会議の概要
午前10時00分 開会
◎森委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は２部に分け、入れかえ制で行います。第１部で商工労働部、企業局、労働委員会、２部で農林水産部の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、斉木委員と興治委員にお願いします。
それでは、商工労働部、企業局、労働委員会に係る付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、報告第７号、長期継続契約の締結については、議案説明資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
それでは、吉村商工労働部長の総括説明を求めます。
●吉村商工労働部長
皆さん、おはようございます。では、本議会に御提案をお願いしております商工労働部の議案等について御説明をさせていただきます。
まず、商工労働部の議案説明資料をお開きいただきまして、１ページをお願いいたします。（「座って」と呼ぶ者あり）
今回、予算案とともに、報告がございますが、まず予算につきましては、海外で欧州との連携協定が合意したことに対する海外への展開支援でございますとか、インターネットでいろんなものをつなぐ、ＩｏＴと呼ばれておりますが、そういったものに対する支援等、産業創出の予算等４件をお願いするものでございます。
報告事項の中に１件、損害賠償にかかる職員の交通事故の御報告がございます。この場をおかりしまして、関係者の皆様におわび申し上げますとともに、再発防止につきまして改めて部内で徹底したいと思っております。
その他、関係付議案を職員から説明させていただきますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
◎森委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
佐々木産業振興課長。
●佐々木産業振興課長
２ページをお願いいたします。県外に打って出る「とっとりＩｏＴ推進ラボ」連携促進支援事業でございます。
このＩｏＴ推進ラボにつきましては、８月の本委員会で御説明、御報告をさせていただきました。国が現在推進をしております地方版ＩｏＴ推進ラボにつきまして、本県から提案をしておりましたとっとりＩｏＴ推進ラボが、８月に地域選定を受けたところでございます。今回のこの事業につきましては、この地域選定を受ける形で、選定のメリットを生かしながら、県内産業の生産性の向上につなげていこうという事業でございます。
事業の内容につきましては、中ほどの主な事業内容に記載をしております。県内外の企業が連携いたしまして、ＩｏＴ技術を使いながら、さまざまな課題解決、例えば効率化ですとか、生産性を高めていくとか、そういったことにつながる新たな商品、サービスモデルを開発するための支援を行ってまいりたいと考えております。
具体的には、（１）の記載のとおり、連携支援型の新たな補助制度を設けたいと考えております。支援につきましては、下の表に書いてございますけれども、県内外の企業が連携体、コンソーシアムを組んでいただくことを要件としたいと思っております。具体的には、※印で小さく書いてございますが、県内の事業者は複数としまして、開発側、そして導入側の企業が入っていただくこと。また、県内の事業者はとっとりＩｏＴ推進ラボ、現在51の団体、企業様が御賛同いただいております。また、県外の事業者について、国のＩｏＴラボに今2,700社程度の大手の企業が入っていますが、そういった企業に参画をいただくことなどを要件としたいと考えております。
あわせて、専門家による伴走支援も組み合わせて、競争力のある商品開発につなげていきたいと考えております。
なお、今回の補正額600万円余としておりますが、補助上限1,000万円でございます。ですが、実施期間12カ月以内としておりまして、10ページに記載のとおり、あわせて債務負担行為をお願いしたいと考えております。
続きまして、12ページをお願いいたします。地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの業務実績評価についてでございます。
鳥取県の産業技術センターにつきましては、平成19年に地方独立行政法人化をいたしました。地方独立行政法人になりますと、関係法令によりまして、毎年度の業務実績について、知事が別に任命をいたします評価委員会によって評価を行うことが義務づけられています。また、あわせてその評価結果について速やかに議会に報告するということも規定されています。今回のその報告につきましては、このたび平成28年度の業務実績評価が行われましたので、その概要について御報告をするものでございます。
最初に、評価委員会の構成でございますが、13ページの下の表のとおりでございまして、現在５名の皆様方に評価委員会の委員として就任をいただいております。今回の評価もこの５名の方で行っていただきました。
評価結果でございますが、12ページにお戻りいただきまして、２の項目に記載をしております。
まず、全体の評価でございますが、（２）の(1)でございまして、５段階評価でＡ評価でございました。これは上から２番目の評価でございまして、計画を上回って業務が進捗をしているということで、中期目標達成に向けておおむね順調に推移をしていると。良好に推移をしていると。そういった評価でございました。参考までに、平成27年度の評価もＡ評価でありました。
あわせて、その項目別に細分化をした評価もしておりまして、中ほどの(2)のとおりでございます。表に書いておりますが、５項目ございまして、特にその一番上の、県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項というのは、いわゆるセンターの基幹的業務でございます。具体的には、その技術的な指導とか支援、機器利用、研究開発、こういった取り組みでございますが、この部分についてＡ評価ということでございました。
そのほか、業務運営の改善、財務内容の改善についても、同様にＡ評価をいただいたところでございます。
それぞれの項目ごとでの具体的な評価の内容、ポイントについては、その下の（３）に記載をしております。概略を簡単に申し上げますが、最初に、そのサービスその他の業務の質の向上についてでございますが、昨年度につきましては、センターの未利用企業を中心にいたしまして多くの企業訪問を行いました。その結果といたしまして、現在、小規模事業者への支援制度がございますが、登録企業数が146から182に増加をしております。結果といたしまして、機器利用数なども大きく増加をしたところでございます。
また、そのほか非常に企業ニーズの高いＩｏＴ関係とか、食品関係の人材育成、さらには外部資金の積極的な導入によります技術開発の導入、ひいては技術移転件数が大きく増加したことなどが、大きく評価をいただいた、高く評価をいただいたところでございます。
また、13ページで、業務運営の改善、効率化に関する項目がございますが、新たな取り組みといたしまして、記載のとおり、広域首都圏輸出製品技術支援センターの協力体制が構築されました。これは、関東地方の公設試験研究機関が協力してつくった支援機関でございます。具体的には、輸出をする際にさまざまな規格がございますが、そういった規格に対応するための相談体制を構築しております。早速昨年度は２件、県内企業の利用もあったということでございまして、こういった点などに高く評価をいただいております。
また、財務内容の改善につきましても、利用料収入の増加などによりまして、当初見込みから比べて自己収入が３割増加した点、こういったところが評価をいただいたものでございます。
あわせて、こういった評価をいただいたことと同時に、課題なども提供いただいています。次世代産業分野の対応ですとか、特許権のさらなる取得活用ですとか、そういった点についても御指摘をいただいてございます。
中期目標期間、あと２年間ございますので、センターの改善をさらに促してまいりたいと思いますし、県としても必要な協力は行ってまいりたいと考えております。
参考までに、別冊で業務実績評価書ということで詳細を添付をいたしてございます。後ほど御確認をいただければと思います。
◎森委員長
次に、山本通商物流課長。
●山本通商物流課長
３ページをお願いします。県内企業海外展開サポート事業でございます。このたび日ＥＵ・ＥＰＡ、経済連携協定の大枠合意を踏まえて、ＥＵ市場に向けた県内企業の販路拡大等を支援する事業の補正予算をお願いするものでございます。
２の（１）主な事業内容でございますけれども、日ＥＵ・ＥＰＡ等の海外展開の戦略を検討する事業としまして、中ほどにワーキングの例という形で書いておりますけれども、分野別に自動車、医療機器、食品関連ということで、戦略検討のワーキンググループを設置、またそれに付随する調査等に要する経費170万円、また、ワーキングのみならずＥＰＡの動向や海外展開事例など、例えばコンサルだとか、グローバルに展開する金融機関など専門家を講師として、県内事業者に対して情報提供を行うためのセミナーを開催する経費をお願いするものです。
続きまして、（２）でございますが、海外展開活動支援事業、海外展開外部専門家派遣事業でございますけれども、こちらは当初で事業実施をしているものでございますが、このたび日ＥＵ・ＥＰＡ対策枠として増額補正で海外展開活動支援事業、これにつきましては、海外見本市だとか商談会等に県内事業者さんが出展するに要する経費の２分の１、100万円を上限としてお願いするものです。こちらにつきましては、３件分ということで300万円、また海外展開外部専門家派遣事業、これは取引の成約に向けて伴走型で支援する事業でございますけれども、その専門家を派遣する事業といたしまして160万円、２件分をお願いするものでございます。
◎森委員長
次に、谷口労働政策課長。
●谷口雇用人材局労働政策課長
労働政策課でございます。資料４ページをお願いいたします。企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金でございます。
この補助金は、企業立地等事業補助金の認定企業を対象にいたしまして、新規雇用者に対して研修を行う際の研修経費を助成しております。今回、当初の予定より新規雇用者が増加したということで、補助金の所要額が増加する部分を増額補正でお願いするものでございます。
次に、11ページをお願いいたします。報告第２号、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により、平成29年７月18日に専決処分をいたしましたので、御報告するものでございます。
事故の概要は、２の（３）に記載しておりますとおり、平成28年８月17日に鳥取市内で発生したもので、産業人材育成センターの職員が業務のため軽貨物自動車を運転中に、前方の注意を怠ったため、前方に停止しておりました小型乗用自動車に追突し、双方の車両が破損するとともに、相手方の車に同乗していた３名の方が負傷したものでございます。
和解の内容は、その上の（２）のとおり、県側の過失割合を10割とし、物的損害に対する損害賠償金45万3,211円、人身損害に対する損害賠償金として89万8,386円と66万6,981円と120万円、それぞれ支払うものとするということでございます。
なお、下に参考として記載しておりますが、県が負担する額につきましては損害賠償額321万8,578円のうち、免責額の３万円と県側の車両の損害額19万7,305円となります。事故を起こしました職員に対する求償権につきましては、著しい注意義務違反があったとまでは認められないことから、行使しないこととなりました。
今回の専決処分につきましては、事故発生の平成28年８月から１年近くかかっておりますのは和解の相手方のうち１名の方の治療が長引いていたために、損害賠償額の確定に時間を要したということで、特に手続が滞ったものではありませんけれども、このような結果になりまして、相手の方にも申しわけないと思っております。
今回の事故発生後、産業人材育成センターにおきましては、改めて安全運転の徹底を行いますとともに、本年度当初には、米子校、倉吉校それぞれ職員と訓練生を対象といたしました交通安全講話というのを警察署の御協力をいただいて実施しておりますし、両校職員の合同研修会でも同様の講習を行っております。今後も交通安全対策の取り組みを強化していくこととしております。まことに申しわけございませんでした。
◎森委員長
次に、鈴木販路拡大・輸出促進課長。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
５ページをごらんください。フードビジネス拡大支援事業でございます。本事業は、輸出の拡大ですとか県産原材料の活用促進等を目的としまして、食品事業者の方が加工施設整備を行う際に助成する事業でございます。
制度自体は平成27年度補正で創設しておりますけれども、29年度当初段階で事業活用の予定がなかったもので、予算化はしておりませんでした。このため、新規としておりますけれども、制度的には継続事業ということでございます。
このたびの具体の案件ですけれども、県西部の酒造メーカーさんが、近年需要の高まった甘酒の製造ラインを新たに新設したいという御要望がございました。それにつきまして、３分の１補助で2,550万円の補正をお願いするものでございます。
◎森委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はございませんか。
○山口委員
まず、12ページですけれども、この産業技術センターのことですけれども、これをつくるときにいろいろ議論がありまして、直営で独立してやったほうがいいのではないかという意見が議会で出ました。相当これは議論したわけですけれども……。
今ほとんどの県がこういう形で独立してやっておられるかな。
●佐々木産業振興課長
移行したときは、全国で３番目でした。現段階では10以上になっております。
○山口委員
10以上になっておる。
●佐々木産業振興課長
10以上になっています。地方独立行政法人化をした工業系の試験研究機関が10以上に今なっておりまして、順次こういった、直営から地方独立行政法人に移行するというのがふえつつある状況であります。
◎森委員長
ふえつつある。
○山口委員
結果的にふえつつある原因は、鳥取県のような形を見習うような事業が展開されておるところがあると。
だから、本当に独立行政法人にしてよかったなと、こう思われるような体制づくりをしてもらわなければいけないと思うのです。
●佐々木産業振興課長
地方独立行政法人になりまして、いろいろとその業務の効率化、要は財源確保をしっかりしていくとか、企業のサービスを高めていくとか、いろいろな改善が実は図られております。一度数字的にも、技術移転の件数が大きくふえたりとか、あるいは小規模事業者の皆さんの利用がふえたりとか、そういった効果も出てきておりまして、企業の皆様方からは非常に高い評価をいただいております。
あと、センターも非常に自由度が以前よりは高まったということで、研究活動が非常にしやすくなったという声も届いておりますので、現段階においては非常に効果を発揮しているのではないかなとは考えております。
○山口委員
では、結局この体制に移行していない県がかなりまだ残っておるわけですな。それはどういう原因でしょうか。県に依存型の形になっておるのか。やっぱり評価されるのだったら評価されるような形で前進をする。県民の皆さんにも理解してもらうと。鳥取県はこういうリーダー的な役割をしていただかなければと思うのです。
●佐々木産業振興課長
本県の場合も、地方独立行政法人化するときにはいろいろ議論があったというのは私も承知をしております。そのときにやはり一番懸念があったのは、移行した場合に、さまざまな企業が競争原理の中から切り捨てられるのではないかと。そういった議論があったように記憶しております。本県の場合は、実は公務員型という形をとっておりまして、従来の企業支援、いわゆるその強みの部分は当然引き続き支援するのですが、できるだけ裾野を広く、あまねく支援をしていくと。採算性はちょっと置いておいて、という体制を整えました。そういったこともあって、県内の企業さんも非常に安心をして御活用いただいております。
また、産業技術センターもそういった使命をよく理解をしていただいておりまして、非常に積極的に企業訪問を重ねるなど、企業の裾野は確実に広がってきておりますので、鳥取県のモデルというのは非常に全国に誇れる形ではないかなとは考えております。
○山口委員
そういうことで、先導的な役割をしてもらうということですな。
◎森委員長
いいです。ありがとうございました。
○錦織委員
それに関してで、今報告によると、小規模事業者などにも活用も広がったということで、よかったなとは思うのですけれども、その議論の中でね、やはり人件費という、そういう面で不安が生じるのではないかと。何かＡとかＳとかが何割ぐらいでないと何％アップにならないとか、そういう決まりがあったと思うのですけれども、その辺についてはどうなのですか、実態として。
●佐々木産業振興課長
これは鳥取県独自の取り組みとしまして、この評価結果を次年度の、当該年度のその交付金に反映させるようにしています。御承知のとおりだと思いますが、今御心配いただいたその人件費の部分にはこういった制度は適用しておりません。人件費については必要な額はしっかりと確保していくと。業務費の部分について、このインセンティブの形で評価の結果を反映しているところであります。
◎森委員長
よろしいですか、錦織委員。
ほかにございませんか。
○斉木委員
３ページ、日ＥＵ・ＥＰＡ戦略の検討事業で、ヨーロッパが言っているように、2040年にはもうＥＶ化をすると。ガソリンの自動車はつくらないということを言っておるのですけれども、本当はガソリン自動車の関連企業の裾野はＥＶより広いのだけれども、今の時代の流れで将来的にはＥＶか、あるいは水素ガスになるのではないかという流れなのです。こういう対策はしっかりととっていただきたいと思いますし、あわせて、一番その犠牲になるのはやはり農林水産物でして、これと相反するように向こうのは非常に規制が入ってくるということですので、農林水産物は農林水産省でやるのだろうけれども、一緒にこういう、この中には書いていないのだけれども、そういう肉とか、そういうものも一応こういう対象の中にこれ入っていくのですか。ちょっとそれを教えてください。
●山本通商物流課長
新しく海外展開の戦略事業の中で、ワーキングをつくるということでございますけれども、この中で食品関連ということでワーキングを行うようにしております。これまでも食品関連でいきますと、ＰＴという形で、いろんな販路開拓等も含めて対策をとられておりますけれども、このワーキングもこういった形での分野ごとに行う予定としておりますので、その中で御議論いただくものと考えております。
○斉木委員
では、ここには、真ん中に書いてあるワーキンググループの例という中に、その農林関係の食品も含まれるということですか。
●山本通商物流課長
主にその加工品、日本酒だとか、あとその加工食品ですね。そういったものが中心になろうかと思います。
○斉木委員
商工と農林と輸出に関してはやはり物すごく関連があるので、農林の自然食、自然のもの以外はこちらでやりますではなくて、やはりトータルに横の連携をしっかりとってもらってやらなければ、こういうものをつくって輸出するほうはいいのですけれども。だけれども、生産するほうは非常に不安があるし、そういう面で、ぜひ一緒になって輸出の方面は農林とやっていただくという姿勢を持つということが必要だろうと思うのですけれども、そういう感じでやってもらえますか。
●森脇市場開拓局長
このプロジェクトチームでございますけれども、農林も含めて、食のみやこ戦略プロジェクトチームというのを以前からつくっております。その中で輸出も１次産品も加工品も含めてどう輸出対策をしていくかという議論もさせていただいておりますので、このワーキングもそういう商工、農林と分けるのではなくて、１次産品も含めて、これからの進め方をどうやっていくのかということを議論する場にさせていただきたいと思っております。
○斉木委員
わかりました。米を輸出するにしても、日本の検査する場所は１カ所に限るということで、中国に米を輸出するにしても、非常に今狭まれているような感じでして、やはり窓口をいかに広くしていくかということもこのグループの中でいろいろ議論してもらって、ぜひその輸出がしやすいような環境づくりもぜひやっていただきたいなということを、ぜひお願いします。
◎森委員長
要望ですね。
○錦織委員
ＥＰＡ対策ということで、ワーキンググループを設置するということですけれども、新規でやられるわけですけれども、一体どれだけ効果があるのかなと思うのです。例えば食品関連で何があるといったら、日本酒だと前に説明があったのですけれども、日本酒でも、これ１社だけがね、ヨーロッパに出しておられるのではないかなと。それをもっともっとふやしていこうということなのだろうと思うのです。そのために分野ごとにワーキンググループというのをつくられると思うのですけれども、具体的にはこれ１チームが何名ぐらいのイメージなのかということと、その（２）のところで、これもＥＰＡのその対策枠ということで、別個に460万円つくってあるのですけれども、この枠の中の海外展開活動支援事業と外部専門家派遣事業という、これは両方、例えば１社が両方受けるということができるのですか。ちょっと確認を。
●山本通商物流課長
まず、ワーキンググループでございますけれども、想定しておりますのが専門家、あと県内企業の事業者の方で、主にＥＵ、または海外展開をされている事業者様を、あと県、金融機関ということで考えておりまして、10名以下ぐらいのメンバーでお集まりいただいて議論をしていただくものと考えております。
また、（２）の事業でございますけれども、こちらは両方活用することができると、もちろんその事業で重なる部分については、それはお互いに対象外と。例えば専門家の方の旅費が上の海外展開活動支援事業に重なっている場合は、そこは除外するというような形ですけれども、個別の企業が海外展開するに当たっての専門家を活用するということは、同時にやっていただくものと考えております。
○錦織委員
今まで海外展開をしておられる企業というのは、実績があると思うのですけれども、ちょっとその具体的な資料をいただけたらと思います。この今の、あるかどうかわからないですが、自動車、医療機器、食品関連ということでね、お願いします。
◎森委員長
よろしいですか。
●山本通商物流課長
わかりました。
○濵辺委員
この４ページなのですけれども、この企業立地事業の補助金、認定企業に対して、これは新規雇用者の研修のための補助を行うということで、下の枠の中の補助金額というところを見ますと、平成28年度以前には認定企業１人60万円、それから29年度では50万円と。対象経費という、そこに講師の謝礼とかテキストとか書いてあって、これはこれだけの費用を１人に対して補助するということなのですか。それで、平成29年度は50万円の補助なのですけれども、１人に対して補助して、これは企業側のそういう持ち出しがどうなのかということをちょっとお聞きしたいのです。
●谷口雇用人材局労働政策課長
上限につきましては、昨年度見直しを行いまして、１人当たり新規雇用の奨励金等と合わせまして50万円という金額にしております。それで、対象経費の２分の１を補助しておりますけれども、企業側では１年間定着支援というか、新規採用の方を定着させるためにはスキルアップを早くやらないといけないので、１年かけて研修、ＯＪＴも含めて研修を行いますので、その費用ですね。１人当たりの経費としましては幅がありまして、60万円近く使っておられる企業もありますけれども、それは全体経費の２分の１ということでございます。
○濵辺委員
２分の１か。
◎森委員長
いいですか。
○錦織委員
５ページのフードビジネス拡大支援事業で、先ほど、今回のこの2,550万円は県西部の酒蔵メーカーの甘酒のラインの施設をつくるという費用のようですが、ここの最初の事業の目的、概要のところに、食品産業におけるバリューチェーンの構築に資すると書いてあって、これがちょっとそれに資する設備なのかなとも思うのですが、何かこう自動車産業によるバリューチェーンとは違って、その食品産業におけるバリューチェーンとはそもそも何なのかなというのが一つと、ついでに言っておきますけれども、11ページのあの報告ですね。先ほどの報告では、職員に対する対応は、著しい注意義務違反ではなかったということの認識なのですけれども、これだけの事故になったわけでね、著しい注意義務違反というのは何なのかなとちょっと思うのです。著しい注意義務違反というのはどういうふうな捉え方を県ではされているのかということと、その２点をお聞きします。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
食品産業におけるバリューチェーンの構築ということでございますけれども、特に食品加工事業の場合は、県内で生産された１次産品を活用していただいて、それを事業者さんで加工していただくという流れをつくっていきたいというところが、一番大きな目的となります。今回、甘酒の製造ラインをつくられるということで、県内のその契約農家さん、あるいは生産者団体さんから仕入れた米、あるいは米糀、そういったものを原料として使っていただくということで、生産の１次産品の生産振興にも資するというところでございます。
○錦織委員
わかりました。
●谷口雇用人材局労働政策課長
著しい注意義務違反ということでございますけれども、今回の事故につきましては、ちょっと一瞬目をそらしたという、当時の事故の状況なのです。雨が降っていたためにちょっと制動の距離が延びてしまってぶつかってしまったということでありました。そこも注意が足りなかったというのはあるのですけれども、著しいかどうかというところにつきましては、その判断は総務部でしてもらっております。ここが漫然とした運転で、前方不注意でぶつかったとか、全く信号無視をしたとかという、その状況を勘案して判断されるということでございます。
○錦織委員
その著しい注意義務違反というのは、信号無視とか、そういうのでぶつかったというわけではないから、そういうことには該当しなかったということなのか、でもやむを得ないという事情でもないと思うのですけれどもね。今回、県が10割悪いというのがたくさんあるものだから、やはり一つ一つちょっと丁寧に拾っていくと、本当に注意喚起はもちろん必要なのだけれども、もしかしたら労働の仕方が何かしら原因しているのではないかなという思いがあって、それでちょっと私も心を痛めているのですけれども。早く帰って５時15分までに報告文書を書かなければとかね。かえってそういうことが事故をふやしているのではないかということは、ここではないかもしれないのですけれども、総務になると思うのですけれども、やはりちょっと考えなければいけないかなということは言っておきたいと思います。
◎森委員長
よろしいですか。
それでは、企業局から説明を求めます。
なお、議案第12号、平成28年度鳥取県営電気事業会計未処分利益剰余金の処分及び平成28年度鳥取県営企業決算の認定については、決算審査特別委員会で審査を行いますので省略をいたします。
それでは、湊企業局長。
●湊企業局長
おはようございます。それでは座って説明をさせていただきます。
なお、案件が１件ということでございますので、私でまとめて説明させていただいてよろしいでしょうか。
◎森委員長
よろしくお願いします。
●湊企業局長
それでは、企業局資料の１ページをお開きいただきたいと思います。議案第３号ということで、平成29年度鳥取県営電気事業会計の補正予算、電気事業の補正予算を１件お願いしております。
先ほど委員長から話のありました議案第12号ということで、平成28年度鳥取県営電気事業会計未処分利益剰余金の処分及び鳥取県営企業決算の認定につきましては、これは決算審査特別委員会で御審議をいただくこととなっておりますので、補正予算について御説明をさせていただきます。
２ページをお願いいたします。電気事業会計の補正ということで、6,000万円をお願いすることとしております。
内容でございます。ことし８月、台風５号によりまして、中部にございます小鹿第一発電所に導水している図面のちょうど右側に菅ヶ谷川支流取水口というのがございますけれども、ここで土石流が発生をいたしました。通常、取水口には異物が水車発電機に行かないようにスクリーンを設置しておりますけれども、その土石流によりましてスクリーンが破壊されてしまった。その結果、小鹿第一発電所の水車発電機の中に木の枝等々、木片が主でございますけれども、混入しまして、内部に損傷を与えたということでございます。これを早急に修繕するための予算ということで、支流取水口の修繕と、それから水車発電機の分解して中の、異物をとり、また破損している部品の取りかえを行うという予算でございます。
この水車発電機の補修につきましては、機械損害共済に加入をしております。被害額が確定いたしましたら、後年度でございますけれども、全額ではないと思いますけれども、一部共済金が支払われる見込みとなっております。
これに関連しまして、この週末、台風がまた鳥取県に接近するような状況がございます。小鹿第一発電所は今現在発電を停止しております。そのため、中津ダムの水位を十分に下げることが現在できておりません。けさも三朝町長とも電話で話をしましたけれども、とにかく雨対策については、企業局も役場に職員を派遣するなど、雨対応については万全を期したいと考えております。
なお、企業局はもう一つ若桜町に茗荷谷ダムというのを持っておりますけれども、茗荷谷ダムにつきましては、昨日若桜町役場に参りまして、ダム管理についての説明を再度するとともに、町の課長さんと、それからうちの職員とでホットラインを構築するという対応をしております。三朝町についても同じようにホットラインについては構築をさせていただいたところでございます。
３ページには、補正に伴いますキャッシュフローの計算書、それから４ページは予定貸借対照表を添付しておりますのでごらんいただければと思います。
議案第12号につきましては、先ほど申しましたとおり、決算審査の委員会で説明させていただきますけれども、一言だけ、全体の概要だけ申し上げますと、電気事業につきましては比較的堅調に営業ができております。工業用水道事業につきましては、これはもう厳しい経営環境は、これはますます厳しい状況となっております。埋め立て事業につきましては、売却、土地の売却、あるいは土地の長期貸し付け等が進んできており、残った土地もあとわずかになってきております。そういうような決算の状況でございます。
◎森委員長
ただいまの説明について質疑等ありませんか。
○興治委員
集中豪雨で土石流が発生したということですけれども、時間雨量はどれぐらいあったのか。それから、この地図上でどのあたりからこの土石流、いわゆる土砂の崩落といいますか、があったのか。その流れてきた量がどれぐらいだったのか。それからスクリーンが破壊されたということなのですけれども、そのスクリーンとはどういうものかちょっとよくわからないのですけれども、その土石流を想定した何らかの措置がされていたものなのかどうなのか。そのあたりはどうですか。
●湊企業局長
今回の雨のちょっと特徴的なことを申し上げますと、雨のピークが二山あったということでございます。中津で降り始めからのトータルの雨量が300ミリ、時間最大雨量としましては、大体30ミリ前後の雨が降っております。そんな雨の状況でございました。
支流の取水口の土石流と表現させていただきましたけれども、いわゆる沢筋に堰堤をつくりまして水を取水しているということで、新聞報道等で出る土石流とは若干ちょっと土石流の意味合いが違うのですけれども、沢水に、土砂等がまじったものということで、沈砂池を設けておるのですけれども、その沈砂池が土砂でオーバーフローし、そのためにスクリーン、スクリーンというのは、鉄の格子状のスクリーンで、大きさは大体１メートル角ぐらい、もうちょっと小さかったかもしれませんけれども、そんな大きさでございます。それで、そのスクリーン自体は壊れていないのですけれども、スクリーンの横が少し基礎から離れてしまいまして、スクリーンが結局押された形となって異物が下流に流れ込んでしまったというような状況でございます。（「すき間ができた」と呼ぶ者あり）すき間が、はい。
○興治委員
その量はどれぐらいなのですか。
●湊企業局長
量についてはちょっと、測定することはできておりません。
○興治委員
わかりました。要するに、土石流という説明だったので、結構な量が来たのかなと思ったのですけれども、今のお話を聞くと、そうでもないですよね。そうすると、今回その沈砂池が埋まってしまったということなのですけれども、その沈砂池の土砂をとって、その沈砂池自体も大きくするのでしょうか。どうですか、そのあたりは。
●湊企業局長
沈砂池については、たまっている土砂を取るまでの復旧を今、考えております。大きくすることまでは考えていません。
○興治委員
上流で土砂崩れはあったのですか。
●湊企業局長
顕著な土砂崩れはございません。沢の底の泥を巻き込んだ感じでございます。
○興治委員
なるほど、なるほど。ちょっと僕がイメージしたのと違っていましたけれども、わかりました。
それなら、ちょっともう一つ。さっきの話で、今、台風が向かっているのだけれども、その中津ダムの水位が下げられない状態だと。どんな状態で、どういうような危険を想定しておられるのですか。
●湊企業局長
ダムにゲートがついております。取水、ダムをためるゲートが。そのゲートの下はコンクリートの堰でございます。ゲートをあければ、そこのコンクリートの天端までは水がたまると。通常、取水ができれば、そのコンクリートの天端以下に水位を下げることができるのです。発電所に水を持っていくという取水ができれば、コンクリートの天端よりも水位を下げることができるのですけれども、現在小鹿第一発電所がとまっていますので、取水ができませんので、このゲートの下端のコンクリートまでしか水位を下げられないと。本来、台風が来る前でしたら、取水をたくさんして、コンクリートよりも水位を下げるのですけれども、それが今はコンクリートの天端までしか水位を下げることができない。
したがいまして、ダム容量としては、前回に比べますと、大体半分強ぐらいまでとなっております。現在どういう対応をとっているかというと、ゲートを全部フルオープンにしていまして、流れてきて、降った雨がそのまますぐに下流に流れるようにしておりますので、洪水が起きればすぐに下流に水位の上昇、水位変化が発生します。ダムのピークカット機能が少し落ちておりますので、上流の雨の影響が下流にすぐに及んでくるということでございます。情報連絡は通常ですとファクス等で下流の三朝町とやりとりするのですけれども、上流のダムがそういう状況でございますので、雨の降り方にもよりますけれども、職員を三朝町役場に連絡要員として派遣しまして、ダムの状況が逐一役場に入って、必要であれば役場の防災無線等を使っていただいて、住民の方に周知をする体制を今、三朝町長とも相談をしながら、そういう体制を構築するということにしております。
○興治委員
いざというときのその住民のその緊急避難といいますか、そういう体制はできているわけですか。
●湊企業局長
それは役場と十分に話をしております。
ただ、つけ加えさせていただきますと、三朝町の恋谷橋というのがございますけれども、実は恋谷橋からの上流の流域面積的にいえば、この中津ダムが受け持っている面積、流域面積は、大体１割ぐらいなのです。ですから、恋谷橋から本流はいわゆる三徳川が一番大きな流域面積を持っていますし、それから小鹿川、三徳川の支流の小鹿川があって、その上流に中津ダムがあるということでございますので、雨が降れば一番流域面積の大きい三徳川の水位が支配的、支配水位といいますけれども、三徳川の水位が支配的になっております。ただ、小鹿川についてもそのプラスになりますので、支配水位は三徳川ですけれども、小鹿川の影響もある程度は考慮しないといけないという状況でございます。
○興治委員
なるほど、わかりました。町と連携とって、万全の対応ができるようにきちんとやってください。
○松田委員
ちょっと２点お伺いしたいのですけれども、まず、１点目、ちょっと僕も初めて企業局さんのこういった委員会の資料を見させてもらっているのですけれども、こういった事案というのは結構よくあるものなのかというのが１点と、あと、後年度災害共済金ですか。こういった共済で対応するということで、一部ということですが、大体こういったケースでどれぐらい見込める、見積もれるのかということを教えてください。
●湊企業局長
事故は大なり小なり毎年何らかの事故は起きています。昨年でいいますと、中部地震に伴います導水管の支障などがございます。ただ、今回ちょっと、通常の場合ですと、当初予算で緊急修繕費対応という予算枠を確保しておるのですけれども、今年度につきましては少しいろんなところで不具合が発生しておりますので、少し予算が足らなくなったということで、今回、補正をさせていただいたというところでございます。
共済金につきましてでございますけれども、一般論で申しますと、被害額2,000万円までについては全額返ってまいります。2,000万円を超える部分については、その金額にもよりますけれども、２分の１とか、３分の１とかといういわゆる控除額が発生しますので、6,000万円が全て丸々被害だとすれば、半分ぐらい返ってくるかなというような感じです。
○松田委員
わかりました。
○斉木委員
こういう重要な機械の前のスクリーンというのは、どこもあるのですけれども、農業用水路でもサイフォンの前には必ずスクリーンがあるわけで、こういうやっぱり精密機械の前というのは、どれだけのスクリーンがあるのか。例えば、今言われるのはどうも一つのスクリーンが壊れた。その前に、大きなスクリーン、大きなものをとめるスクリーンとかしておけば、少々そこで大きなものをとめても、間から水が流れて次のスクリーンまで行くということでよくいろいろ考えるのですけれども、発電所はどういう感じですか。
●湊企業局長
基本的には取水口はスクリーンで異物が入らないようにしております。（「取水口でね」と呼ぶ者あり）取水口で。それで、仮に万が一取水口で異物が入っても水車を全部壊さないように、異物によって、ある程度弱点となる部分を水車発電機の中に設けておりまして、それが最初に壊れて、本体を守るという構造にしておりますので、致命的な破壊に至らないような構造にしております。
○斉木委員
今回もそういうことが……。
●湊企業局長
そうです。今回もそういうことでございます。
○斉木委員
なら、鉄管に入る前に、そういうきちんとしたスクリーンがしてあって、中に仮に異物が入っても、入った段階で本体の機械が壊れないように、最初に壊れてとまってしまうということか。
●湊企業局長
そうです。
○斉木委員
回らないということでね。
●湊企業局長
はい。
○斉木委員
複雑に壊れないということですね。わかりました。
もとのその鉄管に入るまでにね、そういう、余りそのスクリーンをたくさんすると維持管理が大変ですから、その大きいスクリーンと小さいスクリーンというのを普通は考えるわけですけれども、これを参考に、全国的な流れもあるでしょうけれども、何が一番効果的なのか。私も素人だからわからないが、プロとして今のもので十分対応できるということですか。
●湊企業局長
現場状況によりましていろんな対策のやり方があると思いますけれども、今、我々が判断しておりますのは、原形復帰すれば十分大丈夫だという判断はしております。
○斉木委員
今の設計というのですか、形式でこれからもずっとできると、安心してできるということで。
●湊企業局長
はい。
○斉木委員
安心できるかどうかわからないけれども。わかりました。
◎森委員長
それでは、よろしいですか。
○濵辺委員
ちょっと今、斉木委員の内容の中で一つ、一般企業でそういうポンプとかブロアを扱っている現場に行っていたもので、こういうものというのは、その以前に入るときに、初めのそういうスクリーンがあって、それから吸い込み口のところにも機械を守るためのストレーナーというか、異物が入らないようにあるのですよね。そこに物が来なければ機械がとまるとかね、そういう安全、機械を守るためのそういう仕組みというのがあるのですけれども。今の話聞くとちょっと、機械を守るためのところが何か違うような、要は異物が入ったときに、何か物が壊れて、それが壊れて要は機械が停止するとかというような話でしたけれども、その物を壊す前に、異物が入らないようなものが普通はあると思うのですけれども、この辺のところはどうなのですかね。
●湊企業局長
ちょっと一般論で申し上げたもので、今、基本的な姿は、委員おっしゃるとおりでございまして、ストレーナーがいわば壊れたと。壊れたというかストレーナーでとめるようにしていまして、そのストレーナーも全部が全部壊れてしまったらまずい、致命的な壊れ方をしたらまずいので、ストレーナーの羽根の部分を、羽根自体が壊れるのではなくて、羽根を取りつけているピンを先に弱点化させておきまして、そこが壊れたということでございますので、委員のおっしゃられる基本的な機械の仕組みは、通常のものと何ら変わりはございません。
◎森委員長
よろしいですか。
それでは、次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は新規分の陳情１件についてであります。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、陳情商工労働29年25号、仮想通貨に係る法的規制、取引所の監視体制の強化等を求める意見書の提出について説明を求めます。
●谷本企業支援課長
では、請願・陳情参考資料をお願いいたします。
１ページ目でございますが、仮想通貨に係る法的規制、取引所の監視体制の強化等を求める意見書の提出についてという陳情でございます。
まず、仮想通貨ということでございますけれども、最近ビットコインですとかが代表的なものでございますが、インターネット上で商品購入とか送金に利用できる通貨ということで、国が束ねている円とかドルとかという法定通貨とは違って、正式な国が管理しているものではないと。また、複数のコンピューターで管理、ブロックチェーンという技術のようですけれども、そういうような技術で取引なりの監視をしているもので、平成21年ぐらいから、こういう仮想通貨が世界に出てきているという状況にあるものでございます。
代表的なものとしましてビットコイン、ほかイーサリアムというようなものが多く使われているというようなところでございまして、日本国内でも新聞報道によりますと、全国的なものでいきますとビックカメラさんですとかいうのは、ビットコインでの決済なりができるというような取り扱いをされているとのことです。
この仮想通貨に関する規制の関係でございますけれども、現状のところに書いておりますけれども、平成27年のＧ７サミット等におきまして、国際的に仮想通貨のマネー・ロンダリング、資金洗浄ですとかテロ資金への利用、活用の規制を行う必要があるというような要請が各国にされておりますし、また、日本国内におきましても、平成26年２月にビットコインの取引所をやっておりましたマウントゴックスという会社ですけれども、そこが顧客のビットコイン等を消失させたことにより民事再生法の適用になって、利用者等に迷惑がかかったというような状況があります。そういうことを背景に、国で資金決済法という法律、これは資金決済サービスが適切に運営されるようにということを目的とした法律でございますけれども、資金決済法を改正しまして、ことしの４月、平成29年４月から仮想通貨交換業者に規制がかけられております。
まず、法改正の内容ということで仮想通貨交換業者の義務というところ、１ページの下のところでございますが、まず仮想通貨交換業者を国の登録制にするというところでございます。今、平成29年７月31日現在では正式な登録はされていないということを書いております。８月31日現在におきましても、まだ正式な登録はされていないという状況です。ただし、金融庁では、特別なチームをつくりまして鋭意登録のための審査を慎重に行っている状況ということでございまして、猶予期間が半年間ですので、今月末、９月末までになりますが、従前から行っていた業者についての登録が今月中には行われるのではないかということでございます。
また、取引業者は利用者へ適切な情報提供を行うと。うちが取り扱う仮想通貨というのはこういうもので、こういう性質があります。仮想通貨というのは値動きのリスクがあります。絶対値上がりするものではないということですとか、また、取引の手数料なりはこういうものですというような、利用者保護の観点から利用者に適切な情報提供を行うという義務を課せられておりますし、また、先ほどマウントゴックスの件でありましたけれども、利用者から預かった仮想通貨と、みずからの資金、資産を別々に保管して、利用者への影響がないように管理することですとか、また、４番目で書いておりますが、口座開設時、また一定額を超える交換ですとか送金時においては、資金洗浄、マネー・ロンダリングに利用されないように本人確認をちゃんとするという義務づけが行われておりますし、また、帳簿を把握するなり、その状況を国に定期的に報告するという規制を金融庁は現在しておるところでございまして、今現在、金融庁でその登録の審査を鋭意行っているというようなところでございます。
また、これにつきまして県の対応、消費者保護の観点でございますけれども、消費生活センターでは消費者に対し、仮想通貨には価格変動リスクがあること、契約先が適正な仮想通貨交換業者として登録されていることなどを確認して取引をするように注意を呼びかけている。これも金融庁なり財務局もこういう呼びかけをしております。
また、県の消費生活センターに聞いてみますと、これに関する相談は平成28年度で４件、29年度８月当初までで２件あるとお聞きしておるところでございます。
あと、２ページ目でございますが、その他の国の動きとしまして、国としましてフィンテック企業といいますか、ＩＴ技術を使った新たな金融サービスなりを行う企業ですとか、また、キャッシュレス決済を浸透させるという社会を未来投資戦略の中で目指しておりまして、あと金融庁では、このフィンテック室を来年度設けて、金融サービスの対応をするための対応をしていくとお聞きしているところでございます。
現状については以上でございます。
◎森委員長
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、現地調査の必要性及び勉強会の必要性について御意見を伺いたいと思います。
○興治委員
さっき消費生活センターに相談が２年間で６件あったというお話だったのですけれども、具体的にこういう被害があって相談があったっていう、何かそういうことがあるのでしょう。何か被害を受けているということなのでしょうか。
●谷本企業支援課長
相談案件についてちょっと紹介させていただきますが、今年度あった２件についてお聞きしたものを紹介させていただきます。
３日ごとに20万円もらえるという仮想通貨に投資することにしたが、入会金として10万円支払わされた。怪しいので解約したいという相談があったとか、妹が母親名義で仮想通貨の販売会社のメンバーに登録したことがわかったので、解約するにはどうしたらいいかというような相談があったと消費生活センターからはお聞きしております。具体的な被害とか、そこまでについてはお聞きしていないですけれども。
◎森委員長
いいですか。
○興治委員
いいです。
○山口委員
それで、今説明がありましたけれども、この提出者に対する皆さんの考え方というのは、ちょっと私どもも検討していないのですけれども、今の状況でいいと、あと指導体制だけをですね。対応すればいいと、どういう思いようでしておられるのでしょうか。この法律のままでいいと、とりあえず預かりのままでいいと。さらにそれについてですね、何か対応するような方法も考えなくてはならないとか。
●谷本企業支援課長
法律がこの４月から施行されまして、今、金融庁が業者の登録の審査をしているところということで、最近の金融庁の行動なりを見ますと、金融庁としては仮想通貨が健全に発展していく、利用者の保護なり、利用者もちゃんと安全に使えるという形で健全に発展していく方向で規制なり監視なりをしていくとお聞きしております。
具体的に今、どうだというところははっきりしないのですけれども、国として、金融庁なりとしてはそういう対応だということでございます。
○山口委員
それで、くどいようだけれども、私どもにはこれに対する対応の責任があるわけですね。今、それをあなた方からちょっと聞き取りたいと。議会に陳情が出ておるものですから。だから、このままの対応で結構だということですか。この陳情者に対して、私どもは説明責任もあるわけですね。
●西村経済産業振興監
仮想通貨につきましては、現在、国は、ここにも書いてありますけれども、フィンテックとか、今申し上げた仮想通貨は資金の決済とかが中心なのですが、貸し付けも含めた行為を金融機関の窓口でなくてネット上でできるということを将来的に目指していこうというような方向でございまして、そういった中の仮想通貨というのは今、初期的な段階で始まり出したという段階だと思うのです。投機目的とかそういったものの動きも片やあって、そのあたりが結構悪い風評を出しているということもございます。国は、仮想通貨自体は否定しているものでもございませんでして、将来の、未来の決済方法として推進していきたいということでございます。こういった仮想通貨の危険性については、金融庁がホームページを通じて注意喚起というか、法律施行されました。こういった登録業者の方に限って利用してくださいということの普及啓発を既にされております。
もう一つ申し上げますと、この農林商工常任委員会では、どちらかというと消費者保護というよりも、中小企業がこういったものを資金決済で使うときの金融庁なり経済産業省に対して物申すべきかどうかという観点の分野になると思います。中小企業とこの仮想通貨につきましては、県内でも旺方トレーディングさんがこういった仮想通貨を使って海外取引に活用して、手数料とか時間的な短縮とか非常に効果を出されているということがございます。中小企業の活用につきましては、海外との取引が中心になると思いますので、そういった観点でいきますと、県内ではごくごく限られた方の活用になるのかなと考えております。
ですから、こういった決済方法も未来に向けては有望な分野だということで、安全性を担保しながら推進していくべきだと考えていまして、現在、国はそれに対する注意喚起はなされていると考えております。
◎森委員長
現状についてはよろしいでしょうか。
○興治委員
ちょっといいですか。これと同じ陳情は福祉生活常任委員会にも出てるのですか。
◎森委員長
両方に出ている。
○興治委員
出ている。なるほどね。そっちはだからあれですね、福祉生活病院常任委員会では消費者保護の観点から審査するということだね。
○山口委員
だから、これに対する私どものものの考え方をある程度きちんとしないと、こういう問題については将来の課題として対応してもらうようなね。継続審査なら継続審査で。
◎森委員長
それは、後でまた御議論いただきますので。
○錦織委員
こういう分野は非常に苦手なのですけれども、先ほどの説明の中で、ビックカメラさんがビットコイン決済ができるということも、ではビックカメラ自身は仮想通貨交換業者ということになるのですか。
●谷本企業支援課長
ビックカメラさんは業者さんにはならないです。
○錦織委員
とすると、仮想通貨交換業者というのはそんなにたくさんできるものではないと思うのですけれども、何か一個人がこういう業者になりましょうという感じでできるものなのですかね。
●谷本企業支援課長
一個人ではできない形になっております。国の規定によりますと、株式会社であること、資本金なりが1,000万円以上あること、こういう体制がちゃんとできることというのがまずありまして、あと先ほどの規制の義務規定で書いておりますが、そういうことに対して適正に対応できることが必要です。今現在、インターネットなりで調べてみますと、昨年度からやっている業者は20程度あると見ております。
◎森委員長
よろしいですか。
それでは、先ほどもちょっと申し上げましたが、陳情者からの願意の聞き取り、現地調査の必要性あるいは勉強会、そういったことについては御意見はいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないということで、わかりました。
それでは、次に、報告事項に移ります。
まず、報告第１号、地域未来投資促進法に基づく「鳥取県地域未来投資促進基本計画」の同意協議について説明を求めます。
●池田立地戦略課長
１ページをお願いいたします。まず、地域未来投資促進法につきまして御説明いたしますが、前身となります企業立地促進法という法律がございまして、平成19年にできた法律でございますが、まず参考のところをごらんいただきますと、平成19年からこれまでの10年間、２回にわたりまして鳥取県地域産業活性化基本計画といったような計画をつくっております。要はこの計画のポイントは、企業立地を進め、産業集積することで地域活性化を図っていくと、このような法律の趣旨に基づいて計画をつくっておりまして、これらの集積目標の業種の誘致、増設に取り組んだ結果、企業立地計画を54計画、事業高度化計画、こちらは設備投資のみの計画ですが、こちら今、12計画となっておりますが11計画ということですので、訂正をお願いいたします。この計画を承認しまして、事業の設備投資を支援してきたというのがこれまでの取り組みでございました。
こうした企業立地促進法がこのたび改正をされまして、新たに地域未来投資促進法という法律が平成29年７月31日に企業立地促進法の改正法として施行されました。鳥取県におきましては、同法に基づきまして、旧法と同様のフレームにはなりますけれども、地域未来投資促進基本計画といった計画を作成しまして、現在国の初回公募に対し８月28日付で同意協議を行っているところでございます。今後、順調にいきますと１カ月程度で同意を得られまして、その基本計画に基づきまして、県としましては事業者が作成される事業計画、地域経済牽引事業計画と申しますが、これを承認しまして個別の企業の事業を促進していくということでございます。
１番の説明の前に、２番の地域未来投資促進法の概要というところで、法律の概要を少し説明させていただきたいのですけれども、２の（１）のところに法改正のポイントを書いております。今、少し説明させていただきましたが、旧法では企業立地による産業集積の形成を図って地域活性化を図るといったようなコンセプトでございましたが、このたびの法律につきましては、３つのポイントがあります。地域の特性を生かすということ、それから、それに基づいて高い付加価値を創出する事業であるということ、そして、地域の経済に高い波及効果、取引企業を含めて波及効果をもたらす、こういった事業を地域経済牽引事業と認定するということが一つ。
それと、従来は製造業が中心でございましたが、このたびの法律ではサービス業を含む幅広い業種で、成長分野における事業者の波及効果の高い取り組みを支援するといったことで、航空機、医療機器、新素材、第４次産業革命、農業、観光、環境等々が国でも示されているところでございます。こういったポイントに基づく法律であり、県と市町村で基本計画を作成しまして、この計画に基づいて個別の事業を承認して、その承認された事業者については（２）にございますような税制優遇支援措置が受けられるということでございます。
このたび主な支援措置として掲げておりますが、１つは地域未来投資促進税制と申しまして、設備取得等に関して法人税に係る特別償却、または税額控除が講じられるといったことでございます。それと、２番目に地方税の不均一課税または免除に伴う減少補填措置と書いてありますが、個々の自治体が設備等取得に対して不動産取得税、固定資産税の免除等を行った場合、その減収分について交付税により補填があるということでございまして、このたび総務教育の常任委員会におきまして、この※印のところでございますけれども、特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例ということで、旧立地促進法と同様な形で不動産取得税の課税免除につきまして、今議会で提案をさせていただいているところでございます。
ただ、ここで前法と違うところが一つありまして、注のところでございますけれども、この税制優遇措置を適用するに当たっては、国が設置する有識者や専門家で構成される評価委員会の評価を受けると、先進性の評価を受けることが必要だということで、今後ガイドライン等が示されていくものとお聞きしております。
それと、もう一つ、規制の特例措置がございまして、いわゆる工場立地法における緑地面積率を緩和したりとか、農地法、農業振興法に関する、いわゆる農用地区域からの除外とか農地転用許可といった特例であったり、市街化調整区域等における開発許可への配慮が行われることとなっております。
１番に戻っていただきまして、本県の基本計画の概要でございますけれども、順調にいけば９月下旬に同意が受けられると。そこからほぼ５年ということで33年度末までの計画をつくっておりまして、対象区域としては鳥取県全域です。成果目標は細かく言えばいろいろあるのですけれども、大きく言えばこの５年間で30件の事業を承認しまして、付加価値総額150億円を目標とするといったような計画になっております。これを１事業当たりに直しますと大体５億円ということでございます。全国の1,000万円から10億円規模の資本金の企業の平均的な付加価値総額等が自社で大体３億円、それの波及で２億円、このようなところから１事業当たり５億円といったような目標を掲げて、150億円を目標としたいということでございます。
対象の分野ということでございますけれども、本県の独自の産業集積、いわゆる電子デバイス、素形材、食品等々の集積がございますし、また、本県の特産品であったり観光資源、自然環境、地域固有のシーズとか技術、いわゆるバイオの染色体工学とか海洋由来の機能性素材等々、こういった特性を生かした新たなものづくりであったり、地域商社を含む農林水産業関連分野、観光、環境、ヘルスケア・教育サービス等々の取り組みを幅広く対象にして、鳥取県経済再生成長戦略とも波長を合わせながら、この計画を進めていきたいと考えております。
主なスケジュールは先ほど説明したとおりでございますけれども、28日に同意協議をしまして１カ月程度で同意は受けられるといったような見込みでおります。
◎森委員長
続いて、報告第２号、鳥取県中部地震に係る県内事業者への支援状況等について説明を求めます。
●谷本企業支援課長
資料の２ページをお願いいたします。鳥取県中部地震に係る県内事業者への支援状況等について御報告させていただきます。
昨年10月の発災以降、商工団体、金融機関と連携しまして、震災対策企業支援ネットワークでの各企業への支援ですとか、無利息、保証料の５年間無利息、無保証料の融資、また、県版経営革新、復旧・復興型での復旧の補助金なりで県内事業者の復旧を支援してまいりました。この状況につきまして、御報告させていただきます。
まず、支援の活用状況ということで、１番（１）災害等緊急対策資金、中部地震対応枠でございますけれども、８月末現在で、その表の一番右側見ていただきますと586件、140億円余りの融資を活用いただいておるところでございます。この融資も今年度末まで受け付けしておりますけれども、６月以降はこの活用も一月に数件という形で新たな申し出は減ってきているところでございます。
また、（２）の復旧・復興型の施設修繕の補助金でございますけれども、この表の一番右側を見ていただきますと、８月末現在で473件の交付決定をさせていただいておりまして、全体で６億1,000万円余りのものを決定しております。８月末現在で268件は修繕が完了しているというところでございます。
そこの下の四角の中でございますけれども、今回この補助金につきましては、着工されてから１年間、12カ月以内で修繕してくださいという形で制度を運用しておりましたけれども、業者さんの中には複数の事業者さんに頼まれると、ここの箇所はもう直っているのだけれども、別の場所の修繕をしてもらいたいが、業者さんが忙しくて対応できない、全体として12カ月以内でできなくなってしまうおそれがあるというような声がございまして、８月31日で12カ月以内という期間を、やむを得ない理由があれば来年度末、平成31年３月末まで延長できるという形で活用者のための利便を図るような運用をしていくことといたしましたので、報告させていただきます。
また、２番目ですけれども、震災復旧を契機とした復興の取り組み例ということで、復旧だけではなくて新たな取り組み、事業の拡大なりを取り組まれている業者さんの状況を、主なものを何点か紹介させていただきたいと思います。例えば一番上ですけれども、被災した宿泊棟に外国人観光客向けやペット同伴可能な客室を設けて、多様な顧客の獲得を目指すという旅館業の方ですとか、２番目ですが、顧客ニーズの変化を捉え、従前のセット販売に加えて、新たに個々のパーツを組み合わせて販売できるサブオーダー式の販売方式をされたという人形の販売店さんとかもございます。
また、金融機関や商工団体で、復旧のために販路拡大の取り組みとして、地元金融機関が中心となって地方銀行フードセレクションが東京で開催されたものですけれども、それに復興支援ブースを設けていただいて商談会をしていただいていますし、中部商工会産業支援センター・倉吉商工会議所が共催で、とっとり中部発信プロジェクトという形で、県内の事業者で「とりそらたかく」というテーマを設けて、商談会開催なり復興に向けた事業者の取り組みを支援しているところでございます。
◎森委員長
続いて、報告第３、第３回東方経済フォーラム関連行事への参加結果について説明を求めます。
●山本通商物流課長
３ページをお願いします。第３回東方経済フォーラム関連行事への参加結果について報告させていただきます。
先週９月５日から７日にかけまして、ロシア沿海地方ウラジオストクで開催されました第３回東方経済フォーラム関連事業に知事、商工労働部長が参加し、この機会を通じて日露首脳級、安倍内閣総理大臣との懇談だとか、ロシア連邦シュヴァロフ第一副首相、これはロシアのナンバー３で、プーチン大統領、メドヴェージェフ首相の次に次ぐ方なのですけれども、この方は知事と同じセッションで御議論いただきました。
また、ロシア経済団体の代表者と面談をしまして、本県とロシア沿海地方とをつなぐ我が国唯一の国際的貨客船航路の活用についてアピールするとともに、関係者の理解と協力についてお願いし、また、県内事業者のロシアでの廃棄物処理施設改善の協力に関する覚書署名式にも立ち会いを行いました。
今回の訪問中には、先ほど申し上げました境港市にあります三光株式会社が、ウラジオストク市営の廃棄物処理場スペザボートＮｏ１の施設改善の協力に関する覚書の締結を行っております。こちらは昨年、本県と沿海地方25周年で行いました経済協力ミッションをきっかけとしまして、三光社とスペザボートＮｏ１の工場との廃棄物処理に関する相互交流を進めて、その結果、今回覚書締結につながった案件ということになります。今後、案件の事業化に向けまして、さらなる意見交換等を行うこととしておりまして、県としてもサポートをしてまいります。
また、主な成果の中ほど、下に（４）で書いてございますけれども、ウラジオストクで日本食レストランを展開する炭火居酒屋「炎」の経営者と、これは日本人の経営者なのですけれども、懇談をしまして、現在も県内産の飲料、梅ジュースが提供されているところではありますけれども、さらなる県産品の利活用についてお願いし、新たなメニューも検討するというようなお話もいただいたところです。
また、最後、今後の取り組みとしましても、日露政府レベル、地方政府レベルの関係者へ環日本海定期貨客船の利用について働きかけるとともに、県版の中小企業・人的交流プラットフォームの枠組みや、鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターを活用しながら経済交流を進めて、新たなビジネス創出をサポートしてまいりたいと思います。
◎森委員長
続いて、報告第４、経済団体への障がい者雇用推進の要請について及び報告第５、鳥取県の雇用情勢と学生の県内就職促進の取組について説明を求めます。
●小林雇用人材局就業支援課長
資料４ページをお願いいたします。県では平成27年度から４年間で障がい者の雇用を1,000人以上拡大させるという目標で今取り組んでいるところでございますが、この取り組みを一層推進するために、去る９月12日に経済４団体に対しまして労働局、教育委員会と合同で障がい者の雇用推進の要請を行いましたので、御報告をさせていただきます。
初めに、下の参考のところをごらんをいただければと思いますが、法定雇用率の改正の概要でございますけれども、現行は法定雇用率２％に対しまして、本県では2.11％となっております。また、対象企業につきましては、従業員が50人以上というところでございますが、その達成企業割合が現状では59％となっているところでございます。これが平成30年、来年の４月１日以降、精神障がい者が算定基礎に加わるために、法定雇用率が2.2％、それから対象企業は
1.5人以上に拡大をされます。労働局によりますと、この拡大によりまして約50社が適用対象となってくる見込みだとお聞きをしております。また、平成33年４月以降はさらに雇用率が
2.3％、また対象企業も43.5人以上と拡大をする予定となっております。
そういった状況を踏まえまして、２の主な要請内容でございますけれども、この雇用率の改定に伴うさらなる障がい者の雇用の促進に加えまして、とっとり障がい者仕事サポーターの養成など、障がい者の離職防止ですとか、職場定着促進へのさらなる取り組みの促進につきまして養成をさせていただきました。
経済団体の主な意見を御紹介をさせていただきますと、障がいについて必ずしも正しく理解されているわけではないということで、会員企業の理解促進に働きかけを行っていきたいとか、雇用率の改正の周知とあわせて仕事サポーターの養成講座など、参加も働きかけていくとか、あるいは家族向けのセミナーの開催など、家族の理解も深めてほしいとか、そういった御意見をいただいたところでございます。
今後の取り組みでございますが、この雇用率の引き上げに向けまして、労働局等と連携をして就職面接会、それから企業見学会、それからサポーター養成講座の２回目、こういった開催によりまして一層促進していくこととしております。
５ページをお願いいたします。鳥取県の雇用情勢と学生の県内就職促進の取り組みでございますが、まず、本県の雇用情勢でございますが、29年７月の有効求人倍率は1.65倍というところで、25年ぶりの高水準となっているところでございます。
また、正社員の有効求人倍率は1.02倍というところで、統計開始以降、１倍を超えたのは初めてという状況でございます。また、完全失業率、これは平成22年以降、減少傾向にございまして、昭和61年から平成３年のバブル期並みの状況に近づいているという状況でございます。
また、雇用のミスマッチの状況、直近の７月でございますが、人材不足の職業としましては、接客とか商品販売、飲食、介護など、サービス分野の業種を中心にほとんどの職種で人材が不足しているという状況でございまして、逆に過剰となっていますのは一般事務等、ほんの一部になっているという状況でございます。
こういった状況を踏まえまして、２番の学生の県内就職の取り組みにつきましては、去る６月28日のこの常任委員会でも御報告を申し上げたところでございますが、それ以降の状況としまして８月に開催いたしました就職フェア、こちらにつきましては参加企業数が129社ということで、年々増加傾向にございますが、一方で、就職活動の早期化に伴いまして、来場者数が減少してきているというところでございます。
また、インターンシップの参加企業数が129社、それから参加学生数が262名と、こちらについては両方とも増加傾向にございます。
こういった状況を踏まえまして、今後の対応でございますが、年末あるいは春休みなど、学生帰省時に合わせた就職フェアを強化してまいりますとともに、学生のニーズの高いインターンシップにつきましては、長期インターンシップについて検討していくこととしております。
◎森委員長
それでは、報告第６、中央大学・明治大学との就職支援に関する調印式の実施について。
●上野商工労働部参事（人材確保戦略担当）
中央大学・明治大学との就職支援に関する連携協定の締結について報告させていただきます。
９月13日に知事公邸で、中央大学と就職支援協定を締結いたしました。また、来月10月18日には東京で、明治大学と同じく就職支援協定の締結を予定しております。今後、この２大学と連携し、首都圏からのＵターン就職促進の取り組みを進めていきたいと考えております。
中央大学へは現在28名の出身学生がおります。また、明治大学には53名の県出身学生が在籍をしております。今回のこの２大学が首都圏の大学では初めて就職支援協定を締結する大学でございます。
連携・協力事項につきましては、大学の協力を得て、学生、保護者への県内企業の情報の提供や、就職に関連したイベントなどの情報の周知を図ること。また、大学内で行われる企業説明会や就職相談会への参加や、大学と共同して行う就職支援イベントを開催するということでございます。それからまた、県出身学生の就職状況の調査などに大学の協力を得るということがございます。
協定の目的、ねらいでございますが、学生に県内企業の就職情報や地元で生活することの魅力を知ってもらうことがＵターン就職を進める上でとても重要でありますので、就職支援協定を締結することにより、大学を通じて学生や保護者に県内就職に関する情報が提供しやすくなること。また、大学と連携して行う就職イベントなどで直接学生に働きかけることができるようになることで、Ｕターン就職への効果を期待しているところでございます。
◎森委員長
今までの説明について、質疑等はありませんか。よろしいですか。
○興治委員
まず、１ページです。企業立地促進法が改正されて名称も変わったということなのですけれども、地方税の免除に対する交付税措置というのは、これは全額が対象になるのでしょうか。
●池田立地戦略課長
４分の３でございます。
○興治委員
４分の３。これは従前と変わらないですよね。
●池田立地戦略課長
そうです。
○興治委員
あと、鳥取県として、製造業以外に、この計画の中で特に力を入れていこうという分野というのはどういう分野になっているのでしょうか。
●池田立地戦略課長
まず、国の基本方針で、地域特性で９つの分類、それから７つの活用戦略があり、地域特性では例えば産業集積とか自然環境といったような特性があると。活用戦略では成長ものづくりであったり、第４次産業革命であったり、そういうものの、言ってみれば９掛ける７の63通りの組み合わせの中から８つか９つまで、最大９つまで選べといったようなそういうようなおぼろげな方針がありまして、その中で鳥取県の中で今出している主な観点というのが、１つ目は例えば本県の産業集積であります電子デバイスとか素形材を初めとした、そういったものづくり産業の集積を活用した成長ものづくりの分野であるとか、あとはいわゆる松葉ガニ、梨を初めとする特産物等を活用した地域商社を初めとする農水産業の振興であるとか、あとは砂丘とか星空とか大山とか漫画とか、いわゆる観光資源等を活用した観光スポーツ戦略であるとか、あとは自然環境を活用した環境エネルギー分野、あとはバイオとかキノコ由来の機能性素材等々、そういった鳥取県独自の技術を活用したヘルスケアサービスとかですね。今言った９つのうちの６つぐらい申し上げましたけれども、そういったところに力を特に入れるような、ある意味、今後の投資が想定されるところも見越しながら、分野を設定して推進していこうと考えております。
○興治委員
これは、県外から企業を誘致する場合だけではなくて、県内企業の増設等もやっぱり対象になるわけですか。
●池田立地戦略課長
どちらかと申しますと、県内企業が中心になるのではないかと考えております。
○興治委員
なるほどね、わかりました。
◎森委員長
ほかにございませんか。
○山口委員
７ページですけれども、今までも大学と協定を結んでおられるのですけれども、効果は一体どうだったのでしょうか。県内に就職するというのは希望者が少ないし。どういう形で企業にアプローチをさせるか、企業側も学生に対して条件を提示するかと。本当にどんどんどんどん都市に残ってしまう。今、私どもの家でも卒業する者がおりますけれども、絶対帰ってきませんわ。帰ってこいと言っても帰ってきません。だから、よほど条件が合うようなところでないとなかなか難しいが、どのぐらい期待をしておられるのか。
●上野商工労働部参事（人材確保戦略担当）
学生に話を聞きますと、鳥取の企業の情報を知らない学生がやっぱり多いです。一昔前は鳥取は勤めるところがないではないかというような声もよく聞きました。やはり学生に対して、県内の企業、こういういい企業があるのだよという情報を出すということが非常に重要だと思うのですけれども、なかなか今、個人情報がございますので、直接学生に情報を出すというのが非常に難しいのですけれども、こういう協定を結ぶことによって大学からの協力が得られることになります。大学を使ったチャンネルで、学生に対してそういう県内企業の情報を発信することが非常にしやすくなると思っています。現に、関西で協定を結んでいる大学では、今平均のＵターン率が３割程度なのですけれども、例えば神戸学院なり、あるいは龍谷大学あたりであれば40％を超えているような効果も出ております。こういう大学は積極的に県の事業に協力してくれているので、そういういい効果が出ているのではないかと思っています。
○山口委員
実は島根県はかなり大企業が多いのです。例えば鳥取の三洋電機があったり、いろいろ日立の関係があったり。けれども、鳥取県はほとんどといっていいほど大企業がないでしょ。学生はやっぱり安定したところを希望するわけですね。松江などは従業員1,000人以上の大きな企業があって、待遇もいいと、そういうのが数社あるのです。だから、そこはやっぱり希望者も多いし、これはどうにもなりませんけれどもね。待遇の問題もあったりなどすると非常にもう難しいですわ。
●上野商工労働部参事（人材確保戦略担当）
おっしゃるとおりでございまして、そういう有名な企業に当然学生は行きたいと思うのですけれども、残念ながらなかなか鳥取県はそういうセットメーカーで有名なところが余りないのですが、そこでやっぱり鳥取県にもこういういい企業があるのだよということをいかに情報として出すかということが重要になると思いますので、こういう協定を結んでそこを頑張っていきたい。
○山口委員
わかってる、わかってる。もういいです。
◎森委員長
ほかに。
○錦織委員
１ページ目の、地域未来投資促進法に基づく計画をこれから立てますよということなのですけれども、参考のところで、これまでに地域産業活性化基本計画では、５年間に企業立地したところが54計画、それから設備投資したところの計画が12を承認したということなのですけれども、これは誘致企業か県内企業かという、内訳がわかりますかね。誘致企業は何社だとかということと、それから、これから今までの基本計画と違って、評価委員会における先進性の確認とかそういうことが必要なのだということで、何かガイドラインがまだ示されていないということなのですけれども、それが示されていないのに計画することができるのかなと思いますが、その点がちょっとどうなのかなと。いつごろできるのでしょう。その点と、前回の５年間に比べて、10年間で54計画でしたか、今回は５年間なので、その半数程度というところの承認件数ということで計算されたのでしょうかね、この30件というのは。
●池田立地戦略課長
まず、計画を承認した54社なり12社なりについては、別途個別に個々の表がございますので、それはまた別途お配りしたいと考えております。
それで、実は、個々の計画というのは、あくまでもたまたまこの時期に投資があった企業がその事業を承認した計画でありまして、もともとその計画には目標がありまして、企業立地件数であれば115件であるとか、雇用創出件数であれば3,000人であるとか、あとは売り上げなり付加価値額、そういったものを計画の中で目標として掲げていまして、おおむねその実績としまして立地件数なり雇用創出件数は大幅に、大幅にというか大体100に対して150ぐらいの、
1.5ぐらいの割合で伸びたというところでございますが、出荷額とか付加価値額については、言ってみればこの計画の後半に大型の誘致企業がどんどん決まっておりまして、実はまだ今、進行中でございます。基本的には売り上げも25年ぐらいまでずっと落ちてきていたものが25年ぐらいから反転してきたと。最新の工業統計を見ても、そこまでのデータしかないものですから、そこを伸ばしていけば、今後伸びていくということとか、今申し上げた大型の企業誘致案件の事業が回り出すといったことになると、もう少し伸びていくだろうなという見方はできますけれども、残念ながらまだ出荷額なり付加価値額なりといったところは目標までは至っていないと、このような形の評価を同時にしておるところでございまして、この計画の立て方と、今回の未来投資促進法の計画の立て方というのはちょっとコンセプトが違うので、全く比較できるようなものではない、ということで御了解いただければと思います。
◎森委員長
よろしいですか。
○錦織委員
はい、いいです。
●池田立地戦略課長
もう一つ。先進性の件ですけれども、先進性につきましては、国がガイドラインを今月中ぐらいには示すだろうという情報がございまして、基本的に国の評価委員が選定されれば、企業に直接に一定の様式を示して、企業からその事業計画をとって、その中でこれがいわゆる同業他社と比べて先進性があるかどうかというのを個別に評価していくと聞いております。
○錦織委員
わかりました。
３ページのフォーラムの参加結果についてということで、主な成果で（３）で三光さんとウラジオストクの市営廃棄物処理場の工場長とのいろいろ覚書がされたということなのですけれども、これというのは三光の技術なりそういったものに対する、アドバイスというか、そういう感じの覚書の中身なのでしょうか。
●山本通商物流課長
こちらは、実はウラジオストク市内にあります廃棄物処理場なのですけれども、焼却炉と埋立場を持っております。そこの施設自体がロシアの中でも非常に１、２を争うぐらい古い、
1970年代に設立された処理場だと聞いております。
その処理場の中で、今、廃棄物を焼却処理、埋め立てをしているのですけれども、その能力がやはり施設が古いということもありまして、排煙の有毒ガスがきちんと取り除けていないというようなウラジオストク市側の認識がございまして、そういった部分に対して日本の技術、三光さんはメーカーではございませんので、そういった処理のノウハウ等をお持ちの大阪のメーカーと組んでそういった施設改善をやっていきたいと、ロシア側からそういったお話がございました。その中で、できることを今後お互いに情報交換しながら、お互いに施設等も確認しないと、どういったものが提案できるかということがありますので、そういった情報交換をするというスタートの部分の覚書を締結させていただいたと。当然排煙処理、フィルター等を交換するということは、単純なものではございませんので、数億規模の単位の改修提案ということになりますし、もう一つ、埋め立て処理場に小型の焼却場を新たに設置するということであれば、また新たにその数十億というような、そういった新しい投資にロシア側がなるものですから、そういった部分をしっかりと我々、ロシア側、政府も含めて資金の調達、そういった部分を確認しながら実際の事業、施設改善等に向かう段になれば、また別途協議をするというような内容の覚書を結んでおります。
○錦織委員
やり方だとかこういう機械を使ってうちはこうしていますよとかね。こういう点が肝心ですとかというアドバイスをしたりとかというのはわかると思うのですけれども、かなり大がかりにいろいろな分野で三光さんはやっておられるので。何かそういう援助とかというのはわかるのだけれども、これのどこが経済交流につながるのかなと。むしろ日本のメーカーが出るときが利点が大きいのかな。三光さんには、どういう利点があるのかなと思うのですけれども。
●山本通商物流課長
こちらの部分につきましては、実際のプラントメーカーは大阪のプラントメーカーさんなのですけれども、三光さんが境港で、その大阪のプラントメーカーさんの施設を使って運用されているということで、一緒になってそのプラントを売り込むというような、最終的な目標がございます。ただ、それはロシア側がきちんと買うと、導入したいということを積みかねていかないといけない。また、どういうものが必要なのかということを確認しないといけないということで、お互いに相互に情報交換、視察等をやっていきましょうという、スタートラインの今回覚書をさせていただいたという内容です。
○錦織委員
何となくわかったような気がするのですけれども、それに何か鳥取県も一緒になってうれしげに署名、覚書をするわけですね。署名式には、県とか向こうのウラジオストク市の方も一緒に署名したりなどするのですか。
●山本通商物流課長
今回は、民間同士、署名自体は三光の三輪社長と向こうのスペザボートの工事長さんとがサインをしまして、そのサインの場に鳥取県知事なりウラジオストク市の副市長さんですか、また沿海地方の幹部の方が立ち合って、こういったこれまでのずっと沿海地方との交流の中でビジネスを進めていくと、県内企業さんがビジネスチャンスをつくっていくというような、そういったスタートの立ち会いをしたということでございます。
○錦織委員
わかりました。
◎森委員長
よろしいですか。
それでは、次に、その他ですが、商工労働部企業局労働委員会について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
市場開拓局長はきょうは午前中でということですので、午後の農林水産部の関係には出席されませんので、もし何かあれば今。
○興治委員
全共でね、好成績をおさめたのですけれども、今後、県産牛肉の販路について、特に新聞報道などでは首都圏方面にということが書いてあったのですけれども、こういうことをやろうというのがあれば今。
●森脇市場開拓局長
本日の委員会の資料の全共の中で、これから首都圏とか県内でどういうふうなことをしていくかということを書いてございますので、そこでまた担当課長が説明いたしますけれども、本日も東京のアンテナショップで知事が和牛についてのトップセールスをさせていただいておりますし、来週になりますとこれは二子玉川でいろんなイベントも考えておりますので、とにかく首都圏では、鳥取県の和牛が非常にいい成績をとったというのはまだまだ知られていないという実感がございますので、もう毎週のようにそういうＰＲを仕込んでいって、ぜひ鳥取県の優秀な肉についてＰＲをしてまいりたい。県内も盛り上げていきたいと考えております。
○山口委員
これは大した成果をおさめたなと思って翌日の新聞を見たのですよ。全国紙を見たのですよ。全国紙で載っているのは鳥取県版であとは日本海新聞だけですね。あるいはテレビでも、日本一ということですからテレビには出るだろうと思っていたら出なかった。農業新聞でも出ていないですわ。特に専門の農業新聞見てみなさい、鳥取県のトの字も出ていないですね。それから、中央紙でも地方版にちょっと出ているぐらいであって、出ておるのはやっぱり九州であったり宮崎であるとかですね。やっぱりマスコミというのは大きな宣伝力になるのですわね。何とかやっぱりマスコミを通じた周知をやらなければ、私は成果が意味がないのではなかろうかと思って、嘆かわしいなと思って、見てみてください。全部拾って、地方紙を見てみてください。鳥取のトの字も出ておりません、ああいう成果をあげたのに。見られたかな。
●森脇市場開拓局長
確かに９月10日にいわゆる第７区の状況がわかって、その直後の新聞というのはまだまだ反応自体が非常に鳥取県の露出というのは少なかったのかな。県内につきましては先般、いわゆる団長さんとかが知事に報告という形で来られました。そのときにはもう地方紙もテレビも含めて。
○山口委員
いや、鳥取県版はいいです。やっぱり重要なのは全国紙ですよ。やっぱり鳥取県の牛の真価というのは何らかの方法でやっていかなければ、せっかく優秀な成績をおさめておるのに残念だと私は思って、全部の新聞をめくってみたのですよ。
●森脇市場開拓局長
繰り返しになりますけれども、確かに全国レベルでの露出がまだまだ少ないと感じております。ざっと申し上げますと、きょうの知事のトップセールス、来週の首都圏の二子玉川というところでやりますけれども、そこに対してもいろんな皆様に知っていただくという仕掛けを、どんどんどんどん、それはマスコミ対策も含めて知っていただく。鳥取和牛はどこで買えるのだということも含めてＰＲをしていって、日本一の和牛だということをやっぱりいろんな手法で周知したいと思っております。
○興治委員
いいですか。要するにブランド名戦略をどうするのかということなのですけれども、今回、宮城県とか山形県に対してはね、宮城県の場合は仙台和牛という名前にしていて、最高品質のものは仙台牛だと、Ａ５、Ｂ５のところは仙台牛で、これは最高品質のものなんだというそういう分け方だったですよ。山形は米沢牛というのがブランド名で通っているので、米沢牛はそのままあるのだけれども、それに加えて山形牛というような言い方にしてあるのですよね。だから、恐らく両方の使い分けをしているのかなと思うのですけれども、鳥取県の場合は鳥取和牛でもう統一するのですか。あと、東伯牛だとか、美歎牛だとか、それぞれの地域ごとの名称がありますけれども、それも鳥取和牛で統一する方向なのでしょうか。
●森脇市場開拓局長
ちょっと畜産関係の担当課が今いないので詳しいことはあれなのですけれども、基本的には鳥取……。
○興治委員
いや、市場開拓局の関係。
●森脇市場開拓局長
基本的には鳥取和牛という形でいわゆるブランド化を図っていきたいというのは私たちの思いでございます。今までやってきたのは、特にオレイン55、いわゆるオレイン酸が非常に高い、55％以上含まれているのをワンランク上の鳥取和牛としてＰＲをしてきたというのが今までの積み重ねでございますけれども、今回こういう成績をとったわけでございますので、いわゆる鳥取和牛全体でブランド化を図っていくというのが私たちの販売戦略でございます。
ただ、個々の事業者さんにおいては、東伯牛でいわゆるブランド化を図っていきたいという思いもございますので、そこのところは事業者さんと上手に連携をとりながら、基本的には鳥取和牛という形でブランド化を図っていきたいと思っております。
○興治委員
やっぱり最高品質のものはオレイン55という名称でいくわけですか。
●森脇市場開拓局長
最高品質という言い方がなかなか難しいのですけれども、要はオレイン酸を55％以上含んでいるのをオレイン55で、非常に口溶けのいい油だということで売ってまいりました。今、食品業界の例えばレストランの中でも、結構赤身が非常にうけているというような現状もございますので、いわゆるオレイン55みたいな品質の肉を必要とされる事業者さんが、いわゆるレストランとかも含めてありますし、そういう、違う部位の部分も欲しいという部分もございますので、そこはやっぱり市場ニーズに応えながら戦略を立てていかないといけないと思っています。
◎森委員長
午後から農林水産部がありますので、そこの中でもう一回議論してください。
ということで、以上で午前中の部を終わります。午後は１時10分に再開といたします。
午後０時12分 休憩
午後１時10分 再開
◎森委員長
引き続き農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
質疑に関しては、説明終了後一括して行っていただきます。
では、総括説明を求めます。
●岸田農林水産部長
農林水産部でございます。
まずは、総括説明の前に一言お礼を申し上げたいと思います。先週７日から始まりました宮城全共、第11回の全共でございますが、森委員長、島谷副委員長を初め各委員の皆さんの大変熱い声援を受けまして、７区では優等賞２席というこれまでで初めての、７区での２席ということ、さらには、肉牛の部で全国第１位という成績をおさめることができました。ただ、全体では第５位ということで、まだまだ九州勢に見習うところは大きいということで、これからもますます精進をしてまいりたいと思います。委員の皆様におかれましても、今後ともより一層の御指導をいただきますよう重ねて申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
それでは、総括説明に移りたいと思います。
農林水産部資料をごらんください。今回予算関係で一般会計と、それから林業改善資金の特別会計の補正をお願いするものでございます。また、予算関係以外では、専決処分についてお願いするものでございます。
１ページに、一般会計の補正の概要を入れております。補正総額２億300万円余をお願いするものでございます。下に主立った事業を出しておりますが、一般事業では総合的な流木対策検討事業としまして、去る九州の北部豪雨を踏まえまして、県内のため池について流木の危険箇所を抽出する事業を想定しております。
また、日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意によりまして、影響が懸念されている畜産分野におきまして、乳牛並びに和牛の増頭対策の強化を図るものでございます。
また、沖合底びき、県版リース事業によります沖底船の代船建造に係る債務負担行為をお願いするものでございます。
また、公共事業としまして、農業農村整備事業の国の認証事業による補正をお願いするものでございます。
詳細につきましては、担当課長から説明をさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎森委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●小林農業大学校長
資料の２ページをお願いします。台風５号による大雨の際に、バイテク実習施設や研修生の日常教室がありますバイテク棟の建物全体に雨漏りが確認されました。屋上防水工事に要する経費990万円余りをお願いするものでございます。
●加藤経営支援課長
３ページをお願いいたします。国有農地等管理費でございます。現在県内には国有農地等自作農財産が約400筆程度ございます。これを早期に売り渡し等の処分を行うように事務を進めているところでありまして、このたび当初見込んでいなかった土地について、境界確定のために柵を設置したり、測量をしたりすることとしまして、国から必要経費が追加されることになりました。144万円余の増額補正をお願いするものでございます。
●島﨑農地・水保全課長
４ページをお願いいたします。総合的な流木対策検討事業でございまして、ため池分として1,490万円の補正をお願いするものでございます。７月の九州北部豪雨では、流木が橋梁などに大量に堆積して川を塞いで被害が拡大したり、流木が農業ため池の洪水吐を塞いでため池が氾濫し、甚大な被害が生じる状況となりました。これを踏まえまして、本県では各関係機関が連携しまして、森林、ため池、河川、砂防等の総合的な流木対策を検討するため、流木による閉塞等の危険箇所を判定し、ため池、河川、砂防の危険箇所の抽出を行うものでございます。
農業ため池につきましての事業内容は、２の（１）に掲載しておりますが、防災重点ため池の上流域の山林につきまして、既存の地図データ等をもとに土砂崩壊危険箇所を調査し、流木が流入するおそれのあるため池をトラブルスポットとして抽出することを考えております。
なお、抽出後の対策検討につきましては、５ページの参考のところに記載しておりますが、関係機関によるワーキンググループを設置し、トラブルスポットの危険度が高く被害の影響が大きい地区におきまして流域が一体となった検討を進め、地域や管理者等への注意喚起や各施設における流木対策など、森林、ため池、河川、砂防等のソフト、ハードの総合的な流木対策を検討することとしております。
続きまして、６ページをお願いいたします。しっかり守る農林基盤交付金でございます。本交付金は、国の補助要件に満たない小規模な農林業生産基盤等の整備・補修及び農地・農業用施設の災害復旧事業に要する経費の一部を市町村に助成するものでございますが、このうち、小規模な農地・農業用施設の災害復旧を対象とします災害額につきまして、昨年度の鳥取中部地震による被害が今年度も多数判明し、当初予算で対応しておりますが、今後の台風等による災害に対応できないおそれがあるため、今回500万円の増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。公共事業の農業農村整備事業でございます。団体営の農業体質強化基盤整備促進支援事業におきまして、国の認証に合わせて2,303万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。
公共事業関係につきましては、19ページ以降に予算説明資料を乗せておりますし、また、22ページには今回の補正でお願いいたします地区の概要を掲載しておりますので、よろしくお願いいたします。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
８ページをお願いいたします。ＧＡＰ認証取得支援事業でございます。260万円の補正をお願いするものでございます。
事業の目的ですけれども、ＧＡＰに対する基礎知識の習得と指導員の養成に取り組むことで、東京オリパラ、それから輸出拡大等へ取り組みを推進するものでございます。
２番の主な事業内容でございますが、上のＧＡＰ指導員育成等支援事業、これとＧＡＰ普及推進事業、これは国庫でございまして、これにつきましては上の段は国際水準のＧＡＰの認証取得に必要な指導員の養成をするものでございます。
次は、ＧＡＰ普及推進事業でございまして、これにつきましてはＧＡＰの推進大会等、研修大会等で周知を図るものでございます。
３段目のＧＡＰ研修拠点機能強化事業でございますが、これにつきましては、農大を研修拠点機能としまして、農大にＧＡＰ指導員が来まして、施設とか方法とかのコンサルタント、指導ですね、これを行う事業でございます。
この３つの柱で事業をお願いするものでございます。
９ページをお願いいたします。園芸試験場管理運営費でございます。試験研究事業で白ネギの産地強化に向けた栽培技術の確立という国の予算をいただきまして、財源更正をするものでございます。その下の段も同様に新たな病害虫蔓延防止対策の確立にかかわる試験ということで、これにつきましては、ネギの黒腐菌核、ネダニ等の重要病害について受託を行いますので、これについて財源更正をお願いするものでございます。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
10ページをごらんください。鳥取和牛緊急増頭対策事業でございます。700万円の補正をお願いするものでございます。日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意によって国産牛肉への影響が心配される中ではございますが、そんな中でも、逆に言うと鳥取和牛を海外に売り込むチャンス、あるいは首都圏にどんどん鳥取和牛を売り込みたいという声もございます。そうした声を受けまして、鳥取和牛を増産するための事業を今回提案したところでございます。
事業内容としましては、鳥取和牛の、肥育牛を大幅に増産する場合に、農家にその肥育、鳥取和牛の素牛を購入する場合にその経費の一部を助成するものでございます。
11ページをごらんください。生乳生産拡大緊急支援事業でございます。4,000万円の補正をお願いするものでございます。これも日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意によって、今後酪農経営に大きな影響が心配されると。そんな中でもやっぱり鳥取県唯一農協として、１農協１生産団体１メーカーということ、非常に全国的にも珍しいというか希有な存在でもございます大山乳業さんに高品質な白バラ牛乳をさらに増産していくために、県内生乳生産量を６万トン以上確保するために乳牛、初妊牛の導入を助成するものでございます。大体３年間で1,000頭ほどの増頭を考えております。
12ページをごらんください。県優良種雄牛造成事業でございます。356万9,000円の補正をお願いするものでございます。これは種雄牛のもととなる、直接検定牛、候補牛なのですけれども、その購入費を増額するものでございます。というのは、和子牛のせり価格が非常に高くなってきたということもございまして、検定牛、雄牛の候補牛を買うのも非常に高くなってきた、その影響で今回356万9,000円の増額を提案するものでございます。
13ページをごらんください。農場ＨＡＣＣＰ・畜産ＧＡＰ推進施設強化事業でございます。5,026万5,000円の補正をお願いするものでございます。これは地方創生推進交付金充当事業ということでございます。ことしの６月に鳥取県農業共済組合から旧の鳥取県の東部の家畜診療所を寄附していただきました。その施設を有効に活用するために、今、鳥取県で推進しております農場ＨＡＣＣＰあるいは畜産ＧＡＰといったものを、認証取得するための指導者を、そういう技術者を養成するための施設を、その旧家畜診療所を改修して新設するものでございます。
36ページをごらんください。一番最後のページでございます。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてでございます。ことしの８月26日に専決を受けたものでございます。これはことしの４月７日の金曜日に、正午ごろなのですが、畜産試験場の職員が物品配送、精液をちょうど配布をしているときに、２トントラックでバックをしていましたら、ちょっと近隣の、とめるところの住宅のフェンスに当たりまして、そのフェンスを破損したものでございます。本当に事故、違反等、非常に多い中で、このことを皆様の前でまた説明しなければいけないということは非常に申しわけなくございます。
今回、こういったことがございまして、２トントラックということでなかなか後ろが見えにくいということもあって、２人で、１人は後ろを確認しながらバックするような形にするということ。また、交通安全の意識をさらに高めるために、畜産試験場ではそういった技術というか研修会等を開催しまして、同様な事故を二度と起こさないということを徹底しているところでございます。まことに申しわけございませんでした。
●地原森林・林業振興局林政企画課長
32ページをごらんいただきたいと思います。特別会計補正予算、林業・木材産業改善資金貸付事業の増額でございます。林業及び木材産業経営の改善、労働災害の防止を図るために、意欲ある個人、団体、事業体に無利子で貸し付けている事業でございます。
流れにつきましては、借り受け者が各地方事務所に申請書を提出しまして、そこで経営とか取り組みとかを認定します。それで、県から金融機関に基金を貸すということでございます。金融機関につきましては、信用金庫ということでございます。その後、約10年の償還で返していくと、そういった流れでございます。
このたび、29年度、4,000万円を予算化しておりましたが、下の表にありますように29年度で４件、3,869万円の貸し付けで、ほぼ4,000万円に近いということで、ほぼ同額の予算を計上しているものでございます。
なお、４件につきましては、中部の建設業者の方が１件、智頭の若手で一生懸命頑張っている事業体の方が２件、それから苗畑、そういったポット苗で頑張っている協同組合の方が１件ということで、もとの、中部森林組合さんとこういった建設業者が、特に得意の作業道などを整備するということでバックホーとかプロセッサー、そういったものを購入するということで貸し付けております。
引き続き県としましても、こういった意欲のある方、個人、事業体につきまして、支援していきたいと思っているところでございます。
●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
続きまして、14ページをお願いいたします。きのこ王国鳥取推進事業（原木しいたけブランド化推進事業）でございます。この事業は、原木しいたけのブランド化を推進していくために生産体制の整備でありますとか、原木の安定確保、生産者の育成・確保などを支援している事業でございまして、今回の補正の内容としましては、原木、種駒の調達に要する経費ということで574万3,000円をお願いするものでございます。この原木調達の部分に係りましては、当初は緑の産業活力創生プロジェクト事業で生産者が組織する団体への支援を予定しておりましたが、国のこの事業メニューの変更がございまして、この緑の産業活力創生プロジェクト事業では対応できないということになりましたので、今回補正をお願いするものでございます。
続きまして、15ページをお願いいたします。先駆的木造建築物普及推進事業でございます。
事業の概要としましては、ＥＰＡの大枠合意によりまして木材の製品が新たに輸入されてくることを踏まえまして、県産材を使いましたＣＬＴでありますとかＬＶＬといった新しい製品を活用した木材建築を推進しまして、本県の林業・木材産業、さらに建築関係の振興を行うために、国際的に著名な建築家を講師に迎えまして、先駆的木造建築物のシンポジウムを開催するものでございます。
事業の内容としましては、名称は先駆的木造建築物シンポジウムでございます、仮称でございます。主催は鳥取県、開催時期は来年の１月から２月ごろということで調整をさせていただいております。会場はとりぎん文化会館の梨花ホールを予定しております。主な内容は、この講演者の方の講演と、あとはパネルディスカッション、それと県内の県産材の製品、ＣＬＴでありますとかＬＶＬ、無垢とかの材もあわせまして展示、紹介をしてまいりたいと考えております。対象は、建築・木材・林業関係者はもとより一般の県民の方々も含めまして1,000人程度と考えております。補正額は200万円をお願いするものでございます。
●平野水産振興局水産課長
資料16ページをお願いします。沖合底びき網漁船代船建造推進事業、県版リース事業でございます。１億668万2,000円の債務負担をお願いするものでございます。今年度より老朽化の著しい沖合底びき網漁船の代船建造を促進するため、漁協が漁業者にリースを行う場合、漁船建造または改修に要する経費の４割を支援する制度を創設しました。このたび、鳥取県漁協が中古船の改修を、また、田後漁協が新船建造に向かいたいとの要望を受けまして、県漁協については９年間、田後漁協については15年間の債務負担をお願いするものでございます。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
17ページをごらんください。「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業につきまして、328万5,000円の補正予算をお願いするものでございます。
事業内容は大きく２つございます。１点目は、韓国の高級百貨店、新世界という百貨店ですけれども、こちらで鳥取県の観光物産フェアを開催するものでございます。昨年から大山乳業さんのアイスクリームの韓国での販売が非常に好調になってきているということがございまして、その御縁でこの夏に新世界の副社長に御来県いただきました。その話の中で、この大山乳業製品を初めさまざまな県産品をこの新世界で展示販売するというようなお話をいただきました。ちょうど大山開山1300年祭、あるいは米子－ソウル便の定期便を活用したインバウンド対策ということもありまして、この新世界での百貨店を１月下旬に開催したいと考えております。
もう一点目、ＥＵバイヤー招聘でございます。ＥＰＡの大枠合意等もありまして、特に日本酒の輸出というのが注目されております。ちょうど本年は「サロン・デュ・サケ2017」というフランスでの日本酒を中心とした飲料の見本市に、鳥取県内５事業者が出展する予定にしておりました。一般的に海外への販売促進、販路を拡大していく手法としまして、県では見本市への出展、それから先方のバイヤー招聘、さらに現地での鳥取県フェアというようなステップを踏んでいくことが多いのですけれども、今回、このＥＰＡ対策ということもありまして、この「サロン・デュ・サケ」に御来場いただいた現地バイヤーの方の中から鳥取県にバイヤー招聘をしまして、日本酒以外にも鳥取県産品の現地への販路拡大を図っていくものでございます。
補正額328万5,000円の内訳としまして、韓国でのフェア開催に200万円、ＥＵバイヤー招聘に128万5,000円ということでお願いしたいと考えております。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
18ページをごらんいただければ思います。６次化・農商工連携支援事業でございます。こちらは3,020万7,000円の増額補正をお願いするものでございまして、国の地方創生推進交付金を充当することとしております。
この事業ですが、農林漁業者が加工や製造、流通・販売までを一体的に取り組む６次産業化ですとか、食品加工業者と農林業者が連携して商品開発や製造に取り組む農商工連携、こういった取り組みを進めるための施設整備等を支援するものでございまして、事業要望が当初計画を上回ったことから増額補正を行うものでございます。
この６次産業化や農商工連携は、事業者のニーズですとか規模に応じてきめ細やかなメニューがございますけれども、今回増額補正をお願いするものは下の表中、もうかる６次化・農商工連携支援事業の６次産業型、こちらは６次産業化の生産体制を含めた施設整備等の補助、３分の１を補助するものでございます。
また、農商工連携型といいまして、こちらは食品加工業者が県内農林漁業者と連携して加工品を製造する場合、この施設整備の補助を行うもので、こちらも３分の１を補助するものでございます。
こういった６次産業化や農商工連携の取り組みを推進することによって、農林漁業者の所得向上ですとか、地域経済の活性化につなげてまいりたいと思います。
◎森委員長
ただいままでの説明について、質疑はございませんか。
○島谷副委員長
16ページ、代船の関係です。これ船歴というか、それがかなり古いのですけれども、これをすることによってどの程度使用できる期間が延びるのですか。
●平野水産振興局水産課長
鳥取県漁協が行うのが中古船を改修するということなのですけれども、この中古船の改修によって最低でも10年程度さらに使えるものと見込んでおります。
○島谷副委員長
ということは、この債務負担というか、平成40年までをめどにということかな。
●平野水産振興局水産課長
はい、そのとおりです。そういったこともあって債務負担の期間を９年間ということで考えております。
○島谷副委員長
船歴が賀露は27年、田後が29年で、田後は平成46年までとなっているのだけれども、これの違いというのは何ですか。
●平野水産振興局水産課長
賀露といいますか、鳥取県漁協で考えているのが中古船を購入して改修するものですし、それから田後は新船建造ということで予定していますので、それで15年間、先方の希望も踏まえて15年ということにしております。
◎森委員長
ほかにないですか。
○錦織委員
８ページのＧＡＰのことなのですけれども、オリンピックやパラリンピックにこういう県内の農産物を入れるためには、これの指定というのですか、そういうものがされていないといけないということと、輸出ということを見越して今回やられるのですが、このＧＡＰの指導員の育成、養成はどういう人がなって、それは県内の人で養成ができるのでしょうか。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
県の農業改良普及員、それから農協の営農指導員、これを中心に指導員に養成したいと思っております。
○錦織委員
だから、その養成する人は、養成される人ではなくてする人は、県内の人ができるのですかということです。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
国に要するにそういう機関がありまして、普通は研修に行きまして資格を取ってまいるのですけれども、50人ぐらい、こっちにたくさん指導を受ける対象がおりますので、来ていただいて、そこで資格を取るような仕組みにしようと思っております。
○錦織委員
それで、実施主体のＧＡＰ推進協議会というのは大体どんなところが入っているのですか。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
農協の中央会、全農、農協グループと県と、これに農協さん３つをひっくるめて推進協議会をこの間、つくったところでございます。
○錦織委員
わかりました。
◎森委員長
よろしいですか。
ほかにございませんか。
○斉木委員
ＧＡＰなのですけれども、ＧＡＢＡ米なのですけれどもね。ＪＡ西部がやっておりますけれども、ＧＡＢＡ米の、県民に対する意識はまだまだ不足しているものですからね。あれ非常にいい米で、発芽して栄養素があるし、体にいいものがあるということなのですけれども、そのあたりはどういうぐあいな宣伝をやっておられるのかな。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
ＧＡＢＡ米の販売促進の支援ということですけれども、鳥取西部農協さんからもいろいろと、例えば輸出もやってみたいとか、そういったお話も受けているところです。
それで、具体的にどこに持っていくべきかとか、そういったところも御相談しながらなのですけれども、現在、考えているのはシンガポールで一度、実際試食等もしていただこうというようなお話を進めていたりもしますが、海外については現地、特に東南アジア方面かなり競争が激しくなっておりまして、ちょっと出してみるだけで売れるというような形にはなかなかならないような環境だと伺っておりまして、やはり現地での輸入するパートナーのいいところと組んで小まめにやっていかないといけないということがあろうかと思います。
国内についても、いろいろとＧＡＢＡ米自体の、どういうメリットがあるかということを消費者の方に認知していただくということが大切ですので、パンフレットをつくられたりとか、そういったこともやっておられるところですけれども、やはり試食宣伝ですとか、そういったことを地道にやっていくということが必要だろうと思いますし、例えば東京のアンテナショップですとか、そういったところでのＰＲ、そういったことで協力していきたいなと思っております。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
生産振興課ですけれども、この間、６月補正の30年産の販路確保緊急対策事業の中で各農協さんで販売戦略に県内、県外もあわせて、特に西部農協さんはＧＡＢＡを中心にこの事業を使っていただけるように考えております。
○斉木委員
国内で初めてのものですから、外国はもちろんだけれども、国内でまず認識してもらうということをぜひ、新たな戦略ですので、県も支援をしていただくということが非常に大事であろうと思います。まず、国内で名が出る、それから海外に持っていくということになると思いますので、そのあたりはちゃんと戦略はよろしく、わかっていますかね。
●岸田農林水産部長
先々週、竣工式ができたばかりで、これから生産になりますので、これまではサタケという広島の業者がつくったサンプルでもって、首都圏なり広島等に売り込みに行っておりましたが、今度は西部農協のお米を使ったＧＡＢＡ米が生産できますので、それを持って首都圏、それから中国地方、それから県内では、まずはアスパルを中心に消費者の認知度向上に努めていくということで６月補正の事業、それから来年度に向けても引き続きそういう販路開拓、販売促進ができるような、そういう事業もぜひ継続をしてまいりたいと思います。農協と一緒になってＧＡＢＡ米、それから東部でも金芽米というような特殊な米の生産をしておりますので、あわせてそういう特色を持った米の販売にも引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○斉木委員
米の消費が年間８万トン減っているということで、非常に米全体の消費のこともあるので、こういう新たな製品というのは大いに売り込んできて、多少は価値が高くても体にいいものはどんどん売れると思いますので、ぜひ鳥取県産米の宣伝ということで進めてもらわないといけないと思っておりますので、よろしくお願いします。
○山口委員
15ページです。まず新たに家を建てるのに木材を使うという人が非常に少ないということと、２つ目は、ハウスメーカーがやっぱり安いですね。材料は国産でなくて外材を使うということで、国産材を使うというチャンスはなかなかないと、田舎でもないということなのです。かえってコストが高くなるから。それで２代、３代続けて住むような長期的な家を建てないですね、今ごろは。今よかったらいいという形で規格品みたいなものをつくるわけです。そうすると、勢い外材で大量生産して、コストを安くして家を建てるというのが現在の主流ですから、なかなか国産材を利用するというチャンスはないし、やっぱりコストが非常に高くなると聞いております。こういう現状ですけれども、これで本当に山を守れるだろうか。材木を切り出して製品にするということになりますと、かなりコストが高くなってきてしまって、今、山が荒れ放題になってしまっているということです。国産材使うというのは本当にコストが高いし、大工さんに聞いてみても、ほとんどないと言うのです。
●尾崎森林・林業振興局長
国産材が高いというお話ですが、外材にはほとんど関税がないものですから、国産材というのは外材単価に引きずられて外材並みの単価になっているという状況になっています。ただ、国産材を使うにはまず山から切り出していかないといけないというところがありまして、鳥取県としましては、作業道とか運搬車とか、そういうものを使って、いわゆる車両系の機械を整備して、道をつけて引っ張り出していくというところで木材の生産効率を上げようという取り組みを進めているところでございます。大体、現在１日当たり１人が4.6立米ぐらい搬出をしているという状況であります。これは全国的に見ても少し上のランクということで、県としては、木材の搬出コストというのは一生懸命コストを抑えているという状況であります。
そういった材が、では県内でどれぐらい出されているかというと、林業統計でいきますと昨年が大体27万立米ぐらいが出されているという状況になっています。その中で、一番木材が使われているのがいわゆる合板とかＬＶＬ、境港の日新さんだとか、それとか日南町のオロチさん、そういういわゆる加工用の木材として使われているという状況ではなかろうかと思っています。
そういった材がめぐりめぐっていわゆる住宅に使われているという状況ではなかろうかと思いますが、外材と比べて鳥取県の材が高いかというと、一般的には高いとは言われていますが、県としては木を一生懸命使っていただくということで、木材の需要拡大という取り組みを進めているところであります。特にまだ住宅としましては、我々、農林水産部の事業ではありませんが、住まいる支援事業ということで、住宅関係の１棟建てれば最大で100万円程度の補助金も出るという取り組みも住宅でされております。
ということで、一生懸命県内の、いわゆる山のコストを下げつつ、使われやすいものに加工して、さらに県内の住宅も一生懸命県内の木材が使われやすい仕組みを取り組んでいるという状況であります。
○山口委員
前の人は一旦建築すると３代ぐらいもっていたのですわね。今はそういうものに負担できないと、なるべくコストを安くして外材でも使おうと、こういうのが非常に多いわけです。だから、国産材を使うということになりますと、相当の投資も要るし、なかなか国内需要も少ないし、難儀な時代なのですわ。大工さんもおりませんし、加工業者が頼んでみたってなかなか思うような形の製品ができないと、こういうことですからね。国産材を使うというなら、やっぱり方法を考えてもらって、やらなければならないんのではないかと思います。私、今経験しておるところですから。
もう一つ、7ページですけれども、例えば韓国での観光物産フェアとか、これいろいろありますけれども、これは生産者が出向いてやるのですね。自分がつくったものですから、自分で評価して販売をすればいいのですけれども、やっぱり中には仲介人といったらおかしいけれども、商売人を入れてやるというような方法がかえって宣伝力もあるし、何かそういうような方法で商品の価値を認めてもらうような形の対応をして販売促進をすると。生産者だから生産することには非常に知識と技能を持っておられるのですけれども、何というかな、外向けの対応というのはなかなかこの方だけでは難しいのではないかと思います。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
実際、具体の商売の部分になりますと、御指摘のとおりなかなか生産者がというところにはならないと思いますので、そこはフォローして、そこにたけた人がフォローするという体制が必要かと思いますけれども、百貨店側からすると、やはりお客様への訴求力というのは実際それをつくられた方が直接訴えるというのが非常に効果が高いということもありますので。
○山口委員
いや、悪いとは言わないが、商売人とセットでやられたほうが良いのでは。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
フェアの際には、効果的な方法を考えたいと思います。
◎森委員長
よろしいですか。
○興治委員
８ページのＧＡＰですけれども、まず非常に単純な問題なのですけれども、一番下から３行目にグローバルＧＡＰ認証取得と書いてあるのですけれども、グローバルＧＡＰとＧＡＰというのはまた違うものなのでしょうか。
このＧＡＰに取り組むに当たって、ソフトだけではなくて何か機器の整備だとか、そういうものが、何か必要なのかどうか。必要ならどんなことが必要なのか。
また、それに対する導入支援制度とか、それを維持するための何か支援制度、そういったものはあるのか、また、拡充の必要はないのか、そのあたりはどうでしょうか。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
ＧＡＰの中に種類がありまして、ヨーロッパを中心に一番厳しいＧＡＰがグローバルＧＡＰというＧＡＰでございます。その次に来るのがＪＧＡＰと言われてまして、Ｊは日本のＪです。日本だけで通用するＪＧＡＰの中に、輸出に対応できるようなＪＧＡＰアドバンスという、要するにグローバルＧＡＰと同等なものをＪＧＡＰの中につくりました。これがことしの８月１日にアジアＧＡＰという名前になりまして、従来のＪＧＡＰと言われていて、それのベースになっている、ベーシックと言われますけれども、これがＪＧＡＰ。ですから、グローバル
ＧＡＰ、アジアＧＡＰ、ＪＧＡＰというのが俗に言う第三者認証できる、認知されている３つのＧＡＰでございます。
一番下の農業大学校が取り組もうとしているのは、一番上のグローバルＧＡＰ、一番精度の高い、要するに厳しいものを狙おうとしております。オリパラ等につきましては、ＪＧＡＰがあればオーケーと言われていますし、輸出に関しましては一番上のグローバルＧＡＰと２番目のアジアＧＡＰ、これがある程度求められていると言われております。
農大の３番目の研修機能強化事業のところに出していますけれども、実際に指導員さんに来ていただいて、例えば農薬の管理をするのに、農薬はちゃんと管理できているかとか、そういう危機管理、今農大が持っているものが足りなければ、これについていろんな経費が必要になってくるかもしれません。ですから、今回、指導を受けまして、それについて次に必要なものがあれば、また次年度以降に要求をさせていただきたいと考えています。もともと今持っているもの、今習おうとするものが農大が一番高いＧＡＰを狙っていますので、それにつきましては多分いろんな機器が必要になると想定されますけれども、今の段階で農大整備、新しくいろんな施設持っていますので、何が必要かというのは次の段階と考えています。そのときに支援事業が必要であれば、例えば農業大学校と同じようなグローバルＧＡＰに向かうようなところがあれば、また事業も考えないといけませんし、ＪＧＡＰで向かわれるときにはまたそれなりの支援事業が必要かと思いますが、今の段階ではその段階でございます。
○興治委員
その支援事業ですけれども、国が推奨しているわけだし、オリパラで採用、ＪＧＡＰについてはそれの品質が伴ったものを採用しようとしているので、国で何か支援制度というのはあるのではないですか、ないのですか。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
国でＪＧＡＰとか、そのＧＡＰについて取得しようとした場合に認証取得ですね。これについての経費は国の予算があります。
○興治委員
取得経費だけですか。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
取得経費はあります。
○興治委員
取得するための設備、備品の導入、それに対する支援はないのですか。
●村尾農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
国の事業の中に、その認証取得の直接の費用の支援はあるのですけれども、プラス例えばやろうという農家さんが農薬保管庫が必要だとか、それから作業場の電気が飛び散らないように飛散防止フィルムを張らないといけないだとか、そういう具体的なことについても支援する制度がございまして、ひとまず県としては今、向かおうかという農業者の方をピックアップしてお話ししていますので、皆さんがそういう必要があれば、国の事業を使いながらしっかりやっていただきたいと考えております。
○興治委員
国の事業を使いながら、県としても必要なら来年度予算で考えようと。
●村尾農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
そうです、県も補完して進めていくということです。
○興治委員
あとですね、10ページの鳥取和牛ですけれども、これ増頭の場合に支援をするということなのですか。例えば50頭を今飼っていますよと、５頭を出荷して45頭になりましたと、その場合、もとあった50頭を超えてさらにふやさないといけない。だから、１割、10％以上だから55頭にしないといけないと。10頭分ふやさないといけないということになるのですか。余り細かいことは、そこは運用上の何かいろんなことで対応していくのでしょうかね。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
興治委員のおっしゃったとおりでございますが、この事業、29年から31年で大体500頭ほどふやして助成して、導入の助成をしていくものでございます。３年間で10％以上を増頭していただいて、それをここにも書いてございますけれども５年間、拡大後の頭数を維持していただくということが要件となっております。というのは、やっぱり実は子牛の価格が非常に高いということもあって、なかなか増頭しにくいと。ふやしていかないとやっぱり鳥取和牛というブランド自体もなかなか広がっていかないということもございます。そのためにぜひふやしていただきたいということで、この事業を考えさせていただいたということがございます。維持ということに関しましては、県版マルキンを、昨年の６月にちょっと提案させていただいて認められて、ことしもやっておりますけれども、例えば販売額が生産額、損した部分の約８割を補填するという事業、７割５分を補填するという事業がございますので、そういったもので維持が可能だと考えております。
○興治委員
昨年のその事業で機能して維持はされている状態ですか。減ってきていないですか。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
ことしの飼養状況から見ますと、ようやく肥育もふえてまいりまして、200頭ぐらいふえているという状況になっております。子牛も300頭ぐらいふえてきているということで、順調に今、増頭に向かっております。さらに、これをふやしていきたいという考えでございますので、昨年の段階ではちょっと減っていたのですけれども、ことしに入ってかなりふえてきているということは実際に数字としてあらわれているということでございます。
○興治委員
一番下に400頭規模の肥育団地を建設とあるのですけれども、これは要するに１カ所に400頭規模ということなのでしょうか。それとも、幾つか分散されているということなのですか。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
とりあえずここの畜産クラスター事業で、東部の青谷のいかり原というところに400頭規模の肥育牛舎ができるということでございます。１カ所でこの400頭というのが出てくるということでございます。
○興治委員
これからできるのですか。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
今、建設中です。
○興治委員
いや、だから何となく気になったのは、肥育団地ができるから、この増頭対策の事業をつくったのだけれども、250頭分ですよね、３年間で。この肥育団地にこの事業が吸収されてしまって、ほかに回らないことにならないだろうかなとちょっと心配するのですが、どうですか。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
そのようなおそれも考えられることはあるかもしれませんが、実際にここに書いてございますけれども、10％以上増頭されるということで、県内全体に広げていこうと考えてございます。400頭全部がここに行くかといったら、そんなことはないと思っておりますので、そこら辺は御安心いただければと思います。
○興治委員
ちょっと何となく心配があるので、そこはよくチェックをして、点検をして、満遍なく県内全体に広がるような対策を必要に応じて考えてください。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
ふやしていくということで。
○興治委員
はい。
◎森委員長
ほかに。
○濵辺委員
４ページ、５ページのこの流木対策の検討事業なのですけれども、今まで鳥取県においてもそうですけれども、他県でも今、台風とか、また豪雨でそういう土砂災害とかあって、この事業を自分は否定するものではないのですけれども、でも今までのいろんな災害が他県にあって、それに対する鳥取県はいろいろと検討されて対応されてこられていますよね。対応されてこられていると自分は思っていたのです。今、この流木対策の検討というのが、どちらかというと今までにそういう対策はもうされていて、このことというのは今、これ改めて新事業でやるのかということと、それと、もしこういう事業で、例えばお金を使うのであれば、今、そういう山間部に行くと、河川であったりとか急傾斜地であったりとか、かなり不安を抱えておられる方が多くおられて、そっちに力を注いだほうがいいのかなということをちょっと考えるのですけれども、その辺の見解をちょっとお願いします。
◎森委員長
農林水産部と、これは県土整備、両方の事業なのですけれども、土砂の関係だと県土整備ですし、農林水産部で答えられる範囲で、農地・水保全課長。
●島﨑農地・水保全課長
まず、ため池のこれまでの整備の関係なのですけれども、委員おっしゃいましたように本県のため池につきましても、築造後、結構経過年数のたったため池が結構ございますので、それらにつきましては、老朽化への対応としまして国庫補助事業を導入しまして、随時整備してきております。ですが、ため池の整備が、その堤体そのものとか、それから堤体に附属します取水施設だとか洪水吐だとか、こういった施設の整備にとどまっております。
今回の九州北部豪雨でありました災害につきましては、ため池そのものは防災的な機能を果たしてはいたのですけれども、従来の考えにない集水区域の中の土砂が崩れまして、流木がため池に押し寄せてきた。これに対しての対策というのは、これまでのため池を改修したりするときの基準には、それを余り考慮されておりませんでした。今回の九州北部豪雨で、流木がため池をせきとめて、それが決壊の一因になったのではないかということがございましたので、まずはため池の上流に、そういった土砂の崩壊によりまして流木が出てくるような場所が、どういったところがあるのか、それをまずはピックアップしまして、そういった場所をトラブルスポットとして抽出していきたいと考えて、この事業をお願いしているところでございます。先ほどのそれ以外の河川とか治山の関係、これらにつきましても、ため池と一緒にワーキンググループをつくった中で総合的な対策として検討していくと考えているところでございます。
◎森委員長
いいですか、濵辺委員。
○濵辺委員
いいです。
○山口委員
今、森林の局長からもございましたけれども、ちょっと田舎に帰ってみますと、本当に山が荒廃している。成木ですけれども、伐採がほとんど進んでいないということと、それから農地が荒廃しておってつくり手がいないと、無償でもつくらないと、こういう地域がうちのところでもあるわけです。したがって、用水路の維持もできないと。道路も荒廃すると。だから、ますます地方は疲弊してしまって、山も荒れ、それから住む環境も失われておるということ、それから人口がどんどん減っていくという。本当にこのままでは山間地を維持することは困難だということですけれども、その中で防火用水とありますけれども、防火用水などは前の用水路を使っておったのですけれども、田舎では防火用水みたいなものはないわけですね。今になったら、本当にもし火事でも起こりましたら人がいないし、そういう施設もないし、そのままもう捨ててしまわなければならないように、こういうのが今の現状ではなかろうかと、こう思っております。やはり法的な対応をやってもらいたいと思う、例えば農業用水なら農業用水。
もう一つ、例えば千代川です。千代川の支流というのは大井手川というのがある。これも一級河川の中に入っておるわけです。これの護岸が本当言うと、これは無償で国土交通省が対応しなければならないわけですけれども、これさえやってくれないと。だから、農林関係に言っておりますけれども、方策ができないというようなところが残っておるわけです。だから、あのあたりを点検してもらって、国費でやられるところはやってもらって、護岸を整備してもらって、用水路も整備してもらって、なるべく農家に負担のかからない形での対応を、点検してもらったらと思います。
●岸田農林水産部長
山口委員のおっしゃるように、特に中山間、山も含めて農地、水路、農道というような基盤ですね、農業基盤についてはやはり高齢化、それから後継者不足でだんだん荒廃が見えるような地区は多くなったということで、委員もおっしゃるように、公的な事業によって地元の負担を極力ないようなところでやっていただきたいということだと思います。国に対しても、そういう防災、減災等に係るような事業実施というのは地元負担なしで国、県、市町村の負担のみでやれるような事業ということで、今どんどんそういう事業ができつつあります。来年度に向かっても今、県営の、地元負担なしの事業等も今考えているところでありますし、団体営についても市町村と県が同額を出せば地元負担ゼロになる、そういう仕組みもつくっております。そういう事業をどんどん地元にＰＲ、そして実際に活用していただいて、その地域の資源が壊れることなく維持できて、農業生産が維持できるように県としても対応したいと思いますし、大井手については、今、国交省と話をしている、これからですね。（発言する者あり）ああ、そうか。
大井手の件につきましては、私もちょっと詳細を掌握しておりませんので、また帰って十分中身を頭に入れて今後検討させていただきたいと思います。
○山口委員
午前中、商工労働部から和牛の日本一というのが出たわけですけれども、私どもも非常にこれは大したことをやられたなと思って、翌日の新聞を見たら、載っていたのは日本海新聞だけだった。全国紙に載るだろうと思ったら、全然載っていないのですね。見られたかな。（発言する者あり）
◎森委員長
山口委員、この結果のことについては、後で報告のところでもう１回やりますので、ちょっとそのときにさせてください。（発言する者あり）ええ、まず、この議案の話を先にさせていただいて。
○山口委員
まだちょっとこれも言っておかないと。
◎森委員長
はい、では、後でもう１回お願いします。（「報告」と呼ぶ者あり）報告の中で。
○錦織委員
10ページと11ページでちょっとなのですけれども、この10ページの和牛緊急増頭対策事業ということで、和牛はふえていますよということなのですけれども、実際には生産農家自体は減ってきていると思うのですけれども、ちょっとこのところの状況がどうなのかということと、それから増頭要件と、これは国庫支出金があるので、国のスキームが５年、10％以上増頭して事業終了後５年間は拡大後のその飼養頭数を維持しないといけないというスキームなのだと思うのですけれども、かなりこれはハードルが高いものだと思うのですね。
それで、これができなかった場合はどうなるのかなと。ちょっとこの点を確認したいのと、それと隣の生乳生産拡大緊急支援事業で、私は、こういう支援事業やるというのはこのこと自体には賛成なのですけれども、でも、今、本当にＥＰＡで、さっきも山口委員がいろいろ言われたのですけれども、やはりこれって自民党政治が長らく続いて、すごく農業関係などでもやはり大変心配なことが起きているという結果だと思うのですけれども、ここの増頭要件、これも10％以上増頭するということで、この酪農家の軒数もちょっとあわせてお聞かせいただきたいのですよ。これが伸びているのか、伸びていないのかということです。
それと、その３のこれまでの取り組み状況、改善点というところで、去年、畜産クラスター事業を生かして約1,000頭規模の乳牛の増頭基盤整備を行っているのだけれども、実際これは
1,000頭はふえたのでしょうかということについてお尋ねします。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
まず10ページの和牛の農家数の話でございますが、今のところ、和牛の農家数というのは昨年と変わりはない、315戸ということですね。（「315戸」と呼ぶ者あり）はい、繁殖農家さんがかなりふえてるということもございますし、肥育農家さんもやめてはいないということもございまして、農家数自体は変わっておりません。
また、この増頭要件なのですけれども、国のスキームではなくて、実は県の子牛の増頭事業というのがございまして、子牛を増頭するための事業で、県が２分の１で市町村が６分の１で３分の２ほど助成するという事業にこのスキームを活用させていただいているということでございまして、国のものを使っているというわけではないと。県の事業等を、繁殖農家の子牛と肥育をそろえたというところでございます。
続きましては、11ページの……（「できなかったらどうなのかと、できなかった場合は何頭にする」と呼ぶ者あり）いろいろな事情があると思います。実際、牛が例えば妊娠しないということ、妊娠というか、途中で死んだりとかっていうときもございますし、もろもろなことがあると思います。それは、そのときそのときでやはり考えていかなければいけないですし、最初から増頭はだめだともなかなか言えないということだと思いますが。
11ページでございますが、酪農家の戸数なのですが、これはちょっと残念ながら減っております。今、大体120戸ぐらいになっておりまして、130戸を切るという状況になっております。畜産クラスター事業については、今はまだ着手しておりまして、これから牛舎等ができるという状況でございます。これにつきましても、実際にずっとしなければ、これこそ妊娠しなければ乳が出ない、牛乳が出なくなったりするということもございますので、もろもろそのときそのときということは考えていかなければいけないと考えております。
○錦織委員
ちょっと、では、私が勘違いしていたのですけれども、11ページの畜産クラスター事業で
1,000頭規模の整備を行ったここの1,000頭と別に1,000頭をふやすと、３年間で1,000頭をふやすというのとはどうなのですか、重なるのですか、ちょっと。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
全然重ならないわけではないのですけれども、全てが重なるわけでもないということでございます。先ほどの和牛と同じでございまして、全部が全部ということではないのですけれども、一般農家さんが増頭される部分に対しても、この事業を活用してふやしていただければと考えております。
◎森委員長
あと、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、報告事項に移ります。
まず、報告第７、「とっとり共生の里」に係る協定調印について及び報告第８、第８回中海会議の開催結果について説明を求めます。
●島﨑農地・水保全課長
それでは、１ページをお願いいたします。「とっとり共生の里」に係る協定調印についてでございます。
中山間地域の農村と企業が連携し、農地や農業用水路など保全活動を行いながら、農産物の生産や加工品づくりなどに取り組み、農業、農村の活性化につなげる「とっとり共生の里」につきまして、このたび鳥取市の東郷地区と山陰酸素グループの間で話がまとまりまして、あす９月16日土曜日ですが、知事公舎におきまして協定調印式をとり行う運びとなりました。
協定の概要でございますが、協定期間は調印の日から平成34年３月31日までの５年間を予定しております。
具体的な活動内容は、今後、双方で詰めていかれますが、基本的には草刈り、水路の泥上げ等の農地等の保全活動、それから遊休農地を再生し、そこで農業体験を行う活動、それから農産物、加工品の販売促進、こういったことを検討していると聞いております。
続きまして、２ページをお願いします。第８回中海会議の開催結果についてでございます。
中海会議は、中海の水に関する諸問題を協議検討する場としまして平成22年４月に設置されたもので、鳥取、島根両県知事を初め、米子市、境港市など中海沿岸の４市長、それからこの問題に関係する国の機関をメンバーとしまして構成されております。この中海会議の下に、中海の堤防や護岸の関係とか水質の関係等５つの部会またはワーキンググループがございまして、それぞれ関係機関が連携を図りまして協議検討を進めているところございます。
それでは、８月23日に開催された第８回の会議の概要について報告をいたします。
まず最初に、中海及び境水道の堤防、護岸等の整備でございます。堤防や護岸の整備に当たりましては、今の堤防の高さや背後地の地盤の高さなどから優先順位をつけまして、短期で整備するもの、中短期で整備するもの、中期で整備するものの３つに分けられておりまして、短期で整備するものにつきましては、本年度１カ所は完成予定となりまして、残りは工事中の１カ所のみとなっております。おおむね完成のめどが立っております。それから平成28年度から前倒しで着手しております短中期整備の３カ所につきまして、引き続き整備促進していくという報告があったところでございます。
あと中海の水質、流動について、それから中海の覆砂につきましては省略させていただきまして、農林水産部の関係します中海沿岸農地の排水不良の件につきまして報告をさせていただきます。
３ページの（４）をごらんください。中海沿岸の農地の排水不良については、このグループの中で排水不良農地を優良農地に変えるためにはどうすればよいかという視点で検討を進めておりまして、現在、米子市崎津地区内にモデル圃場を整備し、公共残土を活用しまして畑の地盤を50センチ上げ、白ネギを生育しております。その状況を調査しているところでございます。モデル圃場としましては3.3ヘクタールを計画しておりまして、これまでに約0.8ヘクタールが完成しておりますが、ここでの白ネギの生育も順調だと聞いております。事務局からは、ことしの３月に約650立方メートルの公共残土を搬入したことが報告されましたが、モデル圃場を完成させるためには、多くの公共残土を必要としますことから、関係機関が情報の共有化を図りながらストックヤード方式による公共残土受け入れをさらに促進していくこととなりました。
５番の中海利用につきましても、省略させていただきます。
◎森委員長
続いて、報告第９、「鳥系香（とりけいかおり）122号」の特性、育成経過等について説明を求めます。
●熊谷農業試験場長
資料は４ページ、５ページをごらんください。農業試験場からは新たな品種、「鳥系香122号」の報告をさせていただきます。
既に報道等で御存じの方も多いかと思います。このたび品種登録申請を行いましたので、改めて報告をいたしますが、特性については、５ページの写真であったり、系譜であったり、コシヒカリの比較データをごらんいただくとおわかりいただけるかと思いますが、まず香りがあるというのが特徴でございます。それから長粒種とかけ合わせていますので、やや長くて小粒、アミロースというでん粉含量が低いので、もっちりとした食感があるというのが特徴でございます。栽培する上でも非常に背が低くてつくりやすい品種だということでございます。
この育成経過については、かつて平成17～19年に総務省の調査でカレールーの消費量が全国一になったという経過がございまして、その際に、より地域振興につなげるためにこういう米をつくってくれないかという要望をお伺いしました。これがちょっと育種としては新しい視点ではあるのですけれども、地域おこしにもつながるものもつくりたいということで取り組んできたときに出てきた品種ということでございまして、育成の過程ではカレー店とかでも試食いただいて、非常に高い評価をいただいているものでございます。
ことしの栽培については、３番目の項目に書いておりますが、試験的な栽培の要素もあって２カ所に、農家の方に限って栽培をしていただいています。
その他の欄に書いておりますけれども、最初に申し上げましたように登録出願をいたしました。ただ、今現在はまだ審査中でございますので、その登録に使った名称でいけるかどうかということはまだ結論が出ておりません。恐らく２カ月か３カ月かかると、出願公表という形でその名称でオーケーということは公表されますので、その際にはまた名称とかも御紹介できると思います。育成にかかわっていただいた鳥取カレー研究所からも、非常によいものができたという評価をいただいていて、ぜひ販売促進につながるイベントも一緒に考えたいという御意見も頂戴しているところです。また、いろいろカレーに向く米ということで、その前提で進めてきたのですけれども、試食いただいた過程でいろいろな御意見も頂戴していまして、チャーハンとかパエリア、そういったものにも向くのではないかという御意見もいただいておりますので、そのあたりもまた引き続き検討してまいりたいと考えております。
◎森委員長
次に、報告第10、第11回全国和牛能力共進会宮城大会における鳥取県の成績について説明を求めます。
なお、先ほどの山口委員からの質問の件についても、あわせて説明を求めます。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
６ページをごらんください。今回、第11回和牛全共に宮城県大会、常任委員の皆様に出席していただき、本当にありがとうございました。本当にこの場において、部長も先ほどお礼を言っておりましたが、私からもまたお礼を言いたいと思います。
９月７日から11日にかけて宮城県で和牛全共は開催されました。今回、第７区の肉牛群で１位を獲得したということ、今回、鳥取県は肉牛の部では、ずっと第１回から出品はしてきているのですが、初めて日本一になったということでございます。また、25年ぶり、平成４年の第６回大分全共以来、優等賞も２席ということで、上位入賞することができたということもございました。さらにことしに入っての和子牛の競り価格、ことし１月に平均価格が100万円を超えて、それ以降、日本一の価格をずっと維持しているということもございまして、和牛王国復活ということを非常に強くアピールすることができたと考えております。
主な鳥取県の成績ということで、ここに書いております。先ほどもお話はしましたが、肉牛群で約50年間かかって初めて一番になれたということもございました。また、第９区で、とうはく畜産さんの出された去勢肥育牛が優等賞の17席ということではございますが、非常に購買者から見ていい枝肉だったということで高い評価をいただいたということもございました。
また、種牛の部では第４区で、第９回全共からこの第４区というのがございますが、前回、今までずっと優等賞６席でございますが、優等賞４席ということで初めていい成績をとることができたということもございました。また、肋張り賞という特別賞もいただいたということでございます。
そして総合成績を示す出品団体表彰では過去最高の５番になったということでございます。さすがに鹿児島、宮崎、大分あるいは地元の宮城といったところには負けたのですが、全体でも５番目の成績ということで非常に評価はいただいたと考えております。
詳細につきましては、７ページに書いてございますので、またごらんいただければと思います。
今後の予定でございますが、10月中旬に11回全共の出品対策部会で今までの反省、これからの取り組みについてまた協議していきたいと思っておりますし、また、肉質日本一という評価を受けましたことで、機を逃さずに県内外で取り組みをしていきたいと思います。これは８ページです。別紙を見ていただければと思いますが、これから和牛全共、今ちょうど９月１日から香港で焼肉「純」で鳥取和牛フェアをしております。そうしたところですとか、あるいはイオン香港での鳥取和牛フェア、あるいは６日から12日まで銀座三越で鳥取のフェアがございましたが、そこで鳥取和牛、祝、日本一というポップを掲出したりしております。また、本日でございますが、アンテナショップで日本一感謝祭というところで今イベントをしているところでございます。また、９月23日から10月初めにかけましては、フランスレストランウィークで、有名店舗で鳥取和牛を活用したメニュー等の開発をしていただくというところでございます。さらに10月５日にはショップチャンネルで鳥取県生放送ということでございまして、そこで鳥取和牛の販売等をやっていくということ、また、10月11日から17日にかけまして伊勢丹新宿での鳥取県フェアで、鳥取和牛の販売等をやっていくということでございます。
県外については、またさらにこの下に書いたとおりでございますし、県内につきましては、昨日も横断幕の掲示等をさせていただきました。県議会棟にも飾らせていただいております。本当にありがとうございます。さらに30日には、わったいなで祝、日本一ということで復活フェアということもまた、知事あるいは生産者が出席した中でやらせていただきたいと考えております。また、10月７日の畜産ふれあい祭あるいはバーガーフェスティバル、あるいは10月28、29日のとっとり肉肉カーニバル等で、また日本一のＰＲ等をしていきたいと思います。
新聞の話もございましたが、日本海新聞ぐらいだと。日本海新聞は確かに１面でございましたけれども、山陰中央新報も地元といえば地元なのでしょうが、取り上げていただいておりますし、朝日新聞あるいは読売新聞等、いろいろな新聞にも取り上げられております。ただ、すごく取り上げられているかと言われると、まあ。でも、地元紙につきましては、非常に大きく取り扱っていただいているのも事実でございますし、また、農業新聞につきましても、それなりに取り上げられていると、そういう記事もございますので、全くそれだけではないかと言われるのは、ちょっとそういうわけではないですよというところでございます。
◎森委員長
次に、報告第11、ベニズワイガニの解禁について。
●細本境港水産事務所長
９ページで御説明させていただきます。ベニズワイの解禁ということで、９月１日にカニ水揚げ日本一であります境港でベニズワイガニ漁が解禁となりまして、９月６日に初水揚げ、初競り式が開催されました。このときは昨年に比べて入港隻数が少なかったのですけれども、水揚げ金額が、平均単価は１箱１万1,186円と昨年よりも高値でありました。近年の水揚げ推移を見ていただきますと、ここ平成26年以降、水揚げ量は減ってはきておるのですけれども、値段が上昇しておりまして、平成28年は初の30億円台に上がってきておるような状況でございます。
境港カニ水揚げ日本一ＰＲ実行委員会では、本年度も県外に向けて境港、関西、関東に向けてカニのＰＲをしっかりやっていきたいということで、カニ水揚げ日本一をＰＲしていくために、岸和田だんじり祭とかＪＲＡ阪神競馬場でのＰＲとか、江戸川区でかに祭りに参加するとか、そういったことを取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
なお、参考のところに書いておりますけれども、４月１日に新船であります第八十八明神丸が操業開始しておりますけれども、この船につきましては、新たに冷蔵機能をつけた魚倉とか冷却水槽を船に装備しまして、本年度からもうかる漁業の実証事業の実証試験に取り組んでいくこととしておりまして、品質の向上なり販路開拓に向けた実証試験を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
◎森委員長
次に、報告第12、香港におけるトップセールスの実施結果について、報告第13、鳥取県産品の情報発信に係る取組について及び報告第14、とっとり・おかやま新橋館３周年記念キャンペーン等の実施について説明を求めます。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
それでは、10ページから説明させていただきます。香港におけるトップセールスの実施結果についてでございます。
昨年に引き続き、イオンストアーズ香港で鳥取岡山観光物産展、並びに和牛焼肉「純」で全農とっとりとタイアップしまして鳥取和牛フェアということでことしも開催しております。
鳥取岡山観光物産展につきましては、９月１日から13日までの中で３店舗で実施、特にことしはなつひめを初めて香港で販売いたしましたし、それから鳥取和牛の精肉コーナーでの販売ということにも取り組んだところでございます。昨年に引き続きましてベニズワイガニですとか二十世紀梨、そういったものも販売しております。ここでの販売結果でございますけれども、鳥取県産のもので一番売り上げが上がったのがベニズワイガニでございました。試食宣伝をしながらということで非常に評価が高かったということでございます。それから鳥取和牛については、100グラム2,500円ぐらいと非常に高価格な商品になりましたけれども、それでも試食をしていただいた方はおいしいと言って買い求めていただいておりましたし、先ほど畜産課長からありましたように、９月10日、日本一が決定したときには速やかに祝、日本一というポップをこの和牛焼肉「純」、それからイオン香港でも掲出しまして、積極的にＰＲを行ったというところでございました。
和牛焼肉「純」の鳥取和牛フェアにつきましては、「鳥取和牛サーロインと豪華焼肉御膳」という１人当たり価格が１万5,000円の特別メニューを準備していただきまして、これを１カ月間展開するということで進めております。鳥取和牛以外にもねばりっこですとか、それからハタハタ、ベニズワイ、そういったものもコース料理の中に取り入れて、ＰＲをしているところでございます。現地での販売促進というのはもちろんですけれども、米子－香港便のインバウンド対策という面でも積極的に展開していきたいと思っております。
11ページで鳥取県産品の情報発信に係る取組についてということで、主に８月末から９月にかけまして首都圏を中心に行ったキャンペーンについてまとめて掲載させていただいております。
まず最初に、県産鶏肉の情報発信ということで、これまで鳥肉について特に取り上げて首都圏での発信というのを行ったことはなかったのですけれども、今回、とり年に絡めまして、「今年はとっ鶏年！とっとＲｉｃｈキン」というキャンペーンを県外、県内で展開する中の一環としまして、大手町エリアのサンケイビルを中心とする46店舗に御協力いただきまして、鳥の料理の食べ歩き企画みたいなものを実施したところでございます。非常にメディアへの取り上げも多くて、全国放送キー局、日本テレビの「ＰＯＮ！」ですとか、非常に取り上げられたということでございますし、ここで提供いたしました鳥肉が鳥取地どりピヨ、地鶏はもちろんですけれども、大山どりさん、それから米久おいしい鶏さんのブランド鳥、そういったものも提供しておりまして、そういった企業さん方も今回扱っていただいた46店舗にみずから営業をかけて定番化してもらうように働きかけていきたいというような声もいただいておりまして、官民一体となって鳥の販促に力を入れたというようなところでございます。
次に、県産梨の情報発信ということで、毎年この時期、初販に合わせまして卸売市場、東京、大阪でトップセールス等を行っておりますけれども、今年度、新たな取り組みとしまして、東京の高級フルーツ店、新宿高野におきまして、８月30日に新甘泉を中心としましてＰＲイベントを開催したところでございます。地元から東郷の梨の生産部の方ですとか野菜ソムリエ上級プロ、そういった方にも東京に行っていただきまして、消費者への産地紹介等々、ＰＲに努めたところでございます。
12ページをごらんください。また、同じく高級フルーツ店、京橋千疋屋、こちらにつきましても昨年に引き続きでございますけれども、試食販売等を行っているところでございます。
３番で百貨店でのフェアということで、先ほどもありましたけれども、銀座三越「鳥取×岡山フェア」を６日から12日まで開催をいたしました。鳥取和牛を銀座三越で、初めてこのフェアで販売をしたところでございます。ちょうど10日に日本一獲得のポップを出しながら試食宣伝をしたときには非常に反響が大きくて、品出しが追いつかないような状況になったと聞いております。三越の人もびっくりされたということで、やはり日本一ということの効果が非常に大きいなと感じたところでございます。
続きまして、13ページで、とっとり・おかやま新橋館３周年記念キャンペーンの実施でございます。
このとっとり・おかやま新橋館、平成26年９月28日にオープンしたということで３周年がやってくるというところでございます。これに合わせまして９月１日から10月10日まで運営事業者の稲田屋さんですとか、それから鳥取県、岡山県のそれぞれの企画でさまざまなＰＲキャンペーンを行っているところでございます。これに合わせてまた集客に努めたいと思いますし、10月２日は鳥取、岡山両県知事が参加しての記念イベントを計画しております。また、去る９月12日にはちょうど来館150万人突破ということで来場、ちょうど150万人目のお客様に記念品を贈呈したりというような取り組みをしております。今後も引き続き集客に努めますとともに、アンテナショップとしての機能発揮のために取り組んでまいりたいと思います。
◎森委員長
次に、報告第15、平成29年度「食のみやこ鳥取県」特産品コンクール審査結果について説明を求めます。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
14ページをごらんいただければと思います。平成29年度「食のみやこ鳥取県」特産品コンクールの審査結果について御説明させていただきます。
このコンクールですけれども、鳥取県産の農林水産物を主原料とした加工食品ですとか、その特徴を生かしたような加工食品の中からすぐれた食品を表彰、ＰＲすることによって新商品の販路開拓等を促進することを目的としまして、平成20年度から開催しているものでございます。今年度につきましては39商品ということで、昨年よりも大幅に多い応募をいただきまして、７月27日に審査会を開催しまして、品質、食味等、また、パッケージ及び市場性を審査しまして、受賞商品を選定したものであります。
対象は発売から３年以内に開発または改良された販売商品ということでございまして、結果は上のところに記載してございますけれども、最優秀賞は大江ノ郷自然牧場、有限会社ひよこカンパニーの大江ノ郷タルトが選ばれました。こちらは、大江ノ郷さんで育てられた鳥のこだわりの天美卵のカスタードクリームを使って、また、鳥取県産の牛乳ですとかバター、あとは大山こむぎの全粒紛なども使用されております。こちらに二度焼きタルトのさくさくとした食感が特徴でございまして、カスタードクリームとクリームチーズの味のバランスがよいという評価も受けております。また、パッケージが非常に洗練されておりまして、パッケージの中で鳥取県のＰＲもされているということで、全国に向けて鳥取を売り出していける商品であるということが今回選定された理由となりました。
また、優秀賞でございますけれども、大山乳業農協の大山牧場紅茶というアイスクリームでございますけれども、こちらは大山紅茶を粉末にしまして、また、大山の牛乳等も入れてつくったアイスクリームでございますけれども、こちらは山陽新幹線の車内でも販売されて好評であるということでございます。
また、もう１点、優秀賞が豊田アストリア有限会社の大山産ハーブチキンと梨のスパイシーカレーでございます。こちらは、大山ハーブチキンの非常に大きな身が骨つきで入っておりまして、また、鳥取県産の梨のピューレも使用しているということでございます。
また、優良賞としまして、大谷酒造株式会社の琴浦完熟リキュールいちじくクィーン
Ｐｒｅｍｉｕｍ、こちらは琴浦町産の完熟のイチジクを使って、また、砂糖を使用せずにつくったリキュールでございます。
また、もう１点、優良賞としましてＮＰＯ法人元気みなとの鳥取県・境港発カニだしラーメン、こちらはベニズワイガニのだしを使ったスープつきの生麺、ラーメンでございます。
また、もう１点、優良賞としまして門永水産のかにみそバーニャカウダ、こちらは鳥取県産のベニズワイガニのカニみそを使って、また、白バラの生クリームもあわせて使っておるということで、日経新聞等でも取り上げられた商品でございます。
こういった商品を今回、「食のみやこ鳥取県」特産品コンクールの入賞ということで、来週９月20日に表彰式を実施する予定としております。県としましても、こういった入賞商品の
ＰＲを県のイベントですとかホームページあるいは各種団体の媒体を使ってしっかりとＰＲをして、販路開拓にもつなげてまいりたいと思っております。
◎森委員長
続いて、報告第16、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、岡垣畜産課長及び平野水産課長の説明を求めます。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
16ページをごらんください。上２つが畜産課分でございます。
まず、鳥取市越路に建設を予定しております鳥取放牧場の和牛繁殖牛舎ほか新築工事でございます。契約金額としましては２億7,300万円余でございます。
また、その下の畜産試験場乳用牛関連施設新築等工事でございます。琴浦町にある畜産試験場の乳牛舎等を今、建築しているところでございます。契約金額としましては１億6,700万円余でございます。
詳細につきましては、ごらんのとおりでございます。
●平野水産振興局水産課長
では、資料、引き続きその下をごらんください。泊にあります栽培漁業センターのマサバ・キジハタ生産施設新築ほか工事でございまして、上が建設、下が機械設備となっております。建設ですけれども、既に使われていないクロレラ培養槽を一部撤去して、養殖用のマサバの種苗、それから放流用のキジハタの種苗を生産する施設を新築するものでございます。また、下は機械設備ということで、機械設備、その他配管工事を行うものでございまして、契約の相手方、金額につきましては資料のとおりでございます。
続きまして、その下、変更分でございます。境港の高度衛生管理型市場の工事なのですが、５号上屋の改修工事、現在工事を行っているところなのですけれども、この工事の中で既存の柱、土間あるいは基礎などが想定以上に劣化していたために、保守部分の箇所、数量がふえたことによる増額でして、２億7,000万円の契約に対しまして約2,700万円の増ということになっております。
◎森委員長
これまでの説明について、質疑はありませんか。
○山口委員
畜産課長、あなたが言ったところ、あれだけ優秀な成績をおさめたものですから、もうちょっと広く宣伝する方法があってもいいのではないかと、こういう意味で言ったのですわ。（「ありがとうございます」と呼ぶ者あり）農業新聞では、私が見た中には、みんな載っていたかな。それから中央紙だけれども、私が見た範囲では、一つぐらいあったかな。（発言する者あり）いやいや、ですから日本一になって本当に鳥取県は大した牛を生産したなと、いい宣伝になるので、もうちょっと工夫をされたほうがよかったではないかということを私は言ったのですよ。
●岸田農林水産部長
まさにおっしゃるとおりで、地方紙、それから全国紙の地方版ではちゃんと全国１位、それから７区、全体でも２席というのは十分取り上げられましたけれども、全国紙の全国版には、やはり和牛全共自体が紙上のスペースというのは大変小さかった。その中でやはり鹿児島が第１位だとか全体の等階級について、鳥取県が５位でしたというのは載っておりましたけれども、それでは、何区でどのくらい、どの県が何席をとったという、そういう記述がやはり全国紙には載ってなかったということでございました。そこら辺は働きかけて取り上げられてもらえるものではないとは思います。ただ……（「いやいや、だけれども、方法もないわけではないのだから」と呼ぶ者あり）はい、次回に向けて頑張ってまいりたいと思いますし……（「何かもう」と呼ぶ者あり）この後９月、10月、11月にずっとＰＲ活動を仕組んでおりますので、その中で消費者に対して訴えかけていきたいと思います。
◎森委員長
ほかの方。
○錦織委員
３ページの中海会議の開催結果で、ここの委員会では４番だけが対象だということなので、ちょっと４番の中海沿岸農地の排水不良について、私もこの日にちょっと聞きに行ったのですけれども、傍聴に行ったのですけれども、客土が一定効果を上げているということなのですが、農家からは、やはりこの客土をしてもらっても弓浜半島の農業に適した土でないとだめだっていうことを言われているということで、どんどん公共残土を持ってきていいものでもないなと、そのとき思ったのですけれども、これはどうですかな、ここで議論ができるのですかね、米子ですかね。（「いや、ここでいいでしょう」と呼ぶ者あり）ここの担当なのだけれども、一応事務局は、米子市になっているのですけれどもね。そういう意見について、県してどう把握しておられるのかなと思って。
●島﨑農地・水保全課長
今回の対象となっております区域ですけれども、先ほどの説明でも一部お話ししましたが、崎津のモデル地区3.3ヘクタールございまして、ここをモデルとしまして排水不良の農地を優良農地に変えるにはどういった視点でやったらいいかということで取り組んでいるところでございます。もともと崎津のモデル地区は農振の白地でございます。地元から排水不良に対して地元負担なしで何かできる方法はないかということの中で、取り組んでいる中でございまして、優良農地として保全するということでありましたら、農振農用地に変えていただくと、編入していただくと。そうしましたら、いろいろな事業を投入しましてやるという方法はあるかと思いますが、いろいろな先ほど申しました地元の意向等もございまして、現在できる方法としましては公共事業の残土、しかも、表土としてすぐに使えるような土の搬入という制限の中で現在取り組んでいるものでして、事務局であります米子市も米子市として地元の、先ほど申しました農振の農用地への編入とかも含めて、それからアンケート調査等も行いながら、どういった方法がより効率的で、優良農地としてできるものかということを苦慮しながら取り組んでいるものでございます。
○錦織委員
それでなかなか客土というのは、50センチ積み上げないといけないということで大量の土も要るということなのですよね。しかも何でも持ってくればいいものでもなく、ちょっと計画がどれだけの効果になるのかなということも視野に入れながら、やはりワーキンググループなので、しっかりちょっと議論をしてほしいなと思いますし、これはワーキンググループができたから、もうどうでもこの仕事をしなければいけないということでもないと思うのですよね。そのことだけはちょっと指摘しておきたいと思うのですけれども、もちろんこのワーキンググループに県も出ておられますよね。あとは農林水産省なども出るのですか。（発言する者あり）わかりました。では、そういうことでお願いしたいと思います。
それともう一つ、いいですか。
◎森委員長
どうぞ。
○錦織委員
いろいろセールスの話があるのですが、11ページでここに県産鶏肉の１番ね、情報発信ということで叶姉妹が知事と一緒に並んでいるということで、私は、何かこの間、橋本マナミという女優が出ていたということで、それは何かちょっとウェルカニキャンペーンで橋本マナミさんらが東京で、これもキャンペーンをしたということで女優を使っておられるのですけれども、人の呼び込みというのはそれなりの有名人だとかそういった人を活用するというのがあるのですけれども、これは大体人選はどこでするのですか。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
イベントでの芸能人活用の場合の人選ですけれども、芸能人を活用する主目的というのはやはりマスコミへの露出をどれだけ高められるかというところを第一に考えています。そのときに今回の鳥イベントにつきましては、叶姉妹が御自身で発信しておられるブログの中で鳥取地どりピヨの大ファンであるということで、本当に世界中の有名な鳥を食べてきているけれども、鳥取地どりピヨは本当においしいというような発信をされていたというような事実がございまして、それを受けまして今回の鳥取地どりピヨを初め大山どり等、鳥取の鳥肉をＰＲするイベントにはそういう思い入れも持っていていただけるし、さらには発信力も高いと、マスコミも呼べるという観点からお願いしたものでございます。
○錦織委員
こういうキャンペーンというのはすごく費用もかかっていると思うので、それは年度内の予算の中でされると思うのですけれども、ちょっと地どりピヨと何で叶姉妹というのがすぐ写真で出た、何でかなといって、牛の何かだったらちょっとイメージが何かあるかなというのもあるのだと思うのですけれども、ちょっと何でもかんでも何か芸能人のこういうのを取りついて一緒にやったらいいものでもないと思うのですよね。はっきり言って、ちょっと私は女性として不愉快なのです。それで、ちょっとこれはここに橋本マナミさんのＰＲの分もあるし、この写真と同じように叶姉妹がちゃんと本当、日本海新聞なども出ていますので、これはちょっと私はよく見ていなかったのですけれども、そういうことについてやはりちょっと何でもかんでも飛びつくというのはよくないと思うのですね。
今まで思い返せば石田純一さんだとか、それからちょっと古くはトリンドルさんだとか、それからそういう方たちというのは何かすごい一過性なのですね。鳥取県の出身でもないし、だから、そういうこともやはりちょっと考えて、このキャンペーンはまたちょっと別な方が考えられるのかもしれないのですけれども、やってほしいなと思うのですけれども、農林水産部長はどうなのですか。（「それは意見として」と呼ぶ者あり）意見として、うん。
●岸田農林水産部長
実際に私も叶姉妹のブログをこのイベントに当たって初めて見させていただきましたけれども、叶姉妹御本人さんがピヨで料理をつくって、それをブログに載せていただいているということで、本当に鳥取地どりピヨのファンというのはそれからはっきりわかってくる事実だろうと思います。それをイベントに花を添えていただきたいという思いで今回、出席をしていただきました。錦織委員の御指摘というのはごもっともで、特に……（発言する者あり）そういう気を使わなければいけないというのはそうだろうと思います。宮城でもちょっと前に一世風靡したということもございましたので、我々もそういうのに十分注意しながら、しかし、消費者への県産品のＰＲの効果というのも考えながら今後もやっていきたいと思います。
◎森委員長
ほかにございますか。
○興治委員
和牛ですけれども、考えてみて一番の売りは、ここに書いてあるのだけれども、肉質日本一になったのだということが今一番の売りかなと思うのですよね。それをどんどんＰＲをしていくというのが大事なのだろうと思うのですけれども、この間、山形に行ったのですよ。山形のＪＲの駅の改札を出たところに、そうですね、４メートル四方ぐらいの大きなこれはお米だったけれども、つや姫の宣伝のための、何というのだろうな、４メートル近くの幕が垂れ下がっていたのですよね。それで、これは、だから山形が本当につや姫を、来た人あるいは県内の県民の皆さんにつや姫を大きく宣伝をして買っていただこうという意気込みを感じたところなのですよ。
だから日本一になったということを今ホットニュースなので、それを大きくやっぱり宣伝をしないといけない。だから例えばさっきの山形の例に倣って、ＪＲの鳥取駅だとか米子駅だとか、そういうところに大々的に大きなものを掲げるとか、あるいは両空港に掲げるとか、それから県内の方でもまだまだ何というのかな、知られていないと思うのですよ。だから食肉販売店だとか肉を食べられる店ですよね、焼き肉、そういうところに鳥取和牛日本一というようなのぼり旗を掲げてもらうとか、大体県内で一斉にそれをやるということも必要でないかなと思うんですよね。だから、あらかじめそういうものというのは準備しておいて、日本一になった途端にもう一斉にやるということが本当はホットでいいと思うのですよ。そういったことに使える、何というのかな、融通のきく予算みたいなものは何かあるのでしょうか、ないのでしょうか。（「そういう予備費でね」「うんうん、予備費か」「ある」と呼ぶ者あり）補正を組んでもいいのだけれども、でも、補正で使えるものはあるのですか。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
予算のお話もございましたが、まず、その前に県内の飲食店等でのＰＲということでございますけれども、こちらは今回の全共での好成績を受けまして肉質日本一、祝、和牛王国とっとり復活というポスターを今つくっているところでございますので、それをもう10月初めからでも鳥取県内の飲食店に掲示をしていただきまして、さらに県内の飲食店でも、鳥取和牛を使ったいろいろな料理を出していただくようなレストランフェアも検討しております。ちょっとこの資料には間に合わなかったのですけれども、そういったものも検討しておりますので、またそういったポスター等を鳥取県内の駅や空港などにも掲示をしまして、しっかりと鳥取に来た方々に和牛王国、また、肉質が日本一であるというのがわかっていただくようにしたいと思います。
予算につきましては、既存の予算の残額ですとか今回の全共の経費というか、実行委員会さんの中でなど、今、調整しているところでございますが、そういった形で県内外の方々にＰＲを進めてまいりたいと思っております。
○興治委員
そのポスターの大きさはどれぐらいなのですか。それを駅に張って目立つでしょうか。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
いや、大きさはいろいろなサイズで使えるように検討しておりますので、パンフレットみたいな置くような小さいものもあれば、ポスター、大きな形で掲示できるものもつくろうと思って今進めているところでございます。
○興治委員
駅とか空港にはもう驚くような。（発言する者あり）ええ、ばあんという感じのものをぜひやられたらいいと思うのですよ。そういったこともぜひ検討してほしいと思うのですよね。
それと、ちょっとこの和牛の肉の流通経路なのですけれども、いわゆる生産者が生産してからどういう流通経路をこれはたどっていくものなのですか。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
肉というのは必ず屠畜場あるいは食肉センターを通さなければ食品衛生上だめですので、一度屠畜してから、それを解体して部分肉等にしてから、例えば卸に入ったり、あるいは卸から小売店といった流れになっているという形になります。今回の肉も県内の業者さんから大体買われたということで、ＰＲ等にこれから活用させていただこうとは考えております。
○興治委員
卸といえば、どんな会社になるのですか。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
例えば全農さんの系列会社であります全農ミートフーズさんとか、そういったところが鳥取県でありますと、主たる卸売業者になります。
○興治委員
全農ミートフーズの取扱高というか、シェアというのはどれぐらいになるのですか。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
県内でいいますと、大体５割から７割ぐらいということになっていると思います。
○興治委員
そこがほぼ大半ですよね。だから、そことやはり宣伝戦略を練って、要するにさっき言った予算の話をしたのだけれども、それについても全農ミートフーズに負担をしていただいて宣伝をボリュームアップしていくとか、そういうこともできるのではないのですか。だから、そこを何というのかな、十分に連携をとりながら大きなＰＲ、宣伝をしていってほしいと思うんですけれども、何かアイデアありますか。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
おっしゃられるとおり、ミートフーズさんともこれから一緒になってやっていこうということもございますし、この７月から実は東京にも定期的に出荷するようにしております。首都圏にも販売ルートをつくっていこうというところで、７月から、今回の全共の成績を受けて、これから白鵬85の３の牛が多分年内、年末ぐらいから今後出てくるような形になると思います。そうしたことでさまざまなことを知恵と皆さんのお力をかりながらいろいろやっていきたいと思いますので、そのときはよろしくお願いします。
○島谷副委員長
ずっと和牛の話で申しわけないのだけれども、興治委員が言われたように県内で一生懸命
ＰＲするのも必要なのだろうけれども、私は反対にブランディング化するという話をしているのだから、それだったら首都圏のこれはそのＰＲを見ていたら、アンテナショップとか伊勢丹とか、鳥取県フェアなど、それを目的に来るような人にＰＲするのも必要なのだけれども、本当にブランディングしようと思えば、全くそういうことに興味ない人にも意識づけというのが必要になってくると思うのですよ。一時、前に浜松町のモノレールの駅に鳥取県の何かポスターがありましたよね。ああいうところに……（発言する者あり）うん。見せるような、本当は自然に、あっ、鳥取県って肉がおいしい県なんだねというのがわかると思うのです。それがわかって、やっと鳥取県にもしも来たときに、あっ、鳥取県の肉が食べれるのだなと。やはり外から見させないと、県内に来た人ばかりに見させたっていけないので、それも県外でも目的を持って見に来る人ではなくて、漠然と見たような人が、あっ、鳥取県の肉っておいしいんだねということがわかってくれば、ブランディング化も浸透してくると思うので、そこも考えてほしいなと。
◎森委員長
部長、何か答えをお願いします。
●岸田農林水産部長
やっと今、肉質日本一というのをキャッチで販売できるように新たな階段を上った段階ですので、副委員長からもあったそういう目立つところに、一般の消費者の目に飛び込むようなそういうセールス、ＰＲも必要だと。さらには今これは、どこだ、松阪牛を育てた吉澤畜産という東京の卸さんがあるのですけれども、そこに今どんどん出荷をしておりますので、そういう老舗の首都圏での卸も使ったようなＰＲ、地道なＰＲも含めてこれからどんどんより強力にできるような仕込みをちょっと、知恵を力いっぱい出したいと思います。また委員の皆様にも知恵をぜひおかりしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎森委員長
ちょっと関連して私も、今回の和牛全共については本当にいい成績で、これまでの努力をされてきた皆さんに本当に敬意を表するところです。特にこの間の激励会で一緒になった生産者の皆さんからは、県の協力が非常によかったというお話を聞きました。また、代表牛が決まってから、運動とかそういったところまで県の職員がやってくれたということで非常に感謝をしておられました。非常に誇らしく思えました。本当にありがとうございました。農業の中ではなかなか夢が持てるものがありません。そういう中にあって、今回の全共の結果は非常に夢が持てる結果が出たと思います。試験場を初め、農業大学校を初め、多くの方の協力があったと思います。今後、さらに努力していただきたいなと思います。
そこで私からちょっと心配事を一つだけ、今回の出品をされた方の中で私は木嶋さんはかなり中心の方だと思っていますが、彼でさえ10年後は78歳になられます。今回の出品されている方も、あと５年後は無理かなと思われる方も何人かはいらっしゃいます。そういった優秀な農家をいかにつくっていくかということが重要なことではないかなと思います。ほかの農家以上に繁殖農家の方々の高齢化が進んでいるのではないかなと思っていますので、その大きな農家、肥育農家とかそういったところはなかなかこういう１頭にかけるみたいな、こういった優秀な牛ができていくということにはならないので、少ない頭数を飼っておられるところが優秀な牛をやはりつくっていけるのだと思います。そういった意味でこういった人をつくっていく人づくりを今から本当に、全国１位になった、２位になったその翌日からやっていく必要があるのだと思うので、ぜひそれについての事業の展開をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●岸田農林水産部長
前回の長崎全共から、今回も種牛の部に出展していただきました宮﨑団長でありますとか田中さんなど、若手の台頭が物すごい今、盛んになっております。ただ、やはり本当にそれで生活をしていくというのは大変なことでありますので、従来から県の新規就農対策は全国的にもトップレベルの水準の対策を施しておりますが、さらに和牛の繁殖、肥育も含めて何がまだ足りないのかというのはもう一遍検証を進めてきたいと思います。その上で和牛繁殖、肥育農家の育成にまた新しい対策が必要になれば、また委員会、議会にもおつなぎをしたいと思いますので、その節はどうぞよろしくお願いいたします。（「よし」と呼ぶ者あり）
◎森委員長
皆さん、ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、農林水産部に関して、執行部あるいは委員の方で何かございませんか。
○興治委員
梨の生産が今、大分進んで、出荷も進んでいるのですけれども、梨農家で、もう高齢化したのでやめようかという農家が出てきています。県の事業として果樹園をシイタケ原木のクヌギ造林に充てていくと事業がありますけれども、なかなかこの事業ができて多分２年ぐらいになるのかなと思うのですけれども、進みぐあいが芳しくないような感じがするのですね。ちょっといろいろ聞いてみると、果樹棚等を撤去する、県が積算している単価がちょっと低いのではないかというお話があって、県と市町村で10分の９補助するということになっているのですけれども、その事業費の見積もりが17万円程度、だから県の補助金額が15万円程度なのですけれども、こういう果樹棚等の事業者に聞いてみると、まず解体をして、それから撤去をして、搬出をして処分をするということで、平地と傾斜地とで、あるいはその場所によって価格が違ってくると、単価が違ってくるのだけれども、やはりその10アール当たり17万円ということではどうもないようなのですよ。平地でもやはりそうだし、傾斜地になるともう少しこれは高くなっていくということがあるようなので、そこのところをもう少し実情把握をして見直して、より使いやすいものにバージョンアップを図っていったほうがいいのではないかなと思うのですよ。いかがですか。
●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
今のクヌギ造林の事業でございますけれども、私どもの当初予算で組んでおります単価といいますのが廃園と申しましても余り、想定しておりましたのは10年とか放っておるようなものではなくて廃園後間もなくというような状況で、平たん地ということでいい条件のところを想定してと今考えておりました。その結果、去年からやっている事業でありますけれども、ことし初めて事業を実施する地区も出てまいりまして、その中でこれから実際やっていって単価的なものというような問題も今、少しずつ把握はできているところでございます。それで今御指摘いただきましたように実情を把握しまして、より使いやすく検討してまいりたいと思っております。それで、この事業はクヌギ造林でございますので、撤去はもちろんですけれども、造林事業の下草刈りでありますとか植林でありますとか、いろいろとそういうものも絡んでまいりますので、そういったところとの事業のすみ分けとか、いろいろ考えながら実情を把握してより使いやすいものに検討してまいりたいと思います。（「よろしくお願いします」と呼ぶ者あり）
○錦織委員
この前も新聞にちょっと載っていたのですけれども、智頭の53号線のところのアラームというか、トリピーメールがしょっちゅう来て、あそこのトンネルのところが通行禁止、全面禁止だとかというのが頻繁にありまして、それは事前に大事に至らないようにということでやられたのだと思うのですけれども、そこのやはりいろいろ原因究明もされながら公共工事を計画されていると思うのですけれども、やはりその山頂付近の鹿の食害ではないかと言われている、何という、裸地というの、裸の地になっているところのそういう植林計画はされているのですか。
●尾崎森林・林業振興局長
現在、市瀬のトンネルのところの上部につきましては、現地調査をコンサルに委託をして県土整備部、それから農林水産部があわせて調査をしているところでございます。また中間報告的なものが今後出るとお伺いをしております。現地を見ても鹿のふんがあるという状況もあって、鹿の被害はあるという状況だろうということでありますので、いずれにしましても、裸地の部分も植栽をする必要があるのかなと認識しております。そのあたり、植栽樹種、それから鹿被害対策も含めて今後どうするかということを、調査結果をもとに対応していきたいと考えております。
○錦織委員
ちょっと気になっていましたので、進められるということですので、お願いしたいと思います。
それともう一つなのですけれども、米子の和田にバイオマス発電というので工場ができるということで新聞紙上にも載っていたのですけれども、結局、バイオマス工場ができるというのはいいかもしれないのですけれども、ただ、その中にチップだとか、それから、どうも材料がないからヤシ殻も輸入して入れるとかそういう話になって、現地で説明会ももう行われたのかな、行われることも聞いていますけれども、これはここではないか、生活環境部なのかな。（「チップの話だったら、ここなのだけれども」と呼ぶ者あり）チップの話だけれども、そういうものが鳥取県内で全くないのかね。何か計画がそういうチップの生産というかな、間伐材とかで何かそういうものがあるのですかね。
●尾崎森林・林業振興局長
木材チップにつきましては、生産はございます。過去、製紙用チップが主だったのですけれども、最近ではバイオマスチップということで生産をされているという状況になります。間伐を中心に取り組んでおりまして、いわゆる木材チップだけを生産するというシステムはちょっとないわけでして、やはり用材も含めて、いわゆるＡ、Ｂ材、いいところ、悪いところを、チップというような一本の木を出したときに一番先っちょの枝とか、その先っちょの細いところがチップ化される、そこの部分がチップとして、いわゆる流通していくという形になろうかと思っています。ですから、やはり木材の生産を上げていくということがまずはチップの生産を増量させていくという形かなと思っているところであります。
○錦織委員
そういうことだと思うのですけれども、でも、県内で全然そういうものが足らないのにどんどんバイオマス発電の工場をつくると、結局は県外といっても海外からかな、輸入がどんどんふえてくるということなのですけれども。
◎森委員長
その件については、また別の委員会ですので……。
○錦織委員
それはまた委員会がちょっと違うと……。
◎森委員長
現在、チップについてはある程度の生産はあるけれども、その見通しはどうなのですか、今の需給の関係はどうなのですか、足りないということですか。
●尾崎森林・林業振興局長
ええ、全体は不足している状況であろうと認識しています。
◎森委員長
よろしいですか。
○斉木委員
いいですか。
◎森委員長
どうぞ。
○斉木委員
これから１年中、春から秋までずっとそうなのだけれども、マダニの被害ですね、その生産とかマダニ、ダニ。（「ダニ」と呼ぶ者あり）農林水産では作業する上でマダニの被害に遭わないように、もう全て肌が出ないようにということなのだけれども、農林水産部では余り直接そういう指導とか作業する人に啓発とかということをやっておられますか。（「これは生活環境か」と呼ぶ者あり）
●岸田農林水産部長
ダニについては、まだしていないですね。やはり蜂までですね。
○斉木委員
いや、最近は山に入るときは特にそういうことで、マダニの被害があるからということで肌が出ないようにしてくれという話なのですけれども、最近、よく聞くのはもう家の周りでもマダニの被害があると。マダニにかまれたぐらいならいいのですけれども、マダニが持っている血小板減少症候群かな、何かああいう病気になるともう命取りになるわけでして、その対策をやはり皆さんに、県民に広く意識を持ってもらうということで、家庭の周りでは半ズボンで半袖で作業をするというのが非常に多いわけでして、それと最近はアライグマとかハクビシンとか、ああいうのがもう家の周りにどんどん出てくるということになると、やはりこれが媒介をしているというような話をよく聞くものですから、非常に危険だなという感じがしておりますけれども、そういう意識が皆さん方はないのかなと思いまして。
◎森委員長
そうですね。
●岸田農林水産部長
我々も本当に対策が必要だというところまでの認識はこれまで正直ありませんでしたので、国の状況、検討状況、それから各都道府県の対策の状況というのを調査するとともに、市町村、農協からも現場の声をつぶさに聞きまして、しかるべき対策が必要であれば早急に検討したいと思います。
○斉木委員
これも全く違うところですけれども、今の鳥取県は森のようちえんを助成しながら施設のない幼稚園を広げているということで、あれを見ると私は本当に子供たちは大丈夫かなと思ってね。森の中で半袖で走り回っているわけですけれども、そのあたりのこともやはりトータル的に考えられたほうがいいではないかなと思います。（「はい」と呼ぶ者あり）
◎森委員長
よろしい。
それでは、以上で農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後３時32分 閉会
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