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会議の概要
午前10時10分 開会
◎森委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順に従って議事を進めさせていただきます。
なお、本日は前半部分に農林水産部、後半に商工労働部、企業局、労働委員会の順に行います。
会議録署名委員の指名ですが、本日の会議録署名委員は松田委員と錦織委員にお願いします。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。なお、質疑等については説明終了後に一括して行うこととします。
それでは報告第１、鳥取県農業青年サミット2017ｉｎせいぶの開催について、加藤経営支援課長の説明を求めます。
●加藤経営支援課長
それでは、農林水産部の資料の１ページをお願いいたします。
鳥取県農村青年夏のつどいは毎年開催しておりまして、ことしで56回目となります。これは農業に携わる若い農業者が一堂に会して知識と技術を深めたり、仲間づくりをしていただく場ということになっているところでございます。
開催テーマでございますが、「ＧＡＰって何？農業の喜びって何？」といたしまして、ことしは日吉津村を中心に９月１日、２日の２日間開催いたします。
内容でございますが、資料の真ん中あたりに表にしております。１日目はＧＡＰの制度紹介や青年農業者による取り組み事例を勉強するとともに、農業の楽しみや喜びについてグループで意見交換を行うこととしております。それから２日目は中海アダプトプログラムに参加して、海岸清掃を行うこととしているところです。
なお、昨年度も同時期に中部地区においてこの夏のつどいを開催しておりまして、関係機関、団体、関係者を含めまして77名が参加しているところでした。ことしも同程度の参加を見込んでいるところでございます。
◎森委員長
続いて報告第２、農林水産部試験研究課題にかかる平成29年度外部評価委員会の結果について、河田とっとり農業戦略課研究・普及推進室長の説明を求めます。
●河田農業振興戦略監とっとり農業戦略課研究・普及推進室長
２ページをごらんください。試験研究課題の外部評価の結果についてでございます。
手前勝手な試験研究にならないように、外部の有識者の方々に御意見を伺って試験研究を実施していこうということで、平成20年度から今の仕組みで取り組んでいるものでございます。今年度は７月25日と８月４日の２回にわたりまして行いました。
評価いただく委員の皆さんは大学の先生ですとか消費者、生産者の代表等御出席いただいて評価いただいておりまして、全員で11名の方にお願いしております。
評価対象につきましては、これから新たに研究に取り組もうというものを事前評価、また既に取り組んでいますが、さらに今後追加したりだとか期間を延長するといった、より高い成果を求めるための中間評価ということで、このたび事前評価が８課題、それから中間評価が８課題と、全部で16課題について評価をいただきました。その結果につきましては、中ほどの２番の（２）の表にありますように事前評価、中間評価とも一重丸の評価が１課題ずつで７課題が二重丸という評価をいただいております。
中ほどから下ですが、ア）に特に評価の高かった研究課題を紹介させていただいております。
水産試験場が平成30年度から取り組みを計画しておりますズワイガニの活魚保管技術及びイカ類の墨どめ技術の開発につきましては、付加価値を高める研究で積極的に取り組む研究であるとの御意見をいただいております。
また、園芸試験場が同じく平成30年度から計画しておりますイチゴ新品種「とっておき」という品種ですが、これにつきましてのブランド化ですとか産地強化に向けた技術革新ということで、ＥＯＤといいまして日没後に２～３時間の光の照射ですとか加温を行うことで冬季の収入安定につながる技術を確立したいということで行う予定にしております。これにつきましても非常に興味深い技術で技術確立して、新規就農者等の安定生産につなげてほしいという御意見をいただいております。
また、中間の評価としまして同じく園芸試験場の研究課題ですが、白ネギの黒腐菌核病の蔓延防止技術の確立についてでございます。これについては既に取り組んでおりまして、緊急性と成果は御理解いただきまして、さらに今後研究することに対しての期待ですとか高い評価をいただいているものでございます。
下段のイ）に内容ですとか方法について見直しをして実施する課題ということで紹介しております。
一つは事前の評価で、農業試験場の集落営農ですとか中山間地農業の継続のための営農メニューの構築という課題ですが、非常に難しい課題であるけれども研究成果を具体的にどこで誰に対してどう具体的に進めるかを考えて取り組むことを御助言いただいております。
また、中間の評価で受けました林業試験場のハイブリッド無花粉杉の創出につきましては、重要性だとか必要性は理解できるが本来の木材としての品質向上ですとか、そういった観点を十分に考えながら研究を進めるようにとの御意見をいただいております。
詳しくは各16課題につきましては３ページ、４ページ、５ページにそれぞれ概要と評価の点数、あるいは委員の皆様からの主な意見を示させていただいております。本日は一つ一つ御説明いたしませんけれども、追ってごらんいただければと思います。
今後ですが、こうした評価の結果はホームページ等で公開し、広く試験研究への理解を図るとともに、委員さんからいただきました課題に対する意見については今後の研究課題を進めるに当たって反映をさせ、より効果的な研究になるよう各試験場が努めてまいります。
◎森委員長
続いて報告第３、主要農産物の生産販売状況について、永原生産振興課長の説明を求めます。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
６ページをごらんください。主要農産物の生産販売状況について報告させていただきます。
１番、スイカでございますが、低コストハウス等のパイプハウスが６ヘクタールふえておりまして、全体としましては３ヘクタールスイカの面積がふえております。その結果、生育につきましてはハウス、トンネルとも順調にいっておりまして、販売状況ですが、消費地の気温が非常に高かったこと、それから競合産地の出荷量が少なかったこと等で終盤まで単価が崩れず、非常に終始高単価の販売となりました。過去最高の単価でございました。199円と表の中にありますけれども、今までの中で一番最高でございました。
２番の白ネギでございます。白ネギにつきましては、春ネギが前年比98％、夏ネギは101％と、それから秋冬ネギでございますけれども、これにつきましては前年の面積235ヘクタールですが、これは10ヘクタールぐらい減少しております。ですから秋冬は若干減っておりますが、春ネギ、夏ネギについてはほぼ同じ数値ということでございます。
生育状況につきましては、豪雪の影響を受けておりまして出荷量は減少しております。それから夏ネギについては、５月の乾燥により生育がおくれておりますけれども、秋冬ネギについては今順調に進んでおります。
販売状況でございますが、昨年、一昨年と非常に単価がよかったこともあるのですけれども、ことしは相場は前半は順調に推移しておりましたけれども、後半戦、７月は下げ基調になっておりまして、単価は前年を下回っております。
初夏どりブロッコリーでございます。これも栽培面積162ヘクタールと前年とほぼ一緒でございます。販売状況を見ていただきますと、全国的な干ばつの影響によりまして出荷量が少なかったこともありまして、シーズンを通して高水準な単価推移となっております。前年を上回る販売実績となっておりまして、これは初夏どりの４年連続過去最高ということで、非常にいい成績でございました。
ハウス二十世紀梨でございます。二十世紀梨につきましては、２ヘクタールほど減少しております。例年に比べて４月から６月の天候が少雨傾向であったものですから、例年に比べてやや小玉な果実となっておりますが、単価につきましては盆前の出荷が９割程度の高水準ということで、要するに単価の高い盆前に出た関係で非常に順調な成績となっておりまして、単価のところで見ていただきますと604円ということで、非常に高単価でございました。面積の減と、それから小玉の傾向によりまして収量は減りましたけれども、単価が好調でということでございます。
参考でございますが、二十世紀梨につきましてはあすの査定会を経まして次に初販を決定することになっておりますが、８月28日に東京、大阪で初販のイベントをする予定と伺っております。
なつひめ、新甘泉につきましては、全県的な糖度基準、なつひめは11.5度、新甘泉が13度という糖度センサーを通したものを広域選果しておりまして、品質の統一を図っております。なつひめにつきましては、８月18日に初販をしております。それから新甘泉と秋栄につきましては、８月22日に初販売日を決定する予定でございます。
◎森委員長
続いて報告第４、第11回全国和牛能力共進会（宮城大会）鳥取県代表牛決定について、岡垣畜産課長の説明を求めます。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
７ページをごらんください。第11回全国和牛能力共進会（宮城大会）の肉牛の部の鳥取県代表牛の認定授与式を８月１日に倉吉シティホテルで開催し、肉牛の部の８頭の代表牛が決定しました。
前回の７月21日の常任委員会で種牛の部18頭、高校生の部１頭、合わせて19頭の代表牛のことを報告させていただきましたが、今回、鳥取県の代表牛、合計27頭全てが決まったということで御報告差し上げるものでございます。
鳥取県代表牛は、９月７日から11日まで約５日間、宮城県の仙台市で開催されます最終審査会で上位入賞を目指して出品されます。
７ページは前回も報告させていただきましたが種牛区の代表牛、はぐっていただいて８ページ、これが今回決まった肉牛区の代表牛でございます。内訳としましては、東部が２頭、智頭町あるいは鳥取市の河原町が１頭ずつということ、中部が４頭、倉吉市が１頭、北栄町が２頭、琴浦町が１頭という割合でございます。また、西部は大山町で２頭選ばれて、計８頭の代表牛が決まっております。
その下が今回の宮城大会の行事日程でございます。今回の日程表には、代表牛出発式から帰るまでということで４日から12日まで、かなり長期間、出品者等はかなりな負担があるわけでございますが、実際に審査等を行いますのが８日、９日、10日といったところが主になります。９日、10日が特に等級決定ということで、鳥取県の代表牛の順位が決まっていくということでございます。常任委員会の皆さんにはぜひ今回見に来ていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎森委員長
報告第５、今年度の林業創生オーストリア林業技術導入の取り組みについて、田村林政企画課参事の説明を求めます。
●田村森林・林業振興局林政企画課参事（林業普及担当）
９ページをごらんください。平成26年度から林業先進国オーストリアの安全ですとか生産性の高い林業技術の導入を学ぶ取り組みを行っているところでございますが、本年度の事業計画について御説明いたします。
大きく２つございます。一つはオーストリアへの林業技術研修生の派遣と、中段でございますが２番目、オーストリアからの講師招聘ということで研修会等を計画しているところでございます。
オーストリアへの林業技術研修生の派遣ですけれども、日程としましては10月３日から10月16日の間、県内の若手林業者を派遣することとしております。10月５日から６日にかけましてはケルンテン州の林業、木材産業の視察、９日から13日にかけましてはオーストリア森林研修所で行われる日本人向けの林業研修に５名の県内の森林組合職員ですとか森林組合の作業班員の方々を派遣することとしております。別途９月22日ですが、事前に派遣研修等を行った上でこの研修派遣に向かいたいと考えているところでございます。
２番目、オーストリアからの講師招聘でございますが、県内に入っておりますオーストリア製のタワーヤーダ等の技術導入ということで、タワーヤーダの現場計画の室内講義、あるいは現地での架設実習、チェーンソーの安全作業研修会を開催することとしております。日程としましては、９月28日から10月７日の間でございます。
こちらにおいでいただく講師でございますが、オーストリアのピヒル森林研修所というところから２名の方、エルウィン・プスターホーファー氏とマルティン・ホルン氏に来ていただくようにしております。
最後に指導内容でございますが、タワーヤーダの現場計画の室内講義と、実際の架設実習をそれぞれ東部と西部という日程で予定しております。最後の10月６日でございますが、この３月に林業試験場に開設しましたとっとり林業技術訓練センター、こちらにオーストリアでの訓練装置等を導入しておりますので、実際にそれを使っていただきながら安全なチェーンソーの技術講習を開催する予定としております。
◎森委員長
それでは報告第６、公益財団法人鳥取県造林公社の経営改善計画の進捗について、地原林政企画課長の説明を求めます。
●地原森林・林業振興局林政企画課長
10ページ、11ページをごらんいただきたいと思います。公益財団法人鳥取県造林公社の経営改善計画の進捗状況について御報告させていただきます。
鳥取県造林公社は昭和41年に設立しまして、全体で１万5,000ヘクタール、民有林・人工林面積の約12％を占める植栽をしております。平成24年２月に鳥取県の公社経営検討委員会によりまして、経営改善を進めながら公社として存続せよという提言がございまして、平成25年２月に経営改革プラン、25年から96年の長期にわたりまして策定しております。そして造林公社からも第１期経営改善計画、25年から34年、10年間の計画を提出しながら搬出間伐、それから造林補助金の活用、間伐材の市場を通さない直送とか、経営の回復に向けて進めているところでございます。
平成28年度の状況について御説明させていただきます。
25年、26年、27年につきましては、この常任委員会でも何回か説明させていただいております。28年につきましては、この表にございますように面積につきましては210ヘクタールの計画につきまして213ヘクタール、材積につきましては１万7,000立米に対しまして１万9,900立米と、計画を若干上回った実績になっております。これは昨年は33年ぶりの非常に豪雪がございました。12月ごろまでに作業を終えるのですが、なかなか終えなかったということでございまして、約86ヘクタールを29年度に繰り越した。そういったことによるものでございます。
では、（２）の経営状況につきまして説明させていただきます。
下の表にもございます収入支出それぞれ上段が計画、下段が実績を掲げております。平成28年度は先ほど申しました若干雪の関係もございましたが、事業収入及び補助金の収入は計画以上の約1.39倍、139.3％となりました。そういった関係で、今度は支出の直接事業費及び管理費も当然計画を上回りまして、1.35倍の135.3％という結果でございます。この豪雪によります先ほど申しました繰り越しでございますが、86ヘクタールを繰り越しておりますが、今現在８月までに全て完了しております。
下の表にございますが、一番下ですが、事業収入及び補助金の収入と、またそれを使った直接事業費及び管理費でございますが、28年度が94.6％と100％をちょっと切っておりますが、仮にこの豪雪がなければ約4,300万円のプラスとなりますので、27年と同様に100％を超したかなと思っております。今回の豪雪はちょっと異常でございましたので、94.6％と100％を切ったという結果になりました。
11ページをごらんください。今後、こういったプランに基づく県の取り組みでございます。この29年でおおむね５年たちます。今後は実績を踏まえまして、鳥取県の造林公社とプロジェクトチームをこしらえて、月１回の進捗状況の確認でありますとか検証を行っている最中でございます。ただ、プラン策定時に置きました契約に基づく課題がございます。丸が２つありますが、杉、ヒノキの販売単価が下落しております。その表にありますが、プラン策定時は杉、ヒノキの平均単価で平成24年度の市場価格をもとに算定しており、１万2,022円でありましたが、25年から28年の結果を見ますと8,285円とこういった単価の下落、販売単価が低くなったという結果になっております。これは特にヒノキの生育が非常に悪い。それから、なかなか造林公社には急峻な地形、いろんなところに、厳しい条件のところに植えておりますので、なかなか生育がおぼつかない。そういったことでございまして、当初製材用の価格、単価でやっておりましたが、日新の合板でありますとかなかなかＡ材、Ｂ材がとれません。Ｃ材、Ｄ材のバイオマス発電用のが約42％を占めた。そういったことがございまして、単価がちょっと下がった状況でございます。
また、労務単価の上昇でございます。プラン策定時の24年時におきましては特殊作業員１万
3,800円に対しまして今現在28年は１万7,000円と約23％、普通作業員におきましては28％と高騰しております。これも東北の震災、いろんな関係で労務単価がアップしています。その関係をもちまして、この森林整備、間伐などの場合は人件費が約75％相当を占めますので、そういったコストがかかっているということがございます。その関係で、当初のプランよりも面積をふやしていかないとなかなか収入がおぼつかない。そういった現状もございます。
（２）でございますが、そういった現状を踏まえまして、県としてもいろんな造林公社に支援をしております。全国でも森林県連合、34府県ございますが、造林公社に対しまして利子の補給でございますとか利子負担分について特別交付税の継続及び拡充、それから国の融資制度であります日本政策金融公庫から借りておりますが、任意の繰り上げ償還とか利息の負担軽減とかを引き続き国に要望していきたいなと思っております。いずれにしましても、今現在公社も本社で５チーム、日野で２チームと新たなプランチームをつくりましてプラン策定に向けて頑張っているということであります。
やはり一番の課題は、造林公社は奥地にございますので、路網整備、アクセス道となる林道が不可欠でございます。周辺の森林組合などの経営計画等を含めまして、連携してアクセス道を整備していきたいと思っております。いずれにしましてもやはり森林には非常に多面的機能がございますので、引き続き県といたしましてもプラン達成に向けて頑張っていきたいと思っているところでございます。
◎森委員長
続いて報告第７、『きなんせ「食のみやこ鳥取県」ＳＮＳ投稿キャンペーン』の開始について、塗師木食のみやこ推進課長の説明を求めます。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
12ページをごらんいただければと思います。『きなんせ「食のみやこ鳥取県」ＳＮＳ投稿キャンペーン』の開始について御説明させていただきます。
国内外からの観光客の誘客を促進するためには、ＳＮＳ、これはツイッターですとかインスタグラムなどの交流型のウエブサイトのことでございますが、こういったＳＮＳを活用して食や観光の魅力を発信することが重要であることから、きなんせ「食のみやこ鳥取県」ＳＮＳ投稿キャンペーンを開始いたしました。これは鳥取県の食や観光に関する写真や動画に「♯食のみやこ鳥取県」などのハッシュタグをつけてツイッターやインスタグラムに投稿いただいた方の中から、宿泊旅行券や特産品などの景品をプレゼントするものであります。このハッシュタグといいますのは「♯」の後に続く文字列のキーワードでございまして、「♯食のみやこ鳥取県」というタグをつけてＳＮＳに投稿しますと、そのキーワードの情報拡散が図られるとともに、また同じ「食のみやこ鳥取県」というタグをつけて投稿されたほかの人の写真や動画も一覧で見られるようになります。
このキャンペーンのコースは２つございまして、食のみやこ鳥取県コースは鳥取県の食材、農林水産物や料理に関する写真や動画、また観光コースは鳥取県内の観光地や風景などの写真や動画が対象になっておりまして、日本語だけでなく英語、中国語、繁体字、韓国語のページも開設することで香港や韓国などの外国人観光客が鳥取県を訪れていただいて、県内で写真や動画を撮って投稿していただくことで鳥取県の食や観光の魅力を発信し、さらなる誘客につなげてまいりたいと考えております。このキャンペーンは８月初めから開始しておりますが、既に約100件の投稿がございまして、年度内、来年２月まで続けてまいりたいと思います。
◎森委員長
続いて報告第８、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、島﨑農地・水保全課長の説明を求めます。
●島﨑農地・水保全課長
13ページをごらんください。このたび東部農林事務所と中部総合事務所が工事の変更契約を締結しましたので、その概要について報告いたします。
まず１件目ですけれども、工事名が大口堰地区水利施設保全合理化事業（土砂吐き下部工）工事でございます。本工事につきましては、契約締結後の工事説明会におきまして近隣住民から改修内容の変更要望があったものでございますが、このたび地質データ等の現地条件との整合を図りながら再検討し、土砂吐き本体の全面改修から樋門部の自動化をする部分改修に変更した結果、くい基礎工を不施工とする設計変更となったことによる減額とあわせまして、施設利用する堰全体の早期安定を図るため、護床ブロックを追加することによる増額を行うことによりまして全体で1,300万円余の減額変更を行ったものでございます。
２件目でございます。工事名は天神野地区地域ため池（池ノ谷ため池）改修工事でございます。変更理由としましては、ため池改修にあわせて堤体上を並行する別水系の用水路も同時に補修する計画でございましたが、本体工事がおくれまして別水系の用水路が通水時期となってしまったため、本工事での補修を取りやめ別途工事により対応することとしたことにより、
491万1,000円余を減額したものでございます。
◎森委員長
それでは、今までの説明について質疑等はございませんか。
○山口委員
九州北部では豪雨により山、河川、砂防とか複合災害みたいな形になっています。こういうことが今回鳥取県にはなかったということは大きな幸いですけれども、いつああいう状況になるかわからんような状況です。田舎に帰ってみますと、本当に農地は荒廃しておりますし、用水路とか林道とかそういうものが人口減少の中にあってもう手がつけられないような状況になっているわけです。だからこれは公的な機関でやるのも限界がありますし、やはり山を守り森林経営者を助けるような形の将来像を描きながらやってもらわなければ山を守り環境を守る、こういうことがなかなかできにくいような形になってきているわけです。
◎森委員長
山口委員、後ほどその他のところでその発言をしていただくということでいいですか。
○山口委員
それでいいですけれども、それでオーストリアに派遣されるということでありますけれども、オーストリアで勉強されるということですが、農林水産部の予算は何を目的に、近代経営をやっておられるのか。勉強されたものをではどういう形で鳥取県の林業経営に役立たせるか。こういう目的をはっきりしてもらって、役に立つような対応を考えていかなければいけないと思うのです。
◎森委員長
それでは前半部分の話についてはその他で部長から答えていただくこととして、地原課長ですか、どなたですか、田村参事ですか。
●田村森林・林業振興局林政企画課参事（林業普及担当）
オーストリアの林業技術の導入の件でございますが、基本的には人材育成ということになろうと思っております。その中で、やはり生産性の向上であるとか安全に対する意識の向上といった部分、そういった部分を核とした人材育成というのを進めてまいりたいと思っております。
過去に派遣された方々の中で、みずから生産性の向上に取り組もうというような動きも県内で幾つか取り組んでいらっしゃるところも今でてきてきておりますので、そういった動きをずっとバックアップしていきたいなと考えているところです。
◎森委員長
ほかにございませんか。
○錦織委員
10ページの造林公社の件で、結局ことし28年度は豪雪の影響でその収入と管理費のことでの実績から見れば100％に届かなかったということなのですけれども、ことしは順調にいけばこれが100％をオーバーすると考えておられるのかどうかということと、それから11ページの今後の取り組みというところではこの経営改善に係る課題等というところのこの点線の枠を見ると、杉、ヒノキの平均販売単価がかなり、２割から３割低くなっているのですけれども、これは中身を見ると直径が細いヒノキがあるということで、これは１年では大きくならないわけなので、当面この立米当たり8,285円というのが続くと思うのですけれども、今までのそれを含めての経営改善ということでは今の計画どおりでいいのでしょうかということを聞きたいのですけれども。
●地原森林・林業振興局林政企画課長
１点目でございますが、28年度、先ほど86ヘクタールを繰り越しという格好で、10ページの表には94.6％でございますが、今86ヘクタールを仮にというか年内に終えた場合は約4,300万円の収入になるということで、約103％で一応100％を超えるということです。
今回ちょっと異常な豪雪がございましたので、普通は12月から早くても１月中旬ぐらいまでには作業を終えるということでしたが、ちょうど12月辺からもう何回も大雪が降りましたので、その関係があって例外といいますか、今回はちょっと100％を下回ったということでございます。
２点目でございますが、木材単価が当初は１万2,022円でしたが、今回は搬出間伐で第１回目ということがございます。従来、切り捨て間伐を終えてようやく搬出なのですが、どうしても生育が遅かったりとか径が小さかったりということがございますので、製材用が１万2,000円が約45％、合板が約13％で１万2,000円、大半の42％がバイオマス発電で日新や三洋製紙ということで4,500円と、そういったことになっております。
今後、非常に生育が遅い山につきましてはもうちょっと見合わせるとか、２回目、３回目にもうちょっと成長が大きくなってから出すとか、そういった検討を重ねながら山の状況を見ながら一番高い製材用、合板用に持っていきたいなと公社と検討しながら考えております。
○錦織委員
済みません、ちょっと今メモをしそびれたのですけれども、バイオマスに42％で、製材に
45％と合板に……。
●地原森林・林業振興局林政企画課長
合板に約13％でございます。
○錦織委員
それと、搬出間伐が今回第１回目だったということなのですが、これは毎年されているわけですか。
●地原森林・林業振興局林政企画課長
おおむね５年から10年という格好です。造林補助金が大体５年ごとでございますので、山の状況を見ながら成長のいいのは５年ごと、でもちょっとなかなか成長が遅いやつはもう10年ぐらい待つ場合もございます。
◎森委員長
ちょっと私からも関連で聞きたいのですけれども、この径が小さいヒノキがたくさん出たから単価が下がったのだというお話で、さっきのお話の中にも小さいものは年を繰り延べるとかみたいな話があったのですけれども、その計画を立てる段階で、ここはちっちゃいからもう間伐に入らないということでの計画が最初からなされているのではないのですか。その辺は図面上でここはやるみたいな形でやってしまったからこんなことになっているのですか、それとも現場を見てもう最初からちっちゃいけれどもやるのだという決断ができてやっているのか。その辺を教えてください。
●地原森林・林業振興局林政企画課長
全てが図面上というわけでもありませんが、プランを策定して今５年目を迎えますが、公社も山に入って実際に間伐する現場を見ながら調査しているという現状です。全てが全て机上ではありませんが、ここ５年目になってようやく、全てが全てではないですけれども、非常に急峻なところは生育が悪いなということがわかって、今後そういった調査を続けながら出す木を選別したりとか、そういったことをしていきたいなと思っております。
◎森委員長
ほかに、皆さん。
○興治委員
２ページ、３ページの試験研究のところですけれども、事前評価の中で判定がやや低かった分です。集落営農の経営力向上とか中山間地農業の継続のためというやつで、これは来年度から実施の予定ということですけれども、大体どういうことをされようとしているのですか。この営農メニューを構築すると書いてあるのですけれども、その営農メニューというのは大体どんなものなのでしょうか。
それと、現地の経営体における営農モデル活用の実証を行うということなのですけれども、これもどういうことなのかというのをちょっと説明してもらえますか。
●河田農業振興戦略監とっとり農業戦略課研究・普及推進室長
実は27年、28年で事前調査をしておりまして、水田営農の経営体を10事例ですとかそういった事前の調査もした上で、このたび新規に集落営農組織ですとか任意組織について経営の実態等も調査しながらそれを分析いたしまして、モデル的な営農類型を示したいといったようなやり方で示すものでございます。農業経営の課題ということで、いわゆる一般的な試験研究課題とはちょっと違った視点での課題になりますけれども、それを示したものを実際に現地でもモデル的に実証といいますか、取り組んでいただいて検証していきたいといったような全体的な計画でございます。
○興治委員
今聞いた限りでは意欲的な取り組みだと思うのですけれども、この評価が低い。評価の主な意見の中にどこで誰を対象に進めるのか考えることというのがあるのですけれども、経営体10事例ぐらいを対象にして実態調査をして、そこで営農メニューを構築して、モデル的に現地で実証するということのように今聞いたのですけれども、それだったら一応どこで誰を対象にというのがある程度明確になっているように思うのですけれども、なぜこんな指摘になっているのでしょうか。
●河田農業振興戦略監とっとり農業戦略課研究・普及推進室長
当日の説明等ではプレゼンを用いましてやっているのですけれども、もう少しそこの具体のところが特に実証等で取り組むところがもう一つ詰めがまだできていないところがございまして、そういった部分についての御指摘を受けたと思っております。
○興治委員
ちょっともう一回ですが、営農メニューというのはどういうものなのですか。要するに米が何ヘクタールとか、あるいは園芸が何ヘクタール、何アールだとか、それによって収入がどうなるだとか、そういうことのいわゆるシミュレーションをしたものということになるのか。
●河田農業振興戦略監とっとり農業戦略課研究・普及推進室長
まさにそういったものでして、水稲が何ヘクタールですとかいわゆる飼料用稲が何ヘクタールですとか、あるいは最近は水田転換畑の野菜等を組み入れたものですとか、そういった経営類型と面積あるいはそれの労働時間と労力、そういったものをモデルにして実際に収支試算をしてみるといったものでございます。
○興治委員
集落営農等で担い手がいわゆる作業したり、あるいは事務をやったりする人たちが高齢化をしていて、今はやっているのだけれどももうあと５年とか10年ももたないのではないかというような話も聞くのですね。そういったところで、どう持続可能にしていくのかということも含めてモデル的なものを考えたり、他県では土地改良区単位みたいなことで広域化を図ったり、あるいは土地改良区とかＪＡが運営、経営に関与して持続可能にしたりあるいはコスト削減などを図ったり、共同の広域化等によって効率化を図るということをやったりとか、そういう事例も見受けられるのですね。現に県内の中山間地の集落営農などで、やはり広域化などについては考えていかないといけないというような話もありまして、そういうことも含めていかに持続可能にしていくのかということをやはり考えていくのもこの取り組みの中で検討いただいたらと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●河田農業振興戦略監とっとり農業戦略課研究・普及推進室長
非常に現地をよく御存じで、そういった具体的な御提案をいただきましてありがとうございます。
現在の設計課題としましてはそこまでのものを盛り込んではおりませんので、評価委員さんにも御指摘いただいておりますし、今後具体的に取り組むところにおきまして実際の調査する集落なり集落営農組織につきましても再度検討ですとか、あるいは広域化等につきましても経営支援課なり生産振興課なり行政機関とも、研究機関だけで取り組むのではなくてそういう関係機関等の御意見も伺いながら、取りまとめなり調査をしながらモデル構築していければと思うところであります。
◎森委員長
ほかにございませんか。
○斉木委員
１ページの農村青年夏のつどい開催についてですけれども、対象の全体人数というのは昨年は77名が参加されているということなのですけれども、対象は大体県下でどれぐらいなのか。
それと、この青年夏のつどいというのは主に年齢は何歳から何歳ぐらいまでが対象なのかということをちょっと教えてください。
●加藤経営支援課長
県内の農村青年会議としましては大体90名強、100名弱ぐらいがメンバーというところであります。
年齢としましては大体20代、30代、40ぐらいまでの方を中心に集まっていただいているといったところでございます。
○斉木委員
約100名中の男女の比率は。
●加藤経営支援課長
やはり男性がほとんどでして、女性は10人に満たない１桁ぐらいだというところです。
○斉木委員
ざっと100名中10人程度が女性ということですか。
●加藤経営支援課長
具体的には５名ぐらいです。
○斉木委員
５名。
●加藤経営支援課長
ええ、女性は。
○斉木委員
そうすると、私の考えていることはこれはできませんな。せっかくのいい機会だからそういういろんな出会いの場も、農業者は特にお嫁さん不足で後継者がないということがあるものですから、せっかくのこういういい機会ですのでと思いましたけれども、そういう割合なら話にならないな。何とかこういう場面も利用して、１組でもできることができればありがたいですけれどもな。趣旨は違いますけれども、人と人の出会いというのは大事にしないといけないものですから、特に若い人はなかなか出会いの機会が少ない。農業者の方も集落営農とかそういう農業に入っている、会社に入っている人は多少何人かおられるけれども、大体がもう単独でやられているということがあるので、そういう機会づくりもいいかなと思いましたけれども、そういう割合なのですな。
●加藤経営支援課長
はい。
○斉木委員
ということは、農業に向かっている人というのはもうほとんど女性ではなくして男性がもう主だということでしょうかね、県下の情勢は。
●加藤経営支援課長
女性も最近ふえてはきているのでしょうけれども、やはり男性が圧倒的に多いといったのが実態でございます。やはり結婚対策みたいなところというのは出会いが非常に大切だとは思うのですけれども、今動きとしては市町村とか、例えば琴浦町の農業委員会あたりはそういう出会いの場をつくって活動されたりということもされております。
○斉木委員
わかりました。
◎森委員長
ほかに。
○松田委員
12ページ、食のみやこ推進課さんのＳＮＳ投稿キャンペーンについてですけれども、まず大変いい取り組みだなと思います。ぜひ進めていただきたいのですけれども、事業内容ですが、ＳＮＳということですけれども、なぜツイッターとインスタグラムに限定してされるのかがまず１点。
それと、事前登録が必要なのかが２点目。
３つ目が、前期、後期で景品進呈ということですけれども、人数が書いてありますけれども、前期、後期でこれは半分ずつなのかということを教えてください。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
まず対象でございますけれども、こちらのキャンペーンはツイッターとインスタグラムのみが対象になっております。フェイスブックなども事前に検討はしたのですけれども、キャンペーンサイトで投稿された写真を一覧で表示させますので、ちょっとフェイスブックは実名登録が前提であるということでそういった個人情報の関係でございますとか、あとは広く公開されて投稿するという趣旨がこのツイッター、インスタグラムが合っているということで、今回この２つのサイトを対象にさせていただきました。
事前登録については必要はございませんけれども、食のみやこ推進課の公式のツイッターあるいはインスタグラムのアカウントをフォローしていただくというのが条件になっておりますので、そのアカウントをフォローしていただければこのハッシュタグをつけて投稿いただくと全てキャンペーンの対象にはなってまいります。
キャンペーンの賞品の人数でございますけれども、こちらは前期、後期合わせた人数となっております。
○松田委員
わかりました。ハッシュタグをつけるＳＮＳもいっぱいあるけれどもどうするのかなと思ったもので聞いたところと、あとこの賞品を送るということになるとツイッターですと匿名の方もたくさんいらっしゃいますし、どうやって追いかけるのかなと思ったのですけれども、そういったことならわかりました。
事業内容にもう一回戻りますけれども、審査または抽せんの上プレゼント進呈と書いてありますけれども、これはどうされるのかというのをお聞かせください。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
食のみやこ鳥取県コースについては、プレゼントが宿泊旅行券でかなり高額なものであるということでございますので、こちらは審査を行った上でプレゼントを贈呈するということになっております。
観光コースにつきましては抽せん方式となっておりまして、抽せんで特産品をプレゼントするという形になっております。
○松田委員
承知いたしました。しっかり進めていただきたいのですけれども、ではこのキャンペーンサイトに飛ぶとそういった細かいこともわかるようになっているということですかね。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
12ページの下に書いてございますこのキャンペーンサイトにアクセスしていただきますと、応募要領、応募の仕方ですとか、また投稿された写真や動画も一覧で見られるようになっておりますので、またぜひごらんいただければと思います。よろしくお願いします。
◎森委員長
ほかにございませんか。
○山口委員
２ページです。林業の関係ですけれども、ハイブリッド無花粉の杉、現実にはこういうことができるのかな。非常に広い面積の中で杉の花粉を無花粉にするということはできるでしょうか。
●河田農業振興戦略監とっとり農業戦略課研究・普及推進室長
細かい説明を省いておりますが、いわゆる既に県外にございます無花粉の杉を使いまして、それと県内で育てている杉の品種といわゆる交配をさせて、遺伝的につくっていけば理論的には可能だということで、無花粉でありながら県内の環境に合った品種の杉をつくりたいといったような趣旨で取り組んでいくものでございます。
○山口委員
実は、私どもの杉の苗木ですけれども、深い山で杉の枝、穂を切ってきて、それを伏せて根を出させて育苗して、そいつを植林増殖してきたものがほとんどでないでしょうか。それがやはり地域に根づいて育てやすい。こういうことをやって逆にコストが高くなってしまうということですけれども、これはこういう遺伝子的な問題だとか考えることができればいいですけれども。
●尾崎森林・林業振興局長
今、山口委員から御指摘いただきましたいわゆる杉の苗木につきましては、鳥取県におきましてはいわゆる挿し木苗木ということで増殖を図って、県内の杉の苗木というのはほとんどが挿し木で造成されているという形になろうかと思っております。今委員がおっしゃったように、以前は沖ノ山とかそういうところから天然に生えている木の穂をとって、それを増殖してやってきたという状況であろうかと思っております。
最近、無花粉杉について、花粉症の関係で国を挙げて取り組んでおられるという状況があります。県内にも無花粉となる苗木というか品種が数種類ございます。それを今増殖をかけているところでございます。さらに、県外にもいわゆる無花粉杉というものも当然登録はされてきております。既存のそういった無花粉の杉とそういうものを掛け合わせて、無花粉で品質がいいものをつくり上げるという取り組みを進めるという方向で研究が進められているという状況でございます。
○山口委員
その成長ですけれども、智頭杉は割合成長が早いですね。深山のあたりから枝を切ってきて、それを伏せて根を出させてそれを植林する。こういうことは割合スピードが速いですね、成長するのに。無花粉杉は成長に大分時間がかかるものですか。
●尾崎森林・林業振興局長
無花粉杉なのですけれども、増殖に当たっては２つの方法があろうかと思っております。挿し木の方法と、いわゆる種を乗らせてという方法があろうかと思っております。
今説明しましたように、増殖するに当たっては花粉、いわゆる受粉をさせないと新しい遺伝個体ができないという状況があります。基本は無花粉ということで、非常に花粉が乗りにくい。自己矛盾のような話なのですけれども、花粉が全く乗らないわけではなくて、乗っている部分で少ないものを掛け合わせて新しいものをつくり合わせていくという状況でありますので、非常に研究が難しいという状況もあるということでございます。
大きく育ててそれを挿し木の台木にして、今、委員おっしゃったように剪定をして挿し木の苗で増殖するという格好になろうかと思いますが、そこの部分についてはなかなか発根率も十分に通常のものが確保できていないものもあるという状況であります。
◎森委員長
研究するということで。
○興治委員
13ページの工事請負契約の変更なのですけれども、天神野地区のため池改修工事で変更内容のところを読むと、用水路の補修計画があったのだけれども、工事がおくれて通水時期と重なってしまったためその補修をやめたと書いてあるのですけれども、この用水路の補修はこの計画の中では取りやめにしても、今後はどうするのでしょうか。
●島﨑農地・水保全課長
今回取りやめたものにつきましては、事業計画に当然ありますので別の工事で対応する計画としております。
○興治委員
今年度ですか。
●島﨑農地・水保全課長
そこはちょっと確認させてください。
○興治委員
わかりました。
○山口委員
農業用水路は例えば郡家を流れている安藤用水路というのがあるのですけれども、相当受益者があったのですけれども、今はほとんどないということですな。その受益面積がなくなってしまって、防火用水みたいな形になってきているわけです。農家だけでは維持できんような形になっているのですわ。この間、知事が福田議員の質問に対して何らかの方法で生活用水路ということも含めながら対応していかなければならない時代が来ているのではないか、こういうことだろうと。補修もしないといけないし、受益者負担だけではできないし、現実に使っているのはそういう火災であるとか生活用水みたいな形になってきている。公的な形になっているのですが、そういうことに対応しなければ、本当に農業用水路として維持できんようなところが今かなりあるのではないかと思いますが。
●島﨑農地・水保全課長
委員のおっしゃられました安藤井手の関係ですけれども、現在施設の老朽化の関係と、それから防災という観点と、こういったものを加味しながらどういった事業で補修とかそういったものができるかということを地元、それから町と交えて検討しているところでございます。
○山口委員
この農業用水路という形になりますと、やはり受益者負担というのは受益をこうむるのは農業者でありますけれども、今はそういう時代ではないでしょう。生活用水路という形のウエートが高くなってきている。あるいは防火用水も含めて何らかの対応をしなければ維持できないのではないかと思っておりますので、やはり多面的な機能を持っているような形の対応をしてもらわなければ私はできないのではないかと思います。
●岸田農林水産部長
山口委員から御指摘のありました用水路はこれまではやはり農業に特化した用水路だったのが、これが生活用水それから雨水のはけ口とか農家以外でも地元住民にとって必要な水路というような、そういういわば公共的な機能というのもだんだん出てまいりました。それを維持管理もしくは修理修繕をする場合に、その工事費というのはそれでは農家だけが負担するのかということになっておりますので、これについては本会議で福田議員への知事の答弁にもありましたようにやはり県もそれから市町村も応分な負担をさせていただいて、極力受益者、農家の負担が少なくなるようなそういう方向でやはり地方公共団体が考えていかなければいけないということで、今、安藤用水についても受益者負担が限りなく少なくなるような事業の実施について地元、それから八頭町と県とが今協議をしている段階ですので、もう間もなくそこら辺の方向性は出てくると思います。安藤井手に限らず、県内のそういう用水路についても同じような考え方で、これはケース・バイ・ケースでそれぞれごとに地元の関係者、農家、それから市町村と一緒に県とどういう方向性がいいのかというのを十分論議しながら進めていきたいと思います。
○山口委員
例えば大井手川というのがありましょう、河原から古海あたりまでの大きな用水路なのですわ。これはなかなか維持ができないということで、一級河川の支流にしてもらったのですわ。それでもう維持管理もみんな国土交通省がやってくれているのですわ。非常に流域面積も、それから生活用水もあるものですから、もうやはりそういう時代が来ているのではないかと思います。農業用水ではなしに、生活用水も含めた対応を安藤池でなくして恐らくほかのところでも今打ち出しているところもあるのではないかと思います。（発言する者あり）
●岸田農林水産部長
御指摘の意図を十分踏まえまして、用水路によっては当然国交省が絡んでくるようなそういう事例もありますので、国それから県、市町村それから地元と十分協議をして、できるだけ用水路が受益者負担が少ない方向で今後とも維持継続されるように県としてもこれから尽力してまいりたいと思います。
○斉木委員
関連で、今言うように受益者だけではなかなか負担できないところもそうなのですけれども、ただこれを県や市町村がやってきて、農家に権利はありませんよと。もう我々がやりましたから、あなたで水利権を自由に使うということができませんよということにならんように。今回西部でも夏の間に非常に雨が降らなかったからかなり大山の下では水利をとるのに苦労している。お互いに水利組合員のところまで行ってお願いをして水路を変えてもらうような話をしているので、これが余りにも県や市が、やってもらうのはいいのです、権利がなくなるということが一番怖いので、何でもあなたたちはもう権利がないよと。行政がしたものだから、我々で自由に水はやりますということが起きると非常に困るので、そのことだけは前提で農家が利用しやすいような、やはり農作物をするのにはこれはもう安心してできるようなシステムにしてもらっておかないといけない。
●岸田農林水産部長
当然、事業の負担区分によって水利権がその後影響することがあってはならないと思います。当然基本的には水利権の影響がなしに、受益者負担の軽減という観点で地方公共団体、それから国の負担をいかに多くしていくかということで考えていきたいと思います。
○斉木委員
ぜひ今部長言われるように負担はもう極力ゼロに近いほうがいいですけれども、権利だけはしっかりとということをお願いしておきます。
◎森委員長
ほぼその他に入っていますが、その他ということでほかに皆さんございますか。
○錦織委員
大山のナラ枯れの被害が非常に顕著になってきたということを聞いて、この間ちょっと私も見てきたのですけれども、すごく広がっています。これの対策というか、現状とそれから今後どうしていこうかというところのお尋ねをまずしたいと思います。
●尾崎森林・林業振興局長
大山周辺のナラ枯れでございますが、昨年度から対策としてはカシナガトラップというものを設置してカシノナガキクイムシを捕獲します。ペットボトルを割ったようなものでして、それを大山町で昨年実施いたしました。今年度は大山町だけではなくて、伯耆町でありますとか琴浦町、江府町、それからあと国有林にも協力をお願いして設置をさせていただいているところでございます。現在、トラップの数ですが2,140基ということで、本数としては全体で約700本、いわゆるミズナラなどに設置をしているという状況でございます。
５月からこの８月ぐらいが発生するタイミングでございまして、現在500万匹のカシノナガがとれております。これが全体でございますが、大山町だけで比べますと、昨年の1.46倍捕獲ができているという状況となっております。
現在ナラ枯れの被害の状況でございますが、大体琴浦町の船上山の周辺からちょっとひどい状況にはなっています。さらには、低標高地の赤松でありますとか下槇原、そのあたりで被害が発生をしてきているという状況にあります。
ただ、標高の高いところ、大山寺周辺でございますが、そのあたりは全く枯れていないということではありませんが、そういったトラップも設置をして発生が抑えられているのかなというところでございます。現在、中の原でありますとか豪円山とか、そのあたりの被害もぱらぱらあるのですが、ひとまずは守るべきところはそういったトラップなりを設置して守れているのかなと思っております。
いずれにしましても現在被害が発生をしているというところでございまして、今後８月29日に県の防災ヘリで探査をいたしますし、それから９月８日には民間のヘリを飛ばしまして被害木の位置の確認をしたいと考えているところでございます。いずれにしましても、ひとまずはこの夏場についてはトラップ、今後は枯れた木については立ち木薫蒸という取り組みを行って、被害の拡大を防止していきたい。守るべきところは守っていきたいと考えております。
○錦織委員
それで本当に赤くなってきているので、ちょっと気にするのがそういう自然がだんだん破壊されていく、影響を受けているということもなのですが、来年1300年祭ということになるとこれをこのままにしておってその被害木が赤くなっているところ、当然目につくところは切っていかないといけないのかなと思うのですが、今現在立ち木薫蒸をしていますとかということなのですが、切ってしまうということもあると思うのですが、それはどういうふうな処理をされているのですか。
●尾崎森林・林業振興局長
まず立ち木のまま薫蒸するという方法もありますし、それからあと伐採してそれも薫蒸するというやり方もあろうかと思っております。いずれにしても、今の取り組みも1300年祭に向けての取り組みでございまして、できる限りのことはやっていきたいなと考えております。
○錦織委員
それでその伐採したものなどはどういうことになるのですか。伐採したものはそのまま置いておくのではなくて、何かに活用されたりとかいうのが今どうなっているのですか。
●尾崎森林・林業振興局長
伐採した木のひとまず活用は、例えば燃やすのがいいのですが、なかなか大きなものから枯れる。それから大きなものは尾根筋にあるとかそういうところもありますので、なかなか搬出ができないという状況もありますので、基本はそのまま放置という形になろうかと思っております。
◎森委員長
よろしいですか。
ほかに、皆さんよろしいですか。
○錦織委員
ちょっといいですか、ほかのことで。
◎森委員長
はい、短目に。
○錦織委員
ちょっとこの間中海テレビを見たら、藻刈りを６年前からした結果、エビやアオデカニがとれなくなったということなのですけれども、そういう研究というのはここの水産振興局は全く関与されていないのかどうかというのをお尋ねしたいのと、それからとても基本的な話、別な話なのですけれども、今、ＥＰＡで大枠合意したというのですけれども、ＴＰＰのときは大筋合意だったのですけれども、その大筋合意と大枠合意というのはどう違うとつかんでおられるのか、ちょっと疑問に思ったので教えてください。
●小畑水産振興局長
中海における水産の研究ということですが、中海におきましては例えばハゼでありますとかアサリとかそういったものがとれるかとれないか、あるいは水質がどうなっているかということをもう５年以上前からずっと研究はしておりまして、一応水質改善とかどういった魚種が今後有望かということは継続して調査研究をしております。
●岸田農林水産部長
ＥＰＡの大枠合意とＴＰＰの大筋合意はどう違うのかということですけれども、本来なら
ＥＰＡはもう少し協議が進んで深掘り、いろんな妥協点がいっぱい出てきたら大筋合意という言葉で使われたはずなのですよ。ところがまだ不明点、まだ着地点というのがわかっていないそういう項目もいっぱいあるということで、本当に大筋にまだいかないところで今回合意したということで大枠という言葉を使ったと聞いております。
○錦織委員
アサリ、ハゼとかという研究のことについてまたもう少し聞きたいと、別なときに聞きたいと思います。
ＥＰＡの大枠というのは、そういう不明や着地点がいっぱいあるのに発表したかったという政府の何か意向があったのだなと思いましたということです。
◎森委員長
それではよろしいですね。
それでは、以上で農林水産部の報告についての審議を終わります。
それでは入れかえをいたしますので、暫時休憩いたします。11時35分再開といたします。
午前11時30分 休憩
午前11時34分 再開
◎森委員長
それでは再開します。
引き続き商工労働部、企業局、労働委員会について行います。
それでは、報告事項に入ります。執行部の説明は簡潔にお願いをいたします。なお、質疑等については説明終了後に一括して行うことといたします。
報告第９、とっとりＩｏＴ推進ラボの国選定について、佐々木産業振興課長の説明を求めます。
●佐々木産業振興課長
商工労働部の資料の１ページをお願いいたします。とっとりＩｏＴ推進ラボの国選定について御報告を申し上げます。
最初に言葉の御説明からさせていただきますが、ＩｏＴという言葉でございますけれども、これはモノのインターネットと言われているものでございまして、最近マスコミでいろいろにぎわわせている言葉でございます。具体的に申し上げますと、例えば家電とか車とかあるいは工場の生産設備、そういったものに通信機能を持たせまして、離れたところからでも操作をするとか、あるいは状況の確認をするとかそういった機能でございます。今、新たなサービスが開発されたり、あるいは生産性を高めていくための取り組みとしても急速に普及しつつある技術の総称でございます。
次に地方版ＩｏＴ推進ラボという言葉でございますが、これは経済産業省が平成27年からこのＩｏＴ技術をどんどん推進をしていこう、導入をしていこう、開発をしていこうということで、全国レベルで産学官の連携組織体をつくりました。それと並行いたしまして、地方でも地域課題の解決につながるような特徴ある取り組みをしてほしいということで、地方版ＩｏＴ推進ラボというか認定制度をつくりまして、これまで２回にわたって選定が行われてまいりました。今回３回目の公募がございまして本県から提案をしていたところ、地域選定がされました。そういった御報告でございます。
このＩｏＴラボのメリットでございますが、上の段に括弧書きで３ポイントほど書いてございます３番目のところでございますけれども、こういった地域選定を受けると国がいろんな
ＩｏＴ関係の事業がございます。こういった事業の優先採択を受けることができるですとか、あるいは国レベルで協力企業ということで大手の企業がたくさん参画しています。具体的には
2,500社なのですけれども、こういった企業の協力が非常に得られやすくなる。そういったメリットなどが見込まれているところでございます。
本県がこのたび選定を受けましたとっとりＩｏＴ推進ラボの概略につきましては、中ほどの１に記載のとおりでございます。協議会の形で設置をしようと考えておりまして、設置時期は10月を見込んでおります。選定時期は８月でございました。現段階で参画団体、参画の意向を示されている団体が51団体・企業に上っております。具体的には製造業以外にも通信関係の企業さんあるいは金融機関、学術機関、さらには物づくりだけはなくて農業とか観光とか、そういったさまざまな分野の方々に御参画の意向を示していただいております。
主な取り組み内容につきましては、ポイントとしては２点ございます。１点目は県内でこういったＩｏＴ技術につながる新たな商品開発をしていこうというワーキング。そしてその開発された商品あるいは既存のサービスなどを導入して、効率性、生産性を高めていこうと。導入促進を促すためのワーキング。この２つのワーキングを設置したいと考えております。
また、専門家会議ということで、これは県内外の各分野の専門家の方に御参画をいただきましてさまざまな御提言をいただきますとともに、このワーキングの設置運営に関して具体的なサポート、例えば技術的なアドバイスとか大手企業とのつなぎとか、そういった形で支援をいただきたいと考えております。
最後に今後の取り組みでございますが、２番目に記載のとおりでございまして、現段階で51の団体・企業の皆様に参画をいただいておりますが、まだまだ御参画の意向を示されている企業様、団体の皆様いらっしゃいますので、できるだけ多くの方に参画をいただきたいと思っております。
また今後でございますけれども、地域選定のメリット、こういったものをしっかりと生かしながら県内の産業活動の生産性の向上ですとかあるいは地域課題の解決、こういったものにしっかりと生かしてまいりたいと考えております。
◎森委員長
次に、鳥取県立ハローワーク開設記念フォーラムの開催等について、そして平成29年度第１回とっとり障がい者仕事サポーター養成講座の開催について、小林就業支援課長の説明を求めます。
●小林雇用人材局就業支援課長
資料の２ページをお願いいたします。鳥取県立ハローワークの開設を記念をいたしまして、「サービス産業の人材確保と働き方改革」をテーマとしましたフォーラムを８月１日に米子コンベンションセンターで163名の御参加をいただきまして開催をさせていただきましたので、御報告をさせていただきます。
このフォーラムでは、まず基調講演ではるやまホールディングスの執行役員の竹内様からノー残業手当ですとか、あるいはパートタイム社員の正社員への転換制度、こういった御紹介を通して、特にはるやまさんでは離職率が高いというところで離職された方々から直接話を聞かれるとか、そういった現場の声をもとにこれらの制度設計を行われて、働き方改革につなげているという御報告をいただきました。
またその後、県側から働き方改革と県立ハローワークの役割について御説明させていただきました後、パネルディスカッションといたしまして鳥取県版働き方改革の推進に向けましてコーディネーターに県立広島大学の木谷先生のもと、４名のパネリストから人材の確保とか定着、女性活躍、そういった取り組みの御紹介もいただきました。このパネルディスカッションでは、特に多様な人材の活躍できる環境づくりとか、一人一人がこれまでの働き方を変えていくことが求められているといったコーディネーターが取りまとめをされました。
参加者から、本当にアイデアは参考になったとか理解が深まったとか、そういった意見を多数いただいております。
今後でございますが、地域活性化雇用創造プロジェクトで事業主向けにイノベーションセミナーですとか観光ビジネスにおけるＩＣＴ導入のプログラム、こういったもので成功事例をつくっていくとともに、求職者向けのＩＪＵターンの就職促進とか再チャレンジの就職サポート、こういったものに取り組んでいくこととしております。
続きまして、３ページをお願いいたします。とっとり障がい者仕事サポーター養成講座につきまして御報告をさせていただきます。
この養成講座につきましては、障がいを正しく理解をして日常的に働く現場で障がい者を支える、そういったとっとり障がい者仕事サポーター、これを企業内に配置するために養成講座を県と労働局で全国に先駆けて７月中旬から８月上旬にかけて開催をいたしまして、147人のサポーターに御参加いただき養成をさせていただきました。特に参加の多い業種といたしましては、製造業を初めとして人手不足の業界から参加をいただきました。また、障がい者を雇用されていない団体からも約４割ぐらい参加をいただいたということで、非常に障がい者雇用に関心を持っていただいているというところがうかがわれます。
この養成講座の内容でございますけれども、「就労場面での障がいの理解」というテーマで鳥取障害者職業センターから障がいの特性とか働く上での配慮事項等を御説明いただきまして、その後、働く障がい者とその上司による事例報告をいただきました。この報告では、障がい者が担当する業務、こういったものを切り出して創出していくというそういった着眼点ですとか、あるいは職場全体でサポートするといったその支援のポイント、そういったところにつきまして具体的な事例を通して発表いただいたところでございます。
特に参加者からは、３番目でございますけれども、精神障がいのある方とか発達障がいのある方から配慮すべき点について理解ができたですとか、あるいはその企業の事例発表では障がい者の方が職場の戦力となっているということから、会社から必要とされていると感じてもらえるような接し方とか、そういった支援をしていきたいという御意見をいただいております。
今後でございますけれども、来年の２月に県内３地区でサポーターを増員していくためにこのまた第２回目を開催する予定でございまして、こういった取り組みを通じまして障がい者や従業員にとって働きやすい職場づくりに努めていきたいと考えております。
あとその右側でございますけれども、このサポーターの参加者につきましては知事と労働局長から連名による修了証も交付をさせていただきました。
◎森委員長
次に、企業局に入ります。
報告第12、平成29年度第１・四半期各事業実績について、報告第13、竹内工業団地の新規土地売買契約の締結について及び報告第14、「県営発電施設ＰＦＩ手法検討調査」の結果概要について、入江企経営企画課長の説明を求めます。
●入江企業局経営企画課長
それでは、企業局の報告資料お願いいたします。
まず、１ページをお願いいたします。平成29年度第１・四半期事業実績についての御報告でございます。
まず電気事業でございますが、販売電力量ですけれども、全体の目標に対しまして93.1％と下回っておりますけれども、対前年比では117.5％と増加しております。内訳で見ますと、水力は目標を下回っておりますけれども、対前年比では増加しております。一方、風力、太陽光は目標を上回っております。
次に販売電力収入でございますけれども、全体の目標に対しまして102.3％と上回っておりますけれども、対前年比では水力発電所の売電単価の引き下げ、これは従前が約10.35円でしたけれども今回10.1円ということで、この影響もございまして92.9％と減少しております。内容につきましては、表に記載のとおりでございますので御確認をお願いしたいと思います。
次に、工業用水道事業でございます。日野川工業用水ですが、契約数の増減はございませんが、契約水量につきましては大口ユーザーの大幅減量等がございまして、これは具体的にはシャープ米子さんですが、昨年の28年11月以降に減量がございまして、対前年比で約1,007立米の減となりまして、トータル２万8,400立米となっております。
また、鳥取地区工業用水道につきましても、契約数の増減はございませんが、契約水量につきましてはこちらは大口ユーザーの増量がございまして、これは具体的には三洋製紙さんですけれども、昨年の12月からということで対前年比で1,000立米の増、トータルで5,600立米となっております。
また、今後の新規事業の動向でございますけれども、日野川工水につきましては境港水産事務所から境漁港高度衛生管理型市場の用途としまして約200立米の新規申し込みがございましたし、鳥取地区におきましても市役所から新庁舎の用途ということで100立米ほどの新規の申し込みがございました。
続きまして、埋立事業でございます。新規の売却、長期貸し付けにつきましては、新規の長期貸し付けにつきまして旗ヶ崎団地で１件ございました。内容につきましては記載のとおりでございますので、御確認をお願いしたいと思います。
また、分譲等の収入につきましては、割賦販売及び長期貸し付けを合わせまして12社、約9,216万円余りとなってございます。
続きまして、２ページをお願いいたします。竹内工業団地の新規土地売買契約の締結についてでございます。
大阪市に本社がございます健康食料品卸販売業、化粧品製造販売業のエンチーム株式会社と８月９日付で土地の売買契約を締結しましたので御報告するものでございます。
進出企業の概要につきましては記載のとおりでございますので、御確認いただきたいと思います。
分譲の概要ですが、化粧品製造工場用地といたしまして分譲面積約3,437平方メートル余り、売買金額にいたしまして3,959万円余りということで、一括払いになっております。
分譲地での事業概要でございますが、先ほど申しましたように化粧品の製造ということで、操業開始は来年の７月を予定をし、新規の常用雇用は10名を予定されておられます。
この結果、今後の竹内工業団地の未処分面積でございますけれども、このほかに今年度に埠頭区域につきましては国際貨客船ターミナル用地といたしまして境港管理組合に6.7ヘクタール売却する予定でございます。また工業用地につきましては、国際貨客船ターミナル用地後背地の２区画を除けば残りは５区画、約2.5ヘクタールとなります。
続きまして、３ページをお願いいたします。「県営発電施設ＰＦＩ手法検討調査」（導入可能性調査対象施設）の結果概要についてでございます。
県営発電施設の改修、管理運営につきましては、民間活力の活用を検討するため今年度におきまして県下の全ての発電所を対象にＰＦＩ導入の対象施設等を検討するＰＦＩ手法検討調査と、その調査結果を踏まえましてＰＦＩ手法導入のメリットが見込まれる施設を対象に詳細検討を行いますＰＦＩ導入可能性調査の２段階により調査を実施することにしております。このたび前段のこの手法検討調査を実施した結果が出まして、その結果を踏まえてＶＦＭの評価あるいは現行のＦＩＴ制度の適用等も踏まえまして、今後実施する導入可能性調査におきましては小鹿第一・第二発電所、それから舂米発電所を対象施設として検討することとしましたので、その概要を御報告するものでございます。
まず、全県営発電所のＶＦＭの評価結果でございます。ＶＦＭにつきましては注意書きに説明を記載しておりますけれども、簡単に申しますと県直営とＰＦＩ方式の場合の事業費、コストの比較でございます。県よりも民間コストが安い場合には、ＶＦＭ評価が高い。逆に、県よりも民間コストが高い場合はＶＦＭ評価が低いという評価になります。
今回のＶＦＭ評価の結果でございますけれども、最初の段に「○」とありますけれども、これは評価が高い発電所ということで、小鹿第一・第二、それから日野川第一発電所の３施設。次に「△」としまして評価がやや低い発電所としまして舂米、佐治、新幡郷発電所の３施設。最後に「×」としまして評価が低い発電所といたしまして、上記のこの６施設以外の水力、風力、太陽光発電所になります。
今後実施する導入可能性調査としましては、先ほど申しましたように３施設を対象施設として選定しております。
この選定の理由でございます。まず小鹿第一・第二発電所につきましては、ＶＦＭの評価が高く、また既に施設の劣化度調査、いわゆる施設の現況調査を完了しているため導入可能性調査の対象としたものでございます。
次に舂米発電所でございますけれども、ＶＦＭの評価はやや低くなっておりますけれども、当発電所におきましてはリニューアル工事を既に県直営で実施中でございまして、このＶＦＭに建設コストが含まれていないということもございまして、ＶＦＭが低く算出される傾向にございます。ただし、当発電所におきましては既にリニューアル工事に伴いますＦＩＴ制度の認定を取得しておりまして、通常ですと10円ですが、このＦＩＴの認定を受けますと約24円ということになっております。高い収入による運営権対価が期待できるということでございます。この高い収入といいますと、先ほど言いました24円、これを20年間にしますと収入としまして約170億円程度の収入が見込まれています。これに対してこれから支出を引きました運営権対価、これは約90億円程度という見込みでございます。
この運営権対価によりましてこのリニューアルに伴う建設コスト、これは約40億円ですが、これを一括回収することが可能でございます。この建設コストを一括回収することができれば、通常県の直営でございますと約30年間の企業債をお借りして、その利息、これは約３億8,000万円程度でございますが、これを払わないといけませんけれども、この運営権対価によりまして一括回収することによりまして短期間で償還することが可能になりますので、この支払い利息を大幅に縮減できます。約２億1,000万円程度の縮減が可能ではないかと考えています。このことにより県に一定のメリットがございますが、このメリットが今回のＶＦＭ評価には含まれておりません。このメリットを反映しますと、ＶＦＭがプラスになるということがございます。
また、舂米発電所に付随します発電専用のダムとしまして茗荷谷ダムがございますが、このダムを民間とのリスク分担により、あるいは小鹿第一発電所に付随します発電専用の中津ダムとともに効率的に運用ができること。さらにはスケールメリットを活かすためにも、今回導入可能性調査の対象としたものでございます。
続きまして日野川第一発電所でございますが、こちらはＶＦＭ評価は高くなっておりますけれども、これは一般的な改修を見込んでＶＦＭを算定したものでございます。しかしながら、当発電所におきましては小鹿第一・第二のように施設の劣化度調査は未実施でございます。また、更新工事が他の発電所に比べまして難易度が非常に高いということと、具体的な改修計画も策定していませんので不確定要素が多いということがありまして、一般的な改修費が大幅に変動してしまう可能性がございます。よって、そのＶＦＭが低下する可能性がございます。また、必要な改修計画に時間を要しまして、現行のＦＩＴ制度の認定に間に合わない可能性もございますので、今回は調査の対象外としたものでございます。
最後に佐治、新幡郷発電所でございますけれども、こちらも評価はやや低いものとなっておりますけれども、今後平成32年度にＦＩＴ制度の見直しが行われます。その結果の状況や、あるいは非化石価値取引市場、これは例えば水力発電等の再エネの価値が今後高まる可能性、そういった動向等によっては民間事業者の方が参画意欲が高まることが考えられますので、日野川第一発電所とあわせて次期の民間活力導入の候補にしたいと考えているところでございます。
最後に今後の予定でございますが、平成29年度、今年度につきましてはこの３施設につきましてさらなる詳細検討としまして導入可能性調査をやって、その結果、ＰＦＩの導入是非の検討、決定を行いたいと考えております。もし導入が可ということになりますと、平成30年度からは導入に関する手続を進めていきまして、平成31年度には運営事業者を決定していきたいと考えております。
◎森委員長
皆さんにあらかじめ申し上げますが、12時になりますがこのまま延長してやってよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは報告第10号、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、小川工務課長の説明を求めます。
●小川企業局工務課長
企業局資料の４ページをお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてでございます。今回、新規分が３件ございます。
まず１件目でございますが、工事名が中津ダム管理棟建替工事（用地造成）。契約の相手方は株式会社高野組、契約金額は１億1,707万2,000円でございます。中津ダムの管理を行います事務所につきましては現在湖の中にありますが、取水施設の上に鉄骨づくりで建てた事務所がございます。これの老朽化が進んでおりまして、耐震性も十分でないということで、山側の土地を切り開いて新たな事務所を建設する計画を持っているところでございます。今回はその用地造成の部分のみを発注したものでございます。
続きまして２件目でございますが、工事名は日野川第一発電所水車発電機細密分解点検工事、契約の相手方は株式会社東芝中国支社、契約金額は２億1,060万円でございます。私ども企業局の保有しております水力発電所につきましては、この水車内部の細かい点検を行うために12年に１回分解をしまして、メーカー等によります詳細な点検作業を行っております。ことしにつきましては日野川第一発電所がその12年のサイクルに入ったということで、この施設につきまして分解点検工事を行うものでございます。
続きまして、３件目でございます。小鹿第一線送電線鉄塔除却工事で、契約の相手方は株式会社中電工鳥取統括支社、契約金額は１億2,204万円でございます。この小鹿第一線と申しますのは、小鹿第一発電所からの電気を中国電力に売るために使っておった送電線でございますが、従来は一旦私どもの小鹿第二発電所まで自営の線で電気を送って、そこから中国電力に売電をしておりました。おととし中国電力さんが直接小鹿第一発電所に電気をとりに来るといいますか送電線を整備していただきましたので、従来その小鹿第一線というのは老朽化も進んでおりました関係でこちらについては撤去をしようということで、今回はその送電鉄塔等の撤去を行うものでございます。
◎森委員長
それでは、今までの説明について質疑等はございませんか。
○山口委員
商工労働部の１ページですけれども、ＩｏＴという略語は書いてありますようにインターネット・オブ・シングズと書いてありますが、実はこの指定されたところを見ると都道府県が多い、ほとんどですよ。だけれども、ここの長野県の川上村は私は一回行ったことがあるのですけれども、非常に山間地で農業主体のところなのです。農産物を東京市場に販売するルートを持っておって、非常に高い評価を受けているのですな。非常に裕福な村です。恐らく世帯数からいったら1,000世帯もないぐらいなところなのですけれども、そこが一つのユニットになっているわけです、長野県で。
川上村がそういうきめ細かなことをやって地域が活性化するということはすばらしいことだと思っておりますけれども、鳥取県は指定された県からすると一番小さい県で、やり方によっては末端まで浸透すると思いますけれども、やはり地域の自主性を考えて対応しなければこのＩｏＴが効果的に生かされないのではないかと思っております。どういう視点でこれから…。県からのトップダウン方式ではこれはだめなのですよ。やはり地方自治体が主体性を持っていく、これが基本ではないかと思うのですけれども。
●佐々木産業振興課長
まさにおっしゃるとおりだと思います。今回指定を受けたところで、市町村単位で受けているところが結構多かったようです。先般、選定式というのがございまして私も出席をしてまいったのですが、一番のモデルと言われているところが北海道、市町村の名前はちょっと失念したのですけれども、北海道の本当のサロマ湖寄りの町村が指定を受けました。そこはホタテ貝を養殖して、１漁家当たりの収入が1,500万円。そういったことで非常に若い人が県外から集まって、モデル的な地域です。そういったものをインターネットの技術を使ってより効果的に、効率的に栽培、収穫をしていこうというモデルが採択になりました。
おっしゃった川上村は、レタスの栽培とかそういったことが非常に有名なところだと思います。いわゆる農業にＩｏＴを使っていこうということで採択を受けた地域でございます。そういった特色あるモデルが今回採択になりました。
本県の場合は、県レベルではございますが今回非常に国から高い評価をいただいたのは、医療とか福祉関係でいいモデルができつつあるということで評価をいただいております。といいますのが、例えば西部では鳥取大学の医学部がございます。医学部は非常にそういった実証フィールドを提供することに関して協力的でございまして、例えば在宅医療とかあるいは見守り介護とか、そういったところでのモデルというのが既に実はできつつございます。その際には自治体、例えば南部町ですとか非常に市町村の協力などもいただきながらしておりますので、そういった取り組みをできるだけ横展開していって全市町村に広げていくということをそこはすごい意識してやっていきたいと我々は考えております。
○山口委員
都道府県においても特色のある地域が、やはりそれが生かせられるような形のＩｏＴ事業を展開していく。こういうことがこの制度の目的であって、受益を受ける皆さんに直接結びつく事業ではなかろうかと思っておりますので、趣旨を徹底しながら県が押しつけるということではなしに、自主的に対応してやれるような組織運営をやられたほうがいいではないかとこう思っております。
●佐々木産業振興課長
協議会には市町村にも当然ながらお声かけをしてまいります。今、県内の各市町村で漁業とかあるいは林業も含めて、それぞれの地域ごとでＩｏＴを導入していくという動きが既にもう出ておりますので、そういった動きを県として側面支援する、サポートするという姿勢でしっかりと運営していきたいと思っております。
◎森委員長
ほかにございますか。
○錦織委員
企業局の３ページ、ＰＦＩ手法の検討調査ということなのですが、このＶＦＭ評価が高いというこの３つの水力発電の小鹿第一・第二、日野川第一というのが対象施設として検討することとしたということなのですけれども、これは今後調査研究というか検討して、その後１つに絞られるのか、それとも何か例えば３つ一遍にＰＦＩに募集をかけるとか、何かそういう計画というのはどうなっているのですか。
●湊企業局長
小鹿第一、小鹿第二とそれから舂米ということで３つ、特にＰＦＩ方式の中でコンセッション方式の導入をこれから調査検討していくわけでございます。これからの導入可能性調査の中で一番肝となりますのが、民間事業者の参画意欲でございます。ＶＦＭ、いわゆる今までの従前のやり方より民間に出したほうが安いという計算はしても、民間の方がこれをやりたくないと言ったらもうそれまででございますので、そのマーケット調査、市場調査が一番重要なキーポイントになってまいります。その民間の方々との話し合いの中で１つになるのか、あるいは３つまとめてになるのか、それは民間事業者さんの意向を酌んで決定していきたいと思っております。
○錦織委員
そのことはわかりましたが、例えば民間事業者というと全く今まで門外漢だったところの企業が参画されるということもあり得るのですかね。
●湊企業局長
民間事業者に対して、うちからはまだ具体的な話はしていないのです。一応今９月上旬に事業説明会、こういうことをちょっと考えていますよみたいな事業説明会を県庁で民間事業者を対象にして開催予定をしております。我々が想定しておりますのは、やはり全くの門外漢に入ってきていただいたって困るということでございますので、電気事業に精通した企業の方、それから電気だけではなくこれは一般土木工事もございますので土木に精通された方、あるいは設計と測量も必要になってまいりますので測量設計の方、それからお金の話が出てまいります。企業としては運営権対価を払うのに一遍どこかから大きなお金を借りてくるということでありますので銀行の方あるいは商社の方、そのそれぞれ専門的な分野の方々が一つの共同企業体的なものをつくって運営をしていただくということで今想定しておりますが、その中で一つ確実に我々として求めたいのは、地元企業は絶対入れろということはそれぞれの事業体には求めていきたいと思っています。
○興治委員
ＩｏＴラボのところなのですけれども、さっきの御説明で鳥取県の場合は医療、福祉分野で進んだ取り組みがあって評価を受けていて、それの横展開をという話だったのですけれども、この参画団体の中に農業団体が入っていまして、農業活用などでどんなことが、何らかの意図というか考えがあっての参画ではないかと思うのですけれども、どんなような活用が考えられているのかというのをちょっと聞きたいのと、それとこの間、きのうかおとといの新聞に日本がＧＰＳの人工衛星のロケットを打ち上げて、それの活用によってＧＰＳの誤差が６センチ、非常にその誤差がなくなる。何だったかな、プロペラでぶうんと飛んでいくのがありますよね、何でしたっけ。（「ドローン」と呼ぶ者あり）ドローンね。農業でドローンを活用して薬剤散布を行ったり、そんなことにも活用できる。それによって省力化が図れる。例えばそういった技術を農作業の広域で受けている受託団体だとか、そういうところが活用すると省力化が図られていいのではないかなとも思うのですけれども、そういうような活用研究といいますか、そのあたりはどうなのでしょうかね。
●佐々木産業振興課長
今回、農業関係の団体に入っていただきます。意図としては、委員がおっしゃったように農業の分野でできるだけ効率化とか人手不足の解消につなげていくための新たなシステムの開発という趣旨で御参画いただきました。
具体的には内容は何なのかということで、実は今現在動きつつあるものといたしましては、ただ西部の情報通信系の企業でございますが、いわゆるビニールハウスでございますけれども、そこで自動栽培をする。温度とかあるいは湿度とか、さらには施肥状況を確認して自動的に水やりをしたりあるいは施肥をするというモデル的なハウスの構築に向けて、ＪＡと一緒になって取り組む企業さんもございます。
また、これまで県がある程度サポートしながらやっているもので篤農家の技術を若手の新規就農者の方に身につけていただくために、いわゆるウェアラブルデバイスといいますが、眼鏡をかけていただいてそこで見えるものを篤農家が離れたところでパソコンを見ながら指導する。その結果をマニュアル化するといったこと、これもＪＡの協力を得ながら商品化に向かっている事例も出てございます。
あと、そのほか現在はドローンを活用しておっしゃるとおり薬剤散布をするということに加えて、画像でしっかりとその圃場の生育状況を確認する。生育が芳しくないところには肥料を多目にやるとか、そういったことに生かしていく。そういったことにチャレンジしようとされている農業法人の方もいらっしゃいます。そういったことを全般的に進めながらやっていきたいと思っておりますが、現段階で申し上げましてなかなか農業団体とＩＣＴ系の企業のつながりがまだまだ薄いものですから、これでできるだけそのつながりを強めていきたいと考えています。
○興治委員
わかりました。
◎森委員長
ほかにありませんか。
○濵辺委員
３ページのとっとり障がい者仕事サポーター養成講座という、ちょっとお聞きしたいのですけれども、今回障がい者の方の働く職場での環境づくりということで、そこでの支えていただいている方を養成するということではすごくいい事業だなと思っているのですけれども、ちょっと確認したいのですけれども、今回第１回目に参加されたのが124団体、147人で、それでここで障がい者雇用あり73団体、なし51団体というのは今現在障がい者を雇用されている団体が73団体で、今雇用されていないのが51団体だということなのでしょうか。ちょっとお聞きします。
●小林雇用人材局就業支援課長
今のお尋ねの点はお見込みのとおりでございまして、障がい者雇用を現在されていらっしゃる団体が73団体で、まだ障がい者の雇用はないのですけれども、今後障がい者の方を雇用されたいとかそういったニーズをお持ちで参加いただいた団体が51団体というところでございます。
○濵辺委員
もう１点、これは今後の対応で２回目の養成講座云々とあって、そこで修了証ですかね、これに参加された方に交付するというのは、これはどういう意味があるのかちょっと確認させてください。
●小林雇用人材局就業支援課長
やはりこの養成講座を受講されまして、ここで受講されたということを県なり労働局ではそこを後押ししたいというところから、知事、労働局長名の修了証を参加された方にお渡しをしていくものでございまして、こういった修了証をやはりもらわれると受け取れた方はより職場に帰って取り組んでいかれるというところにつながると思って、交付をさせていただいております。
○濵辺委員
最後になるのですけれども、職場の障がい者の方が働きやすい環境づくりといいますかね、いいことだと思っておりまして、ぜひしっかりと進めていただいて、中途半端にならないようにお願いしたいのです。えてしてどうしても１回、２回で終わってしまえば何か中途半端になるような気がして、今後やはり状況を見てしっかり進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
◎森委員長
要望ということで。
○錦織委員
もう一回ＰＦＩで湊局長に聞きたいのですが、選定理由のところで２の(2)の舂米発電所というのは民間コストが高いのだけれども高収入によって高い運営権対価が期待できるという、これだけ見ると、ではもう渡さないで、そんなに高収入になるのだったら県で持ったらという思いがあるのと、それから何かスケールメリットを生かすということは、この中津ダムのことなのですかね。ちょっとそこら辺がわからないのです。
●湊企業局長
今回このＰＦＩをやろうという一つの目的といいますのが、これは本会議場でも少し議論になったのですけれども、やはり企業局の事業の中には成績のいい事業もあれば成績の悪い事業もあるということで、成績の悪いほうの事業に対して直接的な支援はできないですけれども、何か必要な財源に対して大きな収益を確保するという一つの目的を持っております。ですから今委員がおっしゃいますように、では直営でやってもうかるのかもうからないのかという話がございますけれども、直営でやってもうかってもこれは毎年毎年の収入にしかなりません。運営権対価だともう例えば20年間分の収益がいっときにどんと入ってまいりますので、今は狙っていますのがその20年間分の収益が一度に入ってくるというメリットを考えております。これから導入可能性調査をやっていきまして、また議会ともいろいろ御相談させていただきながら今後の調査検討はまた報告なり説明をさせていただきたいと思っております。
◎森委員長
ほかに、皆さんよろしいですか。
○島谷副委員長
障がい者の仕事サポーターの関係でもうちょっと聞きたいのですけれども、当然これを見ましたら座学ですよね。座学ということは、はっきり言って実際に障がいというのはもう本当に個々の障がいでいろんな障がいがありますので、一くくりでは言えないわけですよね。座学でされるのはそれはいいのですけれども、特に障がい者を雇用している企業の方については、ここで座学をやられた分をさらに実際にやられて職場でサポートした関係を再度フィードバックして、研修の場に持ってくるような仕組みをつくるべきではないかなと私は思うのですよ。第２回をやるということは、これはサポーターをふやすということですよね。それは広げる部分もあれば進化させる部分も必要だと思うので、これは常にフィードバックしながら改善させながら研修をすべきだと思っていますので、その点今後どう考えられているのか少し教えてください。
●小林雇用人材局就業支援課長
本当に御指摘の点はごもっともだと思っております。第２回は本当にお見込みのとおりでふやしていくという取り組みでございますが、企業の職場の中で進化させていくという取り組みにつきましてはそれはやはり今後の課題だと思っておりまして、こういったサポーターを通じて既にある企業さんにおかれましてはもうその職場の中で進化をさせていらっしゃる企業さんもございますので、そういった事例をまず勉強させていただきながら、今後まだ進化が進んでいない企業さんについてどういった御支援なり取り組みができるのか、そういったものも検討していきたいと考えております。
今回の養成講座によりまして、障害者就業・生活支援センターさんですとか職業センターさんとのネットワークができましたので、そういった機関からも当然フォローもさせていただきながら、企業内でのそういう環境づくりを進化させていきたいというように考えております。
◎森委員長
それでは、皆さんよろしいですか。
それではその他に移りますが、委員の皆さん、そして執行部からその他についてございますか。
●佐々木産業振興課長
カラー刷りのチラシをお配りしております。とっとり産業技術フェアをことしも開催をいたします。９月３日10時開場でございますが、米子コンベンションセンターで開催をいたします。これは平成11年から実施しております。ことしで19回目の開催になります。ことしも先端技術分野、ドローンですとかあるいはロボット、こういったものに触れていただく、あるいは見て楽しんでいただく。そういった体験型イベントにしておりますので、多くの方に御来場いただければと思っております。委員の皆様に御案内申し上げます。
◎森委員長
あと、皆さんございませんね。
●入江企業局経営企画課長
資料で１点訂正をちょっとお願いしたいと思います。企業局の資料の１ページでございます。第１・四半期の各事業実績ということで、資料は訂正はございませんが、この２番の工業用水道事業の関係で口頭で今後の新規事業の見込みということで、鳥取市の新庁舎としまして新規事業を100立米と御説明させていただきましたけれども、50立米の間違いですので訂正をよろしくお願いしたいと思います。
◎森委員長
では、皆さんよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは以上で農林水産商工常任委員会を閉会します。
午後０時35分 閉会
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