平成29年度議事録

平成29年6月12日会議録(確定版)

開催概要、資料はこちらです。
出席者
(7名)
委員長
副委員長
委員

西川 憲雄 
澤  紀男 
伊藤  保 
内田 隆嗣
藤縄 喜和 
浜崎 晋一 
前田 八壽彦 

欠席者
(1名)

木村 和久


説明のため出席した者
高橋地域振興部長、吉村観光交流局長、山口県土整備部長、安田危機管理局長、
広田中部総合事務所長、井上警察本部長外各次長、課長、関係職員

 職務のため出席した事務局職員
   藤島調査課課長補佐  尾﨑調査課係長  田中議事・法務政策課係長

 1 開  会   午前10時01分

 2 休  憩   午前11時25分

 3 再  開   午前11時30分

 4 閉  会 午後0時57分

 5 司  会   西川委員長

 6 会議録署名委員  藤縄委員  内田委員

 7 付議案件及びその結果
    別紙日程及び下記会議概要のとおり
 



会議の概要

午前10時01分 開会

◎西川委員長
 ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
 なお、今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、最初に、警察本部、地域振興部及び観光交流局、次に、危機管理局及び県土整備部の順に議事を進めてまいります。
 会議録署名委員の指名をいたします。
 本日の会議録署名委員は、藤縄委員と内田委員にお願いいたします。
 続きまして、付議案の予備調査を行いたいと思います。
 それでは、警察本部、地域振興部及び観光交流局に係る付議案の予備調査を行います。
 既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
 質疑は、それぞれの部局の説明終了後に行っていただきます。
 なお、地域振興部の報告第10号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料記載のとおりであり、説明は省略します。
 まず、警察本部から説明を求めます。
 初めに、井上警察本部長に総括説明を求めます。

●井上警察本部長
 おはようございます。
 本議会で警察本部から御審議をお願いしておりますのは、平成29年度鳥取県一般会計補正予算の議案1件と報告2件でございます。各件名につきましては、議案説明資料、予算に関する説明書、平成29年度6月補正予算等関係の表紙裏面、平成29年6月定例会議案説明資料目次をごらんください。予算関係としまして、議案第1号、予算関係以外として、報告第2号と報告第9号でございます。
 詳細につきましては、関係課長より説明させますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。

◎西川委員長
 続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●岡山警務部参事官会計課長事務取扱
 会計課でございます。
 議案第1号、平成29年度鳥取県一般会計補正予算について御説明いたします。
 お手元の資料の1ページ、議案説明資料総括表をごらんください。築後25年以上を経過した駐在所の建てかえ整備に要する経費として620万2,000円、高速道路交通警察隊鳥取分駐隊の庁舎整備に要する経費として9,591万8,000円、交通信号コンクリート柱の非破壊検査に要する経費として680万9,000円、合計1億892万9,000円をお願いしております。
 次に、資料の2ページをお願いいたします。交番・駐在所建設事業として620万2,000円の補正をお願いしております。築後35年以上を経過した交番、築後25年以上を経過した駐在所について計画的に建てかえ整備を行い、地域住民の安全と安心のよりどころとしての機能の充実と勤務環境等の改善を図るものでございます。米子警察署法勝寺駐在所は、築後35年が経過し、建てかえの目安を10年超過しており、経年による老朽化が著しく、また、コミュニティールームの未整備、来訪者用駐車場の不足等により地域住民への利便性が損なわれている状況でございます。業務に支障が生じていることから、早急に建てかえ用地の取得を行うものであり、建てかえ整備に係る敷地境界測量、分筆登記業務委託と用地取得をお願いするものでございます。
 資料の3ページをお願いいたします。新規、高速道路交通警察隊庁舎整備事業として補正額は9,591万8,000円をお願いしております。平成30年12月までに山陰道の鳥取西道路の全線開通が予定されております。高速道路交通警察隊鳥取分駐隊の活動区域の拡大にあわせ事案発生時の迅速な初動体制の確保、災害発生時の緊急交通路の確保などを図るため、平成29年度から平成30年度までの2カ年事業として、鳥取市松原地内の県有地に庁舎の整備をお願いするものでございます。
 資料の4ページをお願いいたします。交通安全施設整備費(信号機等整備事業)として補正額680万9,000円をお願いしております。交通安全施設につきましては、更新基準を超えた信号制御機を初め、経年による更新時期を迎えた老朽施設が多数存在しております。必要なインフラ機能を維持していくための的確な維持管理と更新が喫緊の課題でございます。交通信号柱は平成28年度末時点で6,084本ございまして、鋼管柱が5,743本、残りの341本がコンクリート柱でございます。現在は高所作業車を用いた目視と触診による点検を年1回実施し、老朽化の進んだものから更新を行っておりますが、交通信号柱の経年劣化に加え、塩害や冬期間の融雪剤の影響による腐食等を要因とする倒壊事案の発生が懸念されるところでございます。倒壊の危険性のある交通信号柱は早期に発見し、排除する必要がありますが、現在の点検方法ではコンクリート柱の倒壊事案の大きな原因となります水素脆化の発見が困難であります。コンクリート柱の鋼管柱への更新の優先づけを行い、倒壊事案の根絶と的確な維持管理、更新を行うため、コンクリート柱341本について非破壊装置を用いた、より精度の高い点検を実施する経費をお願いするものでございます。
 資料の7ページをお願いいたします。継続費に関する調書でございます。先ほど御説明いたしました高速道路交通警察隊鳥取分駐隊の庁舎整備として、平成29年度から平成30年度までの2カ年で2億3,979万4,000円の継続費を設定するものでございます。
 資料の8ページをお願いいたします。報告第2号は、平成28年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。この明許費につきましては、平成29年2月定例県議会で御報告いたしました電子計算組織運営費、八橋警察署庁舎移転整備事業費、鑑識活動運営費及び通信指令・総合指揮システム運営費として合計2,479万円の繰越額が決定したというものでございます。よろしくお願いいたします。

●河本警務部監察課長
 監察課長の河本でございます。
 警察本部資料の9ページから12ページをお願いします。報告第9号は、議会の委任による専決処分の報告についてであります。職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、専決処分がなされた4件について御報告いたします。
 最初に、9ページをお願いします。本年4月25日に専決処分がなされたものであります。和解の相手方は米子市内の個人の方で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は、相手方に物的損害賠償金29万5,369円、人身損害賠償金34万1,442円を支払うものです。
 事故の概要は、平成28年3月18日午後8時ごろ、米子市東福原7丁目地内において、米子警察署所属の職員が交通用務のためパトカーを運転中、交差点を右折しようとした際、運転操作を誤り、対向車線で停止していた相手方所有の軽乗用自動車に衝突し、双方の車両が破損するとともに、相手方が負傷したものであります。
 続きまして、10ページをお願いします。本年4月25日に専決処分がなされたものであります。和解の相手方は鳥取市内の個人の方で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は相手方に物的損害賠償金12万4,148円を支払うものです。
 事故の概要は、平成28年10月2日午前9時25分ごろ、鳥取市湖山町東2丁目地内において、警察本部警備部警備第一課所属の職員が警備用務のため普通乗用自動車を運転中、施設駐車場の駐車枠に駐車するため後退した際、右後方の安全確認が不十分であったため、駐車中の相手方所有の軽乗用自動車に衝突し、双方の車両が破損したものであります。
 続きまして、11ページをお願いします。本年4月25日に専決処分がなされたものであります。和解の相手方は鳥取市の個人の方で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は相手方に物的損害賠償金8万763円、人身損害賠償金6万3,320円を支払うものです。
 事故の概要は、平成28年12月4日午後5時53分ごろ、鳥取市湖山町北4丁目地内において、鳥取警察署所属の職員が警ら用務のためにパトカーで緊急走行中、進路前方で信号待ちのため停止中の車両を認めたことから減速して停止車両の間を通過しようとしましたが、その間隔が思いのほか狭かったため急ブレーキをかけたところスリップし、停止中の相手方所有の軽乗用自動車に衝突し、双方の車両が破損するとともに、相手方が負傷したものであります。
 最後に、12ページをお願いします。本年5月8日に専決処分がなされたものであります。和解の相手方は岡山県倉敷市内の個人の方で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は相手方に物的損害賠償金55万9,800円、人身損害賠償金104万8,640円を支払うものです。
 事故の概要は、平成28年5月22日午後0時15分ごろ、西伯郡伯耆町地内において黒坂警察署所属の職員が交通用務のためパトカーを運転し、爆音走行のオートバイを緊急走行で追跡中、バス停に停止している数台のオートバイを発見し、職務質問のためパトカーを停止させようとした際、前方注意を怠ったため停止中の相手方所有のオートバイに衝突し、双方の車両が破損するとともに、相手方が負傷したものであります。
 以上、4件の専決処分、損害賠償額合計251万3,482円、うち保険での支払い額239万3,482円、県の実質支払い額12万円について御報告させていただきます。相手方に多大な御迷惑をおかけし、また、県有車両に損害を与えましたことを深くおわび申し上げます。大変申しわけありませんでした。

◎西川委員長
 以上で説明は終わります。
 それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等はありませんか。よろしいですか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですので、次に行かせていただきます。
 次に、地域振興部からの説明を求めます。
 初めに、高橋地域振興部長に総括説明を求めます。

●高橋地域振興部長
 では、地域振興部の議案説明資料について御説明させていただきます。
 めくっていただけますでしょうか。まず、今回の議案説明資料については、左のページの一覧のとおりでございます。予算関係については補正予算、それから予算関係以外では、中核市の指定の申出に関する同意についてという議案及び報告3件でございます。
 予算につきましては、1ページの議案第1号の総括表になりますが、3,750万円余の補正額をお願いしております。主なものといたしましては、中核市移行情報システム基盤サーバー整備に係る県負担金、それからキャンプ誘致推進プロジェクト事業でございますが、これはクライミング競技アジア選手権大会が倉吉で、卓球の世界カデットチャレンジ大会が鳥取で来年開催されることが決まりましたので、その準備経費につきまして補正予算をお願いするものでございます。
 詳しいことにつきましては、担当課長から説明させていただきます。

◎西川委員長
 続きまして、関係課長等から順次説明を求めます。

●衣笠地域振興課長
 同じ資料の2ページをお願いいたします。中核市移行情報システム基盤サーバー整備に係る県負担金でございます。632万4,000円をお願いしておるところでございます。鳥取市では、平成30年4月に予定している中核市移行に伴いまして、必要となってくる情報システムのサーバーを構築されることになっております。この中には、県から移譲、委託を受けた事務を処理するために必要となる分も含まれているところでございます。鳥取市が構築するこの各種情報システムとサーバーに係る経費のうち、県から移譲、委託を受けた事務を処理するために必要な部分に係る費用について、地方財政法の規定などに基づきまして県が負担する必要があり、当該費用について負担金として鳥取市に支払おうとするものであります。
 当部においては、各システムの基盤となるサーバーに係る経費として632万4,000円を負担するものでございます。福祉保健部で別途、個別のシステム部分で3,081万4,000円を計上しており、各種情報システムとサーバーを構築する費用の全体1億1,878万4,000円のうち、3,713万
8,000円を県が負担することとなります。今後、平成30年度に向けての予算については、28年度の決算などを見ながら、なるべく早く対応していくこととしておるところでございます。
 続きまして、3ページをお願いいたします。権限移譲交付金でございます。県から市町村に新たに精神通院医療に係る自立支援医療費の支給認定等の申請時における所得の状況の審査業務を移譲することにより、当該事務についてマイナンバーを活用して引き続き効率的に処理できるようにすることといたしました。この事務の移譲を受けることにより市町村が必要とする経費について、地方財政法の趣旨にのっとりまして県が負担するものでございます。交付金額は、7月から翌年3月までの分として事務1件当たりの処理単価の100円に直近2年間の平均処理件数の9カ月分であります1万3,071件を乗じて得た130万8,000円をお願いするものでございます。
 続きまして、同じ資料の15ページをお願いいたします。中核市の指定の申出に関する同意でございます。中核市の指定の申し出に関する同意については政調政審で御説明しておりますので、簡潔に御説明したいと思います。
 鳥取市は、住民にかかわる事務をできる限り住民に身近な市で行うことを目的とした地方分権の制度であります中核市へ移行することとされまして、4月12日に地方自治法の規定に基づき中核市の指定の申し出に当たっての県の同意について申し入れをされましたので、同法の規定により本議会の議決を求めるものであります。同意の議決をいただきました後は、市から総務大臣に対して指定の申し出を行い、その後、中核市として指定する政令の改正の閣議決定を経て政令が公布され、平成30年4月1日に鳥取市が中核市に移行する予定となっておるところでございます。
 続きまして、17ページをお願いいたします。平成28年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。一番下の市町村振興費、被災地域応援市町村交付金でございます。これにつきましては、2月県議会で御報告しておるところでございますが、うち繰り越す額が4,599万
1,000円に確定いたしましたので、御報告するところでございます。

●神庭地域振興部文化振興監兼文化政策課長
 文化政策課でございます。同じ資料の4ページをお願いいたします。県立県民文化会館基金造成補助事業でございます。指名指定管理施設につきましては、管理委託料で余剰額が生じた場合は、その全額を県に返納していただきまして、複数年契約導入による請け差を控除した額の3分の2を指定管理者に基金造成補助金として交付するものでございます。県民文化会館につきましては571万3,000円を計上させていただいております。
 続きまして、5ページでございます。同様に、基金造成補助事業でございます。県立童謡館分でございます。172万円を計上しております。
 続きまして、6ページのほうをお願いいたします。県立米子コンベンションセンター分でございます。1,628万3,000円を計上しております。米子コンベンションセンターにつきましては、収入が過去最高となる1億1,000万円余を計上しておりまして、この原因といたしましては、全国規模の学会やコンサート等の誘致がたくさんあったということで利益が上がりまして、コンベンションの基金造成事業も1,600万円余となっております。
 続きまして、16ページをお願いいたします。継続費の繰越計算書でございます。真ん中あたり、倉吉未来中心大・小ホール整備事業費でございます。継続費の総額として4億7,100万円余を計上しております。これにつきましては、昨年10月に鳥取県中部地震がございまして、設計等を行う予定でしたが、その日程がずれましたので、29年度に逓次繰り越して実施するものでございます。
 続きまして、17ページでございます。平成28年度の繰越計算書でございます。真ん中あたり、鳥取県立倉吉未来中心管理委託費でございます。こちらは730万円余の繰り越しを計上しております。アトリウムのトイレの改修費でございますが、こちらも昨年の10月の中部地震でトイレ改修が進みませんでしたので、今年度に繰り越しして実施するものでございます。

●小西スポーツ課長
 それでは、資料の7ページをお願いいたします。これも基金造成事業でして、先ほどの米子コンベンションセンターと同じスキームですけれども、県立武道館の管理委託料につきまして40万円を基金造成補助金として交付するものであります。
 8ページをお願いいたします。これも基金造成事業です。指名指定でありました県営東山水泳場について、同様の考え方で277万5,000円を基金造成補助金として交付するものであります。
 9ページをお願いいたします。キャンプ誘致の一環で各種の大会を誘致しておるところですが、来年クライミングのアジア大会の本県誘致に成功いたしました。また、このほど卓球のカデット世界大会も来年、鳥取開催が決まったところであります。これらの大会の準備を行うために実行委員会を立ち上げて広報等を行っていく経費、それから先進大会を視察する経費など合わせて300万円を補正でお願いしております。
 10ページをお願いいたします。東京オリ・パラ施設整備事業、これはスポーツクライミングの施設の整備ですが、このたび地方創生拠点整備交付金の対象として採択されましたので、起債と一般財源から国庫支出金へ財源更正を行うものです。交付金の対象経費9,082万4,000円の2分の1が国庫支出金としていただけるということになります。
 続きまして、資料の16ページをお願いします。繰越計算書です。3番目の湖山艇庫整備事業費です。28年度予算額9,511万9,000円に対しまして支出済み額が4,781万円で、残額の4,730万9,000円を翌年度の逓次繰越額といたします。

●森山中部総合事務所地域振興局副局長
 失礼します。そうしますと、16ページをごらんいただけますでしょうか。継続費の繰越計算書であります。一番上にあります中部総合事務所防災対策機能強化整備事業費でありますが、28年、29年と継続費でお願いしておりました。このたび額が確定し、2億4,567万635円となっております。
 続きまして、17ページをお願いします。こちらは繰越明許費の繰越計算書であります。真ん中にあります中部総合事務所防災対策機能強化整備事業費でありますが、このうちの電話交換機の移設の経費につきまして、9月補正、2月補正で繰り越しをお願いしておりましたが、額が3,357万円と確定しましたので、報告させていただきます。

●齋藤教育・学術振興課長
 資料17ページをお願いいたします。繰越計算書でございます。表の一番上2つでございます。私立学校施設整備費補助金と、それからその下、私立学校災害復旧費補助金について繰り越しをお願いするものであります。

●矢吹交通政策課長
 資料17ページをお願いいたします。真ん中より下、下から2つ目にあります地域バス交通等体系整備支援事業費でございます。これは路線バス等の運行維持を図るために、バスの事業者さんですとか市町村に対して運行費等の補助を行っているものでございますが、そのうち日南町の町営バス1台の車両更新を28年度中に行う予定でありましたが、近年の外国人の観光客の利用等々で工場からの車両の納品がおくれているということで、年度内納品ができず、車両補助費500万円を繰り越しているものでございます。

◎西川委員長
 説明が終わりました。
 それでは、ただいままでの説明について質疑はありませんか。

○伊藤委員
 4ページからの基金造成について、具体的には基金をどのように活用しているのか教えてください。

●神庭地域振興部文化振興監兼文化政策課長
 それぞれの財団さんがそれぞれの目的によってつくっておりますが、主なものといたしましては、文化鑑賞事業でありますとか、事務所の車の借り上げとか、そういったものに充当しております。

○伊藤委員
 では、余剰金の3分の1は県が取るわけですが、その3分の1をどのように活用しているか教えてください。

●神庭地域振興部文化振興監兼文化政策課長
 雑入として県全体の中に返ってきますので、また県の予算として活用するという格好になります。

○伊藤委員
 3分の2ルールというのはこれまでもありますが、現場が一生懸命効率的にやって余剰金をつくっているのだから、私自身は全額でもいいと思うのですが、やはり4分の3ぐらいを現場に還元していただく。県が単独で運営したときより総額自体が下がっているわけだから、もうそれ自体で指定管理者としての効果があると思う。
 だからそれ以上汗を流したものについては、例えば、次につながる誘致とか、利用促進とか、利用する人に何らかの還元ができるような形をつくるとか、それから施設をもう少し充実するとか使いやすいようにするとか、もっともっと現場が使いやすいように、担当課でなしに県全体で考えないといけない課題かもしれないけれども、もう少し現場が優先的に対応できるような形を私は考えるべきだと思う。
 ここでやっても多分答えは出ないので、どこか議場で議論しないといけないとは思っていますけれども、現場はもう知恵の出どころもないというのが現状だと思うので、改めてこの3分の2ルールの見直しを要望しますけれども、高橋地域振興部長、もし御意見があれば。

●高橋地域振興部長
 ただいまの問題につきましては、県全体の問題にかかわることでございますので、総括する総務部にも趣旨をお伝えし、全体で考えていきたいと思っております。

◎西川委員長
 よろしいですか。

○伊藤委員
 はい。

◎西川委員長
 そのほかはいかがでしょうか。

○内田(隆)委員
 これは多分、生活環境部の案件だとは思うのですけれども、15ページに環境保全行政に関する事務というのがあって、産業廃棄物の収集運搬業者や処分業者に対する措置命令と書いてあります。今ちょうど最終処分場を米子につくろうとしている中で、監督責任者が県であったのが、2つの行政にまたがるということになるわけですね。このことについて、どういうふうに考えられているのかというのを後ほど説明していただければと思います。

◎西川委員長
 後ほど。

○内田(隆)委員
 多分答えられないでしょ。

◎西川委員長
 とりあえず、担当課長、答えられる範囲内で。

●衣笠地域振興課長
 委員御指摘の内容につきましては、所管部に聞いてみないとわからない部分がございますので、必要ということでしたら、ちょっと所管部に話をしてみます。

◎西川委員長
 内田委員、では、資料要求されるのか。

○内田(隆)委員
 説明をまた。

◎西川委員長
 では、今回はいいということで、以上でよろしいですか。

○内田(隆)委員
 はい。

◎西川委員長
 そのほかいかがでしょうか。よろしいですか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですので、次に移りたいと思います。
 次に、観光交流局から説明を求めます。
 初めに、吉村観光交流局長に総括説明を求めます。

●吉村観光交流局長
 では、観光交流局の補正予算議案説明資料をお願いいたします。
 おめくりいただきまして、報告事項のほか、私どもの局で議案は、予算関係は3本でございます。1つは、国内、それから国際路線の利用促進事業が1つ、それからASEANと書いておりますが、この市場はベトナムでございます。それの事業。それから星取県をより進めるための事業予算を3本お願いしております。
 詳細につきましては、担当課長等から御説明させていただきますので、よろしく御審議のほどをお願いいたします。

◎西川委員長
 続いて、関係課長等から順次説明を求めます。

●岡山観光戦略課国際ネットワーク担当参事
 観光戦略課、岡山でございます。2ページをごらんください。国際情勢の変動等に対応した航空路線拡大事業でございます。予算額といたしましては1,000万円をお願いしております。好調な利用状況をチャンスと捉えまして、さらに高みを目指すために路線の継続と発展を図りたいと考えております。そのための機動的な予算措置でございます。
 米子-ソウル便につきましては、インがアウトを逆転したのが平成26年度でございまして、平成28年度はインがアウトの3倍以上となっております。路線の安定のためにアウトバウンドの比率を高める取り組みが必要となっております。また、中高年層のリピーターに支えられておりますが、若年層の掘り下げが課題でございます。以上の観点から、例年の対策に加えて取り組みを強化したいと考えております。
 次に、米子-香港便でございます。こちらも好調に推移しておりますが、ワーキングチームを立ち上げまして、さまざまな意見を航空会社からいただいておりますので、その意見に対応した対策を組んでいきたいと考えております。
 国内線につきましては、Web旅行社と連携した誘客促進、また、新しい観光素材のPR等で、好調な利用実績をさらに高めてまいりたいと考えております。

●鈴木観光戦略課国際観光誘客室長
 国際観光誘客室の鈴木でございます。3ページをごらんください。伸びるASEAN新規市場からの誘客事業で、381万5,000円をお願いしております。当初予算で新たに、観光客数の伸びが著しいベトナム、フィリピンについてお認めいただいておるところでございますが、新たに取り組むべきことが出てきましたのでお願いするものでございます。
 内容といたしましては、米子-ベトナム間のチャーター便がことしの秋に就航する予定となっていることを受けまして、ベトナムの旅行社のスタッフを鳥取県庁で受け入れることを考えております。これは、人件費は全て旅行会社が負担いたしまして、鳥取県庁は、例えば住居費ですとか、県内を視察して回るための出張旅費ですとか、そういったものを今回お願いするものでございます。受け入れ予定期間は7月から9月でございまして、おいでいただいたスタッフの方には、マップをつくっていただいたりですとか、観光素材をつくって検証していただくなどの本県についての学習をしていただいて、ベトナムに帰った後に鳥取県のPR等に御活躍いただきたいと考えております。
 また、2番目でございますが、チャーター便の催行に絡めて、ベトナムの方々にSNSを活用した情報発信をしていきたいと考えておりますし、また、チャーター便の後も切れ目なくお客様においでいただくための視察を準備したいというふうに考えております。
 昨年9月にベトナムの日系旅行社視察ツアーを行いましたところ、ことしに入りまして具体的にベトナムのお客様が来始めております。こういったものを着実に進めてまいりたいと思っておりますし、チャーター便の成功に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

◎西川委員長
 続きまして、岩下観光戦略課長の説明を求めます。

●岩下観光戦略課長
 それでは、同資料4ページをごらんください。世界に誇れる「星取県」ブランド化推進事業でございます。求められる旅行ニーズが夜間や早朝に楽しめるものへと広がっていることもあり、環境省の全国星空継続観察でこれまで何度も日本一に輝いたことをもとに、ブランド化を推進するものでございます。
 内容といたしましては、星空観察会、それから関西等の旅行代理店を活用したモニターツアーの実施、それから地元の星空愛好家に携わっていただいて機運醸成を図ることなども目的として、星取県サイエンス・キャンプの実施、それから星空マップ、サイト作成、県内の星空専門家、県ゆかりの星空関係者に参加していただく星取県推進会議の運営などでございます。
 引き続きまして、9ページをごらんください。平成28年度の繰り越しに関する御報告でございます。
 このページ、2つありまして、1つ目は、県立の夢みなとタワーの管理に関するものでございます。冷暖房の冷温水発生機、溶液ポンプの交換を冷暖房を使わない時期に実施したことにより、213万9,000円の繰り越しとなっております。
 まんが王国発ソフトパワー事業といたしまして、コナンのカラーオブジェ2体が版権元との調整に時間を要したため新年度に食い込んだもの、それから、水木しげる魂の漫画展を期間延長し4月2日まで実施したことにより、262万円の繰り越しとなっております。
 引き続きまして、最後のページ、10ページをごらんください。国際リゾート鳥取加速化環境整備事業のうち、中部地震のあった倉吉市の県内宿泊施設に係る外国人対応のための整備事業について、住宅修繕を優先したこともあり、施工業者の確保がままならず、事業終了が年度末を越えたことにより、繰り越しを100万円行ったものでございます。

◎西川委員長
 説明が終わりました。
 ただいままでの説明について質疑等はありませんか。

○伊藤委員
 10ページの事故繰越なのだけれども、理由をちょっと詳しく。めったにないので。

●岩下観光戦略課長
 この事故繰越の内容につきましては、客室の外国人に対応していない、ベッドがない客室につきまして洋室化をするものでございましたけれども、10月21日の地震により、施工業者が非常に不足し、実施ができなくなったということで、いや応なく事業実施を今年度の5月2日まで延長せざるを得なくなったということが理由でございます。

○伊藤委員
 今説明を聞いてわかったのですが、やはり事故繰越は普通の繰り越しとは違うのだからもう少し丁寧に説明しないと。そのことは要望しておきたいと思います。

◎西川委員長
 答弁はよろしいですか。
 そのほか。

○内田(隆)委員
 海外インバウンドについてですけれども、昨年度停滞しましたよね。とりあえず伸びが鈍化した。どう思われますか。

●鈴木観光戦略課国際観光誘客室長
 国際観光誘客室、鈴木でございます。おととしの宿泊統計の人数が10万人を超えておりましたが、昨年度は9万人台ということで落ち込みをいたしました。香港便等が飛び始めて、誘客ツールは着実に充実してきたところではありましたが、中部震災の影響もありまして、エアソウルが飛び始めたはなだったのですけれども、非常に多くのキャンセルが出ました。こういったことの影響もございますし、あと熊本地震が4月にございまして、その影響で大体西日本側が、その熊本地震が起こった以降2カ月程度は対前年で落ち込んだということもあります。
 こういった要因で落ち込んだ部分はございますが、香港からの観光客等もふえてきておりますし、その他の市場からもふえてきておりますので、これは、昨年は10万人割ってしまいましたが、必ず復活するように誘客に努めておるところでございます。

○内田(隆)委員
 私、佐賀を調べたのですよ。落ち込んでいないどころか、爆発的に伸びていますよね。人口もそんなに変わらない。観光資源も変わらない。この差は何だろう。

●鈴木観光戦略課国際観光誘客室長
 佐賀県でございますけれども、実は非常にエアラインが発達してきております。例えば、数年前に就航しました上海路線の春秋航空でありますとか、そういったLCCの誘致を非常に強化しておられまして、新聞にも出ておりましたが、県庁一体となった航空対策をやっておるという話もございました。そういったこともありますし、県を挙げて佐賀ブランドというものを非常に内外に対して売り込んでおるところでございます。
 鳥取県といたしましても、ほかの県のいい例も参考にしながら、インバウンドの数を着実にふやしていきたいと考えております。

○内田(隆)委員
 着実にふやしていくという決意はいいですよ。でも、全県一緒になって取り組んでいる。それは鳥取県も一緒ではないですか。LCCについてもそうですよ。でも、結果が開いてしまうと、何だろうという分析も必要だし、予算要求するわけですから、今後についてどういうふうに決意表明をされます、局長。

●吉村観光交流局長
 まず最初に若干補足をさせていただきますと、鳥取県の宿泊者数が9万5,000~9万6,000から10万人で順位が大体全国39位ということは、10万人前後の県というのはかなりあるわけです。一昨年が10万人の宿泊ですが、その前の年は5万人ちょっとだった。要するに、私どものような順位の県ですと、すぐに単年で1.5倍とかという増減がありまして、かなり変動しております。当然昨年は地震とかの要因があるのですが、年明け以降ですと、3月の速報では、前年比を超えております。
 あとは例えば、新たな路線が就航しますとか契機があるとふえるという要因がありますので、今は香港便が就航して半年ちょっとたちました。現在大体75%ぐらいでずっと推移しておりますが、そういうツールもできましたので、さらに、香港の例えば周辺地域から集客をするとか、エアソウルは席数が前回170席ぐらいから195席までふえ、運んでいただけるキャパシティーもふえておりますので、そういったものをもっと高めるとともに、関西空港から誘客するというようなことを今予算でお願いしておりますので、そういったもので取り組んでいくことが基本路線かと考えています。

○内田(隆)委員
 実際、足を引っ張ろうという話ではなくて、もっともっと頑張ってほしいなということも含めてなのですよ。縁の道を使うツールとか、本当にしっかりしていかないといけないなというところもあるので、ぜひ佐賀に負けないように。分析していけば、足元をすくう論議になってしまうのですけれども、せっかくこの委員会に地域振興部と一緒にあるのだから、しっかりと連携をとりながら、県庁一丸となって頑張ってください。必要のある予算はしっかりと要求していただきたいなと思います。

◎西川委員長
 答弁はよろしいですか。
 ほかにありませんか。よろしいですか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、次に進みます。
 次に、請願・陳情の予備調査を行います。
 今回の予備調査は、新規分の陳情3件についてであります。
 現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
 初めに、執行部から現状、取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは陳情警察29年13号、開かれた鳥取県警実現のため、県警に対する県民の声のネット公開を求めることについて、担当課長の説明を求めます。

●大倉警務部参事官広報県民課長事務取扱被害者支援室長事務取扱
 広報県民課の大倉でございます。警察本部の陳情資料をお願いいたします。鳥取県内の個人の方からの陳情でございます。
 陳情の要旨でございますけれども、鳥取県の施策の県民の声につきましては、知事部局の規定に基づいて、県民からの意見や提案、回答を県のホームページに掲載しております。県警への意見などにつきましては、公表されておりません。意見や批判など、県警に対する県民の声をネット公開することをお願いしますというものでございます。
 この陳情につきまして、県警の現状と取り組みを御説明いたします。
 裏面をお願いします。現状と取り組みにつきまして、要約して御説明いたします。
 現状でございます。県警には、民主的運営を保障するため、住民を代表する公安委員会が置かれております。公安委員会では、定例会議で警察の取り組みなどにつきまして警察本部長等から報告を受けますほか、現場監察、現場視察等を通じまして治安情勢や警察活動を把握しまして、県警に対する指導、管理を行っております。
 また、警察目的達成のためには、県民の皆様の御理解と御協力が不可欠でございます。県民の意見、要望などを把握するため、広聴制度を設けておりますし、意見などに誠実に対応するため、警察安全相談業務の充実に努めております。
 そして、全ての警察署には、警察署長に対して意見を述べる機関といたしまして警察署協議会を置いて、意見などを警察活動に反映させております。
 さらに、県公安委員会、そして県警察では、苦情申し出制度を設けて誠実に対応いたしまして、個々の苦情を踏まえた業務改善を行い、また組織的な業務改革を推進しているところでございます。
 これらの施策につきましては、全国警察が斉一して行っております警察独自の施策でございます。県警では、これらの状況を県公安委員会に報告しまして、警察署協議会の内容を含めまして、県警ホームページに公開するなど、県民に開かれた警察活動を行っているところでございます。
 次に、取り組み状況でございます。県民からの意見、要望、苦情につきましては、県警ホームページに専用の窓口を設けておりますほか、警察本部、警察署などで電話、面接などにより広く受け付けております。
 県警察では、県民の理解と協力を得ながら警察活動を推進することが重要と認識しておりまして、意見、要望などに真摯かつ適正に対応しているところでございます。
 なお、治安維持、安全・安心確保のために特に必要とされる情報につきましては、県警ホームページや広報紙、マスメディアなどを通じまして積極的に県民に提供しているところでございます。
 県警では、安全・安心な鳥取県を目指しまして、引き続き県民の期待に応える警察活動を行ってまいりたいと考えております。

◎西川委員長
 説明は終わりました。
 ただいまの説明につきまして質疑等はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、委員の方に、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思いますが、いかがですか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 なしでよろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 それでは、願意の聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
 続きまして、陳情地域振興29年20号、核兵器禁止条約の早期締結を求める意見書の提出について担当課長から説明を求めます。

●衣笠地域振興課長
 陳情29年20号、核兵器禁止条約の早期締結を求める意見書の提出についての現状と県の取り組み状況について御説明申し上げます。
 まず核兵器禁止条約ですが、これは軍事的な核兵器利用を世界的に禁止する条約でございまして、核兵器の廃棄期限や他国の領土への持ち込み禁止等を盛り込むことを目指しているというものでございます。
 本年3月27日より、アメリカのニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約の交渉会議が始まっておりまして、メキシコなど非核保有国を中心に110カ国以上が参加しているという状況でございます。一方で、核兵器保有国や北大西洋条約機構同盟国などの参加国約40カ国が反対して参加を見送っておりまして、日本も参加していないという状況でございます。交渉はこれまでもやっておりまして、今後も引き続き行っていくという予定でございます。
 参加しない日本の立場でございますが、安倍首相が参議院本会議の答弁におきまして、条約交渉について、核兵器保有国の理解や関与が得られていないことは明らかであるということで、核兵器保有国の協力を通じ、核兵器の廃絶に結びつく措置を追求するという交渉のあり方が担保されていないということから、残念ながら我が国として本件交渉会議に建設的かつ誠実に参加をすることは困難であるということで立場を述べているところでございます。
 県の取り組み状況といたしましては、核兵器禁止条約の締結を求めるヒバクシャ国際署名に5月31日に知事が署名しておるという状況でございます。

◎西川委員長
 説明は終わりましたが、委員の皆様に一つ説明がおくれました。この陳情は、その内容が2つ以上の委員会の所管にまたがることから、鳥取県議会会議規則の規定により、2つ以上の陳情が提出されたものとみなし、それぞれの委員会に付託されておりますので、御承知いただきたいと思います。
 ただいまの説明につきまして何か質疑はありませんか。よろしいですか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですので、次に進まさせていただきます。
 それでは、委員の方から、陳情者から願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性についてお伺いいたします。いかがいたしましょう。(「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですので、願意の聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
 それでは次に、陳情観光交流29年12号、航空会社における操縦士不足の解消及び過労勤務の改善を求める意見書の提出について、担当課の説明を求めます。

●岡山観光戦略課国際ネットワーク担当参事
 陳情29年12号につきまして御説明申し上げます。操縦士不足の解消及び過労勤務の改善につきましては、国におきまして、その養成・確保等を課題としてこれまでも位置づけ、取り組んでおります。即戦力となる操縦士の確保のため、短期的課題への対応といたしまして、自衛隊操縦士の民間における活用の再開、外国人操縦士の活用、現役操縦士の有効活用、そして中長期的課題と位置づけまして、自社養成の促進、私立大学等の民間養成機関の供給能力拡充、航空大学校のさらなる活用等を進めております。
 また、私ども鳥取県に就航しておりますLCCといたしましてはエアソウルがございますが、エアソウルの場合は、韓国において操縦士の育成確保を行っておりまして、また親会社のアシアナ航空からの転籍、あるいは出向という形で乗務員の確保には万全を期していると伺っております。

◎西川委員長
 説明は終わりました。
 それでは質疑に移りたいと思います。御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですので、次に進めさせていただきます。
 委員の方から、陳情者から聞き取り、あるいは現地調査の必要性についてお伺いいたします。いかがいたしましょうか。よろしいですか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですので、願意の聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
 それでは次に、報告事項に移ります。
 質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
 まず、警察本部から、報告1、カウンセリング支援制度の拡充について、大倉警務部広報県民課長の説明を求めます。

●大倉警務部参事官広報県民課長事務取扱被害者支援室長事務取扱
 警察本部の資料の1ページをお願いします。裏には参考資料を添付してございます。
 初めに、制度の拡充に至った経緯について御説明いたします。
 昨年の4月に閣議決定されました第3次犯罪被害者等基本計画で、カウンセリング等心理療法の費用の負担軽減が示されました。鳥取県警察におきましても、警察庁から、カウンセリング費用などの公費負担の拡充について指示を受けまして、犯罪被害者等の精神的被害が早期に軽減、回復されることを目的に、カウンセリング支援制度を拡充したものでございます。
 次に、制度の拡充内容について御説明いたします。
 3点ございます。1つは、被害者支援カウンセラーの増員でございます。従来6人でありました被害者支援カウンセラーを増員いたしまして、現在は14人の方を委嘱させていただいております。いずれも鳥取県臨床心理士会から推薦を受けた臨床心理士の方でございます。
 1つは、公費による精神科等における受診支援の新設でございます。これは、精神的被害を受けられた方が精神科や心療内科で受診された際の費用を公費負担するものでございます。
 1つは、カウンセリング支援期間の延長でございます。従来、初回1回の公費負担に限られていたところでございますが、初回の受診またはカウンセリングから、1カ月に2回までを上限といたしまして、最長で1年間まで延長することにいたしました。
 この制度につきましては、4月1日から運用しておりまして、県民の皆様への広報を継続しているところでございます。被害者の方々にこの制度を活用していただいて、これまで以上に被害者の方々に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。

◎西川委員長
 続きまして、報告2、画像通報システムの試行運用に向けた取組について、德田生活安全部通信指令課長の説明を求めます。

●德田生活安全部通信指令課長
 通信指令課長の德田でございます。それでは、画像通報システムの試行運用に向けた取組について、警察資料3ページに基づきまして説明させていただきます。
 まず最初に、システムの概要でございます。110番通報を受理する通信指令課におきましては、事件における被疑者の手配、災害などの現場状況の把握などの初動警察活動に活用するため、110番通報者に対して、カメラつき携帯電話などにより現場状況の撮影と画像の送信を依頼していくというものでございます。
 続きまして、システムの機器構成でございます。システムの機器構成については、写真にありますとおり、通信指令室の110番指令台の一画に画像受信用のアドレスを教示するための公用携帯電話、それからその後ろにあります通報者のメールを受信した際のメール感知器、それから通報受信用のパソコンの端末、その後ろがプリンターという構成になっております。
 運用要領、手順につきましては、ポンチ絵のとおりでございます。110番通報者がありましたら、指令室のほうから現場画像の送信依頼を行います。了解が得られれば、通報者に公用携帯電話でショートメールによってアドレスを送ります。通報者から電子メールで画像を送信してもらいます。あとは画像を活用するという非常にシンプルなものになっております。
 想定する画像でございますが、写真をつけております。これは参考としての写真で実際に受信したものではありませんが、逃走する被疑者、人身事故の現場、それから被災状況、こういったものを早期に把握して初動警察に活用していこうというものでございます。
 最後に、広報啓発ですが、鳥取県警のホームページ、パンフレット、各種イベントによる広報など、110番通報の適正な利用に関する広報警察活動にあわせまして110番受理担当者から画像の送信を依頼する場合もあることを県民の皆様に浸透するように広報も行っていく予定にしております。

◎西川委員長
 次に、地域振興部から、報告3、第8回鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会について及び報告4、美保基地所属C-2輸送機の滑走路逸脱事案への県の対応状況について、衣笠地域振興課長の説明を求めます。

●衣笠地域振興課長
 地域振興部資料の1ページをお願いいたします。鳥取市の中核市を円滑に進めるため、協力体制などについて話し合います第8回鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会を6月1日に開催いたしましたので、その概要を報告いたします。
 日時、場所等につきましては、資料記載のとおりでございますので、省略いたします。
 協議会では、県・市の事務調整状況や、保健所移行実践検討チーム、ワーキンググループの取り組み状況、関係団体への説明状況などを報告いたしました。
 県・市の調整経過と予定につきましては、2月14日の第7回県・市協議会後の状況といたしまして、市長が知事への同意の申し入れを行ったことを報告し、その後の平成30年4月1日の中核市移行までのスケジュールを確認いたしました。
 県・市の事務調整状況につきましては、共通事項として、住民サービスの維持向上の取り組みとして、連携協約等の具体的調整を進めており、中核市移行後も継続して住民サービスが提供できる仕組みの構築を行う予定であることを、各PTでは、福祉PTで電算システムの初期整備について調整し、6月補正予算でお願いしていることなどを報告いたしました。
 保健所移行実践検討チームの取り組み状況につきましては、5月26日に第2回会議を開催し、各ワーキンググループが作成した実践計画をもとに、5月下旬以降、研修、訓練などを実施中であること、今後、研修、訓練等の状況を踏まえ、7月下旬に第3回会議を開催予定であることなどを報告いたしております。
 関係団体等への説明については、関係機関、関係団体の各種会合、イベント等を通じて説明を実施中であることを御報告いたしました。計14回、延べ400人程度の方に御説明をしておることになります。
 会議で出た主な意見といたしましては、中核市指定の申し出に対する県同意については、これまで3年間検討してきたプロセスとあわせ、保健所移行実践検討チームで現場での実践に移し、保健所事業も経験することでスムーズな移行につなげていくことを示して御理解を賜るように努めること、市は保健所を含めた中核市として初めての予算編成となるので、通常の当初予算より早目に県市ですり合わせを行っていくこと、市から長期研修で来ておられる方から、県の電子決裁システムや電子会議室は使いやすいと言われているので、市の体制整備の参考としていただきたいという意見等がございました。
 次回、第9回協議会は8月に開催する予定でございます。当日提出しました資料につきましては、この3ページ以降につけたものですので、ごらんいただければと思います。
 続きまして、別冊でございます。
 美保基地所属のC-2輸送機の滑走路逸脱事案への県の対応状況につきまして御報告申し上げます。
 先週金曜日、6月9日午前6時40分ごろに、自衛隊美保基地と米子鬼太郎空港で併用しています滑走路で、美保基地所属のC-2輸送機の滑走路逸脱が発生いたしました。
 資料の2ページをお願いいたします。下のほうに美保基地滑走路図面という四角で囲んだものをつけております。この真ん中辺にあります四角のところで赤の線が始まっておりますが、この線に沿ったような動きをC-2輸送機がしたということでございます。2回ほどブレーキをかけてとまったり、動いたりということで進んでおりましたところ、最終段階でブレーキがきかなかったということで、滑走路南側に逸脱して停止したというものでございます。これにより、全日空米子-羽田便が3便欠航するなどの影響が出ました。
 資料の1ページをお願いいたします。この事故を受け、午前10時30分に鳥取県知事名で別添のとおり航空自衛隊美保基地司令及び中国四国防衛局長に安全確保等に関する申し入れを行っております。これは、C-2輸送機の機種変更は、飛行等についての安全対策を万全なものとする約束のもとになされたものであることから、配備当初からこのような事故が起きたことはまことに遺憾であるとして、速やかに誠実な対処を強く求めたものでございます。具体的には、事故原因を調査し明らかにすること、このような事故が二度と繰り返されないように安全対策を徹底すること、地元住民を含め、県、地元に対して丁寧な説明を行うことを求めております。
 この事故を受け、同日午後7時30分に、北村美保基地司令及び宮川中国四国防衛局企画部長が来庁され、知事面談の上、C-2輸送機の事故についての謝罪と状況説明を行われました。この席で知事は、今回の事故について遺憾の意をあらわすとともに、安全確保、事故原因の徹底究明、再発のないことが確認されるまでの運航休止、速やかな地元への説明と謝罪の申し入れ、北村美保基地司令からは、地域住民の皆様への謝罪と民間航空機への影響の謝罪、原因究明と安全対策、搭乗員の教育等を行うとともに、住民の皆様に説明をして理解が得られるまで運航再開をしないという旨の発言がありました。
 県としましては、今後行われます原因究明の結果やそれに対する安全対策、搭乗員の教育、地域住民の皆様への説明の状況などの報告を受けた後、それらを確認して対処してまいりたいと考えております。

◎西川委員長
 報告5、第23回夏季デフリンピック競技大会への本県選手の出場について、報告6、卓球・世界カデットチャレンジ大会(2018)の鳥取開催決定について及び報告7、布勢スプリントへのジャマイカ選手参加及びジャマイカ陸上競技連盟幹部との面談結果について、小西スポーツ課長の説明を求めます。

●小西スポーツ課長
 地域振興部の資料18ページをお願いいたします。このほど聴覚障がいのスポーツ大会の最高峰でありますデフリンピックに本県から3名の選手の出場が決まりました。ことし7月にトルコで開催されるデフリンピック大会に出場されます。
 なお、この障がいの種類の中で、聴覚障がいだけはパラリンピックには入らずに独自にデフリンピックという大会がございます。
 本県出場選手は、記載のとおりでございます。なお、前島奈美選手は、昨年、前島博之選手と結婚されまして、本県に所属ということになりました。前島博之選手と前島奈美選手は2大会連続の出場であり、中村選手は初出場であります。好成績をおさめてほしいと思いますし、しっかり応援したいと思っております。
 19ページをお願いいたします。卓球の世界カデットチャレンジ大会(2018)については、かねてから本県での開催を要望していたところでありますが、このほど国際卓球連盟の理事会で本県開催が決定いたしました。この大会は、15歳以下の選手が出場する世界最高峰の大会であります。昨年の例を表にしておりますが、海外チームとして6大陸から男女合わせて12チーム、開催国チームとして男女2チーム、ホープスという小学生の世界選抜チームで男女2チーム、合わせて16チームで対抗戦となります。
 来年の10月に布勢の県民体育館で開催を予定しております。
 今後ですけれども、このたび補正予算をお願いしておりますが、夏ごろに実行委員会を立ち上げてしっかり準備を進めてまいりたいと思います。
 資料の20ページをお願いします。ジャマイカ陸上競技連盟との陸上の交流の一環としまして、6月4日に開催されました布勢スプリントにジャマイカの選手が招待されまして、レースに出場いたしました。ジャマイカの高校生の男女の選手が2回ずつ走りまして、男子選手のほうは自己ベストを更新されました。
 また、ジャマイカ来県団の団長であります陸上競技連盟のゲイル専務理事ですけれども、ジャマイカ陸連としましては2020年のオリンピックの事前キャンプを鳥取で行うと明言されました。正式決定のほうは、ジャマイカオリンピック協会がされるのですが、あとは手続的な問題だと思っておりまして、ほぼ決まりだろうというふうに思っておりますが、正式決定に向けて引き続き連絡を密にとっていきたいと思います。

◎西川委員長
 次に、観光交流局から、報告8、「星取県」メディア発表会開催結果・フォトコンテスト開始について、岩下観光戦略課長の説明を求めます。

●岩下観光戦略課長
 それでは、観光交流局報告資料の1ページをごらんください。「星取県」メディア発表会開催結果・フォトコンテスト開始について報告をいたします。
 こちらの事業は、本県の美しい星空について、「星取県」の認知度向上と観光誘客を目的とするものでございます。環境省の星空継続観察で何度も1位になったということを前面に押し出して行っております。
 5月30日に、東京、とっとり・おかやま新橋館の2階におきまして行いました。
 まず、さじアストロパークの山西副所長から、鳥取の星空の美しさの解説などを行ってもらった後、山崎直子宇宙飛行士、それから平井知事の間で、星空保全に関する取り組み、ライトダウンキャンペーンなどについてトークを行いました。その後、タレントの篠原ともえさんに「星取県スター大使」になっていただく任命式を行いました。
 メディアの露出状況でございますけれども、日本テレビの番組で約4分間にわたって鳥取県の星空の美しさなどが集中的に紹介されたのを初めとして、その他のキー局、TBS、フジテレビなどでそれぞれ複数番組で取り上げられたほか、新聞、それからインターネットのニュースサイトなどに多く掲載をされております。
 「星取県」のフォトコンテストについても始めるという告知を行いました。6月1日から8月31日まで、「星取県」の星空の写真を募集する内容になっております。
 募集テーマは、「星と鳥取県の風景」ということで、鳥取県内の星のある風景写真を対象にした賞、それから鳥取県内外を問わない、夜景なども含めたユニークな写真も対象に含めた賞の2つの賞になっております。賞品については、星の命名権など多彩に取りそろえております。

◎西川委員長
 続きまして、報告9、2017国際声優コンテスト『声優魂』inまんが王国とっとりの開催について、江原観光交流局副局長兼まんが王国官房長の説明を求めます。

●江原観光交流局副局長兼まんが王国官房長
 資料の2ページをお願いします。国際声優コンテスト『声優魂』inまんが王国とっとりの開催についてということで、これは平成24年の国際まんが博の年に第1回を開催しましたが、それ以降、内容を充実しながらことしで6回目を迎えるものであります。ことしは特に中部地震復興応援イベントということで、決勝大会を倉吉未来中心で開催することとしておりまして、また賞の中にも復興特別賞というものを設ける形で実施いたします。
 予選を7月22日に行いまして、決勝は8月13日ということになります。そして、これでグランプリを受賞した参加者は、11月19日に東京で開催される全国大会への出場権を獲得できる仕組みになっております。現在、この参加者を募集しており、7月12日を締め切りとしております。
 こういう活動を通しまして、若者たちが夢を実現するチャレンジを応援していきたいというふうに考えております。

◎西川委員長
 続きまして、報告10、伯耆国「大山開山1300年祭」実行委員会総会の開催結果について及び報告11、「中海オープンウオータースイム2017特別イベント」の開催について、八幡西部総合事務所地域振興局西部観光商工課長の説明を求めます。

●八幡西部総合事務所地域振興局西部観光商工課長
 説明いたします。資料3ページをお願いいたします。伯耆国「大山開山1300年祭」実行委員会総会の開催結果について御報告をいたします。
 今年度1回目となります同実行委員会の総会が6月2日に開催されまして、28年度の事業報告、29年度及び平成30年度の事業計画が承認されました。
 日時、場所、議事の概要については記載のとおりでございます。
 当日提案されました議案の内容について、特記事項として2点抽出しております。
 1点目でございますが、「山の日」記念全国大会の開催決定や「星取県」の関連事業などが厚みを増したので、事業の実施を4プロジェクト構成としたとまとめております。
 これについては、図表で御説明させていただきたいと思います。恐れ入りますが、5ページをお願いいたします。横の表になっております。この表は、平成30年の5月から10月を中心といたします大山開山1300年祭の全体像をまとめたものでございます。上段には、大山寺、大神山神社などが実施されます比較的宗教色の強い事業についてまとめているところでございます。下のほうにまとめております実行委員会ほか自治体、民間などの主催事業がこれを支え、最後に農と食のフェスタとタイアップいたしました大山ワンダーフォーラムで締めくくるという構成にしているところでございます。
 下のほうの箱に、4本の柱立てをしております。これが先ほど申し上げました4つのプロジェクトでございまして、歴史文化を中心といたしました大山の恵みを感じるプロジェクト、それから山の日記念大会を中心といたしました緑のプロジェクト、美しい星空が鑑賞できます夜の大山の魅力を発進いたします星取県プロジェクト、それから1300年祭記念料理の提供が進んでおります水と食のプロジェクトという形の構成になっているところでございます。
 3ページにお返りいただけますでしょうか。特記事項の2点目に、29年度の執行方針をまとめているところでございます。先ほど申し上げましたそれぞれのプロジェクトのテーマごとにプレイベントの実施や情報発信を行いまして、機運醸成、認知度向上を図って、平成30年度の事業実施の内容充実に生かしていきたいということで説明をいたしました。
 表には事業計画の主なものをまとめております。29年度プレ事業といたしまして、本番であります平成30年度へ向かっての準備、認知度向上、期待度の向上につなげていこうとしているところでございます。
 総会における議論を下のほうにまとめておりますが、総会におきましては、本事業を単なる一過性のイベントに終わらせないこと、あるいは圏域全体の盛り上がりを図るべきことなどの意見を頂戴しまして、これを踏まえまして、「山の日」記念全国大会の大山での開催の決定などの効果を最大限活用し、また民間の皆様からも主体的に活動に参画していただくことで1300年祭の成功を目指そうという方向性を共有していただいたところでございます。
 4ページには、最近の大山関係のイベントや行事を参考までにまとめております。説明は省略をいたします。
 続きまして、6ページをお願いいたします。中海オープンウオータースイム2017特別イベントの開催について御報告をいたします。
 このたび、鈴木大地スポーツ庁長官をお招きいたしましてシンポジウムを開催する運びとなりました。名称は、中海オープンウオータースイム2017特別イベント「とっとりスポーツシンポジウム」といたしまして、6月24日に米子コンベンションセンター国際会議室で開催することとなっております。
 日程でございますが、17時30分に伊木米子市長の歓迎挨拶から始まりまして、スポーツ庁鈴木長官によります基調講演、それから小原工氏、それから平井知事を含めた座談会という流れで構成をしているところでございます。
 入場は無料でございますが、事前の申し込みが必要となっております。せっかくの機会でございますので、多くの皆様に御来場いただきたいと考えております。
 右のページにはチラシを添付しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
 なお、翌日には、中海オープンウオータースイム2017が開催され、長官にはスターターを務めていただくこととなっておりますほか、来県の期間中にはスポーツ関係の皆様やアスリートの皆さんとの面談や視察が実施されるように、ただいま調整を進めているところでございます。

◎西川委員長
 説明は終わりました。ただいままでの説明について質疑等はいかがでしょうか。よろしいですか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、ないようですので、次に進めさせていただきます。
 次に、その他ですが、警察本部、地域振興部及び観光交流局に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。よろしいですか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見もないようですので、警察本部、地域振興部及び観光交流局につきましては以上で終わりたいと思います。
 それでは、執行部の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
(執行部入れかわり)

午前11時25分 休憩
午前11時30分 再開

◎西川委員長
 それでは、再開いたします。
 執行部の皆様におかれましては、説明は簡潔によろしくお願いいたします。
 それでは、危機管理局及び県土整備部について、付議案の予備調査、執行部説明及び質疑を行います。
 既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
 なお、報告第10号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料記載のとおりでありますので、説明は省略します。
 まず初めに、危機管理局から説明を求めます。
 初めに、安田危機管理局長に総括説明を求めます。

●安田危機管理局長
 お手元の危機管理局の資料をごらんください。表紙をめくっていただきまして、1ページですけれども、補正予算、新規の1事業がございます。そして、防災危機管理に関する基本条例の一部改正がございます。いずれも中部地震、あるいは大雪の際の住民の皆さんの助け合い、支え合いを広めていきたい、あるいは福祉避難所の開設等を推進していきたいということで行おうとするものでございます。そして、移動式ホールボディカウンタの取得について議決をいただきたいということ、そのほか報告が2件ございます。
 関係課長から説明を申し上げますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。

◎西川委員長
 続きまして、関係課長等から順次説明を求めます。
 國米副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。

●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
 そうしましたら、危機管理局の2ページをお願いいたします。災害時における要支援者対策事業でございます。
 中部地震ですとか、昨年の豪雪の際に示されました鳥取県らしい共助の取り組み、これを生かしていくために補正予算をお願いしております。
 主な事業は、下の枠に4つに分けてございますが、上の3つの枠が支え愛マップ関係、そのうち(1)、(2)が支え愛マップの作成を支援する市町村社協や市町村職員の研修、それから住民のリーダーとなるような方への研修について補正をお願いしております。
 (3)でございますが、マップづくり、それから支え愛避難所の施設の点検整備、それから避難訓練など、一連の流れを行うモデル地区について補助をお願いするものでございます。
 (4)でございますが、市町村が設置します福祉避難所、ここに事前に必要な資機材を整備することによって早期の立ち上げを目指すものでございます。
 続きまして、6ページをお願いいたします。鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例の一部改正でございます。
 これも中部地震ですとか昨年の豪雪を受けまして、防災危機管理に関する基本的なことを定めた条例について、支え愛の切り口でいろいろ改正をお願いしております。
 支え愛避難所の位置づけですとか、それから共助の一つである災害時支え愛活動の定義。それから、市町村や県が管理する施設の非構造部材の耐震性の確保への取り組み。それと、支え愛マップを通じた要支援者に対する情報の共有ですとか、それを活用した防災訓練の実施に努める。それと、高齢者、障がい者、外国人等多様な人の特性に配慮して、その方に合ったような情報提供の取り組みを知事、市町村長が進める。それから、市町村長は車中避難者への負担軽減に取り組む。こういったことを規定させていただくようにしております。
 政調・政審のときに説明させていただいた内容から少し変更がございます。9ページをごらんください。上3分の1ぐらいのところに、第21条、避難行動要支援者支援体制の整備が規定してございます。これの第2項の3行目でございますが、名簿等の情報を同意を得て共有するということを御説明しておりましたが、誰の同意を得るかというのが判然としないという御指摘を受けまして、避難行動要支援者本人の同意を得てというようにより詳しい説明を書かせていただいております。

◎西川委員長
 説明は終わりました。
 それでは、ただいままでの説明について質疑を。

○内田(隆)委員
 全部読み込んでみました。すごいいいことが書いてあって、支え愛の避難所とかというのも含めて、知事が発言されておった旨を含めて、これの中に取り入れられたと思うのです。
 それで、改めて、いいなと思ったのは、きのう米子市の消防団の操法大会があったのですけれども、消防団員の表記というのがどこにあるのかなと探して、多分5条ですね。第9条3号に掲げる消防団及び自主防災組織の活動に協力すること等、このあたりですよね。消防団に対して、なるほどほかに自主防災組織とかその他についてはこういう協力をしなさいよとか、市町村の努力義務とかを定めておるのですけれども、第12条で、消防団員の訓練を実施すること等によりと書いてあるのですね。同じボランティアなのに、一方はいろいろ援助しなければいけないよ、努めるとかということが書いてあって、団員は訓練をされるのだ。何かもうちょっと消防団にも配慮されたような表現をつけ加えてもらうとありがたいなと思ってですが、どうでしょうか。

◎西川委員長
 ちょっと待ってください。失礼しました。もう1点、原子力安全について説明を受けておりませんので、この質疑が終わり次第、説明していただきますので。(「では質疑は続けて」と呼ぶ者あり)質疑は続けていただいて結構です。
 では、答弁を求めます。

●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
 条例全文もお配りしていると思うのですけれども、そこの第12条の防災教育等の中で、消防職員及び消防団員の訓練実施により、市町村施策の実施を支援するということを書かせていただいております。そのほか、消防団については、この条例の中では、自助、共助、公助の取り組みを全体的に基本的なところを指定しておりまして、消防団についてちょっと突っ込んだ規定は、もともとの中で、消防機関の基本的な役割とか、そういったことをそれぞれの主体の責務に書いておりますけれども、自主防災組織について詳しく書いてあるようなあたりまでは規定はしておりません。
 もとの条例をつくったときの消防団に対する基本的な考え方というのを、私、ちょっと勉強不足でして、今これぐらいのお答えしかできませんけれども、もう少し突っ込んだ御説明をということであれば、改めてお話をさせていただきたいと思います。

○内田(隆)委員
 よろしくお願いします。

◎西川委員長
 よろしいですか。

●安田危機管理局長
 消防団の重要性というのは、私どもも重々承知しております。ただ、法制上、消防団は市町村の一部という位置づけがされているということもございますので、条例上の書き方としては、やはり自主防災組織とは若干異なった書き方になってしまうのだと思いますが、実際に消防団の活動、あるいは消防団員の数をふやしていくということについては非常に重要なことだと思っておりますので、引き続いて一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。

○内田(隆)委員
 よろしくお願いします。

◎西川委員長
 もとに戻りまして、水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長の説明を求めます。よろしくお願いします。

●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
 それでは、危機管理局資料11ページをごらんください。移動式ホールボディカウンタ車の取得について審議いただくものでございまして、これにつきましては、先ごろ大洗であった事故のとおり、内部被曝、放射性物質を体に入れた場合、それから表面が汚染された場合等についての移動式のホールボディをはかるための車でございまして、平成13年に整備したものが16年経過いたしまして、運用管理が厳しくなってきたものから今回更新するものでございます。全額交付金で整備するものでございます。
 次に、12ページ、ごらんください。平成28年度の繰越明許について報告するものでございます。
 原子力防災対策事業につきまして、翌年度の繰越額が2億3,497万4,000円と確定しましたので御報告いたします。これは、ホールボディカウンタ車とか、さらに2台目のモニタリング車の更新等でございます。

◎西川委員長
 ありがとうございます。國米副局長の説明も含めて、再度質問を受けたいと思います。いかがでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですので、次に進めさせていただきます。
 次に、県土整備部から説明を求めます。
 初めに、山口県土整備部長の説明を求めます。

●山口県土整備部長
 それでは、県土整備部の資料を1枚おはぐりいただきたいと思います。
 県土整備部としましては、今回6月議会に一般会計の補正予算と、それから港湾整備事業の特別会計の2つの予算関係の議案、そして3件の報告をお願いさせていただくものでございます。
 1ページをごらんいただければと思います。29年補正予算説明の総括表でございます。
 補正前が472億7,300万円余でございますけれども、今回補正といたしまして37億2,000万円余をお願いするものでございまして、お認めいただければ、合計509億9,300万円余になるものでございます。
 内訳はその下でございまして、公共事業関係が36億3,000万円余でございます。これのうち一般公共と一般直轄につきましては、国認証による増というものでございます。その他、一般事業といたしまして8,900万円余、それから公共事業の単県事業が6億9,400万円余がございます。これらにつきましては、鳥取西道路がことしの12月に一部開通いたしますけれども、それに関連する整備によるもの、またことし1月、2月の豪雪を踏まえました除雪関係に対するもの、それから鳥取砂丘コナン空港の一体化に関します現行営業店舗の補償に関するものでございます。
 詳細につきましては、担当課長のほうから御説明申し上げますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

◎西川委員長
 続きまして、関係課長等から順次説明を求めます。
 なお、公共事業実施地区の概要については、議案説明資料に記載のとおりでありますので、説明を不要とします。
 それでは、谷次長兼県土総務課長の説明を求めます。

●谷県土整備部次長兼県土総務課長
 そうしますと、14ページをお願いいたします。公共事業補正予算の総括表でございます。
 補正額の総計を見ていただきますと、約36億円の増の補正の要求でございます。右側のほう、補正後の事業費でございますが、補正合わせまして468億円余となります。なお、昨年5月補正後が465億円ということで同規模の公共事業ということになります。
 15ページをお願いいたします。一般公共事業でございますが、先ほど部長から説明がありましたように、国の認証増によるもので、28億円余の増でございます。
 16ページをお願いいたします。単県公共事業でございます。補正の道路事業でございますが、先ほどありました冬季の交通確保対策費、それから鳥取西道路部分開通関連事業を含んでおります。
 治山事業につきましては、中部地震の被災箇所の早期復旧経費が含まれております。
 17ページをお願いいたします。一般直轄、砂防でございますが、天神川水系、日野川水系の砂防堰堤ということになりまして、特に天神川水系におきましては、中部地震の復旧復興に取り組んでいくというものでございます。
 次、28ページをお願いいたします。債務負担行為の関係でございます。今議会に補正予算で上程しております冬期交通確保対策費、この中の除雪機械GPS管理システムの運用保守の委託でございます。30年から33年の4年間、2,812万8,000円でございます。
 34ページをお願いいたします。報告第2号でございます。繰越明許の繰り越し計算書でございまして、34、35、36ページとなっておりまして、36ページ一番下を見ていただきますと、平成28年度から29年度への繰越額が166億8,200万円余となりましたので御報告させていただきます。
 それでは、2ページにお戻りください。八頭庁舎の給水設備改修事業でございます。給水タンクや配管等の腐食がございまして、昨年11月補正で実施設計費用をお認めいただいたものでございます。今年度は工事にかかるということで、2,000万円余の補正をお願いするものでございます。8月から工事に取りかかりたいと考えております。

◎西川委員長
 続きまして、河田道路企画課長の説明を求めます。

●河田道路企画課長
 道路企画課です。県土整備部資料の3ページをお願いいたします。鳥取西道路の今年度部分供用に伴います現道の安全対策といたしまして、3,900万円余の補正をお願いするものでございます。鳥取西道路の浜村鹿野温泉インターから青谷インター間の年内の部分供用に際しまして、アクセス道路としての県道の交通量が増加することが想定されますので、通学路等の生活道路として利用されています県道の安全対策を、部分供用までの間に実施するものであります。
 下に書いてありますように、ことし3月に下記の地域におきまして、国、県、市及び県警と連携いたしまして、地元関係者との現道安全対策について意見交換を行い、5月に現地確認を行ってきたところでございます。
 主な事業といたしまして、アクセス道となります県道の、記載しています4路線につきまして、防護柵の設置及び速度抑制の路面標示の設置を行い、歩行者等の安全対策を図るものでございます。
 また、部分供用に際しまして、交通状況を把握するために、そこに記載してありますように、交通量の調査を行うものでございます。
 次に、4ページをお願いいたします。ことしの1月、2月の豪雪を受けまして、豪雪時の円滑な交通安全を確保するための次期降雪時までの必要な対策を実施するものでございます。
 5ページにそれぞれ取り組みを記載しております。国におきましては、会議におきまして関係者と問題点及び対応方針について情報共有したところでございます。また、市町村、除雪業者に対しまして、意見交換を行って問題点等の洗い出しを行ってきたところであります。これらを行いまして、4ページに記載してあります対策を行うものでございます。
 1つ目といたしましては、雪ナビの情報提供をしていますライブカメラの増設、それから2つ目といたしまして、国道373号の機能強化、融雪装置の新設、修繕、堆雪帯の設置及びガードパイプの取りかえなどハード整備を行うもの。3つ目といたしまして、除雪機械の作業状況を確認できる効率的な除雪が可能ということでの県有の除雪機械へのGPSの搭載。それから、除雪機械のオペレーター不足を補うための除雪機械の免許の取得費用を、1人上限20万円として必要経費の3分の1を県が直接補助するものでございます。
 冬期交通確保対策費といたしまして合わせて4億7,500万円余の補正をお願いするものでございます。
 次に、6ページをお願いいたします。道路橋梁総務費のうち、新規事業として、震災復興支援、全国へ発信!県内「道の駅」PR事業でございます。
 ことし10月5日、6日に倉吉市で第6回全国「道の駅」連絡会総会・シンポジウムが開催されます。全国から道の駅関係者約1,000人が来県されるもので、開催に必要な経費の一部を定額補助するものでございます。
 次に、道路橋梁維持費で、一般公共事業のうちの、記載しています防災・安全交付金事業などにつきまして、国認証増及び交付金率の変更に伴う財源更正で補正を行うものでございます。
 なお、防災・安全交付金の補修につきましては、舗装補修、構造物修繕の一部が交付金事業から起債事業に移行したことによる減額補正でございます。合わせて15億4,000万円余を補正するものでございます。
 7ページをお願いいたします。単県公共事業のうちの老朽化対策事業(舗装補修・構造物修繕)でございますが、新たに増設されます公共施設等適正管理推進事業債において事業を行うものとして8,000万円余を補正するものでございます。
 道路企画課として合計21億4,000万円余の補正をお願いするもので、補正後、計185億1,000万円余とするものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
 続きまして、資料の37ページをお願いいたします。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、知事の専決処分を行いましたので、道路企画課分として3件御報告いたします。
 まず、1件目でございます。平成28年12月14日午前8時10分ごろ、東伯郡三朝町東小鹿地内の県道三朝中線で、和解の相手方が小型乗用車で走行中、沿道の斜面から路上に落下した石に乗り上げ、車両が損傷したものでございます。県の過失を4割とし、和解の相手方に7,104円を支払うものでございます。
 次、38ページをお願いいたします。2件目でございます。平成28年9月20日正午ごろ、米子市米原5丁目地内で、県道両三柳西福原線の街路樹が根の腐食により倒れ、和解の相手方の店舗に当たり、店舗が損傷したものでございます。県の過失を10割として、相手方に4万3,200円を支払うものでございます。
 なお、街路樹の腐食の原因ですが、ベッコウダケ、これはキノコの一種でございますが、これの感染により空洞化したものであり、その直後、周辺の街路樹を調査し、感染した樹木は撤去したところでございます。
 次に、39ページをお願いいたします。3件目でございます。平成29年2月20日午後5時50分ごろ、西伯郡南部町法勝寺地内で、和解の相手方のマイクロバスが、県道西伯伯太線から県道の駐車場に進入しようとした際、路肩内の側溝のふたがはね上がり、車両を損傷したものでございます。県の過失を9割とし、和解の相手方に10万310円を支払うものでございます。
 これらの件につきましては、日ごろから道路パトロールや施設点検等を定期的に実施している中での発生の事案でございますが、今後、事故の発生した場所も含めて、より一層パトロール等に従事するなど、このような事案ができる限り発生しないよう努めてまいりたいと考えております。大変申しわけありませんでした。

◎西川委員長
 続きまして、米谷道路建設課長の説明を求めます。

●米谷道路建設課長
 道路建設課でございます。8ページをお願いします。初めに、土地改良費でございます。これにつきましては、岩美の広域農道の認証増により、600万円の増額補正をお願いするものでございます。
 次に、道路橋りょう新設改良費でございます。一般公共事業といたしまして3億7,000万円余の増額をお願いするものであります。内容は、下にありますように、地域高規格道路整備事業及び社会資本整備総合交付金、それから防災・安全交付金の7事業につきまして、国認証増による増額補正と、交付金率の見直しによる財源更正でございます。
 次に、街路事業費でございます。認証増によります2億4,000万円余の増額補正をお願いするものでございます。
 道路建設課合計といたしまして、6億2,000万円余の増額補正をお願いするものでございますので、御審議のほどよろしくお願いします。
 続きまして、40ページでございます。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして専決処分を行いましたので、御報告させていただきます。
 概要についてでございますが、相手方は鳥取市の個人の方でございます。和解の要旨でございますが、過失割合を9割としまして、県は補聴器等の損害額として損害賠償金9万4,428円をお支払いするものでございます。また、人身損害に対する損害賠償金、これは通院車両でございますが、1万2,600円をお支払いするものでございます。
 事故の概要でございます。発生日時は、本年3月2日午前5時20分ごろです。場所は鳥取市安長地内で、八千代橋西詰めから600メートルほど西の位置にございます。事故の状況でございますが、自転車で歩道を走行中に、バリケードが設置されていない横断水路に転落して負傷され、補聴器等が水没し破損したものでございます。
 県民の方に御迷惑をおかけしたことをこの場をおかりしておわび申し上げます。申しわけありませんでした。

◎西川委員長
 続きまして、酒本河川課長の説明を求めます。

●酒本河川課長
 資料9ページをお願いします。河川課でございます。
 河川総務費につきましては、海岸漂着ごみ処理事業でございまして、これは漂着ごみが少なかったことによりまして、28年度補助金について清算して返すものでございます。
 河川改良費でございますが、国認証増に伴う補正でございまして、東郷ダムほかダムに係る長寿命化対策に係る経費でございます。
 河川課合計3,500万円余の増額補正をお願いいたします。

◎西川委員長
 続きまして、的場治山砂防課長。

●的場治山砂防課長
 県土整備部資料の10ページをお願いいたします。
 まず、治山費でございます。一般公共事業、先ほども御説明しましたけれども、国の認証増に伴う補正でございます。単県公共事業につきましては、中部地震の被災の早期復旧を図るための補正でございます。
 中ほど、砂防費でございます。急傾斜地崩壊対策事業における個人負担低減補助事業及び利子補給事業につきましては、事業費の確定に伴いまして、個人負担金を低減するための補正でございます。
 下段でございますけれども、一般公共事業につきましては、国の認証増に伴う補正でございます。
 資料の11ページをお願いいたします。砂防関係の単県公共事業につきましては、地震の関係の早期復旧を行うための補正でございます。また、最後の直轄河川海岸事業費負担金につきましては、直轄事業の事業計画決定に伴います補正でございます。
 治山砂防課合計といたしまして8億4,700万円余の補正をお願いするものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

◎西川委員長
 続きまして、森田空港港湾課長の説明を求めます。

●森田空港港湾課長
 県土整備部の資料の12ページをお願いいたします。空港費、鳥取砂丘コナン空港交流創出整備事業でございまして、2,000万円の補正をお願いするものでございます。
 これにつきましては、現在実施中であります鳥取空港ターミナルビルの一体化工事に伴いまして、国内線ターミナルビルの壁の取り壊し等が必要になってまいり、工事範囲にある既存の店舗への影響が発生いたします。そのため、工事に伴い必要となる店舗等の改修、移転に要する費用の補償をするための費用の補正をお願いするものでございます。
 一体化の詳細設計が先日完了し、施工方法でありますとか影響の範囲が確定いたしまして、補償費を算定した結果、2,000万円の補償費が必要となるということで補正をお願いするものでございます。
 今後、7月ごろからになろうかと思いますが、現地着手をいたしまして、平成30年7月のグランドオープンに向け、工事を進めることとしております。
 続きまして、13ページをお願いいたします。漁港管理費、市町管理漁港協働連携事業でございます。補正額といたしまして287万7,000円をお願いするものでございます。
 これにつきましては、平成28年度の冬季風浪によりまして、鳥取市管理の船磯漁港内に、当初想定より多量の砂が堆積いたしました。鳥取市におかれましても、追加でしゅんせつ工事を実施予定でございます。この追加の工事に伴いまして、県といたしましては、このしゅんせつ土の県管理海岸へのサンドリサイクル経費を補助する事業をしておりますが、その経費が増となることから補正をお願いするものでございます。
 その下の境港管理組合負担金は、2,800万円の補正をお願いするものでございます。これは、RORO船の試験輸送等を行う事業の国認証増に伴う補正及び地方創生推進交付金を充当することによる財源更正でございます。
 空港港湾課合計、補正額といたしまして5,087万7,000円の補正をお願いするものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

◎西川委員長
 よろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 では、次に進みます。
 説明は終わりました。
 ただいままでの説明につきまして質疑等を受けたいと思います。いかがでしょうか。

○前田委員
 4ページ、5ページなのですけれども、まず除雪機械運転手育成支援事業、これはこれでいいと思うのですけれども、いずれにしてもドライバーというか、オペレーターが除雪になれていないのですよ。一番なれておるのは県職員のOBですよ。運転手のOBの方から、我々を活用してくれないだろうかという声を聞くのですけれども、実際ハンドルを握らなくても、除雪車の横に乗るアドバイザーみたいなもので、11月から3月ぐらいの冬期間、非常勤で採用したらどうですか。
 次に、5ページの国土交通省冬期道路交通確保対策会議。よく考えれば、スタートするのがあと4カ月もないのですよ。これは次回の常任委員会でいいので、この表の対応方針のところにもう一表つくって、進捗状況を説明してください。それから、市町村と除雪業者についても同様です。いろんな意見を伺ったのでしょうから、その進捗状況を次回の常任委員会で説明してください。
 谷次長に聞きたいのですが、18ページ以降の歳入歳出事項別明細書は何のためにつけておられるのですか。

◎西川委員長
 順番に答えていただきますので、以上でよろしいですか。

○前田委員
 いや、ちょっと一問一答をしたいので。

◎西川委員長
 では、初めに。

●谷県土整備部次長兼県土総務課長
 この表は、そこにあります節の内訳を示させていただいているということでございます。

○前田委員
 では、ちょっと聞きますけれども、備品購入費の欄をずっと見ていくとすごい大きな備品購入費があるのですよ。例えば、22ページの18番、2億6,700万円。23ページは21万円でいいけれども、25ページの備品購入費が2,100万円。
 委託料についてもすごいのですよ。24ページの13番、5億2,400万円。それから、25ページ、4億6,197万円。
 私、概算でここに計上したというのはわかるのですが、いいかげんな表なら、これはつけないほうがいいのですよ。なぜつけておくのですかという話。この表は何に使おうとしたの。

●谷県土整備部次長兼県土総務課長
 この予算説明資料のつくり方については、ちょっとここで私の一存で云々というわけにはいきませんが、少し財政のほうにもお話をさせていただこうかと思います。

○前田委員
 見積もりですから、はっきり言えば、ずさんですよ。こんなずさんな表なら、つけないほうがいいと思う。それで2月の最終の補正のときにきちっと実態を計上して我々に説明すべきではないのかなと思います。
 この節別の表も、もっと簡単な表をつくられたほうが事務の効率化になると思う。この表をつくろうと思ったら大変だよ。財政課にぜひとも申し入れしてください。

◎西川委員長
 どうしますか。要望か。

○前田委員
 正式にこの常任委員会で申し入れたということを財政課に伝えて。

◎西川委員長
 では伝えるということでよろしいですね。
 初めの質問について。

○前田委員
 次の常任委員会で説明して。

◎西川委員長
 部長、そのようでよろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 ほかにありませんか。

○内田(隆)委員
 6ページで、予算の内訳が入っていまして、マイナスとなっている防災・安全交付金の補修部分には、交付金事業から起債事業へ移行されたことによる減額補正ときちんと理由が書いてあります。
 それが、明細が46ページ以降、防災・安全交付金(補修)のところでしょうが、ここにおいて、何カ所か29年度の新規事業の予算が全部飛んでいて、事業進捗が今後どうなるかわからないような予算編成になっているのですね。
 ほかの事業は大体増額補正ですし、物事の進捗が進むほうなので余り言及しなくてもいいと思うのですが、補修が必要だから計上してあるのですよね。国の制度変更というか、事業振りかえによって財源が飛んだという事業がほとんどだと思うのですけれども、今後どのように対応されるのでしょうか。要るのは要るのですよね。

●河田道路企画課長
 防災・安全交付金の補修関係ですけれども、一応今まで交付金でやっていたことが、要は単県事業という形で起債事業のほうに移行したということでございます。実際に、交付金から起債事業になったからといって、では事業をやめるのかということではなくて、それは起債のほうで事業をやっていくということで考えております。
 実際に補修といいましてもいろいろな補修がございます。それはやはり限られた予算の中ですので、優先順位的なものも考えながら、必要なところからやっていくということになろうかと思っております。

○内田(隆)委員
 それでいいと思います。財源には限りがあるので、しようがないのはしようがないのですよ。でも、道路の舗装とかも含め、ここは必要だと一度計上されたわけですよ。でも、財源が飛んだから、とりあえず今回は置いておこうよ、今後きちんと対応していこうよという考え方のはずですから。その理解であれば、ここが優先順位としては非常に高いということで多分間違いないと思うのですよ。
 今度単県の予算編成をされる際は、ぜひともここの優先順位というのを間違えないように。すごく急を要する事業は別ですが、財政に要求して、財政もつけてやってきたわけですから、ここはあくまでも優先されるべきだと思いますが、どう思いますか。

●河田道路企画課長
 6ページの交付金は減額させていただきましたが、交付金で見れなかった部分については、7ページの単県公共のところで、新たな起債事業として計上しております。その中でできるところをやっていきたいと考えております。

○内田(隆)委員
 繰り返します。ちょっと私が理解できないので申しわけない。認識が違っておったら申しわけありませんね。単県の増額補正も上げられていますが、その中で、ゼロになって漏れておるところが何カ所かありますよねと。それを今後どのように優先順位をつけてされていくのかなというのが質問の趣旨だったのですけれども、もう一度お願いします。

●河田道路企画課長
 今後につきましては、例えば補正で対応していくとか、来年度当初予算で対応するとかということで考えております。

○内田(隆)委員
 その中には、29年、30年の大体2カ年でやりますという予算が結構多いのですよ。いろんなところでおくれるのだから事業進捗が予定どおり進むとは思っていませんよ。ただ、2年間でやるということは、それなりに緊急性も高かったわけですから、それでもやっていかないといけない。そのことを再度申し上げて、質問を終わります。よろしくお願いします。

◎西川委員長
 そのほかいかがでしょうか。

●森田空港港湾課長
 空港港湾課でございます。申しわけありません。先ほど、議案の説明漏れがございました。
 資料の30ページをお願いいたします。港湾整備事業特別会計補正予算についてでございます。港湾管理事業費でございまして、500万円の補正をお願いするものでございます。
 内訳といたしましては、鳥取港の3号上屋の改修、これは冬期の風雪によりまして新たに上屋の損傷が生じまして、その改修費用でございます。
 鳥取港の分譲単価の見直しにかかわる費用でございます。鳥取港の分譲単価につきましては、前回の見直しから10年を経過し、評価額の変動が起こっております。それを勘案しまして、分譲地の利用促進等を図るために分譲単価の見直しを行うものでございます。
 もう1点、一般会計からの貸付金の償還金の減額等を含めまして、500万円の補正をお願いするものでございます。

◎西川委員長
 ただいまの説明も含めて、何か質問はございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)よろしいですね。
 ないようですので、これで質疑は終わりたいと思います。
 次に、請願・陳情の予備調査を行います。
 今回の予備調査は、新規分の陳情1件についてであります。
 現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
 初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。それでよろしいですか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、陳情県土整備29年17号、県道倉吉鹿野線の街灯に係る調査について、担当課長から説明を求めます。

●河田道路企画課長
 道路企画課でございます。県土整備部の資料をお願いいたします。県道鳥取鹿野倉吉線の倉吉市から三朝に至る区間の街灯についての陳情でございます。
 道路管理者が設置いたします道路照明は、道路の円滑化を図り、交通事故の防止を目的といたしまして、維持管理費の低減を念頭に置いて検討してきているところでございます。
 道路照明の設置場所といたしましては、日交通量が2万5,000台以上の交通量の多い市街部の道路に限定いたしまして連続照明を設置することとしております。それ以外の場所につきましては、信号交差点、長大な橋梁、横断歩道設置箇所、それから事故が多発するなど夜間の車両通行上、特に危険な箇所につきまして、局部照明を設置するということにしております。
 現状といたしましては、倉吉駅から倉吉消防署、三朝ロイヤルホテルを経て三朝町役場に至る県道の交通量は記載のとおりでありまして、2万5,000台以下となっております。当該区間につきましては局部照明ということでの照明の整備を行っているところでございまして、現在48カ所の照明の設置が完了しているというものでございます。
 また、道路照明の照度につきましては、道路照明施設設置基準で10ルクス以上を確保するのが望ましいとされておりまして、当基準に満足するように整備を行っているところでございます。
 なお、大原橋から三朝ロイヤルホテルの間につきましては、歩道の未整備区間があります。また、歩道の起伏が激しくて歩道利用が不便な箇所がございますので、現在、歩道整備事業を実施して歩道利用者の安全確保を図っているところでございます。

◎西川委員長
 説明は終わりました。
 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですので、それでは委員の方に、陳情者からの聞き取り、あるいは現地調査の必要性はいかがでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですので、願意の聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
 それでは次に、報告事項に移ります。
 質疑については、説明終了後に一括して行います。
 まず、危機管理局から、報告12、鳥取県国民保護協議会の開催結果について、山下危機対策・情報課長の説明を求めます。

●山下危機対策・情報課長
 危機管理局の報告資料1ページをお願いします。鳥取県国民保護協議会の開催結果について報告させていただきます。
 鳥取県国民保護計画の変更については、従前から主な変更内容等をお示しさせていただいております。その変更について、協議会に諮問するために6月2日に協議会を開催しました。
 4で協議会の内容ということで記載しております。協議会からは特に質問、意見等はなく、今の変更案について了承していただいたところです。
 2ページ目をお願いします。その際、報告事項ということで、平成29年度鳥取県国民保護訓練、あと北朝鮮関係のミサイルに対して県がどのように対応しているのかという状況について報告させていただいたところです。弾道ミサイル関係については、海上保安部や自衛隊が西部にあるので、もう少し連携を密にしたらどうだろうかという意見をいただいたところです。あと、漁船への情報提供についてはどのように行っているのかということで、漁業無線局等を通じた直接の連絡、無線局への情報伝達を行っているということとあわせて、県議会の皆様にもお世話になりましたけれども、国のほうに意見書を出しているというような状況について報告させていただきました。
 3の今後のスケジュールです。この協議会の承認を得て、現在国のほうに正式協議を行っております。早ければ6月下旬ごろに協議が調うものと考えております。その際にはまた県議会にも御報告させていただきたいと思います。

◎西川委員長
 続きまして、報告13、弾道ミサイル落下を想定した国民保護訓練(対応シミュレーション訓練)の実施について、島瀨危機対策・情報課危機管理専門官の説明を求めます。

●島瀨危機対策・情報課危機管理専門官
 それでは、6月6日に実施しました訓練について御報告申し上げます。
 訓練は2部構成で実施しました。第1部は、ミサイル落下直後に開催される県の国民保護対策本部の場を設定し、県の初動対応について協議しました。知事の総括では、落下地点を把握し、ポイントを絞った一歩踏み込んだ対策が必要等の講評をいただきました。また、訓練開始時には、J-ALERTの警報音を県庁内に放送しました。
 第2部の訓練におきましては、実務者を主体として、地図を使用し、具体的、実際的に各機関の行動、連携要領を確認しました。一部連携要領等で不明確な部分がありましたので、関係部局・機関と協議する等して改善してまいりたいと思います。
 2月の国民保護の訓練に向け、しっかりと準備をしていきたいと思います。

◎西川委員長
 続きまして、報告14、平成29年度第1回鳥取県原子力安全顧問会議の開催結果について及び報告15、平成29年度第1回鳥取県原子力安全対策合同会議の開催結果について、水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長の説明を求めます。

●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
 では、資料4ページをお願いいたします。認可を受けました島根原子力発電所1号機の廃止措置計画及び本県のモニタリング等について専門的な意見を得ることを目的といたしまして、5月26日に原子力安全顧問会議を開催いたしまして、廃止措置計画の審査結果について、原子力規制庁及び中国電力から説明を受けて審査を行いました。顧問会議としての専門的な意見及び報告書を取りまとめたところでございます。
 出席者につきましては、原子力安全顧問4名の先生方、県からは知事と副知事、説明者といたしまして規制庁と中国電力、それから米子市と境港市もオブザーバーで参加したところでございます。
 議題と主な内容でございますが、説明内容につきましては、それぞれ先日の全員協議会でお聞きになったような内容でございまして、審査事項といたしまして、1号機の廃止措置につきましては、原子力規制庁の説明に対して、顧問からは、使用済み燃料プールにおける冷却水の瞬時の全量喪失が一番厳しい条件だということ、それから今回の審査範囲はあくまでも全体の計画と第1段階の具体的事項であると。それから、廃止措置実施については、原子力規制庁がきちんと保安検査等をしていくということを確認していただきました。
 中国電力の説明については、解体撤去中の粉じんについては、第1段階では解体はしませんが、解体撤去中は建物を残して、その中で解体していくので、粉じん飛散防止についてもきちんとやっていくと。それから、30年という長いスパンにおきましては、地震等の自然災害もありますが、その結果として一番厳しいのは使用済み燃料プールの冷却水の注水時の全量喪失であり、その対策についても、送水車、高圧発電機車等の対策の配備もしているという説明がございました。
 それらを受けまして、5ページの中段に書いておりますが、原子力安全顧問の報告書及び総括のコメントでございますが、顧問より、顧問会議として県から依頼を受け、島根原子力発電所1号機の廃止措置計画について、原子力規制庁が行った審査内容及び中国電力の廃止措置作業内容、認可申請の事前報告に対して昨年6月の回答で鳥取県が付した条件への対応について、専門的な観点から審議したと。その結果、1つ目、廃止措置計画が原子力規制庁において厳格に審査され認可基準に適合していること、2つ目として、廃止措置計画、廃止措置作業が安全に行われる見込みであること、3つ目として、実施段階において国が保安検査等で適正な履行を確認していくこと。以上の点を確認し、現時点では廃止措置計画は適正であることを確認したと。
 しかしながら、配置措置は長期にわたるプロセスが必要なこと、各段階ごとに作業内容が異なること、それから使用済み燃料の搬出や低レベル放射性廃棄物の処分等は第2段階以降のことであるので、第2段階の開始前には改めて確認する必要があるとのコメントをいただきました。
 その他、島根原発2号機の審査状況、鳥取県が行っている平成28年度モニタリング結果の評価、それから29年度のモニタリングの計画について了承いただいたところでございます。
 7ページごらんください。これにつきましては、先ほどの顧問会議の午後、5月26日でございますが、その午後に、米子・境港両市の原子力発電所環境安全対策協議会と鳥取県との合同会議を開催いたしまして、それぞれ原子力規制庁と中国電力から審査結果の内容、説明を聞きまして、住民等との情報共有や率直な意見交換を行うとともに、専門家である鳥取県原子力安全顧問の審査結果の報告を受けたところでございます。
 内容につきましては、4番に書いておりますように、それぞれ原子力規制庁と中国電力から説明を受けるとともに、(3)にございますように、原子力安全顧問から先ほど報告しました内容について報告をいただいたところでございます。
 まとめとして8ページごらんください。それぞれ米子市長、境港市長、知事からのコメントがございます。
 米子市長からは、第2段階に移行する際にはしっかり確認すると。それから、今後最終的に米子市としての1号機廃止措置計画に対する考え方をまとめたいとのコメントがございました。
 境港市長からは、顧問会議から原子力規制庁の審査内容等について厳正な審査を行った結果、現時点で廃止措置が適正であることを確認したと。今後の住民説明会や市議会での説明なども総合的に勘案して、市としての考え方をまとめて、鳥取県、そして米子市と協議を進めていきたいとのことでした。
 知事からは、30年という長いスパンであり、我々としても段階を追って監視をし、フォローアップしていくことが必要であると。規制庁、中国電力で適正な監視下で行っていただくことが、絶対に曲げてはならない原則だと。今後県としても、両市の最終的な意見を踏まえながら県議会と協議させていただきまして、私どもの意見を取りまとめたいというふうなコメントがございました。
 なお、6月1日には、中国電力主催の住民説明会もございまして、熱心な質疑応答が行われたところでございます。
 合同会議の位置づけや協議会の構成等につきましては、9ページの下に書いてあるとおりでございます。

◎西川委員長
 続きまして、報告16、第63回鳥取県消防ポンプ操法大会の開催について、森本消防防災課長の説明を求めます。

●森本消防防災課長
 そうしますと、資料の10ページをお願いいたします。63回目となります鳥取県消防ポンプ操法大会が開催されますので御報告させていただきます。
 日時は来月2日日曜日の午前10時からでございます。場所は、鳥取市の賀露町、鳥取港西浜地区埠頭用地でございます。
 参加団体でございますが、ポンプ車操法は5人で1チームでございますが、各地区の予選で選ばれました12チームが参加することになります。小型ポンプ操法の部は4人で1チームでございますが、こちらも10チームが参加されます。それから、軽可搬ポンプ操法披露の部に江府町女性消防隊が参加されます。なお、江府町女性消防隊は、7番に書いてございますが、9月30日に秋田市で行われる全国女性消防操法大会に代表として参加することが決まっております。
 表彰は、ポンプ車操法、小型ポンプ操法それぞれ上位3チーム、それから各チームの選手で最も優秀な方、ポンプ車5人と小型ポンプ4人の9名の方を表彰することになってございます。

◎西川委員長
 最後に、県土整備部の報告事項に移ります。
 報告17、中国電力(株)の共架電線による県管理道路の無許可占用について、河田道路企画課長の説明を求めます。

●河田道路企画課長
 道路企画課です。県土整備部の資料1ページをお願いいたします。中国電力が共架電線を設置する際に、道路占用許可申請を行っていなかったことが判明したことを受けて、対応等について報告させていただきます。
 主な経緯ですが、昨年島根県で道路占用許可申請がなされていない共架電線が確認されました。これを受けまして、中国電力において調査がなされ、ことしの5月31日に中国電力から、中国5県営業所管内全体で約7万5,000件の共架電線について未申請であると推定されること、また未申請箇所の特定作業を年内までで完了させることを報道発表されたところでございます。
 県の対応といたしましては、5月24日に中国電力より、未申請の共架電線が存在し、報道発表する旨の連絡がございました。県内の状況の聞き取りを行ったところ、県内で約3,300件の未申請があることが判明いたしました。中国電力に対しまして、適切な管理を行うことを強く申し入れ、あわせて速やかな調査完了及び報告を申し入れたところでございます。
 また、中国電力からの報道発表されました翌日、6月1日には、県土整備部長から中国電力鳥取支社長及び鳥取営業所長に対しまして、書面を直接手渡し、未申請箇所の実態調査及び占用開始時期の調査を早急に実施し報告すること、調査結果に基づく速やかな許可申請の実施、それから原因究明と再発防止について強く申し入れたところでございます。
 今後の対応といたしまして、中国電力には引き続き実態調査の早期の完了及び報告を求めるとともに、調査結果の提出があり次第、占用許可の手続を進め、不当利得の返還請求を行うこととしております。
 また、再発防止に向けまして、県のチェック体制の強化を図っていきたいと考えており、県内の他の占用者に対しても、同様の事案があるのかないのかの確認をしたいと考えておるところでございます。

◎西川委員長
 報告18、平成29年度第1回湖山池会議の開催概要について及び報告19、水辺の環境保全協議会の設置について、酒本河川課長の説明を求めます。

●酒本河川課長
 河川課でございます。資料2ページをごらんください。平成29年度第1回湖山池会議の開催概要について報告いたします。
 6月1日に開催いたしました。今年度の塩分管理の方針でございますが、将来ビジョンの目標2,000~5,000での管理を目指すということでございます。
 次に、将来ビジョン推進計画、平成24年に将来ビジョンができまして、10年間を目標に今、対策を進めているのですが、中間の5年が経過したということで進捗状況を確認しました。塩分濃度につきましては、近年3年間、目標の範囲内で管理することができております。水質につきましては、その表にございますように、COD、窒素、リンにつきまして、近年3年間、おおむね改善傾向を示しておりまして、CODにつきましては28年度に目標を達成いたしました。これは、そこの括弧で書いてございますが、下水道整備、接続の促進、そして湖内の環境改善につきましては、浅場の覆砂、浅場造成となぎさ護岸とかヘドロのしゅんせつを進めたり、住民による清掃活動を進めたことによります。今後も関係機関が連携して水質改善に取り組むことといたしました。
 次に、湖山水門でございます。これにつきましては、特に夏場急激に塩分濃度が上昇するのですが、これに対する対策としまして、現在、そこの写真に3門ございますが、舟通し水門、これが1枚扉なのですが、2枚扉構造にして、上の扉を下げることによって、オーバーフローで海水を流入させると。これにより塩分上昇の抑制と溶存酸素の確保に改善効果が見込まれるということでございます。また、電動で開度調整を行えるということで、より迅速、的確な水門操作が可能になるというふうなことで、今後も効果検証を行いながら、よりきめ細やかな操作を行いたいと考えております。
 あと、ヤマトシジミにつきましては、資源増殖策を進めていこうと。湖山池の利活用につきましては、さまざまな地域の利用がございますが、今後も活動の支援を行い、水質浄化への意識高揚を図っていこうということでございました。
 次に、3ページをごらんください。水辺の環境保全協議会の設置について御報告いたします。
 千代川、天神川、日野川の各水系全体の生態系を豊かにするために、6月5日に協議会を設置いたしました。協議する事項としましては、多様な河川環境の保全、そして河川の連続性、魚類等の遡上阻害の改善、そして魚類の減少、不漁原因及び漁場改善に関することでございます。
 当日は、河川環境と多自然川づくりということで県の取り組みを紹介いたしますとともに、県管理河川における落差解消、水辺のネットワーク事業の紹介をいたしました。
 具体的な方法につきましては、水系ごとに部会を設置して検討すること、また、協議会のメンバーには、学識経験者にも参加していただくことになりました。
 魚道につきましては、あらかじめの整備の必要な範囲とか対象魚種を決めた上で下流から整備を行うということで決定いたしまして、今後少しずつでも計画的に関係者が連携しながら取り組んでいくこととしたいと考えております。
 今後の予定でございますが、6月から9月にかけて部会で具体的に検討を行いまして、10月に整備計画案について協議していくこととしております。

◎西川委員長
 続きまして、報告20、国道53号(智頭町市瀬地区)への土砂流出の対応について、的場治山砂防課長の説明を求めます。

●的場治山砂防課長
 治山砂防課でございます。資料の4ページをお願いいたします。5月31日、6月1日の降雨によりまして、智頭町市瀬地内において国道53号への土砂流出がありましたので、その対応状況等につきまして御報告いたします。
 土砂流出場所につきましては、資料4ページの中ほど、上の写真に赤い印で示しております国道53号の智頭トンネルの智頭町側の出口付近でございます。土砂流出は5月31日、6月1日の2回ありまして、一時的に国道が全面通行どめとなり、隣接する2世帯に対しまして智頭町が避難勧告を発令いたしましたが、人的、家屋等の被害等はございませんでした。
 今後の降雨によりまして、再び土砂流出のおそれがあるため、国及び県で調整を行いまして、土砂流出を感知する土石流センサー、簡易雨量計などの機器を現場に設置いたしまして監視体制を整備強化するとともに、応急対応といたしまして、資料4ページの中ほど、下の写真にございますとおり、国道に仮設の防護柵の設置を行うとともに、既設の治山谷どめ工上流の土砂撤去を行い、今回の流出土砂量約300立米の2倍の土砂を捕捉できます土砂だめポケットを確保いたしまして、現在、片側交互通行による交通開放を行っております。
 引き続き既設の治山施設等を活用いたしまして、さらに土砂だめポケットの容量を拡大するなど、今後の土砂流出に対する対策を応急対応として実施するとともに、一日も早い全線の交通開放に向けまして、県、国で調整をしながら恒久対策に取り組んでいきたいと考えております。
 なお、具体的な応急対策につきましては、資料5ページの図面等で確認していただきますようにお願いいたします。

◎西川委員長
 続きまして、報告21、境港流通プラットホーム協議会合同分科会の開催について、森田空港港湾課長の説明を求めます。

●森田空港港湾課長
 資料の6ページをお願いいたします。6月2日に、境港流通プラットホーム協議会の合同分科会を開催いたしまして、各分科会の平成28年度の活動及び平成29年度の取り組みについて報告し、意見交換を行いましたので御報告いたします。
 現在、舞鶴から北九州までの山陰沖の国内海上輸送網につきましては、国内で唯一のミッシングリンクとなっておりまして、海上輸送の効率化による圏域の産業競争力の強化を目指し、平成27年7月に境港流通プラットホーム協議会を設立しております。
 資料の中ほど、右側に境港流通プラットホームの組織図を掲示しておりますが、取り組みの企画立案調整を行う組織といたしまして、産学金官によります協議会を設立し、その下に3つの分科会を立ち上げまして具体的な取り組みを実施していくこととしております。
 現在、分科会におきましては、国内物流分科会という分科会を先行して活動させておりまして、RORO船の試験輸送に取り組んでおるところでございます。このたび、国際物流分科会、それから物流・取引環境改善分科会という他の2つの分科会につきましても設立をし、合同分科会を開いたところでございます。
 国内物流分科会につきましては、平成28年度の国内RORO船の試験輸送の結果及び検証結果について報告をしております。検証結果といたしましては、定期化に向けましてはさらなる貨物の確保でありましたり、総運賃の低廉化が必要であるという報告がなされております。
 平成29年度の取り組みにつきましては、試験輸送してまいりました航路のうち、定期航路就航の可能性が高い北海道方面の航路につきまして、試験輸送及び定期化に向けた集荷体制の整備でありますとか、ポートセールスの拡大に向けて取り組んでいくこととしております。
 また、国際物流分科会におきましては、平成28年度は内航RORO船とDBSフェリーの接続による新たな物流網の可能性について調査をしてきてまいりましたが、その報告を行うとともに、平成29年度はDBSと接続する試験輸送に取り組むこととしております。

◎西川委員長
 もう少し端的にお願いします。

●森田空港港湾課長
 わかりました。物流・取引環境改善分科会につきましても、平成28年度に行われております調査をさらに幅を広げて、RORO船の試験輸送の取り組みにつなげていくこととしております。
 また、主な意見としましては、特に金融機関のほうから、関西、山陽方面の店舗が行います企業誘致にあわせて境港のポートセールスにも協力していきたいという御意見をいただいております。

◎西川委員長
 次に、報告22、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告については、県土整備部資料7ページのとおりであり、説明は省略いたします。
 今までの説明で御質疑はありませんか。

○伊藤委員
 1ページ。私もあまり知識がないものですから教えていただきたい。共架電線ということは、中国電力の電線があって、プラス、例えばNTTとかそういうところが共架しておるということなのですか。

●河田道路企画課長
 例えば電線はNTT柱で、それに中電が共架させてもらっているような、逆もあるかもしれませんが、そういうものを共架電線といっています。そういう電線柱について、これだけの件数が確認されたということでございます。

○伊藤委員
 例えばNTTの電柱に中国電力の線が張ってある分の申請がしていなかったというわけだ。

●河田道路企画課長
 そのとおりでございます。

○伊藤委員
 例えば中国電力の電柱には、NTTとかケーブルテレビなどが乗っているのですが、それについての共架申請は要らないわけですね。

●河田道路企画課長
 それは各事業者の方が占用の申請を出されることになりますけれども、このたびは中国電力でそういうものが判明したということで報告を受けたものでございます。

○伊藤委員
 要するに、中国電力がNTTの電柱などに共架している分の申請がされていなかったということですね。
 だから、逆に言うと、中国電力の電柱にケーブルテレビとかNTTが乗っている場合は、既にきちんと申請されているのですかということなのです。

●河田道路企画課長
 今回の事案等の有無があるのかどうかということにつきましては、このペーパーにもありますように、今後、県内の他の占用者に対しても確認したいと考えております。

○伊藤委員
 それで、共架の場合、電柱1本について年間の共架使用料がどれくらいあるのですかということが聞きたい。

●河田道路企画課長
 電線の場合はメーターの単価になっておりまして、メーター7円です。占用している電線の調査をしていただいて、それに単価を掛けて占用料は決定されるということになります。

○伊藤委員
 ということは、例えばケーブルとかNTTとか、これから他の業者の共架の分が出てくる可能性というのは極めてあるわけですね。

●河田道路企画課長
 これは推測でしかないのですけれども、ないことはないのかもしれません。けれども、全部が全部というようなところもよくわからないので、これはやはり各占用者のほうで調査をしていただかないとわからない部分があろうかと思います。

○伊藤委員
 占有許可を出したときは、多分コンピューターか何かで管理されていると思うのですが、ほとんどの土木職員は、現場で電柱の移転などにずっとかかわっている。電柱移転が年間でも結構あると思うのですが、そのときに、その共架ということが全くわからなかったのか。それとも各総合事務所の職員に共架ということの認識がなかったのか。もしあるとするならば、もっと早くこの事案がわかったはずですが、それについての見解を。

●河田道路企画課長
 平たく言えばやはりそこを確認するというのはあるとは思います。ただ、電線も数が多いものですから、実際にその現場に行って上を見て、職員がその電線がNTTなのか中電なのか、また、それが申請されているものかどうかを確認する作業というのは極めて困難な作業だと私は考えておりまして、そこは申請するときとか、更新するときのチェックを、きっちりやっていくことが必要だろうと思っております。

◎西川委員長
 伊藤委員、時間が押しています。

○伊藤委員
 最後です。要するに島根県がわかったということは、おかしいなということで誰かがチェックしたのでしょうね。だから、鳥取県の場合、何でそれがわからなかったのかなということなのです。

●河田道路企画課長
 島根県の場合は、更新のときにわかったというものでございます。年度当初の占有料の算定作業の中で、数字を突合させたときに、数字の変化がなかったというところで、そこはおかしいのではないかと聞いたところ、そういうものがあったということです。それは今回ひょっとしたらたまたまの現象だったのだろうとは思いますけれども、そういうものが発見されたということで、島根県さんについても毎年占用者に対して、新規の箇所、それから廃止した箇所についても報告を上げさせることを今検討されていると聞いております。

◎西川委員長
 そのほかいかがでしょうか。よろしいですか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは質疑を終わりたいと思います。
 その他、危機管理局及び県土整備部、執行部、また委員の方で何かありますか。

○内田(隆)委員
 済みません、次回の委員会でも、次の次の委員会でもいいのですが、鳥取県の残土処分場に対する考え方について伺わせてください。資料提出をお願いします。

◎西川委員長
 これは県土整備でいいのかな。(「はい」と呼ぶ者あり)では、そのように計らってください。
 そのほかいかがですか。よろしいですか。
 ないようですので、これで地域振興県土警察常任委員会を閉会したいと思います。
  
午後0時57分 閉会 
 
 
 

 

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