会議の概要
午前10時00分 開会
◎森委員長
おはようございます。
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。本日の会議録署名委員は、松田委員と興治委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の３議案であります。
まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。質疑のある方は挙手をお願いいたします。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○錦織委員
それでは、議案第１号、鳥取県一般会計補正予算について、討論を行います。
今回の予算では、北九州北部豪雨で流木による甚大な被害が出たことから、総合的な流木対策検討事業で農業ため池のトラブルスポットの抽出、そして、しっかり守る農林基盤交付金では、昨年の中部地震に係る農地、農業用施設の被害がことしになって多数判明していることから、台風シーズンの災害に備えるための国庫補助とならない災害復旧のための災害枠の増額補正などは、災害が多発する気象状況のもとで重要な予算だと思います。
沖合底びき船２隻の代船建造のリース経費補助も、県内水産業の振興のために評価できますが、今回、日欧ＥＰＡ大枠合意の段階で、まだ中身もわからないのに、国の財政支援があるからといって、ＥＰＡ発効を前提とした外需依存の海外展開サポート事業は、数社のための至れり尽くせりの事業内容で、反対です。
また、農業では、長期低迷している食料自給率が発表され、カロリーベースで38％まで下がりました。安倍政権は、ＴＰＰや日欧ＥＰＡを推進し、農産物の一層の輸入拡大を進め、国内農業には外国産と競争できる農業として画一的な大規模化やコスト削減を迫っていますが、それをそのまま受け入れた畜産クラスター施設整備事業もその一つです。鳥取和牛緊急増頭対策や生乳生産拡大緊急支援は、鳥取県の農業を守るための制度といいながら、補助対象要件のハードルが高過ぎます。鳥取県経済に重大な影響をもたらすＥＰＡを受け入れる姿勢では、県経済と農林水産業を守ることはできません。
以上の理由等により、議案第１号に反対いたします。
第２号、第３号は賛成です。
◎森委員長
議案第１号には反対ということで討論でした。
ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、討論が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
まず、議案第１号、平成29年度鳥取県一般会計補正予算（第２号）についての原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第１号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２号、平成29年度鳥取県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計補正予算（第１号）について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員賛成であります。したがいまして、議案第２号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第３号、平成29年度鳥取県営電気事業会計補正予算（第２号）について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員賛成であります。議案第３号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願、陳情に入ります。
今回は新規分の陳情１件であります。
陳情、商工労働29年25号、仮想通貨に係る法的規制、取引所の監視体制の強化等を求める意見書（事業者関係）の提出についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○錦織委員
採択を主張します。
平成29年４月からこの資金決済法が改正されたことから、仮想通貨の取り扱いを登録制にしたり、資金区分管理、利用者の本人確認の義務づけなどが実施され、事業者への信頼を担保する仕組みは一定できましたが、さらに制度を利用した詐欺を国が規制する動きも今あるそうです。何らかの規制が必要です。また、最低でも仮想通貨がどんなものであるか、保護者保護の観点からのアプローチが弱いのも事実です。メリットと危険性を消費者に伝え、消費者自身が自信を持って選択でき得る情報を伝えることが大事で、法的規制と消費者への情報提供や注意喚起を求める陳情の採択を求めます。
◎森委員長
採択の御意見です。
ほかにございませんか。
○濵辺委員
この陳情の趣旨が理解できるために、趣旨採択でお願いします。
◎森委員長
趣旨採択の御意見です。
ほかにございませんか。
○松田委員
私は、不採択を主張させていただきたいと思います。
先ほど錦織委員も言われましたが、仮想通貨については、平成29年４月施行の改正資金決済法により、仮想通貨交換業者の登録義務づけなどが行われております。また、あわせて、今後、金融庁においてさまざまな利用者保護、市場活性化等に当たり、既に国として動いているという観点から、私は不採択が妥当であると主張したいと思います。
◎森委員長
不採択の御意見です。
ほかにございませんか。
それでは、これより採決に入ります。
採択、趣旨採択、不採択の声が上がりましたので、まず、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
少数であります。１人であります。採択はなくなりました。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
２人です。少数であります。
次に、不採択にすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、平成29年25号については、不採択と決定いたしました。
そうしますと、これで議案、陳情関係については終わります。
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告１号、ＢＣＰ（事業継続計画）シンポジウムの開催について説明を求めます。
●島田商工政策課長
１ページをごらんいただけますでしょうか。ＢＣＰシンポジウムの開催についてでございます。
ＢＣＰにつきましては、災害時における中小企業の事業継続能力を高めることを目的として行っておりまして、その一環としまして、このたび、昨年10月21日に発生しました中部地震から１年を経過するのを踏まえまして、10月26日に倉吉交流プラザにおきまして、ＢＣＰシンポジウムを開催したいと考えております。
このたび初めて、県との包括協定に基づきまして、そこに掲げております損保３社との共催事業として行いたいと考えております。
基調講演におきましては、全国的な中小企業の災害対応に詳しい中澤氏をお招きして、全国的な事例を学びたいと考えておりますし、パネルディスカッションにおきましては、中部地震の際、実際に被災されて、その中でいろいろ対応された３者、製造業、建設業、福祉の分野から登壇いただきまして、１年前を振り返り、今後の対策について考えることを行いたいと考えているところでございます。
シンポジウムの終了後につきましては、先ほど申しました損保３社がワークショップ、あるいはＢＣＰシミュレーションといったものを行いたいと考えているところでございます。
後ろに色刷りのチラシをつけております。委員の皆様におかれましても、お時間あるようでございましたらのぞいていただけたらと思います。
◎森委員長
報告第２号、尾池パックマテリアル株式会社の工場増設に係る調印式の実施について説明を求めます。
●池田立地戦略課長
２ページ、３ページをお願いいたします。このたび、本社が京都にございます尾池工業グループの尾池パックマテリアル株式会社、こちらが食品包装用蒸着フィルム製品の増産等を図るために、倉吉市の事業場の増設を行うこととなりまして、県、市との間で協定書の調印式を行ったところでございます。
企業の概要でございますけれども、記載のとおりでございますが、尾池パックマテリアル株式会社、平成17年に尾池工業から包装事業の部門を分社化した形の100％子会社ということでございまして、京都市に本社がございます。従業員は80名程度で、倉吉に30名程度いらっしゃるということで、基本的には食品包装用のフィルムであるとか、詰めかえ用のシャンプー等々の包装パッケージ全体の開発、製造、販売を手がけておられまして、特にこの蒸着フィルムというのはアルミ等の金属を加熱して、蒸発、気化させて、フィルムに薄膜形成するという、これを真空の中で行うといったような独自の技術を持っておられるということでございます。
尾池工業グループにつきましては、これも記載のとおりでございますけれども、今の食品フィルム等を含めたプラスチックフィルムの表面加工、二次加工等の製品販売を行っておられまして、関連会社全体で約650名、倉吉に200名弱の方がいらっしゃいます。倉吉の事業場には、尾池工業、尾池パックマテリアル以外にも、尾池ファインコーティング、尾池イメージング等が立地されているということで、主要拠点として京都、倉吉のほかに東京、上海、パリ等に拠点をお持ちでございます。
今後の見通しでございますけれども、特に食品包装用蒸着フィルムというのは、最近の食品ロス対策であるとか、高齢化社会、環境配慮の中で、パウチであるとか、エコ包装、こういったものがふえる中で、非常に需要が見込まれると、こういう中で、コスト競争力のアップを図って、高品質対応もすると、このような形でシェア拡大を図っていくということで、今回の投資計画につきましては、西倉吉工業団地の同社の敷地の中に約13億円程度で建物、設備投資を行われまして、雇用計画を24名程度、全員正規雇用ということで、操業開始は平成30年５月を予定しております。これによりまして、生産能力は３倍程度にふえるということでございまして、県の企業立地事業補助金につきましては、約３億円程度を見込んでおるということで、調印式につきましては、29年９月27日に以下のとおりの状況で行っております。
３ページにつきましては、協定書を記載しておりますので、またごらんください。
◎森委員長
報告第３号、平成29年度鳥取県技能振興フェアの開催について説明を求めます。
●谷口雇用人材局労働政策課長
資料４ページをお願いいたします。29年度鳥取県技能振興フェアの開催についてでございます。
県民の皆様に技能の大切さを再発見していただくために、すぐれたたくみのわざを披露する実演ですとか、ものづくり体験教室を行う鳥取県技能振興フェアを10月29日日曜日に鳥取県民体育館で実施いたします。主催は、鳥取県職業能力開発協会でございます。鳥取県技能士会連合会の協力を得まして実施されます。鳥取県といたしましても、７番に書いてございますが、技能の実演ですとか、体験教室に要する材料費等の一部を助成しております。あわせまして、優れた技能者鳥取県知事表彰等、表彰式典も行いまして、技能尊重機運の醸成を図ってまいります。
催しにつきましては、全体はチラシを配付しておりますので、ごらんいただければと思いますが、今年度は、内容を大幅に見直しておりまして、新しい取り組みをふやしております。実演コーナーでは、マグロの解体ショー、それから、体験教室では、かんな削りの体験、それから、ミニ畳づくり、ＩＴプログラミングの教室、それから、高校生によるものづくり体験教室では、智頭農林高校が初参加になっております。それから、パネル展示で、今回表彰を受けられる方の紹介をいたしますとともに、今回初めて、鳥取県若年技能者等技能承継推進事業ということで、９カ月間の研修を経て正規雇用を推進する事業の訓練生の紹介する内容のパネルも展示いたします。
◎森委員長
報告第４号、鳥取中央農業協同組合の不祥事への対応について説明を求めます。
●森本農林水産部次長兼農林水産総務課長
それでは、農林水産報告事項の１ページをごらんください。鳥取中央農業協同組合の不祥事への対応についてであります。
既に新聞等で報道されて御承知かと思いますが、鳥取中央農業協同組合が先週、農協職員の不祥事件を公表するという、大変残念な不祥事案が発生いたしましたので、その概要と県の対応について御報告いたします。
不祥事ですが、業務上横領という整理になっております。被害額は2,700万円余でありますが、実被害はなしということでありました。この点につきましては、後で御説明いたします。
当事者ですが、そこに書いてあるとおり、55歳の男性で、現在は北栄営農センターの管理職でございますが、その不祥事の期間を見ていただきますと、起こったのは、前職の大栄支所の組合員課の課長の時代から発生したものでございます。
発覚でございますが、ことし８月に組合員から、口座に残高があるはずなのに、共済掛金の引き落としができないという相談が農協にありました。組合が調査したところ、本件が発覚したということでございます。動機は、そこに記載しておりますが、どうも着服の意図はなかった模様でございます。
その経緯でございますが、当事者が、組合員課長でございますので、組合員の脱退とか加入の手続の担当者でありました。ところが、この脱退届を受理しながら、事務処理を怠ったために、組合出資金を支払うことができなくなったというところがこの事件のスタートであります。
以下、文章で書いてございますけれども、ちょっとわかりにくいので、下の概略イメージで説明したいと思います。本件は、ごらんのとおり、ＪＡ中央と組合脱退者、それから不祥事を起こした当事者、それから組合員の預金口座と、４つの財布がございます。今回、事務処理を怠ったために適正に返せなかったのは、この図のＪＡ中央の出資金のところに記載しておりますが、16名分の出資金610万円でございます。では、なぜこの原資が返還できなかったかといいますと、組合の脱退手続は、支所で受理した後に、一定の手続を経まして、本所に送られて、理事会で承認されて、翌年度の総会の議決で予算措置がなされて、初めてこれは支出できるという仕組みになっております。ですから、このたび、督促が入ったということで、払いたいわけではございますが、２～３カ月分をぽんと払えるものではないわけであります。ですから、放置しており、督促を受けたが、出資金から引き出しができなくなった、さあ、困ったということでございます。
目をつけましたのが、仮勘定という会計でございまして、仮勘定会計といいますと、御承知のとおり、勘定科目や金額が未確定な場合に利用される会計で、いわゆる調整弁的な会計でございますが、四半期に１度、仮決算で残高についてチェックが入る仕組みになっております。当事者は、ここから610万円を脱退者に返還します。(1)のところでございます。しかし、仮決算でチェックが入りますので、穴埋めが当然必要になってまいりますので、ここで当事者は、みずからの預金と親戚からお金を借りて610万円を入金して帳尻を合わせておったと。仮決算をしのいでおったわけであります。ところが、後日、その親戚から金を返してほしいという話が持ち上がりました。それから、どうも娘さんが県外の専門学校に行かれるようで、その授業料が必要になったということで、どうしても金をおろす必要が生じて、ここから590万円を引き出したわけであります。それが(3)であります。そこで、また仮勘定に再び590万円の穴がありまして、手をつけたのが組合員の預金口座、(4)となったわけであります。その仮決算を逃れるために、組合員の預金口座からお金を引き出して、仮勘定の口座に引き落とし、仮決算が終わると、引き落としの訂正処理を行って、もとに戻すということを繰り返しておったわけであります。
下に記載しておりますが、１回当たり40万円から560万円、７回の出入金を繰り返していたものでございます。最終的に、ＪＡ中央は、弁護士とも相談されまして、自己資金目的に引き出した(3)と預金口座から出金した(4)を被害額として、合わせて2,790万円を被害額としたわけでございます。
また、冒頭、実被害はないと申し上げましたが、左のＪＡ全体を見ていただきますと、仮勘定では590万円の三角でございますけれども、出資金は610万円手つかずでありますので、結果としてでございますが、相殺すると20万円の残がある状態でございまして、これを捉まえて実被害なしとされているところでございます。
次ページを見ていただきますと、当事者等への処分でございますが、当事者は解雇処分、管理監督責任として、役員体制が一新しておりますので、当時の役員、現役役員の処分と管理職７名の除名処分を決定されております。
県の対応でございますが、実被害額ゼロとはいえ、県といたしましては、組合員の預金口座から無断で資金を引き出すという、信用事業にかかわる重大な、一線を越えてはならない不祥事であると認識しております。よって、原因究明、再発防止を図るために、法の規定によりまして、検査を実施したわけであります。実施日、体制等は記載のとおりでございまして、検査の主体は、総務部の行政監察法人指導課でございます。当課も関係課として立会しました。私も参加いたしました。
検査の結果、主に３点について、原因、問題点が確認されたところです。１点目は、組合員脱退処理手続が放置されていたことにつきまして、進捗管理が十分できる体制になっていなかった。まず、受け付け簿がなかったのです。そういうことから、非常にブラックボックス化していたという実態がございました。それから、２番目といたしまして、組合会計から私的目的に資金が引き出されたことについて、当事者が金融窓口に持ち込んだ振り込み依頼書について、金融窓口で十分なチェックがなく処理してしまっていたということがございます。３点目に、問題の組合員預貯金口座からの無断引き落としでございますが、口座の引き落とし、入金処理に係る伝票を当事者本人が作成して、本人が検印を押して、それで牽制機能が働かずに、それがそのまま金融の窓口に流れていったと。だから、その処理も見ましたけれども、判こは普通は２種類押されるはずですけれども、一つの判こが２つ押されているわけですね。そういうところで、全くチェックが働いていなかった。こういうところが今回の問題につながった原因でございます。
今後の対応でございますが、県は、このたびの検査結果をより精査いたしまして、ＪＡ中央を指導し、再発防止に向けた取り組みについて、ＪＡ中央からも報告を受けながら、着実にフォローアップをしていきたいと考えております。ＪＡ中央も、既に全従業員対象としたコンプライアンス研修会を開催するとともに、特に問題となりました組合員口座の引き落とし、入金にかかわる適正処理につきましては、ＪＡ鳥取信連ともよく相談してもらいまして、ダブルチェックが働くような、例えば関係書類の書式を変更するなど、事務手続を再度整理した上で、実務担当課長会等通じて徹底を図ることとされているところでございます。
◎森委員長
続いて、報告第５、若い農業人材の育成に向けた農業高校と農業大学校の連携について説明を求めます。
●小林農業大学校長
３ページをお願いします。若い農業人材の育成に向けた農業高校と農業大学校の連携について御報告させていただきます。
本年３月に農大が食プロ育成講座実施機関の認証を取得し、食の６次産業化プロデューサー育成講座を開催しております。農業高校から農業分野へ就業する生徒は減少傾向にあるともお聞きする中、農業分野への関心を高めていただきたいと受講を働きかけてまいりました。その結果、７月に開催しました農林水産物の生産、加工、流通、販売の基礎を学ぶレベル１に３校から49名の生徒が受講され、全員が修了されました。レベル２の講座を９月から10月に開催しているところですが、２名が受講中でございます。高校からは、農業に関係する職業への意識醸成となり、来年度も受講させたいとの意向をお聞きしています。また、この認証取得がスーパー農林水産業士認定要件の一つとなっておりますので、今後とも関係機関との連携を図りながら、受講を積極的に進めていきたいと考えております。
続きまして、就農イメージ相談会の開催でございます。この相談会は、農業高校と農大の情報共有を密にして、就農を考えている生徒に、より早い段階から具体的なイメージを持って就農準備を進めてもらうことを目的として、高校２年生を対象に開催しています。生徒が就農を希望している作物担当の農大職員が就農に必要な技術、資金、生産基盤などについて疑問に答えたり、解決に向けた情報を提供するなど、就農相談に個別対応しています。また、農大の学生と一緒に農場実習を行い、農大への理解も深めていただいています。昨年度は２校から４名が参加されました。ことし３年生になられましたが、２名は雇用就農先が内定し、１名は農大進学、１名は大学進学を希望されていると学校関係者から伺っています。ことしは、10月14日に開催を予定しておりまして、現在４名の申し込みを受けているところでございます。
続きまして、農業高校教諭の農大派遣についてでございます。農業大学校で学生を指導している職員は、農林技師でありまして、教育の専門家ではないため、農畜産物の生産指導技術はありますが、教育方法などの指導能力をどのようにして高めるかが課題となっているところでございます。本年、初めて農業教諭１名を教員研修の一環として農業大学校に１年派遣いただきました。農場運営や就農支援などを農大職員と一緒に行い、気づかれた改善すべき点ですとか、よい取り組みについて、職員会議などで報告や提案をいただいております。これは、農大職員が即実行できる授業の進め方や指導方法を学ぶよい機会となっておりまして、指導力向上となっています。また、派遣されている農業高校の教諭からも、栽培の技術の習得ができることや、大学生の指導にかかわることで新たな視点に気づいて、高校生の指導にも役立つと評価をいただいております。また、この研修で知っていただいた農大のよさを農業高校で進路指導に生かしていただけるのではと期待しておるところでございます。農業高校教諭農大派遣は相互にとって大変有効であり、今後とも継続していただきたいと考えております。
◎森委員長
それでは、報告第６、主要農産物の生産販売状況について説明を求めます。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
４ページをお願いいたします。主要農産物の生産販売状況で、今回は水稲と梨について報告させていただきます。
水稲の作況状況でございますが、田植え以降、おおむね高温、多照で推移したため、成育は旺盛で、全体に全籾数等、順調でございました。９月上旬に低温になったために、登熟はやや不良と見込まれまして、９月15日現在の作況指数では101と見込まれております。下に、表で、鳥取県、それから中国地区、全国とありますけれども、県下平均しますと101ということでございます。
（２）の収穫、品質検査成績の概況でございます。台風18号等によりまして、一部収穫作業のおくれもありましたけれども、コシヒカリ、ひとめぼれ等は、９割方収穫しておりましたので、影響は非常に限定的でございました。中生品種のきぬむすめにつきましては、現在収穫をしていまして、10月上中旬、収穫最盛期の見込みでございます。９月30日現在のウルチ米の１等米比率につきましては、これはＪＡの聞き取りでございますが、５割程度と、前年と同様でございます。しかし、検査進度は１割強でございますので、これから先、大きく変動する可能性はあります。それから、２等米以下の格付につきましては、形質不良、充実がしていないとか、心白とか、腹白とか、こういうものが上げられていると思います。
２番の梨でございます。二十世紀梨、露地でございますが、28日から収穫、販売が始まっておりまして、ことしは非常に気象災害が少なく、果実の外観が良好で、赤秀率、一番いい等級が52％と、それから、糖度も高かったということで、非常によかった年でございました。市場では、８月下旬から梨の入荷量が増加しまして、厳しい状況でスタートはしたのですけれども、９月に入って、台湾とか香港等の貿易需要が活発化してまいりまして、販売単価はキロ当たり329円ということで、非常にいい単価でございました。販売終盤になりまして、進物の需要が若干落ちついてまいりましたので、急激に量がふえたのですけれども、試食宣伝販売等を積極的に行うことによりまして、単価の維持が図れました。それから、二十世紀梨の輸出につきましては、ことしの場合は、中秋節が10月４日ということで遅かったこともありまして、出荷期間が十分とれたことで単価もよく、それから、413トン、前年を上回る量が輸出されました。
新甘泉につきましては、８月22日から販売が始まりまして、413トン、前年よりも106ということでふえておりますし、単価も457円と非常に高く推移をしておるところでございます。これまで試験的に実施しておりました台湾、香港向けの輸出がことしから本格的に行ったものですから、昨年の4.1トンから41.3トンということで、大幅に増加しております。市場販売と合わせますと、新甘泉総販売量で、前年対比116％と、出荷も順調に増加しておるところでございます。
◎森委員長
続いて、報告第７号、平成29年度ナラ枯れ被害状況について説明を求めます。
●濱江森林・林業振興局森林づくり推進課長
５ページ、６ページをごらんください。ナラ枯れの被害状況を９月末時点で取りまとめましたので、御報告いたします。
地上及び空中から調査いたしました。被害状況でございますけれども、大山山頂から10キロ圏内を重点対策区域として防除しておりますけれども、大山周辺関連市町では、昨年度末と比較いたしまして1.07倍、それ以外の中部地区で1.56倍、全体では1.24倍の被害量と推定されております。被害要因の推察でございますけれども、まず、気象条件ということで、昨年の夏から秋に気温が高くて、冬期の気温が平年並みであったということで、カシノナガキクイムシ、カシナガという虫の増殖に適した気象条件となってしまい、総個体数が急増したと。あと、コナラの抵抗性が十分でない、コナラが芽を開いたときに、カシナガが早期に出てしまったと、タイミングが悪く重なってしまったというのが要因でございます。
３のカシナガトラップ設置による予防対策の取り組みでございますけれども、６ページ目にカシナガトラップというものを写真でつけております。右上に写真でつけておりますけれども、ペットボトルを半分に切って、それを25個を連ねて、虫を集合フェロモンによって捕獲するものでございます。５ページ目に戻っていただきまして、このカシナガトラップを昨年度から大山町で設置しております。カシナガの生息密度をこのトラップによって低下を図っているところでございます。今年度は、新たに琴浦町、伯耆町、江府町、そして、国有林において範囲を広げまして設置いたしました。全体で約540万頭捕獲いたしまして、2,082基のトラップを設置したところでございます。
６ページ目でございます。効果でございますけれども、設置箇所の周辺では、大きな集団枯損は少なく、守るべき箇所は守っていると思われます。カシナガトラップの設置効果ということで、設置箇所と非設置箇所の比較をいたしました。トラップを抽出いたしまして、枯損比率を比較いたしましたが、設置していない箇所の枯損率は50％前後に対しまして、設置をしているところは数％となるなど、大幅に枯損率が減少いたしまして、効果のある予防対策だと考えております。
今後の対応でございますけれども、さらに引き続き地上調査により被害量の把握に努めてまいります。そして、枯損木に対しましては、徹底した立木薫蒸処理や、搬出が可能な場所におきましては、伐倒、搬出し、チップ化等を行ってまいりたいと思います。また、国有地におきましては、鳥取森林管理署や米子自然環境事務所と連携を密にいたしまして、同様な駆除対策を実施してまいりたいと考えております。また、来年度におきましても、このカシナガトラップをふやしまして、国、市町と連携を強化いたしまして、カシナガの頭数密度の減少を図りまして、被害拡大を予防してまいりたいと考えております。
◎森委員長
報告第８号、株式会社鳥取林養魚場の竣工について説明を求めます。
●平野水産振興局水産課長
では、資料の７ページをお願いします。株式会社鳥取林養魚場の竣工について報告します。
鳥取林養魚場、この会社は、福島県に本社があり、ニジマスの養殖生産量では国内トップの林養魚場の子会社になりますが、昨年９月から赤碕新港において陸上循環ろ過養殖システムを用いたギンザケ養殖を行う施設の整備を進めてまいりました。このたび完成し、きのう、竣工式を行いました。
竣工した施設の概要は、資料記載のとおりですが、世界最先端の陸上循環ろ過養殖システムを導入しており、省スペースで高密度飼育ができる、コンピューターで集中管理ができるといった特徴がございます。この竣工式の際、萩原社長から、養殖ギンザケのブランド名も発表されました。「とっとり 琴浦グランサーモン」という名前でして、グランとは立派な、あるいは華麗なという意味のグランド、それから、地下水を使いますので、グランドウオーターという２つの意味を兼ねております。
なお、資料ですが、「とっとり琴浦 グランドサーモン」となっていますけれども、「とっとり 琴浦グランサーモン」と修正をしていただけたらと思います。
このブランド化の検討、あるいはＰＲについて、これまで県、琴浦町、赤碕町漁協、鳥取林養魚場の４者による鳥取県中部地震復興会議水産ワーキングにおいて検討してきたところでありまして、引き続きこの養殖魚を用いた地域の活性化、あるいは道の駅琴浦、道の駅赤碕でのＰＲ、販売について、引き続き４者で連携して取り組むこととしております。
今後のスケジュールですけれども、早ければ来月から境港の弓ヶ浜水産へ約250トンの稚魚を出荷する予定となっていまして、来年５月ごろから成魚として、「とっとり 琴浦グランサーモン」、約350トンを見込んでいますけれども、出荷していく予定となっております。
◎森委員長
報告第９、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について説明を求めます。
●島﨑農地・水保全課長
８ページをお願いいたします。このたび、中部総合事務所が工事の変更契約を締結しましたので、その概要につきまして報告いたします。
該当する工事ですけれども、工事名が妻波地区ため池（上鳥池）改修工事でございます。変更理由としましては、ため池の改修に当たりまして、堤体部及び洪水吐部の床堀において、計画以上に湧水が発生したため、水替工の追加を行ったこと及び工事用道路の造成につきまして、現地の流用土を使用する計画としておりましたが、軟弱であったため、必要強度を確保するため土質改良を行ったこと、これらによりまして、合わせて524万円余の増額を行ったものでございます。
◎森委員長
報告第10、県営水力発電施設ＰＦＩ事業の「基本的考え方（基本方針）」について及び報告第11、境港管理組合との「貨客船ターミナル用地」に係る土地売買契約について説明を求めます。
●入江企業局経営企画課長
それでは、企業局の報告資料１ページをお願いいたします。県営水力発電施設ＰＦＩ事業の「基本的考え方（基本方針）」についてでございます。
県営水力発電施設ＰＦＩ事業の導入検討につきましては、先般８月の常任委員会におきまして、導入可能性調査の対象施設としまして、小鹿第一、第二、それから舂米発電所の３施設を御報告したところでございます。今回は、この導入可能性調査の中で、今後市場調査や事業者ヒアリングを実施することとしておりますけれども、その前提となりますＰＦＩ事業の基本的考え方を取りまとめましたので、御報告させていただくものでございます。
基本的な考え方につきましては、６項目整理しております。まず、事業形態及び対象施設でございます。事業形態につきましては、公共施設等運営事業、いわゆるコンセッション方式を考えております。このコンセッションとは、発電施設の所有権を企業局が所有したまま、民間事業者が施設の維持管理、運営を行う方式でございます。次に、対象施設につきましては、先ほど御報告しましたように、小鹿第一、第二、舂米発電所の３施設、また、業務の範囲につきましては、小鹿第一、第二は建設から維持管理、運営まで、舂米につきましては、県直営で今建設中でございますので、維持管理、運営を一括ＳＰＣ、特別目的会社に委ねたいと考えておりますが、今後実施する民間事業者へのヒアリング等によります民間事業者の意向も踏まえながら、運営権対価が最大となるようなコンセッションの事業範囲を検討してまいりたいと考えております。それから、ＳＰＣには、地域貢献等の観点から、県内企業の参画は必須としたいと考えているところでございます。
次に、適用制度及び事業期間でございます。施設改修の適用制度としましては、再生可能エネルギー固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度を適用した上で、期間は20年間の安定収入を見込んでおります。
次に、売電先でございます。ことし４月に電力関係の法律改正がございまして、制度的に
ＦＩＴ制度を適用された電力の売電先につきましては、送配電事業者、いわゆる中国電力になりました。なお、地域新電力への電力供給につきましては、発電事業者と地域新電力が特定卸供給契約を締結することによりまして供給が可能になりますので、こういった仕組みについても検討していきたいと考えております。
次に、運営権対価の算定でございます。運営権対価といいますと、運営権者が将来得られる事業収入から事業経費を控除したものでございます。事業収入につきましては、今回はＦＩＴ制度を適用いたしますので、適用期間20年間分の売電収入というものが概算額で把握できます。つきましては、運営権対価の算定につきましては、この20年間の売電収入から、運営権者、
ＳＰＣの必要経費を差し引いた金額になります。今回発電事業につきましては、収益性が見込まれるという事業でございますので、導入可能性調査の判定につきましては、この運営権単価の多寡が重要な判断指標の一つと考えているところでございます。
次に、管理区分でございます。発電、売電につきましては、運営権者の業務範囲とし、ダム管理につきましては、企業局の業務範囲と考えています。ただ、平常時のダムの維持管理につきましては、運営権者に負担を求めていきたいと考えております。なお、天災等によるリスク分担につきましては、今後検討いたします実施方針の中で定めていきたいと考えているところでございます。
次に、実施方針の反映でございますが、今回、導入可能性調査によります市場調査、あるいは事業者ヒアリングでの御意見につきましては、この基本的な考え方に必要に応じて修正等を行いながら、実施方針に反映させていきたいと考えています。
次に、今後のスケジュールでございます。今年度、導入可能性調査を実施した結果、導入の可能性ありとなった場合には、外部有識者で構成します企業局経営プラン評価委員会の御意見を伺い、また、庁内の手続等を経た上で、実施方針等の策定に必要な経費、通称、アドバイザリー業務と言っておりますけれども、この費用につきまして、平成30年度当初予算として議会に御提案をし、御審議をお願いしたいと考えているところです。
最後に、ＰＦＩ事業に必要な議会議決でございますが、２回ございます。１つ目は、ＰＦＩの事業内容等を定めました実施方針に関する条例制定でございます。平成30年度を予定しております。２つ目は、運営権者が決定後に設定いたします公共施設等の運営権の設定でございます。これは平成31年を予定しております。
次に、２ページをお願いいたします。境港管理組合との「貨客船ターミナル用地」に係る土地売買契約についての御報告でございます。
今年度、竹内工業団地につきましては、境港管理組合と貨客船ターミナル用地に係る土地売買契約を締結することにしております。この売買の時期につきましては、２期に分けて売買する予定にしておりまして、まず、１期目は、埠頭工事の着工時期、これが10月になります。ですから、この前に９月に売却、それから、第２期、残りの港湾関連用地については、来年１月に売却予定にすることとしております。このたび、この第１期の売却としまして、９月22日付で売買契約を締結いたしましたので、その御報告をさせていただくものでございます。
第１期の分譲の概要につきましては、そこに記載がございますけれども、国際フェリーターミナル側の２筆の用地につきまして、面積、約４万920平米でございますけれども、売買金額、約４億8,400万円余の一括払いでございます。
続きまして、第２期の分譲概要の予定でございますが、そこに記載のとおりでございます。
今年度の竹内工業団地の売却につきましては、先般８月の常任委員会で御報告させていただきました化粧品製造卸販売業のエンチーム株式会社の売却に続きまして、２件目ということになります。
◎森委員長
続いては、報告第12号、平成29年度上半期取扱事件等の概要について、佐々木労働委員会事務局次長。
●佐々木労働委員会事務局次長兼審査調整課長
労働委員会事務局の資料をごらんいただきたいと思います。平成29年度、今年度の上半期の取り扱い事件等の概要について御報告を申し上げます。１枚、表紙をめくっていただいて、１ページをごらんいただきたいと思います。
まず、集団的労使紛争についてでございます。労働組合と使用者との間に関する労使紛争についてでございますが、不当労働行為救済申し立て事件はございませんでした。
次に、労働争議調整事件についてでございますが、あっせん事件が１件申請がございました。事件の概要としましては、使用者から労働組合に対しまして、就業規則の改定案が示され、労使間で団体交渉を実施したものの、労使の主張が平行線で進展がないということで、２月８日に労働組合から団体交渉の促進を調整事項としてあっせんの申請がなされたものでございます。あっせんの申請後、労使双方に対しまして、事務局による実情調査を実施しましたところ、使用者側からは、団体交渉を実施しているところであるということで、あっせんへの参加に難色を示されました。その後、使用者側あっせん員が実情調査を行い、あっせん参加への説得等も試みましたが、使用者側は自主交渉により解決を図りたいという意向が強く、あっせんへの不参加を表明したことから、あっせん員協議の結果、あっせんによっては解決が見込まれないということで、やむなく打ち切ったものでございます。
なお、あっせん等によって解決が図られない場合の次の方法としては、労働組合から不当労働行為の救済申し立て等の手続という方法が考えられますけれども、現在までそういった動きはないようですので、引き続き労使双方が交渉により自主的な解決に向けて努力しているものと思われます。
次に、おはぐりいただきまして、２ページから３ページをごらんいただきたいと思います。個別労働関係紛争のあっせん事件の取り扱い状況についてでございます。
あっせんは、個人の労働者と事業主との間で生じた紛争について、委員、あっせん員が間に立って、自主的な交渉を側面から支援し、民事上の和解に導くものでございます。平成29年度、今年度の上半期の取り扱い事件については、表のとおり、前年度からの繰り越し２件を含めまして、17件の取り扱いとなっております。
（２）の取り扱い事件等の分類についてでございます。紛争内容、これは重複集計でございますが、27件となっております。その内訳としましては、解雇等の経営または人事に関するものが10件、嫌がらせ等の職場の人間関係に関するものが８件、賃金等に関するものが６件などとなっております。
イの処理状況についてでございますが、これは実数集計ということで、取扱件数17件のうち、解決したものが６件、申請後にあっせんの継続を希望しなかったことなどにより取り下げられたものが２件、双方の主張に隔たりがあったり、あっせんに参加しなかったことにより打ち切りとなったものが３件などとなっております。
業種につきましては、表のとおりでございます。
処理日数、解決率についてでございますが、上半期中に終結した11件の状況を上げております。処理日数は平均で44日、約１カ月半、解決率は67％となっております。
最後に、４ページをごらんいただきたいと思います。まず、４の労働相談の取扱状況についてでございます。相談内容についてでございます。これは、項目の重複集計でございますが、上半期で209件となります。時間外等の労働条件に関するものが68件、次に、解雇等の経営または人事に関するものが50件、嫌がらせ等の職場の人間関係に関するものが43件などとなっております。対応状況につきましては、これは実数集計でございますが、取扱件数は133件、そのうち、対応としては、助言や傾聴によるものが115件、法テラスや労働基準監督署など、他の機関を紹介したものが９件などとなっております。なお、この対応状況につきましては、複数項目にわたって対応したものもございますが、中心的に対応した項目一つを上げております。受付区分でございますが、133件のうち、相談フリーダイヤルなどの電話によるものが94件、来庁の面談によるものが23件、電子メールによるものが16件という内訳になっております。
最後の一番下の表の取扱事件の推移等についてでございます。近年は、集団的労使紛争の取り扱いは少ないものの、個別紛争の新規あっせんについては、今年度の上半期は15件ということで、昨年の12件に比べて３件の増加となっております。それから、労働相談件数については、上半期は133件で、昨年同期の上半期に比べまして、104件に対しまして、約30件の増加となっております。
◎森委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。質疑のある方は挙手をお願いします。
○島谷副委員長
商工労働部の尾池パックについて、ちょっと確認なのですけれども、２の投資計画概要の中に、（京都事業場）と書いてあるのは、これはどういう意味か、ちょっと教えてください。
●池田立地戦略課長
済みません、これは間違いです。訂正でお願いいたします。今倉吉事業場に30名おられまして、一部、京都からの移転も含みながら24名増を図るということでございましたので、大変失礼いたしました。倉吉事業場の間違いです。
○島谷副委員長
今の件は了解いたしました。
それで、次の支援の見込みの中で３億円、これは立地事業補助金で出すということなのですが、その下に正規雇用創出奨励金による支援を予定と、実際に想定される金額というのはどの程度か教えてください。
●池田立地戦略課長
基本的に一人頭50万円ということになりますので、24名、全員正規雇用だとすれば1,200万円程度ということになります。
◎森委員長
いいですか。
ほかにございませんか。
○興治委員
ちょっと基本的なことがよくわからないのですけれども、企業局の水力発電施設のＰＦＩ事業についてなのですけれども、まず、小鹿第一、第二発電所のところに建設というのがあるのですけれども、これは既存のものがあるわけで、それの改修と理解すればいいのでしょうか。
維持管理、運営について、これは参入事業者にやってもらうということなのですけれども、これに当たっていた企業局の職員は、これが実行された場合に、どうなるのでしょうか。
（２）のところで、ＦＩＴ制度を適用し、事業期間は同制度による売電が終了するまでとなっているのですけれども、この同制度による売電が終了する時期というのはどのように見ればいいのでしょうか。
（４）の事業期間における売電収入の概算額が把握できるということになっていまして、これはどういうふうにして把握をし、売電収入の概算額というのが現時点でどのように見ておられるのか。
計算式がそこにありまして、運営権対価は売電収入から運営権者の必要経費を引いたものということで、いわゆる民間先取り方式と書いてあるのですけれども、この民間先取り方式というのはどういうものなのでしょうか。
この運営権者の必要経費、これは現時点でどのぐらいと見込めるものなのでしょうか。
２番の今後のスケジュールのところで、今年度末にかけて導入可能性調査を行っているわけですけれども、導入の可能性ありという場合のこの判断基準の主なもの、どういう判断基準で導入可能性ありと判断をするのか、主なものでいいので、教えてください。
●入江企業局経営企画課長
まず、小鹿第一、第二の建設でございます。委員の御指摘のとおり、現在既存の発電施設がございますので、これはリニューアルするという意味の建設でございます。
この３施設がＰＦＩ事業に移行したときに維持管理の職員がどうなるのかということでございますが、やはりこの維持管理業務に携わっている職員の業務量が減少するということがございますので、職員が削減されることも当然考えられるわけでして、その場合には、知事部局等の他の業務に回っていただきまして、特に退職等は今のところ考えておりません。
ＦＩＴ制度による売電の終了時期ということでございますが、これについては、例えば舂米におきましては、平成31年度にこのリニューアルが終わりまして、32年から約20年間ということになりますし、それから、小鹿については、このＰＦＩ事業に移行して、具体的には32年ごろからリニューアルにかかりまして、３～４年建設があって、その後から運営開始ということで、35～36年ごろから20年間ということになります。この20年間というのをどう捉えるかということですけれども、施設ごとに20年間という設定もありましょうし、あわせて、どこかの線で20年間という時期を区切るという考え方もあります。
運営権対価の概算額でございますが、これについては、この小鹿にしても、舂米にしましても、ＦＩＴ制度を活用いたします。それぞれ売電単価が決まっておりますので、例えば今、舂米ですと24円のＦＩＴ認定を受けておりますので、この24円に発電量を掛けまして、20年間の年数を掛けたものが売電収入の概算額ということでございます。
いわゆる民間先取り方式といいますのは、事業者で事業収入を得て、利益も含めてですが、必要なコストを差し引いたところの残りが運営権対価ということで県に入ってまいりますので、必要な収入なり、支出等を先に民間が確保した後に、運営権対価として鳥取県に入ってくるというような意味でございます。
運営権対価がどれぐらいかということですが、導入可能性調査の中でその辺も今検討中ということで、この場で幾らというのは、データがございませんので、お答えはできません。
２の今後のスケジュールの中の、「導入の可能性あり」という判断基準といいますのは、先ほど言いました、まず、運営権対価の最大化を図るということがこのＰＦＩ事業の目的の一つでございます。これは水力発電所のリニューアルになりますので、このコンセッションを設定いたします20年間だけの性能があればいいというものではございませんので、例えば50年間ぐらいの性能保証があるというような、そういった定量だけではなくて、定数的なことも含めて、トータルに導入の可能性ありというところで判断していきたいと考えています。
○興治委員
ちょっと最後のところがよく聞き取れなかったのですけれども、20年だけではなくて、50年にわたってのどういうことなのかともう一回説明をお願いしたいのと、あと、判断基準のところですけれども、対価の最大化ができるかということなのですけれども、これは、企業局がやっている今の時点で売電収入があって、それに係る経費があって、ここの運営権対価に係る企業局の収入があるではないですか。それと比べてみて、そこのところはどう見込めるのでしょうか。
●湊企業局長
まず、少し補足させていただきますと、今のこの３つの発電所の総電力量というのはもう既に過去のデータから出ております。これをリニューアルすることによりまして、いわゆる固定価格買取制度で20年間の１キロワットアワー当たりの単価というのは、もうこれは固定なのです。ということになりますと、リニューアルした20年間後の概算の売電収益額ですが、約400億円でございます。20年で大体400億円ということでございます。県が直営でやってももうかります。民間でやれば、県の収入とほぼ同等。県が直営でやるよりも民間の事業者がやればコストは下がります。ただ、恐らく一番問題になりますのが、20年間400億円のいわゆる投資、公的負担が一切ございませんので、民間事業者は建設費から全てのコストを最初に投資なり、融資なりを受ける必要がございます。その投資なり、融資を受けるためには、実は事業コスト以外にも資金調達コストというのがかかってまいります。ですから、運営権対価というものは、先ほど申しました売電収入から民間の事業コストと資金調達コスト、これを差っ引いたものが県に入ってくる運営権対価になります。少しちょっと長くなって申しわけないですけれども、この資金調達コストというのは、いわゆる投資リスクに比例をいたします。例えば同じ事業を国内でやる場合と海外でやる場合だと、投資のリスクが変わりますので、大体、事業コストの10％から20％ぐらいまで、非常に幅のある資金調達コストがかかります。ですから、その事業調達コストをどの程度見込むかによりまして、運営権対価の大きさが変わってきます。これはそれぞれの民間事業者が資金調達能力がどれぐらいあるかによってかなり変わってくるということでございますので、では、単純に県が直営でやった場合の収益と、それから運営権対価がどうかということについては、今現時点ではなかなか想定ができない数字だと考えております。
導入の可能性ありという判断は、これから可能性調査をやっていきます。結局運営権対価が出るか出ないかが、この事業をやるかやらないかということの判断になると思います。運営権対価がいただけなかったら、これは民間事業者にお願いするという、少しやはりモチベーションというか、我々としてなぜ運営権対価が出ないものを民間事業者に出すのだということになりますので、運営権対価がどれぐらい見込めるのだということが一番の判断基準になると思います。導入可能性ありということで、いろいろ条件闘争していった中で、では、最終的に誰を運営権者と決めるかという中で、一番たくさん運営権対価を示した方が一番かというと、先ほども言いましたけれども、もう20年もつ施設だけをつくっておけばいいわと、それは建設コストがぐんと下がります。それから、ある企業は、やはり水力発電なので、50年、100年もたないといけない施設をつくろうよということになると、建設コストがたくさんかかりますので、運営権対価は下がります。ですから、運営権対価というのは一つの大きな指標なのですけれども、実際に運営権者を決める際には、建設の中身ですね、提案の中身、これと運営権対価、それから、そのほかのもろもろの要因を総合的に判断しないと、運営権対価はたくさんもらったけれども、20年たったら壊れてしまいましたでは、これは少し水力発電所としてのあるべき姿ではないと思いますので、そこは総合的に評価をしていきたいと考えております。
○興治委員
今言われた運営権対価の部分と、要するに20年で終わりではなくて、50年、100年もつ丈夫な施設にリニューアルするかどうか、どちらを重視されますか。
●湊企業局長
今のイメージは、少々運営権対価が下がっても、しっかりした施設をつくっていただきたいというのが気持ちでございます。
○興治委員
そうすると、それを判断基準に入れ込む意思があるということでいいのですか。
●湊企業局長
今の部分については、入札段階でそういう、運営権者を決めるときの判断基準でございます。導入の可能性あるかないかについては、どういう形であれ、運営権対価が見込めるのであれば、次のステップに行きますけれども、最終的に運営権者を決める判断材料というのは、興治委員の言われるとおりの総合的に判断していくというのが今の２段階、考え方があるということで、最終的には総合的に評価をしていきたいと思っております。
○興治委員
わかりました。
もう一つだけ。（４）の運営権対価の算定の一番下のところに、施設の所有者に課せられている租税公課等は企業局が負担するとなっているのですけれども、これは要するに運営権対価の中から負担をするということですか。
●湊企業局長
そのとおりでございます。
○興治委員
わかりました。
◎森委員長
ちょっと私は、そのことでもう一つ聞きたいのですけれども、施設の所有権を公共主体が所有したままやっていくのはコンセッションで、ここで、小鹿第一と第二は、建設をするということです。この建設費というのは、県が出すということなのですか。それとも、さっきの話で、資金調達は事業者がという話だったのですけれども、自分の金で建設したものが50年使えるのに、20年間だけの運営権ということになるのかどうか、その所有権のあたりの話を。
●湊企業局長
小鹿第一、第二発電所の建設費につきましては、民間事業者の費用です。公的な負担は一切入れません。ですから、性能規定だけで我々は発注しますので。あとは、もうそこの創意工夫を民間事業者がされると。
◎森委員長
要するに、耐用期間が50年間あるものを、結局民間事業者のお金でつくらせて、20年間だけしかそれは運営させないよと。その後、20年間たったら、戻してねと。要するにまだ使える、能力がまだ30年分残っていてという状態で返してもらう。所有権は移転してしまうという、所有権はもともとだということですね。
○錦織委員
この間、野坂議員の質問を聞いていて、大体、きょうの質問を聞いたりしてだんだんわかってきたのですけれども、何か一番最初に聞いたときには、この運営権対価というのは、後ほどもらえることで、これを計算して最初にぼんともらうのですか。
●湊企業局長
最初に運営権者と契約した時点でいただきます。
○錦織委員
それで、20年の契約で、それ以降は、もう鳥取県がまた職員やらを採用してやるということになるのですね。
●湊企業局長
20年たちますと、施設は鳥取県に返ってきます。では、20年間、県の職員は全く何もタッチしていませんので、いきなり返されてもできないということで、実施方針の中にというか、運営権者との契約条項の中に、20年後の取り扱いについては、こうすると、端的に言えば、引き続きあなたにお願いしますよと。ただ、そのときには売電収入が下がっていますから、必要なお金は県で払います、払うか、払わなくても済むか、それは20年後の売電収入とか、運転経費とかで変わってきますけれども、基本的には20年後の運転についても、甲乙協議するというような条項を入れて、運営権者との契約の中にそういう文言は盛り込む必要があると思っております。
○錦織委員
ということは、20年後に、いや、何か社会情勢だとか、いろいろ変わってきて、余りここはもうからないなということになった場合に、いや、もう20年でいいですといって放られた場合は困りますよね。そういうことは考えられないですか。
●湊企業局長
いわゆる20年間でもう放棄ができないような、ちょっと縛りは、運営権者との協議の中でお互い確認はしていきたいと思っています。
○錦織委員
わかりました。
ただ、何か議場でもいろいろ聞いていると、えらいよさげな感じのものみたいだけれども、この事業というのは、プレゼンテーションのときに60何社の人が聞きに来られたということなのですけれども、大手のゼネコンだとか、大手の金融だとか、それから商社だとか、今ある鳥取県内の企業だとか何かでは、すごい大きな事業だから、実際にはなかなか難しいですよね。その辺はどう考えられますか。
●湊企業局長
水力発電所のリニューアル、建設については、やはり県内企業だけではできません。これはもう大手の建設会社等がやはりかかわる必要がありますけれども、先ほど条件の中で、（１）の事業形態の中に、いわゆるその会社の中には県内企業を絶対に参加させてくださいというのは、これはもう必須の条件として織り込みたいと思います。ただ、20年間の管理運営していきますと、当然点検ですとか、小修繕とかがあります。これはやはり県内の一般の建設会社、これが担っていただかなければならない項目でございますので、全て大手でできるという話でもありませんし、必ず地元の企業は参画をさせるということが、これはもう最低条件と今考えております。
◎森委員長
よろしいですか。
もう１点だけ。さっきの話で、売電収入の20年間で400億円は、これはほぼ間違いないと。この400億円でその建設コストはもう既にペイができる、十分にペイができる状態で、それでは、20年以降は、あとは維持管理費の上のもうけだけみたいなことになるということですか。
●湊企業局長
委員長がおっしゃるとおりでございます。20年間の売電収入で建設費はペイできます。それから、20年間の運営コストもペイできます。ですから、あとは施設がありますから、施設運営と売電収入がどういうバランスになってくるかで変わってきますけれども、20年間で建設コストは全てペイできます。
◎森委員長
ほかに、皆さん、ありませんか。
○島谷副委員長
農林水産の関係で１つ。４ページの主要農産物の生産販売状況で、二十世紀梨の販売数量が昨年度に比べて10％以上落ちているということは、生産面積が単純に10％落ちているのか。もしも落ちているのであれば、それはもう完全に廃園にしているのか、あるいは別の形態の、ここで言えば、新甘泉などがふえているのだけれども、そちらに植えかえとか、そうやっているのかというのをちょっと教えてください。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
昨年の28年の二十世紀の面積が335ヘクタールでございまして、ことしが301ヘクタールを見込んでおります。ですから、10％減っております。ですから、二十世紀が減っていますけれども、これについては、先ほど委員がおっしゃるとおりに、新甘泉に高接ぎをしたりとか、そういうのも当然入ってまいります。ですけれども、大半が二十世紀梨が一番多いものですから、やはり面積減が一番影響していると考えております。
○島谷副委員長
これは年々、二十世紀梨の数量というか、栽培面積が減っているのだけれども、それは農家自体がもう高齢化が進んでいるから廃園しているのか、あるいは、もうこの二十世紀梨では経営がちょっと成り立たないというか、それで経営の関係で廃園しているのか、それをちょっと教えてください。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
この表を見ていただきまして、二十世紀の単価330円、これは従来からいきますと非常に高い単価でございます。もとは300円以下の状況でした。それが長いこと来ていましたので、その後、その下の新甘泉、これは457円、非常に高いですね。ですから、二十世紀梨を新甘泉とか、王秋とか、新しくいろんな品目にかえていっていただいている方は、しっかり残っておりますけれども、高齢化によって新甘泉にかえていっておられないような方に関しては、やはり数は確実に減ってきておりますので。ですから、今うちは、王秋だとか、新甘泉、秋甘泉というようなものを総合的にふやして、トータルで梨経営ができるようにしたいと考えておりますし、その方向で進めてまいりたいと思います。
◎森委員長
いいですか。
○山口委員
ナラ枯れについてもう40年ぐらいになるのですけれども、うちの神社のところで大きな樹木がやられたのですよ。それで、もう本当にこれはそういうことがどんどんどんどん県内全体に広まっていくと大変だということで、警鐘を鳴らしたのですよ。そのときに、農林水産部も誰も耳を傾けなかったのです。覚えておられる方はおられないと思いますけれども、それがだんだんだんだん西に広がってきておると。こういう状態で、これは今大山周辺は大変です。それと同時に、県境をまたがってくるので、やはり近県と連携を保たないと、対策を一緒になってやらなければ、これは本当に大変なことになっていくのではなかろうかと思っておるのです。県外とのナラ枯れ病に対する県外との連携、これはやっておられるのでしょうか。30何年前に私が対策を講じないといけないのではなかろうかと言ったら、全然聞く耳を持っていなかったのですよ。それが今だんだんだんだんもう手の打ちようがないような状況になって、西に広がってきておるのですが。
●濱江森林・林業振興局森林づくり推進課長
このナラ枯れでございますけれども、平成３年に旧福部村で発見されまして、平成12年ぐらいから被害が拡大してまいりました。県としても、この被害を広げていきたくないという気持ちでいろいろとやってきたのですけれども、山口委員の言われますように、どんどん西に被害が拡大してまいりまして、今大山でかなり被害が多くなってきているという状況でございます。また、島根県からも同じくこの虫がやってまいりまして、そちらも大山に向かってやってきておりまして、両方から挟み込まれていまして、それが今大山の辺にたくさん集中しておりまして、それが今度は南下して、岡山県に今向かっております。ということで、島根県に対しても一緒になって連携するように、毎年毎年要望しておりますし、来週は岡山県さんとこの県境対策ということで意見交換会を開催しようと予定しておりますので、県境付近、県境県と一緒になってこのナラ枯れが最小限に食いとめるように頑張ってまいりたいと思います。
◎森委員長
私からも１点聞きますが、このカシノナガキクイムシというのは外来のものですか、それとも、もともと日本にいたものですか。
●濱江森林・林業振興局森林づくり推進課長
この虫はもともと日本にいた虫でございます。
◎森委員長
なるほど。
年によってふえたり減ったりみたいな、そういう傾向があるような虫なのですか。
●濱江森林・林業振興局森林づくり推進課長
昔の里山の場合は、まき木とか薪とか、クヌギとかコナラを使っていましたので、循環して、太い木になることはなかったのですけれども、昨今そういうことはしなくなってきまして、木がどんどんどんどん大きくなって高齢木になってまいりました。高齢木になってくると、やはり抵抗力が落ちてきまして、虫が入りやすくなってきて、最近この被害が拡大してきたということでございます。
◎森委員長
ほかに、皆さん。
○濵辺委員
１点、ちょっと資料提供をお願いしたいのですけれども、１ページの県内企業のこのＢＣＰの事業継続計画の取り組みをしている企業の数と、それから、企業の全体の数と、それから、どこまでの企業が取り組まれているのかということをお願いします。
●島田商工政策課長
全て県で把握できているわけでもないのですけれども、独自につくられているところもあるのですけれども、県が支援して今まで百数十社に支援しておりますので、そういったような状況を資料としてお出ししたいと思います。
◎森委員長
それでは、資料としてお願いします。
ほかにございませんか。よろしいですか。
それでは、次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。
本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
４つほど予定があるようですが、それでは、「いなば農産物フェスタ」の開催について及び「第４回農と食のフェスタｉｎせいぶ」の開催について、前田とっとり農業戦略課長。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
失礼します。それでは、お手元にチラシを何枚かお配りしているかと思いますが、私からは、１枚目と２枚目でございます。
１枚目がＪＡ鳥取いなばの管内で行われるイベントでございます。10月14日、15日に賀露のわったいなで行われます。
そして、２枚目がＪＡ鳥取西部管内におきまして、今度は10月21日、22日に行われるイベントでございまして、委員の皆様に御案内をさせていただくものでございます。
なお、ＪＡ鳥取中央につきましては、既に６月に開催をしたところでございます。
◎森委員長
次に、「とっとり肉肉カーニバル」の開催について、岡垣畜産課長。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
お手元のチラシをごらんください。とっとり肉肉カーニバルでございます。ことしで第４回目となりました。４回とも賀露のわったいなで開催させていただいております。今回、ことしは全共で和牛、鳥取和牛が肉質日本一ということになりましたが、鳥取県には和牛だけではなくて、ほかにもたくさんあるぞということで、ぜひ、皆さんにいらっしゃっていただきたく、また御案内差し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。
さらに、いなばのジビエフェスティバルも同時開催ということでございますので、全ての鳥取県の肉がそろうということで、ぜひお越しになっていただければと思っております。よろしくお願いします。
◎森委員長
次に、「祝 肉質日本一 和牛王国とっとりフェア」の開催について、塗師食のみやこ推進課長。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
和牛王国とっとりフェアと書かれたチラシをごらんいただければと思います。このたびの全共で鳥取和牛が肉質日本一の評価を受けたことから、鳥取和牛の魅力を県民や観光客の方々に広く知っていただくために、県内の飲食店39店舗で祝 肉質日本一 和牛王国とっとりフェアを開催いたします。これは、県内の飲食店で鳥取和牛を使ったメニューを提供していただいて、それを注文していただいた方の中から、抽せんで全共入賞牛を初め、鳥取和牛が当たるものでございます。
また、その後ろですけれども、黒いポスターをごらんいただければと思います。先日の委員会でも、興治委員、島谷副委員長からも御提案いただきましたけれども、鳥取和牛の肉質日本一というのをＰＲするポスターを作成いたしました。このポスターには、口溶けがいいといった鳥取和牛の特徴のほか、右下にＱＲコード、バーコードがございまして、こちらから鳥取和牛が食べられる飲食店を掲載したホームページにも移ることができます。このポスター、実際のサイズは縦が約１メートルということで、もっと大きなものでございますけれども、こちらを鳥取空港、米子空港に既に掲示しておりますし、また、県内の主要駅、鳥取、倉吉、米子、境港の４駅の構内にも来週９日から掲示いたします。また、このほかにも、鳥取、倉吉、米子の駅前にあります県の広告塔でも肉質日本一のＰＲを11月１日から行いますし、また、羽田空港でのポスターの掲示というのも現在進めているところでございます。
◎森委員長
今までの件について、何か皆さんからありますか。
委員の皆さんからはございませんか。
それでは、意見が尽きたようですので、以上で終わります。
それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。執行部の皆さんは御退席いただいて結構でございます。お疲れでした。
（執行部退席）
それでは、鳥取県議会「出前県議会」として実施する常任委員会の県内調査についてであります。
お手元に今資料を配付しておりますが、事務局から説明をさせます。
●中島議会事務局調査課課長補佐
出前県議会について前回の報告で、日時が10月26日か27日で、先方との調整次第ということで申し上げておりましたけれども、10月26日に実施することになりました。開始時間ですけれども、当初１時半からを予定しておりましたが、出席者のスケジュールの御都合とかをちょっと考慮しまして、２時開始ということにしたいと思います。
出席者の方はそこに一覧が、名前がある方とない方があるのですけれども、農家の方は市町村に推薦いただくという形をとっている関係もありまして、若干まだ調整中というところでございます。
めくっていただきまして、流れとしましては、各団体から取り組み内容の御紹介をしてもらって、質疑応答ということで考えております。
３枚目ですけれども、一番最後のページに日程を載せております。会場が旧大栄町ということで、東部からは議会の公用車を出したいと考えています。東部以外の方は、お手数ですけれども、会場までＪＲ、もしくは自家用車でお越しいただければと考えております。
◎森委員長
現在の準備状況がこういったこと、それで、午後２時からということ、それから、出席者の方については、こういった形で調整をしているということなのですけれども、皆さんで何か御意見等がございましたら。
○興治委員
質問。済みません、１ページ目の出席者の欄の新規就農者及びアドバイザーの一番下に鳥取県農村青年会議連絡協議会（親元就農者）とあるのですけれども、この青年会議連絡協議会というのはどういう団体になるのですか、上の新規就農者の団体なのか、そうではないのか、何かわかりますか。
●中島議会事務局調査課課長補佐
これは、新規就農者も含めて、農業を営んでいる割と若い人たちが組織している組織でして、ここに書いてある鳥取県農村青年会議連絡協議会というのは、県全体の組織。さらに下部組織でもないのですけれども、西部地域のこういう組織があったり、中部地域の組織があり、さらにその下には各市町村の組織があるというようなものです。
○興治委員
全県で会員数は何人ぐらいですか。
●中島議会事務局調査課課長補佐
はっきりとはちょっと……。
○興治委員
わからなかったらいいです。
◎森委員長
よろしいですか。
それでは、期日は10月26日、午後２時でございます。それぞれ地域によって公用車だったり、また、それぞれの委員の皆さんには事務局からどういった形で行かれるかということで、また連絡があるかと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、以上をもちまして、農林水産商工常任委員会を閉会をいたします。お疲れでございました。
午前11時38分 閉会
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