで言うかというと、ここの業者さん、県も経営陣に入っているわけですよ。十分に社の能力的なものも把握しているわけですよ、把握どころか、経営者でいるわけですよ。県が発注して県が経営に関与する業者が受けて、実は契約期間が守れませんでした、だけれども、県民サービスの観点から再契約はせず。これが県民にどういうふうに映るかですよ。一つずついろいろな理由は言われますけれども、どういうふうに映るかということは、非常に深刻な問題だと思いますよ。
それと、実損を負担してもらうことは当たり前の話で、ペナルティーということでいけば、行政的にペナルティーなどは今後検討されるのですか。発生している実損額は当然負担してもらわないとだめですよね。例えば、それ以外に、今後において処分、ペナルティーみたいなものは何か検討されるのですか。
●井上総務部長
御質問の点が３点ありまして、まず１点目、委員もおっしゃいましたとおりで、実損。これはシステムが納期どおりできないわけですから、古いシステムを使い続けなければならないと。古いシステムなので運用コストが新システムよりも当然かかり増しが出るわけであります。それは、まさに実損として県に損害が生じるわけですので、これは事業者に負担していただく。これが１つ。
もう一つは、構築に係る経費ですね。これは契約の中で一応金額と期間を決めてしているわけですけれども、納期が１年おくれるということでありますので、契約上も、実は遅延損害という形で、おくれた期間に応じて損害金を負担してもらうことがあります。これについても、今回１年間ということでありますので、１年おくれる分の損害ということで、先ほど申し上げました向こうからもらう形もありますけれども、我々としては、変更契約のとき、その分を減額して向こうで持たせるという形で、ある意味ペナルティーとしてする形をとろうとしています。
３点目は、今後の入札に当たってどうこの事業者を取り扱うかということがあるかと思います。これは今、こういう話が出てきて、ここまで契約に当たってのところを詰めた段階でありますので、今後、いろいろ他府県の状況とか今までの我々の事例とかも含めて検討したいと思っております。
○野坂委員
例えば工事においては指名停止とかいろいろあります。シビアに出てきますよね。契約期間が守れないなどといったらそういう処分等々もするわけですから、何らかの検討はされる必要はあるのだろうと思います。古いシステムも同じ業者でしょ。だからそこで余分にかかった経費も結局そこに行くわけでしょ。それはぐるぐるぐるぐる回るだけの話ではないのですかね。これは答弁要りませんけれども、県が経営に関与している、発注は県で、そこでの余分にかかる実損額、管理費はもともと古いシステムも同じ業者だからそこに行く、こういうような話ですよね。調達のやり直しはしないと。それは住民サービスみたいなところで説明されますけれども、これは全く県民にとっては理解できない話だろうと思いますよ。しっかり検討してください。
もう１点ですけれども、別冊の１ページ、県有施設・資産有効活用戦略会議の報告ですけれども、ここで発電施設のコンセッションの導入検討を今されているわけですが、対象施設が３施設と報告されたのですよね。発電所は、日野川もありますし、まだいっぱいあるのですよ。ほかはやらないということですか。
●中村業務効率推進課長
３施設以外についてどうかというお話でございますが、実は20施設、風力、それから太陽光を合わせてありまして、全てバリュー・フォー・マネーを計算しております。そのうち……。
○野坂委員
いやいや、水力、水力。
●中村業務効率推進課長
水力ですか。水力は、ほかにも佐治とか新幡郷とか日野川もございます。現段階でバリュー・フォー・マネーが非常に高く出たのが小鹿第一、第二、それから日野川第一です。ただし、日野川第一については、まだ詳細設計が全然できていない段階ですので、バリュー・フォー・マネーが正確にはじけていないということで、次の段階でコンセッション化を検討するということを伺っております。
○野坂委員
現段階で明確に今の手持ちデータで導入可能性が高いのが３施設だと。それ以外のところは、今後、詳細に検討していくという理解でいいわけですか。
●中村業務効率推進課長
はい、結構です。
◎福田委員長
そのほかございませんか。
ないようであれば、私のほうからお願いします。
中村課長に続けてですけれども、県政モニターについてですが、バスを利用する際に情報がわかりにくいとか、２つのテーマのモニタリングがあったと思うのですけれども、このモニターさんは、ちゃんとバスを利用されている方がなられているのですか。
●中村業務効率推進課長
モニターですけれども、20代から70代、それで男女比、東・中・西部の地域差にも考慮して決定しておりまして、その際、テーマをそもそも選ぶときに皆様方から何をやりたいかということは伺っています。バスも、利用される方が当然その中には含まれております。
◎福田委員長
この中を見てみると、特に、乗りたくなるような取り組みが不十分とか、もう４～５年前から乗りたくなるようなバス事業という県の事業がありますけれども、ずっとこのままですよね。どうなのかなと思ったりしますけれども。何十年前から路線図と料金表などは変わっていないものだと思うし、もっと根本的な課題というのですか、そういったものが本来出てこなければモニタリングの意味はないのではないかなと思ったりするのですけれども、いかがですか。
●中村業務効率推進課長
モニターの方もプロではない、有識者ではないので、一般的なお話が出てくるのかなと思っております。ただし、従来から言われていることに対して、事業として県が対応できていない結果のあらわれだと思っておりまして、担当部局も当然これには加わっておりますので、真摯に受けとめて来年度の予算に反映させていきたいと思っています。
●亀井行財政改革局長
私は、このモニタリング事業のバスのほうに出ておりましたので、その感覚でいきますと、実際バスを利用されている方はたくさんいらっしゃいます。その中で、県が事業として取り組んでいるもの、それに対して県民目線でどうかという観点でモニタリングをしていただきますと、そもそも県がこういったことに取り組んでいること自体知らない、そういった方がほとんどと言っていいと思います。ですので、我々が下手くそなのは、いろいろな事業に取り組むのですけれども、それがこういった形で県民の皆様のプラスになっているだとか、さらに、それを前提とした上でさらに何をしなければいけないのか、そういった問いかけが多分すごく不十分、すごく下手くそということだと思いますので、こういった今回のモニタリングの取り組みとかを踏まえて、県が何をしているのかをまずお知らせしなければいけない、バス事業者が何をしているのか、そういったところも踏まえてお知らせしなければいけない、そういったことを痛感したところであります。このバスの事業だけではなくて、テーマの２の県内就職定着も同様で、いろいろな情報が学生に届かないという話を聞くのですけれども、我々は一生懸命しています。だけれども、大学生、県外の大学生にとってみたら届かないと必ず言われますので、では、何で届かないのか、何で我々がしていることがうまく伝わらないのか、そういったことをこういったモニタリング事業を通じて、もう一回点検してまいりたいと感じているところであります。
◎福田委員長
よろしくお願いします。
よろしいですか。
それでは、その他でございますが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
○長谷川委員
開会前の代表者会議での総務部長の説明で、地方自治法の一部改正で決算が議会で不認定になった場合に、改めて首長には説明といいますか、何か役割が加わったということですが、もう一度、総務教育常任委員会ですので、詳しく開示していただきたいと思います。
●井上総務部長
開会前の代表者会議で御報告させていただきました、今般、地方自治法の改正がございまして、監査、それから決算の関係につきまして幾つかの規定の改正がございました。今、長谷川委員がおっしゃったことにつきましては、決算の不認定が議会として当然あるわけですけれども、今まで不認定になった場合は、実は法的な効果は変わらないということで、決算自体は有効、一般的には首長の政治的な責任が問われるのみという形でありましたが、今回の法改正で、決算の不認定というある意味非常に重たい議会の意思が示されることになりますので、不認定になった場合に、不認定を受けて必要と認める措置を講じたときに、それを地方公共団体の長が議会に報告するという規定が法律上明確にされたということであります。
プラスして、先ほど福間委員の御質問のときに触れさせていただきましたけれども、執行部側で内部統制の仕組みを民間の上場企業等に準じた形できちんとつくるですとか、あるいはそういった形を踏まえて、監査の重点化を図る、専門化を図る、そのための必要な規定の改正等が今回自治法の改正で行われるということでございます。
○長谷川委員
続けて、総務部長に。きょうの報告として、個人情報の誤送付の件などがあったりしました。それから７月ごろでしたか、職員採用の試験の内容に不備があったというような場合に、記者会見、謝罪の会見をされます。私、ああいうときは、局長、課長に任せるのではなくて、総務部長はやはり出るべきだと思います。県民に対しては、一担当課が何か謝罪しているというのと、県行政として不備がありましたとそのミスを認めて反省をしておりますということをあらわすには、総務部長が担当部長ですね。教育委員会でありますと、それなりの方がやはり出るべきだということをかねがね感じておりましたので、ぜひ御検討ください。
◎福田委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでございますので、中部地震復興本部事務局、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会につきましては以上で終わります。
執行部入れかえのため暫時休憩いたします。
再開は午後１時にしたいと思います。
午前11時37分 休憩
午後１時01分 再開
◎福田委員長
再開いたします。
引き続き、元気づくり総本部、教育委員会について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、元気づくり総本部から行います。
報告13、平成29年度第１回県・市町村行政懇談会の開催結果について、若松とっとり元気戦略課長の説明を求めます。
●若松とっとり元気戦略課長
元気づくり総本部の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。先週８月17日に今年度第１回目となります県及び市町村の行政懇談会を開催しましたので、その概要について御報告申し上げます。
議題は、そこの４番に掲げておりますが、災害に強い地域づくり、弾道ミサイル落下時の対応等について、地方創生の推進についてという大きく３つの項目についてまず御報告申し上げた上で、各市町村長と意見交換を行ったところでございます。
資料は、３ページ目以降につけておりますので、また後ほどごらんいただきたいと思いますが、意見交換におきましては、この議題の中の１番、災害に強い地域づくりを中心に行われたところでございます。
まず１番目としまして、鳥取県被災者住宅再建支援制度ということで、昨年度起きました鳥取県中部地震におきます住宅支援の制度について、臨時的な制度として設けておったところでございますが、この今後の取り扱いについて意見交換を行ったところでございます。５ページ目に、県から示しました試案を添付しております。基本的には、今回、鳥取県中部地震で適用しました支援制度を恒久制度として今後も続けていくこと、また、20数億円ありました基金を８億円強まで使う見込みになっております。この積み立て、積み戻しを行わないといけないのですが、次年度、平成30年度から再開すること、こういったことを基本的な考え方としてお示しした上で意見交換を行ったところでございます。
１ページに返っていただきまして、首長さんからの意見としましては、基本的な考え方については了承と、前向きに検討してほしい。また、修繕支援金、こういった細かな支援制度まであったことから罹災証明の２次調査の申請件数が少なくなったという効果もあったと。また、災害がいつ起きるかわからないから、基金の積み戻しについては速やかにできるだけ短い時間で行うべきという意見が出されたほか、小規模な修繕支援金、10％未満の部分でございまして１万円から５万円まで段階をつけたところでございますが、見舞金的な性格であることから基金事業以外で対応してはどうか、また、１％刻みの判定は、被災した自治体の職員の負担も大きいので、もっと区分を大くくりにしてはどうか、こういった意見が出されたところでございます。
そこに知事コメントと書いているところでございますが、支援制度の基本的な考え方には、反論という形ではございませんでしたので、おおむね了解いただいたと。ただし、この小規模修繕支援金の部分も含めまして、今後、県被災者住宅再建支援制度運営協議会、基金の管理を行う協議会のほうで中部市町にもオブザーバーとして参加をいただきながら検討を進めていき、来年度当初予算に向けてこの検討を進めていくこととされたところでございます。
その他、自主防災組織の強化につきまして、そのリーダー養成が大切であること、県が地域防災リーダー養成研修を本年度から行っているところでございますが、３年間集中的に行うことにしております。３年で果たして１巡できるかどうか、充足できるかどうか不安があるということで、もう少し延ばしていただきたい、こういった意見も出されたところでございます。また、自主防災組織について、消防、自衛隊のＯＢの活用を検討してはどうか等、こういった意見が出されましたので、市町村とあわせて研究してみることとしておるところでございます。
また、２ページ目をごらんいただきたいと思います。地震ではございませんが、昨今豪雨が非常に相次いでいると。100年基準から1,000年基準と想定を変えた場合、浸水区域が現在の想定より拡大することになります。これに伴いまして避難できる場所が限られてくると。こういった場合、県立施設も柔軟に避難所として活用できるよう検討いただきたいといった意見。また、ダムが大雨時、満水になる場合があります。この放流につきましては、その下流域の住民の皆さんへの周知及び被害も考えられるところでございますので、この周知の方法を検討していただきたいと。また、国道53号線、智頭町市瀬地区において現在も片側通行を続けているところでございますが、先般の大雨のときに53号が全面通行どめになり、相次いで鳥取自動車道も通行どめになり、智頭町以南が孤立するような形になってしまったと。その後の通行規制の解除のタイミングですが、天気は晴れていても、点検等の理由があったのかもしれませんが、なかなか速やかに通行規制が解除にならなかったと。この辺の臨機応変な対応を求めるといった意見が出されたところでございます。
そこに知事コメントで書かせていただいておりますが、広域的な対応も含めて、県立避難所も含めた今後の避難所のあり方、また、ダムにつきましては、そのダム所在の市町村を交えてそのあり方について放流対策を考えていきたいということ、また、通行規制につきましては、国交省にも改めて協議を行い、柔軟な対応について求めていくこととしたところでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告14、全国知事会議の開催結果について及び報告15、第83回関西広域連合委員会等の開催結果について、森田広域連携課長の説明を求めます。
●森田広域連携課長
資料の13ページをおはぐりください。去る７月27日、28日の両日、岩手県で開催されました全国知事会議の開催結果について御報告させていただきます。
このたびの全国知事会議におきましては、「孤立社会から共生社会へ」ということで都市と地方が共存することをテーマに各種議論が行われたところでございます。また、東日本大震災以降、初めて被災地で開催される知事会議となっております。このことから、国民みんなで力を合わせ復興（復幸）をなし遂げ、災害の教訓を次世代に継承し、あらゆる災害に負けない千年国家をつくり上げる旨の岩手宣言が採択されたところでございます。
主な議題につきまして、以下、大きく５つの項目に分けて説明させていただきます。
まず、安心・安全防災関係でございますが、緊迫する北朝鮮情勢に鑑みまして、ミサイル飛来時の情報伝達を的確に行うこと、あるいは日本海沿岸での排他的経済水域におきまして北朝鮮漁船によります違法操業等が見られますので、取り締まりを強化すること、こういったことが緊急要請として取りまとめられたところでございます。また、地震被害に関連しまして、住宅の耐震化を促進するための財政措置の充実などを求める緊急提言も取りまとめられたところでございます。
２つ目、地方税財政関係でございます。一般財源総額の確保あるいはトップランナー方式により生み出された財源の地方への還元といった従来より全国知事会が主張してきたことに加えまして、このたび国で議論されています森林環境税につきまして、税収の全額を地方に配分すること、あるいは、各府県が独自に課税しております森林環境保全税等に対して、影響が生じないように調整すること、こういったことについての議論が行われたところでございます。また、本県の平井知事よりも、法人事業税の分割基準が機能していないと意見したことから、こういったことについても議論が行われております。
３番目でございます。地方創生・人づくり関係でございますが、地方創生につきましては、昨今、議論がちょっと低調になってきていることもございまして、地方創生交付金の自由度の向上あるいは政府関係機関の地方移転の促進といったことが議論されておるところでございます。また、あらゆる分野で人材不足が深刻になっていることを踏まえまして、人材育成及び確保のための財政支援の充実を求める緊急決議が取りまとめられたところでございます。また、地方大学に関連しましては、東京23区における大学定員増の抑制といったことが議論されております。一部、新潟県、東京都から反対があったところでございますが、少数意見として採択した上で知事会としての意見を取りまとめたところでございます。
おはぐりいただきまして、14ページでございます。社会保障関係におきましては、福祉人材の確保、労働環境の整備等を求める議決が行われております。
また、憲法・地方分権の関係でございますが、平成31年の参議院選挙に向けて合区を抜本的に解消することの議論が行われたところでございます。また、憲法に関しましては、地方自治の章がごくわずか、４条しか定められていないことから、知事会としてどうあるべきかというような議論が行われたところでございます。これにつきましては、今後、知事会におきましてプロジェクトチームを設置し、議論を深掘りしていくことが議論されたところでございます。
各決議等の詳細につきましては、15ページ以降に添付させていただいておりますので、御参照いただければと思います。
続きまして、39ページをおはぐりください。関西広域連合委員会等の開催結果について御報告させていただきます。
８月３日に開催されました関西広域連合委員会でございますが、主な概要としましてそこに３つ掲げさせていただいております。
まず１つ目としまして、関西地域におけます統合型リゾートのあり方について議論が行われているところでございます。この中間報告として、そこの提言の主な内容というところに掲げておりますけれども、依存症対策であるとか、不当勢力の排除といった規制の強化を求めるといったこと、あるいは観光資源等とのアクセス向上などの環境整備について意見をまとめた上、国に提言していくこととなっております。
２番目でございます。関西広域連合規約の改正についてでございますが、６月２日に公布されました通訳案内士法改正に伴いまして、従前ございました地域限定通訳案内士等の制度が廃止されております。これに伴いまして、関西広域連合規約の改正が必要になっております。あわせまして、現在、関西広域連合で行っております試験事務におきまして、平成31年度以降、毒物劇物取扱者試験あるいは登録販売者試験について実施できるよう準備を進めておるところでございますが、これらに関する規約改正を予定しておるところでございます。今後のスケジュールでございますが、規約改正につきまして12月の議会にお諮りさせていただきたいと考えておるところでございます。
３番目でございます。大阪の夢洲で2025年に日本万国博覧会を誘致することが決定しておりますけれども、それに向けた誘致活動の取り組みについての報告がございました。各国政府といったところに働きかけを行うということの報告があったところでございます。
同日でございますけれども、関西経済界との意見交換が行われております。40ページをおはぐりください。万博誘致のための海外ＰＲを積極的にお願いしたいといったこと、あるいは今後、関西広域連合の中で広域自治体のあり方の検討を行うこととなっておりますが、広域行政のあり方につきまして、関西の広域的な発展に向けての必要な施策あるいは関西広域連合に必要な権限・機能等について、経済界の立場からもともに検討を深めたいといったような意見があったところでございます。
また、市町村との意見交換も同日行われております。東京オリンピック・パラリンピックに向けて関西の各地域の伝統文化を観光資源として発信してほしいといったこと、あるいは地方へのインバウンド誘客を促進していただきたいといったことがございます。また、過疎地域における救急医療体制の充実・強化として、ドクターヘリの夜間飛行について検討をお願いしたいといった意見があったところでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告16、平成29年度第１回とっとり創生若者円卓会議の開催結果について及び報告17、平成29年度第１回パートナー県政推進会議の開催結果について並びに報告18、伸びのびトーク（江府町）の開催結果について、中西県民課長の説明を求めます。
●中西県民課長
では、41ページをお願いします。県内の若者の発想を提言等にまとめて県施策に反映させることを目的としたとっとり創生若者円卓会議の第１回目の会議を７月23日に行いました。今年度のメンバーは合計21名で、そのうち14名の方に参加していただきました。意見交換の内容ですけれども、あらかじめ参加者の希望によって、情報発信・観光、子育て・女性活躍、地域づくり、この３つのグループに分かれて議論を行ったところです。
内容ですけれども、情報発信・観光では、観光に関する情報発信については、県、市町村、業界等、横のつながりが重要となってくる。また、その発信した情報について、効果的に情報が行き渡っているかどうか検証する仕組みが必要だ。子育て・女性活躍については、子どもを預けて仕事をしたり起業したりするのに母親自身がためらいを感じていることが多い、そういった気持ちを払拭するための取り組みや制度が必要なのではないか。また、地域づくりでは、地域それぞれの持っている情報を一元化して、それを観光や地域づくりの活動につなげていく仕組みが必要ではないかといった議論が交わされました。
今後は、それぞれ担当課も加わっていただいてグループワーキングを随時行い、もう少し課題や問題点を明確にしながら議論をさらに進めていく予定です。11月ごろには成果をまとめて提言内容を知事へ報告する予定としております。
次に、43ページをお願いします。県民と県政との議論を深めて施策の改善を検討するために設置されたパートナー県政推進会議の第１回目の会議を７月30日に行いました。今年度の委員は18名ですけれども、そのうち17名の参加で実施いたしました。
大きなテーマは、鳥取県の元気づくり施策の深化についてということで、主な意見ですけれども、若者の転出超過対策については、人口減によって優秀な人材を複数の地域でシェアする社会になっていく、例えば月曜から金曜までは都会、週末は地元で何か活動する、そういった環境づくりが必要なのではないか。あと、子育てしやすい環境づくりでは、森のようちえんでは２歳から子どもを預かっているが、声を聞くと、１歳から預かってほしいという要望がかなりあると。森のようちえん自身は、移住定住にもつながるので何とかしたいが、ハードルが高くて困っているといった意見。雇用環境の整備ですが、農業等の人材不足の分野でＡＩを活用するためには専門家が必要なのではないか、また、農業の跡継ぎがいない、今から人材育成をしないと廃れてしまうのではないかといったような意見が出ました。今後は、委員の皆様、また、各担当課とやりとりをした後に、11月ごろに第２回の会議を予定しているところです。
次に、45ページをお願いします。伸びのびトークですけれども、県民の皆様と直接その地域が直面する課題などについて意見交換を行う伸びのびトークを、平成26年以来３年ぶりとなりましたが、江府町で開催いたしました。８月１日に開催しましたが、参加者は、Ｉターンの方を中心に集落の区長さんや中学校の生徒会長さんなどが参加されました。また、町の生涯学習の組織として明徳学園という学校があるのですけれども、その学園生を中心に130名程度の町民の方も御参加いただきました。
内容は、直前に知事の「小さくても勝てる～奥大山と楽しいまちづくり～」という講演を20分実施しまして、その内容に引き続き、町長が掲げております「3,000人の楽しいまちづくり」をテーマに意見交換を実施しました。
主な意見ですけれども、都会で退職されて帰られたＵターンの方から、江府を離れても戻ってくる関係性の構築、受け皿の組織づくりが重要であるといった意見や、若い夫婦でＩターンされた方ですけれども、保育料が無料なことや水がよいことは非常によかったと。ただし、子どもの医療面で休日、夜間の診療所がないことが不安であるといったことや、小・中学校でいろいろな地域とかかわるつながりの活動をしているところだが、皆、町外の高校進学をした途端にそのつながりが切れてしまう。例えば高校友の会の結成や青年団とのつながり等の検討が必要ではないか、そういった意見が出たところです。
◎福田委員長
報告19、帰省シーズンにおけるＩＪＵターンの取組について及び報告20、中国５県地域おこし協力隊合同研修会の開催結果について、齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
46ページをお願いいたします。帰省シーズンにおけるＩＪＵターンの取り組みについてでございますが、まず１番といたしまして、夏の成人式でのＰＲということで、県西部の３町、伯耆、日南、日野町が８月15日に成人式に出席する新成人の全員に対しまして、移住・就職関係のチラシとあわせまして、とっとり暮らしワーキングホリデーの参加募集と、とっとり移住応援メンバーズカード会員募集のチラシを配布しております。新成人の主な声を役場に確認したところ、大学卒業後は地元に帰りたい気持ちになったとか、将来、鳥取に帰って働こうと考えていたが、チラシを見て相談先がわかってよかったと、今度、東京のほうの相談会に行ってみるつもりなどの声があったとのことでございました。
なお、参考といたしまして、当面の都市圏での移住定住相談会のスケジュールを記載しております。また、個別相談会として、東京、大阪とも休日ナイター相談会を月２回程度開催しているところでございます。
２番、その他の県内観光地等でのＰＲでございますが、その下に書いております米印の観光施設等にチラシ等の配架を行っております。また、（２）番で、帰省者、観光客へのＰＲということで、８月11日、15日にＪＲ鳥取駅で直接チラシを配布しております。来県者の声といたしましては、早速メンバーズカードを申し込むつもりであるだとか、実家に帰ってきた、いい仕事があれば帰ってきたいと思っているというような声をいただいております。また、公共施設等でのＰＲということで、米印の空港等の施設にチラシを配架しましたところ、来県者の声でございますが、大山の道の駅でとっとり暮らしワーキングホリデーのチラシを見つけたので、早速申し込んで参加すると、電話での問い合わせも入ってきているところでございます。47ページが現在のとっとり移住応援メンバーズカードの申し込み状況でございます。
めくっていただきまして、48ページをお願いいたします。中国５県地域おこし協力隊合同研修会の開催結果についてでございます。中国５県知事会の中山間振興部会では、５県が連携したリレー方式によるフォーラムに初めて取り組んでおりまして、山口県に続きまして鳥取県が２番目ということで、地域おこし協力隊をテーマといたしまして、起業や定住に向けた課題解決方法等についての研修会を８月９日、米子コンベンションセンターで行いました。参加者は、中国５県の協力隊員、県、市町村担当者ということで、協力隊員87名を含みます154名が参加しております。
内容でございますが、全体研修では、国の地域おこし協力隊サポートデスクの統括専門相談員であります小林和彦さんの講演をいただいた後に、分科会では、１年目の隊員向け、２年、３年目の隊員向け、それから自治体職員向けということで、３つの分科会でそれぞれ対象者に向けた研修を行っております。
49ページをお願いいたします。その後、事例発表会と個別相談会を行っております。事例発表では、地域振興を行う住民出資の会社を立ち上げてそば屋を開店させた事例の紹介だとか、特産農産物のオリーブに特化した活動や耕作放棄地を活用した農産物栽培を実施している事例、それから起業支援を行っています金融機関の事例発表と、あわせまして協力隊員を対象としました個別相談会を行っております。
参加者の感想でございます。隊員のほうといたしましては、専門家や金融機関の話、それから協力隊ＯＢの活動中や起業の体験談を聞き、活動中に押さえておくべきポイントがわかり、とても勉強になったと。また、自治体職員の声といたしましては、他の自治体の協力隊の運用やサポート体制を知り、持ち帰って参考にしたいなどの感想をいただいているところでございます。なお、参考といたしまして、その下に今後のスケジュールとしまして、岡山、島根、広島が記載のとおり開催していくこととなっております。
◎福田委員長
続きまして、報告21、第一生命保険株式会社との包括連携協定の締結について、寺口元気づくり推進局長の説明を求めます。
●寺口元気づくり総本部元気づくり推進局長
資料の50ページをお願いいたします。このたび第一生命保険株式会社と包括連携協定を締結することとなりましたので、報告させていただきます。
県といたしましては、これまでもいろいろな企業と包括連携協定を締結させていただいているところでございますけれども、生命保険会社との包括連携協定は今回が第１号、初めてになります。調印式につきましては、本日の夕刻、午後４時45分から東京にございます第一生命保険株式会社の本社にて開催させていただきたいと考えております。調印者につきましては、第一生命保険株式会社が稲垣代表取締役社長、本県は平井知事でございますが、本調印式につきましては、第一生命グループ女子陸上競技部の山下佐知子監督にも御同席いただきまして実施いたしたいと考えております。
協定に基づきます主な取り組みにつきましては、資料の中ほどの３の（２）に記載させていただいておりますけれども、例えばがん検診受診率向上に向けた啓発活動や健康増進イベントへの協力など、健康を増進させるための支援に関することですとか、以下、スポーツの振興に関することや女性の活躍推進、結婚、子育て支援の推進に関することなど、地域のさまざまな課題に対しまして、地域の活性化や県民サービスの向上を図る取り組みを連携して進めていきたいと考えております。この協定につきましては、当初の分につきましては、本年度末の３月31日までを協定期間としておりますけれども、両者、何事もなければ、その後は毎年１年ごとの自動更新とさせていただくことにしております。
◎福田委員長
続いて、報告22、イクボス・ファミボストップセミナーの開催結果について及び報告23、女性活躍サミットｉｎとっとりの開催結果について、藤田女性活躍推進課長の説明を求めます。
●藤田元気づくり推進局女性活躍推進課長
資料は51ページをお願いいたします。育児はもちろん、介護しながら働き続けられる職場環境づくりも積極的に担うファミボスを推進するため、県内企業経営者や管理職を対象にトップセミナーを開催いたしましたので、御報告いたします。
去る７月25日、鳥取市において、内閣府地域働き方改革支援チーム委員で東レ経営研究所の渥美由喜さんをお招きしまして、イクボス・ファミボスの取り組みを企業の経営戦略として位置づけ、人材確保や持続的な経営につながる重要な投資として取り組んでいただけるよう、イクボス・ファミボスの実践ノウハウを講義いただきました。約120名の参加者からは、職場で介護を理由に離職する職員が出ないよう今から対策したい、あるいは人材不足の時代ではあるが、人を大切にし、事業継続できるよう何とか頑張ってみたいといった御意見が寄せられました。
今後ですが、９月、10月に、より具体的な実践を学ぶイクボス・ファミボス養成塾を開催するほか、引き続き、経済団体、労働団体で構成するイクボス・ファミボス普及推進委員会や女性活躍キャラバンによる企業訪問、意見交換会を通じてイクボス・ファミボスの取り組みを普及するとともに、課題を抽出して必要な取り組みを検討してまいります。
続いて、元気づくり総本部の別冊としております資料をお手元にお願いいたします。先週８月18日、19日の両日ですが、倉吉市にて女性活躍サミットｉｎとっとりを開催いたしましたので、その概要を御報告いたします。
先進的な取り組みを行っている企業や官民連携組織の実践事例などを共有し、女性活躍の動きを一層加速させていこうと、官民連携の女性活躍推進主体、女星活躍とっとり会議が主催したこの取り組みでは、2015年に内閣府の大臣表彰を受賞なさったファンケルによる講演あるいは官民連携で先進的に女性活躍を進めている地域代表によるパネルディスカッションのほか、職場づくりや地域防災を考えるワークショップなど、２日間にわたり開催いたしました。
１日目、パネルディスカッションあるいは特別講演では、県内外から210名余りの参加をいただき、参加者からは、自社の女性活躍について改めて考えるきっかけとなった、人材確保が難しい現状の中だが、社員に長く勤務してもらうため環境整備に取り組みたい、あるいは男性の意識改革の必要性は認識していたが、女性ももっと自信を持ちチャレンジしてもいいのだということを気づかされた、こういった御意見を頂戴しております。今後も、官民連携で女性活躍を進める女星活躍とっとり会議を推進母体とし、輝く女性活躍パワーアップ企業の登録促進や女性のキャリアアップ支援セミナーの開催、女性活躍のロールモデルの発信などを実施し、県内企業の女性活躍の動きを一層加速させてまいります。
◎福田委員長
続きまして、教育委員会に移ります。
報告24、平成28年度教育行政の点検及び評価について、島田教育総務課参事の説明を求めます。
●島田教育総務課参事（総務企画担当）
平成28年度教育行政の点検及び評価について報告いたします。
教育委員会分資料の１ページをごらんいただきたいと思います。まず、点検・評価の根拠と方法についてですが、資料の１をごらんください。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定によりまして、教育委員会は、毎年その権限に属する事務の管理執行の状況について点検及び評価を行うことが義務づけられております。そこで、平成26年度から平成30年度までの鳥取県教育振興基本計画に定めます施策項目ごとに平成28年度の点検及び評価を実施いたしまして、この８月２日に開催しました定例教育委員会において議決されたところでございます。評価については、それぞれの施策項目についての取り組み状況と、計画に定めている数値目標、これは平成30年度達成目標でございますけれども、それに係ります平成28年度実績を総合的に勘案いたしまして実施した評価となっているところです。
続いて、２の点検及び評価の概要でございます。評価は、ＡからＤの４段階で行っておりますけれども、84あります施策項目のうち、Ａ評価、予定以上が、９項目、10.7％となっておりまして、Ｂ評価、予定どおりが68項目、81％でございまして、合計で77項目、全体の91.7％となっておりまして、教育行政に関する取り組み状況は、おおむね予定どおり進捗していると見ることができると思っているところでございます。
一方で、Ｃ評価、ややおくれと評価したものが７項目、8.3％ございまして、教育委員会としては、これを課題として捉えまして、今後、重点的に取り組んでいくことといたします。なお、Ｄ評価、大幅おくれと評価した項目はございませんでした。
次に、主なＡ評価項目とその理由ですが、例えば図書館機能の充実につきましては、県立図書館と県内図書館とのネットワークが評価されましてライブラリアンシップ賞を受賞したことなどから、それからキャリア教育と移行支援の充実につきましては、特別支援学校高等部卒業生の就職率、目標は向上でございますけれども、継続的に向上していることなどからＡ評価としております。このほかにも、文化芸術に触れ豊かな感性を育てる機会の確保、文化財保護の推進、文化遺産の再発見・磨き上げといった項目につきまして、それぞれ予定以上の成果があったものとしてＡ評価としているところです。
一方で、Ｃ評価となったものですが、まずは基礎学力の確実な定着とさらなる伸長という項目でございます。誤解がないように申し上げておきますと、平成28年度の全国学力・学習状況調査で見ますと、小学校の算数がわずかに全国平均を下回っておりますが、それを除きますと全国平均は全て上回っておりますので、決して鳥取県の子どもの基礎学力が全国的に見て低いということではありません。けれども、この教育振興基本計画で定めております数値目標と申しますのが、上位層の割合を上げ、下位層の割合を下げることでありますとか記述式問題の無解答率を減少するといったような項目となっておりまして、この指標で見ますと、小学校の上位層の割合は全国平均を下回ったこと、それから中学校において記述式の無解答率が全国平均以上である問題の割合が上昇しているといった結果になっていることから、この点に課題があると捉えましてＣ評価といたしました。従来どちらかといいますと、下位層を引き上げることに重点を置いてまいりましたけれども、今後は上位層を厚くしていって、また、記述式問題の解答率を上げていくことに取り組むために、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングの取り組みを進めて、また、言語活動の充実に向けての取り組みも進めていきたいと考えているところです。
次に、不登校ゼロへの取り組みです。不登校出現率について見ますと、中高では全国平均を下回っておりますが、小学校においては全国平均よりも高い状態が続いております。また、小中において教育振興基本計画を策定した平成24年度当時よりも上回っていることから、Ｃ評価としております。これについては、未然防止に向けた学校全体での対応を促進し、また、スクールソーシャルワーカーの配置促進によって相談機能を充実することで不登校対策を進めたいと考えているところでございます。
次に、子どもの体力・運動能力の向上です。こちらも学力同様ですけれども、鳥取県の子どもの体力全般が全国に比べて低いというわけではございませんで、例えば平成28年度全国体力・運動能力調査においては、総合判定の上位Ａ、Ｂという割合は小・中学校ともに全国より高くなっているところでございます。けれども、教育振興基本計画におきまして鳥取県体力・運動能力調査結果、これは鳥取県独自の調査でございますけれども、このＡ・Ｂ判定の割合を50から65％と高目に目標設定しておりまして、この目標値に比べますと現状は低い状態が続いておりまして、かつ小学校では数値が低下傾向にあることから、Ｃ評価としているところでございます。鳥取県の子どもは、特に柔軟性が低い傾向が見られることから、毎月17日は柔軟の日という取り組みを現在実施しているところですが、こういった啓発活動を進めることで改善を図っていきたいと考えているところでございます。
続きまして、教職員の過重負担・多忙です。平成28年度の実態調査で見ますと、時間外勤務、月80時間を超える教職員の割合は全国平均よりも低いのですけれども、100時間を超える者が小中合わせ143人もいるなど、依然として教職員の過重負担・多忙の現状は改善しているとは言えず、これを課題と捉えてＣ評価としたところでございます。特に月80時間を超える時間外勤務の速やかな解消を市町村との共通目標として、昨年度末に設置いたしました学校業務カイゼン活動推進検討会などで学校業務の削減、効率化を検討して、改善を図っていきたいと考えているところです。
次に、教員の資質向上や指導力、授業力の向上です。平成32年度から小学校で英語が教科化されるなど改訂した学習指導要領が全面実施になりますけれども、昨年度時点で英語の授業をしたことのない小学校教員が半分以上いる、あるいは中高の教員の英検準１級以上取得率が目標より低いという状況もありまして、教員の英語力に課題があると考えましてＣ評価としたところでございます。これにつきましては、小学校全教員を対象とした研修を実施するほか、中高の英検準１級資格未取得者に対して、年２回の英語力向上研修を新たに実施すること、そして教員採用試験において英検準１級以上の者の加点措置を拡充すること等によって、英語力のある教員をふやしていきたいと考えているところです。
最後に、ＩＣＴを活用した教育の推進です。国が実施する教員のＩＣＴ活用指導力調査というものがございますが、これにおきまして児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力の項目が全国平均以下という状況でございまして、数値も低下傾向でございますことからＣ評価といたしました。これにつきまして、ＩＣＴ機器の効果的活用方法の事例紹介等を行うことや、ＩＣＴ分野のエキスパート教員認定を進めることで授業力の向上を図っていきたいと考えております。
繰り返しになりますけれども、これらのＣ評価となった項目につきまして、教育委員会として重点課題として取り組み、改善していきたいと考えております。非常に駆け足でしたけれども、以上で概要説明といたします。この点検・評価につきましては、ホームページに掲載いたしまして広く県民の皆様に公開することとしているところでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告25、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、北村教育環境課長の説明を求めます。
●北村教育環境課長
引き続きまして資料２ページをお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告でございます。
今回、変更分といたしましては、県立米子東高等学校多目的ホール棟新築他工事（建築）でございます。一番右側に書かせていただいておりますけれども、今回、多目的ホールの基礎ぐい工事ですね、音が出る基礎ぐい工事、この関係が基礎の製造の期間がおくれてしまった関係で学校の試験時期とかぶってしまいまして、これを多少でも挽回しようということで、近隣の自治会長さんですとか近隣住民の御理解をいただきまして休日工事に振りかえて実施しておったところですけれども、近隣住民の一部から御要望がございまして、休日作業をできなくなったということで取りやめた関係で工期が確保できなくなりましたので、所要の工期変更をさせていただくということと、工期が延期いたしまして、その関係で現場管理費等が増になりますので、金額変更というこの２点でございます。工期が10月末までとしておったところを12月16日まで、契約金額は240万円余の増額ということでさせていただきました。
◎福田委員長
報告26、県立学校における個人情報の誤送付について、足羽参事監兼教育人材開発課長の説明を求めます。
●足羽参事監兼教育人材開発課長
それでは、引き続きまして資料の３ページをお願いいたします。既に報道等でも報道されておりますが、このたび倉吉東高等学校におきまして、高等学校等就学支援金、これは２番の米印のところに書いてございますが、保護者等の所得が一定額未満の生徒に対して授業料相当額として支給されるものでございますが、この受給資格に関する通知書を誤って別の生徒に送付してしまったという事案が発生しましたので、その概要を報告させていただいております。
３番のところに、その状況を記載しておりますが、本来送るべきはずでない生徒Ａの保護者宛てに、送るべき生徒Ｂの就学支援金に関する先ほど申しました受給資格等に関する通知が送付されてしまったものでございます。
この原因は４番に上げさせていただいております。学校の担当者がその通知文書の宛名ラベルのデータをつくるときに担当者が１人でしていたこともあり、同じ名字の生徒ＡとＢを誤認して、その住所、生徒Ｂのデータを混在するということが起こったものでございます。封入する際には複数でチェックしておりましたが、データそのものが違っていたことから発生したものでございます。
６番に再発防止策として上げておりますが、やはりもともとのデータ自体が違っていれば、何度確認しても違ったことが起こってしまいますので、そのデータ自体の再度の複数による確認をしっかりしていくことや、この就学支援金等の担当であります高等学校課とも連携しながら、そうした間違いが起こらないような仕組みづくりに努めてまいりたいと思っております。県民の皆様を初め皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。この場をおかりしまして謝罪申し上げます。どうも済みませんでした。
◎福田委員長
続きまして、報告27、県内文化財の新規国登録について、片山文化財課長の説明を求めます。
●片山文化財課長
それでは、資料の４ページからお願いいたします。７月21日、国の文化審議会におきまして、県内で６カ所、15件の建造物を国登録文化財に登録するよう文部科学大臣に答申されましたので、御報告いたします。
位置図とか写真などを６ページ以下に掲げておりますので、それを見ながらお聞きください。
まず、６ページの上のほうでございます。鳥取市布勢にあります山王日吉神社本殿でございます。ここは池田家の祈祷所として長く信仰を集めてきておりまして、現在も山王さんとして住民に親しまれているものでございます。今の建物が1850年の建築と言われておりまして、池田家のアゲハチョウの家紋でありますとか徳川家の三葉葵の家紋などが装飾に施されているという建物でございます。
２番目に、田中家住宅主屋ということで、これは鳥取市鹿野町鹿野、鹿野の城下町の町並みにございます。７ページの上のほうに写真を掲げております。これは江戸末期の、文久年間、1860年代の前半の建物と言われておりまして、鹿野の町屋の特徴をよく示しているという建物でございます。
３番目に、米子の皆生にあります東光園の本館であります。写真が７ページの下のほうにございまして、建築家、菊竹清訓氏の設計になるものでございます。昭和39年の建築でございまして、６本の支柱で１階から３階までと、それから７階を支えておりまして、その７階に６階と５階がつられているという特殊なつくりが施されたこの当時としては非常に斬新な建物ということでございます。当時言われておりましたメタボリズムと言う、建物やまちもどんどん新陳代謝していくのだというような理念のもとでつくられた建物ということでございます。
４番目に、倉吉市越中町にございます丸井家住宅の建物でございます。写真を８ページから９ページの上のほうにかけて掲げております。大正５年ないし６年ごろの建築でございまして、この主屋につきましては、正面から見ると、一見２棟に見えるような建物が実は１棟だったりというようなちょっとしゃれたつくりになっているのですけれども、中を見ますと、倉吉の町屋の典型的な間取りが施されておりまして、なおかつ茶室でありますとか土蔵でありますとかが良好に残されております。倉吉で大きな商いをされていた方の住まいとして非常に状態よく残されているものでございます。
次に、大山寺の本堂と鐘楼でございます。写真は９ページの下にございます。これは皆さんごらんになったことがあろうかと思いますが、現在の本堂は昭和26年の建築でございます。その前の建物が昭和３年の火災で焼失しておりまして、その後、戦争下ということもございまして再建までしばらく時間がたちましたが、戦後の寺社の建築が鉄筋でありますとか鉄骨といった耐火構造でつくられる寺社が多かったのですけれども、大山寺におかれましては、このときにも木造で、なおかつ中世の構成をふんだんに取り入れて再建されたことで、非常に価値があるということでこのたび登録されたものであります。
最後に、日野町舟場にございます佐々木家住宅の建物でございます。写真は10ページ、11ページに掲げております。江戸時代の後期から明治にかけて建てられた建物でございます。佐々木家は、江戸時代には庄屋さんを務められて、昭和の初期には当時の日野村長を務められた家柄でございます。間取りとか、床の間などに江戸時代後期の特徴あるいは、この当時の山陰の古式の近世民家の特徴をよく残しておる建物でございます。
これらを含めまして、11ページに掲げておりますが、鳥取県内におきましては国の登録文化財が都合228件となることになりました。
◎福田委員長
続きまして、報告28、第１回鳥取県美術館整備基本計画策定アドバイザリー委員会及び県立美術館についての説明会の概要等について、田中理事監兼博物館長の説明を求めます。
●田中理事監兼博物館長
それでは、資料12ページから14ページをごらんいただきたいと思いますし、また、アドバイザリー委員会の当日の資料も用意しています。そちらのほうも後ほど説明させていただきますので、御用意いただければと思います。
まず、記以下でございます。第１回目の基本計画策定アドバイザリー委員会を、ごらんのような委員をメンバーとして、８月４日に開催いたしました。以前、常任委員会でメンバーについても御報告いたしましたが、まだ調整途中の方もおられました。最終的には９名ということで、当日は上から２人目、水沢委員は他の用もあり御欠席ということで８名の御参加をいただいて開催したところでございます。
主な意見等ということで下に書いておりますが、そこに行く前に、別冊で用意していますアドバイザリー委員会の資料を若干簡単に説明させていただきたいと思いますので、そちらをごらんいただけたらと思います。
当日、この委員会の座長につきましては、以前の構想の検討委員会のときの委員長もしていただきました林田元文化庁長官に御就任いただくということで御了承いただきまして、委員長からは専門的な立場で幅広い意見を委員みんなが出していきたいと御挨拶をいただきました。
それで、この資料の３ページ以下でございますが、基本構想の概要をざっと、本体の詳しいものはあらかじめ資料を送付してごらんいただいておりますので、改めて見ていただく形でお配りして説明させていただきました。大体その中に書いてあるのですが、ずっとページをめくっていただきまして14ページのところをごらんいただきたいと思います。県立美術館の整備推進事業についての県議会からの附帯意見への対応ということで、少し考え方を説明させていただきました。附帯意見４項目、その前の13ページに書いておりますけれども、鳥取藩ゆかりの絵師等の作品等の扱いについての附帯意見がございます。それに対する対応ということで、この14ページに、対応案として４つほど項目を上げさせていただいております。
１つは、博物館の企画展示室２室、これは博物館の２階に大きな企画展示室が３つありますが、そのうちの２つでありまして、それを引き続き残して相当規模の美術系展覧会の開催ができるように対応するといったこと、それから、その企画展示室も活用しながら、継続的に藩絵師、あるいはゆかりの民工芸品の展覧会を開催していこうといったこと、それから、その対応のために一部の藩絵師の作品等については博物館で所蔵するということ、それから、１階に常設展示の部分があるのですけれども、そこの人文分野の常設展示において、藩絵師の作品等も歴史展示と合わせて混合展示といった形で対応をしていこうと考えております。
その考え方につきましては、そこの上のほうに書いておりますけれども、一定程度の美術展示機能を引き続き博物館にも人文、自然とのそごがない範囲内で残しておこうということと、それから、これは美術の専門家からの意見でもあったのですけれども、新しい美術館での展示をメーンとしながらも歴史展示の中でそういう美術作品を展示することは、ひとつ切り口を変えた効果的な方法であるといったような御評価もいただいていますので、そういう考え方も加えております。
ただし、美術品本体は新美術館で管理レベルの高い管理、展示ができるようになっておりますので、そちらでの管理、展示があくまでもメーンになるだろうということでこういう整理をさせていただいております。
15ページで今年度の基本計画の策定をしていくスキームといったところを御説明いたしました。基本的には県の教育委員会が基本計画をまとめますが、そこに対してこの委員会なりからも意見をいただく、それ以外にもさまざまなところでミュージアムサロンやフォーラムを開催等々でいろいろな意見をいただきながら、最終的にはまとめていくのだということを御説明いたしました。
資料をめくっていただきまして、17ページをお願いいたします。右肩に資料４とございますが、この右側が、いわば目次的にこういった形で整理していきたいということで、当日、委員にお示しいたしました。その中でも特に右側の２、求められる美術館としての機能といった部分、それから、３の新美術館で特色を出していくためにどうあればいいかといったこと、そして４、その２や３を実現するために求められる施設設備、規模等について、委員のこういう御意見を求めるといった形で意見を述べていただいたところでございます。
また、本体の資料にお戻りいただきたいと思います。もとの資料の12ページの下のほう、（４）の主な意見等でございます。ざっと５項目ぐらいに分けられるのかなと思って整理しております。まず１つは、基本構想を昨年度まとめました。それに対する意見といったことで何点か意見をいただいております。最初の黒ぽつ、今の子どもたちが大きくなったときにこの美術館に触れて育つという、それに誇りが持てるような美術館としてほしいといったこととか、実際、美術館ができ上がって運営を始める７年後以降、10年後には、またいろいろなことで変化も起きているということで、もっと大胆に美術館のあり方を考えていく必要があるのではないかといったことで、幾つか展示などの例といったようなものも御発言をいただいております。
右側、13ページに移っていただきまして、３行目でありますが、この基本構想は利用者、来館者を文化の消費者としか捉えていないような気がするということで、いわば提供者側といいますか、ユーザー側の目線でもう少し基本計画を考えていってもいいのではないかといったこと、それからその下、金沢21世紀美術館が成功した理由ということで、幾つか御指摘をいただいております。
その下、事業活動の内容について、何点か御指摘をいただいております。沿っていきますと、２つ目、３つ目あたりにあります。教育、普及の関係で、美術ラーニングセンターというものは特色として非常にいいのではないかといった意見と、片や、その下で、ラーニングセンターという名称についてはもう少し広がりを持ったことも含めて考えるべきではないかといったこと、それからさらに２つ下、県内の小学校３、４年生に１回は訪れるようにといったことが書いてあるが、小・中学生であれば、年に１回は来てもいいのではないかなといったこと、それからその下です。新美術館の全面的な無料化を考えてはどうかといったこと、それから障がい者の作品の公募、展覧であるとか、その下、アーティスト・イン・レジデンスの関係等についても御意見をいただいているところでございます。
その下、にぎわいづくりという観点で、せっかくつくる施設でありますので、どのようににぎわいの拠点とすべきかを検討の中で考えていってほしいといったこととか、それから、時間があるから美術館に行こうと思ってもらえるような美術館整備にしていくべきではないかといったこと。
めくっていただきまして14ページをお願いいたします。美術館の建物についての御意見でございます。美術館の建物そのものが美術的な価値を有して、県内外からそれを見に来るといったような、そういうニーズも掘り起こすことも考えられればいいといったこと。それから美術館の整備手法の中で、今はＰＦＩという手法の可能性調査もしているわけですが、黒ぽつの２つ目であります。ＰＦＩの手法は美術館の設計の自由度を下げるのではないかと感じていると。設計段階においては、もう少し設計の自由度が高まるような手法を考えていってほしいといった趣旨の御意見等もいただきました。
これらの意見をしっかり踏まえて、次の基本計画の委員会にかけてまいりたいと思います。
５の今後の対応でありますが、次回を10月末から11月を目途に開催したいと思っております。今回の意見は時間が限られた中での意見でございましたので、また個別にアドバイザリー委員を訪問して、もう少し深掘りした御意見をいただきながら整理を進めて、基本計画策定の素案づくりに反映してまいりたいと思っています。
続きまして、２、県立美術館についての説明会でございますが、この７月に東部地区で美術館の整備に向けた取り組みについての説明をさせていただきました。そこにございますように、約25名の方に参加いただきました。概要については記載のとおりでございます。倉吉市営ラグビー場に決まったことについての御不満の声もありましたが、その手続の過程についての不審、不満といったような部分での御意見は特になかったように考えております。
また、博物館に残す美術機能についても、余り残し過ぎると中途半端なものになるということで、そこをしっかりと考えていってほしいという意味で、御意見が何点かございました。この点につきましても今後、民間のさまざまな団体、美術館協会、美術家協会であるとかそういうところとも意見交換を近々予定しています。いろいろ意見をいただきながら、整備を進めてまいりたいと思います。
最後、県立博物館の協議会を８月28日に開催しまして、博物館の改修の基本計画の構想についてもたたき台を説明し、御意見をいただこうと考えております。
◎福田委員長
最後です。報告29、平成29年度全国高等学校総合体育大会について、住友体育保健課長の説明を求めます。
●住友体育保健課長
それでは、資料、別紙で１枚物を皆さんにお配りしておりますので、そちらをごらんいただきたいと思います。
平成29年度全国高等学校総合体育大会ということで、夏季大会が７月22日から昨日の８月20日まで、南東北ブロックと和歌山県で開催されましたので、その結果について報告させていただきます。
相撲の個人では、鳥取城北高校のアマルサナー選手が優勝されたほか、同じく相撲の団体では鳥取城北高校が２位、また弓道では、女子の団体で倉吉西高校が２位になるなど、入賞状況としては個人で12、団体４、合計16となりました。
◎福田委員長
これから報告事項に対する質疑を行っていただきたいと思いますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、今までの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○横山委員
元気づくり総本部の43ページですが、若者の転出超過、雇用のミスマッチ、外国人旅行者誘客とありますが、その中で、鳥取県はやはり農業県なので、農業所得の向上という部分に力を入れないと、だんだんと田舎が廃れてくるななどと思います。できればそういうことにもっと頑張ってほしいなと思います。
どれも同じようなパターンがいろいろ書いてあるのですけれども、大体聞いたことがあるので大した問題ではないなと思うのです。先ほどもちょっと言ったのですけれども、例えば、いじめというものをとると、普通、３人いると２対１になるでしょう。４人いると、２対２になると思ったら大間違いで、３対１になる。いじめがすごくあらわれるということは、学校の先生がそう思って誘導していかないと、そういうぐあいになりがちなのです。普通の生活だっていじめというものはあるでしょう。幾らでもいじめとかそういうことは起こっているわけだから、そういうぐあいに教育をしていかないと、とてもではないけれども難しいなと思います。
いじめを起こすのは大体同じ先生ですから、先生の人間性というか、そういうものによっていじめが非常に発現する。そういう意味では、優しい先生をしっかり採用して対処してほしいと思います。
●若松とっとり元気戦略課長
農業所得のお話でした。委員おっしゃるとおりでございまして、今年度、地方創生の総合戦略を改定させていただいたところでございますが、その改定の中にも農業所得、個人の農家所得の向上、こういったものを新たに数値目標としても入れて取り組むようにしているところでございますので、関係部局とも連携して取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○横山委員
言うだけだったら誰でも言います。具体的にこういうぐあいにしたいと言わないと。
●小倉元気づくり総本部長
ここの43ページに上げている項目は喫緊の課題ということで、それに対して県民の皆さんから意見を頂戴して、新たな施策に反映していく。そのキックオフの会をこのたびやりました。ですから、もう少しお待ちいただければ、具体的な提案につながっていくということですので、御承知をいただきたい。
◎福田委員長
よろしいですか。
ほか。
○野坂委員
元気づくり総本部の２ページの風水害対策のことですけれども、ここで100年確率から1,000年確率の想定ということが出ているのですけれども、これは1,000年確率でも見直すということでしょうか。そういう要望が出たということで、これから全県にわたって1,000年確率でやっていくのかどうなのか。これを教えてください。
そうした場合に、県有施設がどの程度の施設が想定されるのか。まだ100年確率で計算しても施設がどうだというような状況にあって、思いはわかるのですけれども、1,000年確率みたいなものが現実的なものなのかなと思っていまして、避難所設置ですよ、そこを教えてください。
それと、もう１点、元気づくりの別冊の１ページですね。女性活躍サミットｉｎとっとりの概要ということで、主催は女星活躍とっとり会議とあるのですけれども、これは政策的にこういうネーミングをされているということでしょうか。以上、２点お願いします。
◎福田委員長
まず、小倉本部長、お願いします。
●小倉元気づくり総本部長
1,000年確率というのは、近年の集中豪雨など、本当に異常な気象条件の中で、将来的には
1,000年確率の整備をしなければいけないだろうと、ただし、それを見越した避難誘導であるとか、ソフト対策は今からでもできるところはあるのではないかということで、まず1,000年確率の浸水区域であるとかそういうものを見定めていこうというのが今の取り組みです。これは国土強靱化もあわせた取り組みになります。これは一朝一夕でできるわけではないので、それを見越した避難施設ですね。例えば、県有施設で５階の施設が近くにあれば、そこは避難所として指定していきましょうとか、そういった行動計画をこれから立てていきましょうということ。ですから、民間の施設も当然入ると思います。そういった、誰の所有という意味ではなくて、今ある資源を有効に活用するとどういう避難形態になるのか、そういったことを見定めるための1,000年確率のこれからの検討ということになっております。
◎福田委員長
続きまして、藤田課長、お願いします。
●藤田元気づくり推進局女性活躍推進課長
女星活躍とっとり会議の名称につきましてですが、これは平成26年７月10日に発足したときは、輝く女性活躍加速化とっとり会議という長い名称で、経済団体、労働団体、行政、それから大学、金融機関など、こういったものが総合して設立した会議でございます。これが本年５月22日、ことしの１回目の会議で、もう少し端的に女性の活躍をあらわす、わかりやすい名前に変えようではないかという提案がなされまして、輝く女性という言葉を端的にあらわす星を取り入れて、女星活躍とっとり会議、こう改称いたしまして……（発言する者あり）はい。
◎福田委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
そのほか。
○安田委員
今の分ですけれども、私ものぞかせていただきました。これについて文句を言うことは一つもないのですけれども、大きな視点で、今の世の中、すごく大きな地殻変動が進行していて、それは今まで地下に潜っていた女性の意識、意見、活躍等々が今前面に出ざるを得ない、出してもらわなければ世の中がもたない。また、その地殻変動が理解できない企業、組織、会社、そして、私自身の立場も踏まえて言えば政党もそうですね。そういう女性を意識しない限り、生き残れないだろうという社会になってきているのだろうと思います。
こういう女星活躍とっとりということであれば、今の女性活躍推進課の活動が、代表質問でもちょっと言わせていただいたのだけれども、やはり企業で働いている女性のための効率を余りにも強く意識し過ぎていて、もう少し大きく視点を持ってロールモデルをどんどん出していただきたい。このごろテレビでトラジョというのが出ているではないですか。トラックの運転手さんにもいっぱい女性が出てきている。それからドボジョ、それから林業もそう、農業はもちろん活躍しておられる。私は漁業にも出てきてもらうとおもしろいなと。そうすると男性が足りない、足りないという新規就業者もついてくるのではないかなと思っています。
そういう形で、こういうことにも女性が活躍していますよということをもうちょっと広い視野で表に出していただかないと、世の中には企業に勤める女性だけではないということです。いろいろな形で子育てを自分でして、それが終わったときにまた社会に復帰していくときにはいろいろな出方がありますよね。そこのところをもうちょっと視野を広げて、女性活躍推進課は活動していただきたいということが１点。
もう一つ言わせてもらうと、最近、私がすごく感じていることですけれども、今の若い女性は大体学校を出るといろいろな社会経験をされて、そこで世の中の仕組みとか法律の存在とか、社会の仕組みを理解しておられる人が多いのではないかなとは思いますが、もっと年配の人で大きな商売をなさっていて、一人娘さんで親の跡を継いで、企業主になっておられる人、それでかつ、相談相手がない。同じ世代には同じような生き方をしている人がいらっしゃらない。孤立している。えっというような相談をちょくちょく受けるのです。精神的にも不安定になっておられて、訓練がしていないままに活躍せざるを得ない立場になっている人がいらっしゃる。そういう人が結構いらっしゃるのです。よろず相談を受けるのですね。
やはりそういう人たちへの対応も、かつてＤＶ被害とかは保健所対応でしたよね。各保健所に女性の相談をする受け口、今もそうですけれども、それだけではない。もうちょっと大きな、相談に来たら、これはここ、これはここという受け皿が必要ではないかなということをこのごろ私自身が感じているのですよね。だから、やはりどんどんロールモデルを皆さんに出していっていただくと同時に、その落ちこぼれみたいなものは、それはそれで拾っていくシステムを考えていただかないと。私は私の範疇で受け入れられますけれども、県下全域にそういう方々がもっといらっしゃるのではないかなという気がして、みんなそれなりの方なのですけれども。
以上２点です。私これは、代表質問でもして、知事も広げますということは約束していただいたのですが、その後どうなっているか、部長、教えてください。
●小倉元気づくり総本部長
まず、第１点目ですけれども、今回のセミナーは多分に企業サイドの色が濃かったと思います。確かに１次産業であり、サービス産業であり、また地域活動であり、防災分野であり、女性の活躍というのは切り離せないところです。ですから、就業を含めて、他の農林水産部であるとか商工労働部であるとかを含んで取り組んでいます。実際に林業に入っていますし、水産業にも入っておられます。
○安田委員
海女さん、海女さんだけではいけない。
●小倉元気づくり総本部長
はい。それと、消防も女性の消防隊というものは年々ふえてきていますし、そういった目に見える形で活躍の成果といいますか、見えるものをこれからも打ち出していきたいと思っています。
○安田委員
だから、それに対してどうするかということを言ってくれと言っています。
●小倉元気づくり総本部長
ですから、それに対して今、補助制度であるとか、バックアップ体制を整えていますので、底上げを他部局、民間と一緒になってしていくということです。
具体の施策はしております。入り込んで相談もしていますから、まだまだこれから伸びる余地が多々ありますので、そこは話しながらしていきたいと思っています。
地域によってボトムアップするやり方が違うのですね。女性がそこの場で活躍するというのは、例えば、自治会であれば自治会によって全然やり方が違いますし……（発言する者あり）はい、人なのです。そこが一番キーなので、そこをまず話し合いであるとか相談体制であるとか、先進地を見るであるとか、そんなことでボトムアップを図っていくと。
それと２点目でございますけれども、相談ですね。相談体制については、広く今、ホームページとかで公表はしていますけれども、まずよりん彩とかに相談していただくのも一つの手でありますし、それと我々のところ、女性活躍に相談してもらうというのもまた一つのツールとして設けています。
ただし、個別具体に相談を受けますよということが届いているかどうかというのは、我々も自信のないところがあるので、もう少しチェックをかけてみたい。そして、そんな方があればぜひお教えいただければ、すぐにでも……。
○安田委員
この間あった具体の話を皆さんにも御参考に。大きな商売している人だよ、社長さんだよ。福祉施設で睡眠導入剤を飲ませられて、職員の人が次々に交通事故したという新聞記事があって……（発言する者あり）私もそれをやられているのではないかという相談だったのです。それは福祉のほうに、藤井部長さんのお答えをいただいて伝えてあげたのですけれども、その人はまだ経営のあり方についてもあるのですよ。だから、本当に多岐にわたって、まだその世代は60代かな。活躍の人が少ないので、やはり孤立、子育てでも孤立することが一番大変なのですよ。それと同じなのですね。やはりその時代時代の中で先走っている人というのは大変なのですよ。
だから今、後発部隊の人はいいのですよ、仲間がいるし、そういう支援体制があるから。けれども、いきなりトップになってしまった人というのは、大変な人たちがいるということもわかっておいていただきたいと思います。
●小倉元気づくり総本部長
わかりました。
○安田委員
ちょっと変に思ったのは、そういうことも前提として、先ほどの43ページのパートナー県政のことで、子育てしやすい環境づくりに森のようちえんは２歳から子どもを預かっているけれども、１歳から預かってほしいという、こういう意見が出てくるのとは、ちょっと不可解なのよね。歩けないような子どもをどうして森のようちえんに預けるのだろう。だから、こういう不可解なこともそれぞれの委員会ごとに話を聞くのですよ。いろいろなことがあって。その辺のギャップ、これは県民課でしょう。
●小倉元気づくり総本部長
確かに個人個人の思いというか、将来設計が違うところでありまして……。
○安田委員
現実と合わないのです。
●小倉元気づくり総本部長
例えば、その社長さんの例にしても、今の環境になかなかついていけないというところもあるのかもわかりません。そういった面をできるだけサポートしていく、そんな体制を少し考えてみたいと思います。
それと、森のようちえんの意見がありましたけれども、森のようちえん自体の中をどういうふうに拡充されるのか、託児機能も設けられるのか、そういったことも思いを少し聞いてみなければよくわからないところもあるのですね。ですから、それは福祉保健部と一緒に一遍勉強してみたいと思っています。
○安田委員
例えば、県政モニターになっている人がハローワークのことで意見を言ったのだけれども、結局、ハローワークは米子と境港が県立に変わりましたよね。そのことを言うのだけれども、御存じなくて、国の制度だと思い込んでおられて、それでまたここがとんちんかんな話になって、ずっと言ってこられたことがある。この森のようちえんも意見を言った人は森のようちえんが何たるかを御存じないのではないかなと思うのです。このごろやけにそういうことが、委員に指名されたり活躍していただくのはいいのだけれども、やはり何がどうなのかということをきちんとわかった上での御意見なりだったら十分対応できるけれども、それ以前の話が非常に多いのではないかなというのを感じているものですから、そういう対応を県のほうもとっていただかないと、話がとんちんかんになる。
●小倉元気づくり総本部長
委員御指摘のとおりでありまして、どこまでの知識の中で意見をおっしゃっているのかどうか、そこも含めていろいろと相手方の思いを聞いてみないことにはわからないのです。
○安田委員
大変ですよね。
●小倉元気づくり総本部長
ですから、その辺をこれからやりとりしてみたいと思います。
○安田委員
よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
そのほかありませんか。
○野坂委員
教えてください。教育委員会、１ページです。教育行政の点検評価について、Ｃ評価の不登校ゼロと子どもの体力というところで、どっちも平均を上回っているのですけれども、小学校が平均を下回っているということなのですね。不登校もそうだし、体力・運動能力もそうだと。この点、何か原因があるのかどうなのか、どう考えられているのか、教えてください。
次、２ページ目の請負契約の報告ですけれども、変更の理由が基礎ぐいの納入おくれみたいな説明があったと思うのですけれども、これはどういう原因で納入おくれが発生したのか、これを詳しく教えてください。
続いて、４ページ目、県内文化財の国登録で、３番の東光園ですけれども、これは結構建築年度が古いわけですが、現状、耐震の問題はどう考えておられるのか、教えてください。
次に、12ページ、美術館の基本計画策定アドバイザリー委員会の名簿で、後に13ページ以降でさまざまな課題というのが上げられていますけれども、ここにＰＦＩ等の専門の方が入っていないのですよね。この辺は後のにぎわいづくりとか、あるいは整備手法の中でＰＦＩ手法に関してちょっと一面的な表現ではないかなと私は感じるわけです。要するに、ＰＦＩの効果をコスト的な面でしか捉えていないのではないかなというような報告が出ているわけですけれども、この辺はコストのみならずバリュー・フォー・マネーをどうやって出すか。便益という部分でコスト化すればという考え方ですから、何も建築整備費のコストだけの話ではないのですよね。いわゆる効果、バリュー・フォー・マネーとはですね、この辺はどう整理されたのか、教えてください。
それと最後に、元気づくり総本部の１ページ、追及みたいな格好になるのですけれども、これは私が知らなかったということですけれども、初めて見るのですね、女星の当て字ですよね。以前に説明を受けたのかなと思って。初めて見る人はちょっとざわつくのですね、これは誤字ではないのかとか、いや、鳥取県だから誤字ではないはずだな、政策的な意味合いがあるなと。そんなように……（発言する者あり）いやいや、それは、多分そういう意味合いだろうと星取県がわかっている人はそうですよね。
●島田教育総務課参事（総務企画担当）
御質問は、不登校とそれから子どもの体力・運動能力について、いずれも小学校が全国よりも下回っているのは健康上の理由かということでございましたが、まず、子どもの体力・運動能力につきましては、ここで書いていますとおり、小・中学校ともに全国よりは高い傾向にございますが、小・中それぞれ数値目標を定めているものには到達しておらず、小学校で多少低下しているという状況でございまして、全国的に低いというわけではございません。
不登校ゼロにつきまして、不登校につきましては、確かに小学校において全国平均よりも高いのは本当でございます。これに関して、健康問題、健康、体力について関連づけた数値は持っていないのですけれども、不登校の理由として小学校ですと、家庭であるとかそういったところの環境といった面も大きいとは聞いています。どういった理由で不登校になるかについては、家庭環境上の理由でなっている場合も多いというような統計があるようでございます。
体力面については不明ですし、鳥取県の状況が他県に比して悪いのかどうかというデータもございませんけれども、健康上は鳥取県の児童生徒が劣っている問題があるために不登校がふえているというような傾向をつかんでいるわけではございません。
●北村教育環境課長
基礎ぐいの納入のおくれについて御質問いただきました。この基礎ぐいの工事につきましては、現場の地盤の基礎調査を行いまして、それに合わせた形で基礎ぐいを製作していくわけですけれども、その製造過程で若干のおくれが発生いたしました。もともと基礎ぐいの工事の工程が２月中旬から３月上旬を予定しておりまして、この間でする予定だったのですけれども、ほんの少しおくれてしまったものですから、ちょうど高校入試の３月７、８日あたりだったのでしょうか、そのあたりに基礎ぐいの工事が一部かかるということで、通算して行う必要があるものですから、その期間丸々、試験が済んでからにおくらさざるを得なくなったということで工程がおくれたものでございます。
●片山文化財課長
東光園でございますが、東光園は耐震は未対策ということでございます。所有者さんとしてもこれから取り組まなければならないという意思はお持ちとはお聞きしておりますが、現時点ではまだ具体的に進んでいないと伺っております。
●田中理事監兼博物館長
委員構成のことで少し御意見をいただきました。ＰＦＩの専門者が入っていないのではないかといったことがございました。事業者でおられる方以外で研究者という意味でのＰＦＩの専門家というのは、なかなか全国的にそう多くはないということもございますし、この委員の中では上から２人目、水沢さんですが、神奈川近代美術館葉山館の館長でありますが、ＰＦＩの第１号の美術館の整備をしたところでありまして、そういう観点でいろいろな美術館、ＰＦＩの経験値、神奈川のほかの取り組みも十分御承知でおられます。
実は、委員はこれだけですけれども、それ以外にも今回、ＰＦＩの可能性調査をするに当たっていろいろ審査とかもお願いしたＰＦＩの専門家の方をほかのアドバイザリーとしてまた委嘱もするといったことも並行して考えておりますので、ＰＦＩのさまざまな知見についてはこの委員以外からもいろいろヒアリング等もしながら取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
●藤田元気づくり推進局女性活躍推進課長
女星活躍とっとり会議の名称でございますが、本年度５月22日の会議で改称させていただいて、その御報告の場面で私どもも御報告させていただいたつもりでおりましたけれども、重ねて、定着するまではしっかりと説明しながらお伝えしてまいりたいと思います。
この名称は、輝く女性加速化とっとり会議の中にございますネットワーク会議、女性経営者でありますとか管理職の皆様、県内企業で輝いて活躍しておられる皆様から地上に輝く星として端的にその輝きをあらわしたいというような御提案から、星という名称を使うことが提案され、それを経済界の皆様も非常にわかりやすい、いい名称だということで御賛同いただきまして、この名称に変えております。今後、御報告させていただきます際は、改めて説明書きとともに掲載させていただきたいと思います。
○野坂委員
ありがとうございます。
まず１ページ目ですけれども、不登校と体力・運動能力の低下、これは傾向なので全国より劣っていないということはわかったのです。ただし、低下傾向になってくるということはいつの日か、全国の平均を下回ってくるのではないかと。ここに関連があるのかどうなのかは、なかなか判断できない話ですけれども、どちらも小学校にそういうような問題が出てきているということであれば、そこに問題意識を持って、現状をもうちょっと詳細に調査するとか、でないと対策をとっていけないと思うのですよね。
私、鳥取県のこの自然豊かな環境の小学校で不登校が平均値より多いことは、いかにも残念だなと思うのです。だから、この辺は、これからの把握と対応というものをどう考えられているのかということですね。
２ページ目、くいの話で、今、説明がありましたけれども、それは当たり前の話だと思うのですよね。ちょっとずれれば入試にひっかかると、そういう工期にそもそも無理があるのか、もともとくいなど設計段階でやるでしょう。これ、工事段階でしょう。工事の段階でおくれたということでしょう。くいの工事がおくれて入試にひっかかるような格好になったからどっと後におくらせたということですよね。違いましたか。そうでしょう。
●北村教育環境課長
工事の契約をさせていただいたのが前年12月でございまして、その後、起工前の現場調査をして、それに基づいてくいを製造するというふうに聞いておりまして、その段階で。
○野坂委員
済みません。ですから、工事に入るのに当たって、くいの工事がもう間に合わないぞという話でしょう。だから、後回しにするという決断をされたということですよね。でも、それは設計段階からくいなどというのは計算するわけですから、何でそうなるのかなと、もともとの工期に問題があったのか、どうなのですか。
●北村教育環境課長
地盤面の調査を行いますので、若干想定と合わない部分もあったのかなと思いますし、委員おっしゃるとおり、時期がちょうど高校入試の時期に近いということもありますので、御指摘のように、余裕を持った工期設定というのも検討する必要があるのではないかと思いますので、知事部局に発注していただいておりますので、その辺点検させていただきたいと思います。
○野坂委員
ちょっと点検してください。くいの計算をするみたいなことを言われますけれども、これ工事発注でしょう。くいの計算などというのは、地盤、地質調査から含めて設計段階でやるのでしょう。だから、ちょっとかみ合わないのだよな。
●北村教育環境課長
そのあたりも含めまして、知事部局と相談しまして点検したいと思います。
◎福田委員長
では、また後で御報告してください。
○野坂委員
４ページの東光園ですけれども、県も国指定ということになっていけば、耐震の問題というものは大きいのだろうなと思うのですよね。この辺は、民間の施設ですからなかなか難しい点はあると思うのですけれども、一方、文化財行政として、現状の問題を県はどのように考えておられますか。
●片山文化財課長
今回は国の登録文化財ということでありまして、実は重要文化財に指定されますと耐震についてもかなりの高い補助率で助成制度があるのですが、登録文化財の場合はなかなかそこまでの制度がないということでございます。
先ほども申し上げましたとおり、所有者さんのほうも当然頭に置いていらっしゃるということではありますので、我々もこれを機会に、きょうの話等も御紹介しながら働きかけをさせていただければと思います。
○野坂委員
しっかりやってくださいよ。民間施設の耐震工事というと、かなりの金額がかかるので、なかなか進んでいないところがあるのですよね。特にこういう国登録の文化財みたいなことになってくれば、県も知らん顔ができないわけですから、その点は十分に協議して進んでいくように対応していただきたいなとも思います。
最後に、検討アドバイザリー委員会ですけれども、なかなかＰＦＩの専門家がいないとおっしゃいますけれども、例えば大学を挙げて研究しているところもありますし、今、国が国策として推し進めているわけですよ。一定金額以上の大規模工事になると、全部検討しろとかさまざまな要求があるわけですよ。だから、別に近年降って湧いたような話ではないのですよ。
ここで、経済原理ばかりに頼ってしまいみたいな意見というのは、先ほど言いましたけれども、やはり一方的な意見だと思うのですよね。やはりＰＦＩを検討する過程において、例えば、にぎわいをどうやってつくれる施設になり得るのかとか、地域のまちづくりにどうなのかというような目線も初めて出てくるわけですよね。だから、経済原理ばかりで捉えているから、こういう表現になるのではないかなという懸念があるのですけれども、再度お願いします。
●田中理事監兼博物館長
14ページの整備手法のところの話だと思います。委員言われるとおりでありまして、ここは美術館を設計するときの自由度の議論から出てきた話ですので、ＰＦＩそのものを全否定されて言われたわけではないと思います。今、ＰＦＩもいろいろな手法がありますので、そこにも書いていますけれども、ＰＦＩ手法を導入するならば、設計段階で十分検討ができる、そういう工夫ができるもので取り組んでほしいという趣旨のことだと思います。
言われるように、民間活力を活用した地域のにぎわいということも、片やこの委員会の中でも出てきておりますし、それはいろいろな観点で捉えてしていけばいいかなと思いますので、ここは設計のときの自由度の部分での議論にある程度限定した話だということで御理解をいただければと思います。委員の言われるような形で今後の議論もしっかりしていただくように取り組んでまいりたいと思います。
○広谷委員
今、美術館の整備でＰＦＩのお話が出たのですけれども、アドバイザリー委員会の資料の24ページに基本計画策定の進め方とあるのですが、ＰＦＩはまだ検討段階で、ＰＦＩを採用することは決定ではないですよね。今後の進め方の中で、例えば平成30年から31年度に、ＰＦＩ事業者の募集・決定、31年から32年度に、ＰＦＩ事業者による基本設計・実施設計とあり、この段階はもうＰＦＩを導入すると捉えられる書き方になっているのですね。これだとちょっとおかしいと思うのですよ。その辺はしっかり説明しない限り、もう完全にＰＦＩ導入というような流れで進んできているように思われるのですけれども、どうなのでしょう。
●田中理事監兼博物館長
確かに委員指摘のとおりでありまして、あくまでも今はＰＦＩの手法を導入することについての可能性があるかどうかというところを、まさに調査を進めながら、並行して基本計画のまとめをしております。
これはある段階でつくった資料で、平成30年以降のＰＦＩの部分は、ＰＦＩ手法をとるとすればという、ただし書きをつけて大体資料をつくってきたつもりですけれども、どうもこの資料はそこの部分がそういう修正ができていない……（発言する者あり）はい。決して決定しているものではありません。そこは訂正させていただきたいと思います。
○広谷委員
そういうことなら修正なりただし書きなど、少なくとも。
◎福田委員長
では、ただし書きを入れていただきます。
●田中理事監兼博物館長
はい、ただし書きを入れさせていただきます。
◎福田委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、１点、私から住友体育保健課長に質問させてください。インターハイの結果がきょう出てきたのですけれども、これを見ますと倉吉西高校の自転車競技と、鳥取城北高校の相撲が頑張っているなという印象を持ちました。
前から私は思っているのですけれども、県立高校の中では、鳥取中央育英高校と八頭高校に体育コースがあるわけですが、ここに八頭高の名前が、競歩の入江さんが１人入っているだけで、かつての鳥取中央育英の陸上とか、八頭高もそうですけれども、県立高校の体育コースの今後のあり方というのはどうしていかれるのですか。
●徳田高等学校課長
今後の県立高校の体育コースを含めたあり方につきましては、今、各高等学校の校長等も意見交換をしながら、特色をどう出していくのか、魅力化をどう図っていくのかという協議をしております。その中で、今の名前がありました２校についても現在、検討させていただいているところでございます。
◎福田委員長
ありがとうございます。検討していただいているのですけれども、本人を目の前にして言うのもなんですけれども、当時、横山監督の時に全国総合体育大会で２回ですか、３回ですか、由良育英高校の陸上部は総合優勝しているのですよね。当時、由良育英高校が強かったこともあって県内の高校のレベルは非常に高くて、八頭高校は中国総体で由良育英高校に次いで総合第２位。当時は森下広一さんがいたこともあって、相当点を稼がれたこともあったと思うのですけれども、何かこう仕掛けがおかしいのではないかなとすごく思っています。だって、当時のメンバーを全て見ますと、９割方が八頭郡の出身の子が八頭高に行って陸上をして、中国総体で準優勝していますし、１割ほど鳥取市から上がってきた。けれども、今、八頭郡のいい子たちが逆に外に出ているような状況、それも体育コースがあるのに。何かマッチングがおかしいのではないかなと思っていまして、それは当然学校に魅力がないからほかに行くのだろうし、そのあたり、県立高校の体育コースのあり方というものをしっかり検討してもらって、生徒のとり方もですけれども、指導者の配置もここはきちっと教育委員会が戦略を持ってしていただく、今、外科的にそれをしないといつまでたってもこの状況は続くのではないかなと思っていますので、最後に教育長の決意を聞きたいなと思っています。
●山本教育長
今御指摘のあった点、おっしゃるとおりだと思っています。ちょうど平成31年度から次のスパンが始まるのに向けて、今まさに体育コースも含めて、それぞれの学校の魅力づくりを検討しているところですので、その中でもしっかりとこの体育コースについても、例えば、八頭高でいくとどういう競技に力を入れてするのか、それについて指導者をどう確保していくのか、そうしたことも含めてしっかりと検討して、より魅力の高い体育コースあるいは県立学校にしていきたいと思っております。
◎福田委員長
教育長、逆にね、個別の名前はどうかなと思いますけれども、やはり鳥取城北高校の体育コースというかクラブ活動に魅力があるから、いろいろなところから来るわけですよね。そこをしっかり肝に銘じていただいて頑張っていただきたいと思います。
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようであれば、その他に移りたいと思いますが、執行部、委員の方でありませんでしょうか。
意見がないようですので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後２時46分 閉会
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