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会議の概要
午前９時59分 開会
◎福田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、次に中部地震復興本部事務局、元気づくり総本部、教育委員会と、２つに分けて入れかえ制で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、野坂委員と横山委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
初めに、総務部から説明を求めます。
まず、井上総務部長に総括説明を求めます。
●井上総務部長
おはようございます。それでは、私のほうから総務部関係の総括の説明を申し上げます。お手元の総務部の議案説明資料、予算に関する説明書をお開きいただければと思います。
お開きいただきまして、裏表紙のところでございます。総務部関係でございますが、予算関係で第１号、鳥取県一般会計補正予算、それから予算関係以外では、条例で特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一部改正についてという２つでございます。
まず、補正予算につきまして、２ページ以降、補正予算の全体がございますけれども、これにつきましては後ほど財政課長から御説明を申し上げます。
裏表紙に戻っていただきまして総務部の関係でございますけれども、歳入歳出の補正は今回ございません。４ページ、５ページになりますけれども、前常任委員会で御報告させていただきました税務システムのおくれに関係いたしまして、繰越明許費と債務負担行為の補正をお願いしておるところでございます。それから、条例につきましては６ページでございます。特定地域等の振興の促進をするための県税の課税の特例に関する条例の一部改正についての御審議をお願いしております。
詳細につきましては、いずれも担当課長から御説明を申し上げますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎福田委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
●中西財政課長
総務部資料の１ページをお願いいたします。今回の補正予算の特に歳入につきまして総括的な説明をさせていただきます。１ページの上でございますけれども、歳入と歳出、20億5,500万円余りの補正でございまして、特に歳入におきましては、13款の繰越金をごらんいただきますと２億2,825万2,000円がございます。こちらが今回の補正予算に充当する一般財源でございます。そのほかの８款の使用料、９款国庫支出金、12款繰入金、14款諸収入、15款の県債につきましては、歳出予算に伴う充当財源増等が内容でございますけれども、特に12款の繰入金につきましては、14億円のうち地域医療介護総合確保基金の取り崩しに伴うものが12億9,700万円余りでございますし、また15款の県債につきましては、２億4,500万円のうち公共事業の１億8,700万円が主なものでございます。
２ページ、３ページにさらに詳細なところが載っておりますので、こちらをごらんいただければと思います。
●萬井情報政策課システム刷新室長
では、総務部の４ページをお開きください。繰越明許に関する調書でございます。さきの８月21日の常任委員会で御報告させていただきました税務システムの構築期間を１年延長することに伴いまして、上段はシステム構築の進捗管理を１年間延長する費用、下段につきましては平成29年度の進捗に応じまして税務システム構築費用の半額の繰り越しをお願いするものでございます。なお、さきの常任委員会でも御報告させてもらいましたとおり、繰り越しに当たっては、システム構築遅延に伴う違約金相当額700万円をシステム構築委託契約額から減じることとしております。
続きまして、５ページをお開きください。債務負担行為でございます。前ページと同様、税務システムの構築遅延に伴いまして稼働時期が１年間ずれますので、既にお認めいただいております保守管理契約の債務負担行為期間を１年間ずらすことといたしまして、平成29年度に新たに既存の負担行為額同等額をお願いするものでございます。
●谷長税務課長
資料の６ページをごらんください。特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例条例の一部改正でございます。
県税の課税につきましては、原則としまして県税条例に従って行っております。しかし、過疎法に基づく過疎地域内、また企業立地促進法に基づく計画に従って企業が工場等を新増設した場合などにおきましては、不動産取得税等を軽減する特例措置を規定している条例でございます。このたび企業立地促進法が地域経済牽引事業促進法という名称に改正され、地域経済を牽引する事業と考えられるものの施設整備について、不動産取得税を課税免除した場合、その減収額は地方交付税で補填されることとなっております。このため、不動産取得税の課税免除をすることによりまして県内の産業振興を図ろうとするものでございます。
参考としまして、資料の中ほどに地域経済牽引事業促進法と従前の企業立地促進法とを比較しております。主な相違点を申し上げますと、対象となる業種でございますが、これまでは製造業など６業種に限定されておりましたけれども、今後は業種の限定はございません。幅広い業種、分野におきまして課税免除を行うことが可能となります。
次に、事業の規模としまして、施設の取得価格要件が引き下げられております。従前の２億円超から１億円超とされております。
それから、これが最も大きな違いと言えるかと思います。課税免除の適用に当たりましては、国による確認という手続が必要とされております。ここに書いておりますように、国の評価委員会によりまして先進的であると認められることなど４つの要件全てに該当することで、地域の成長発展に資する事業に限ることとされております。具体の改正内容につきましては７ページ以降に掲載しておりますので、ごらんいただければと思います。
●小林庶務集中局長兼集中業務課長
会計管理者の議案説明資料をお願いいたします。議会の委任による専決処分の報告について、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定でございます。
これは、ことし２月に鳥取市で起きました事故でございます。集中業務課の職員が、道路脇の駐車場に設置してございました電動式ゲートに接触しまして、このゲートを破損させたものでございます。原因としましては、当日はことし２度目の大雪の降り始めの日でございましたが、時速20キロ程度の低速走行はしておりましたけれども、圧雪のわだちにハンドルをとられましてスリップしたことによるものでございます。この事故について、県側の過失割合を10割といたしまして、相手方に機械の損害賠償金を支払うことで和解したものでございます。
このような事故を起こしまして大変申しわけございませんでした。今後も法令遵守と、道路状況にかかわらず細心の注意を払って安全運転に努めますよう、さらに周知徹底を図ってまいります。
◎福田委員長
執行部の説明は以上でございます。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
今までの説明につきまして質疑はありませんでしょうか。
○野坂委員
４ページです。税務システムの繰り越しですけれども、これは前回の委員会でも議論させていただいたので、その手続をされるということですけれども、その際に処罰等々も含めて今後の対応をどうされるのか。今、一方で校務支援のシステム調達というものも公告に入っているわけでしょう。こういったようなところはどうなのかということを総務部長に言わせていただいているので、その後の対応をお聞かせください。
●井上総務部長
御質問の税のシステムに関しまして、前回の常任委員会で御報告しましたとおり、今回の件は委託事業者側の責による契約の遅延でございますので、先ほど室長から申し上げましたように、繰り越しに当たっては違約金相当額を減額すると、それから県の実損分、高額のシステムを使い続けなければならないところにつきましては賠償を求めるということを申し上げておりました。
あわせまして、野坂委員御指摘の件につきまして検討すると前回申し上げておりましたけれども、県内の他の指名停止要綱等をいろいろ確認いたしましたところ、現行の指名停止要綱等では、契約解除あるいは契約の終了が指名停止等の前提になるということでございました。前回御説明いたしましたように、情報システムに関しましては著作権等がありまして、新たにシステムを発注し直すことになるとゼロからスタートになるということで、今回のように変更契約をせざるを得ないということがございましたので、ある意味で、今までの指名停止要綱等の盲点のところが今回発覚したということがございました。
したがいまして、我々としては、今回のようなケースも含めて、やはり入札の指名停止要綱と同じような形をとる必要があるだろうと判断いたしまして、新たに情報システムのそういった特殊性に鑑みた指名停止措置要綱に準じた制度を設けようと考えております。今、実はそういったことで入札審査会の外部委員の方とかにも御意見を伺うような手続に入っておりまして、そういう手続が終わり次第、できれば今月中、あるいは来月早々にもその要綱を制定いたしまして、今後の情報システムの調達に当たりましては、今回のようなケースが指名停止と同じような形で扱えるというふうにしてまいりたいと考えておるところでございます。
○野坂委員
対応についてはわかりました。しかしながら、今まさに校務支援システムというのは調達に入っているわけでしょう。繰り返しになりますけれども、一方で、対応がなかなか困難ということで納期が守れないという状況にありながら、今回の調達にも参加できるということになるわけですね。これに対してはどう考えておられますか。
●井上総務部長
委員の御指摘はごもっともなところもあろうかとは思っております。ただし、行政の立場としましては、指名停止あるいはそれに準じる措置ということになりますと、やはり事業者に対する重い処分でございますので適正な手続をとらざるを得ないということで、これは今の建設工事なり物品の発注等の指名停止でも同じことでありますけれども、契約の終了なり契約の破棄、あるいは再契約といったものが確定し、それに応じて、例えば指名停止要綱でありますと、その後、審査会、外部審査等もかけた上で指名停止を発動するという手続になっておりまして、委員御指摘のような、事実が発覚してから処分が下るまでのタイムラグがあるというのは、御指摘のとおりであります。そういった意味で違和感がある、おかしいではないかというような委員の御指摘は私どもといたしましてもある種ごもっともな感想かなと思いますけれども、片や行政の手続という点から、正直申し上げると、いかんともしがたいのが現状であると思っております。
○野坂委員
工事も含めて、そういう規則の中で対応せざるを得ないということはわかりますよ。しかしながら、私が何で前回からずっとこの議論をしているかというと、ここの業者さんは県の関与が非常に大きいところでしょう。資本参加もされていますし役員もついているというような相手先とのことだから、きちんとしないとだめなのではないか。一般的な工事の業者との対応以上にもっときちんと厳格にすべきなのですよ。そうしないと県民の理解は得られないと思うのです。
そのような観点から、私はこの委託について議会がどのように関与しているのかなと見たときに、議会の議決の対象になっていないのです。工事だと５億円、物品の購入は7,000万円ですか、これは議決になるわけですけれども、この条例を見る限り委託はないのです。これはどういうことなのですか。
●井上総務部長
現行の条例につきましては、野坂委員が御紹介いただいたとおりであります。この制度につきましては、自治法あるいは自治法施行令に基づく部分がございますが、条例の制定の経緯、あるいはその議論等を手元に持ち合わせておりませんので、そのあたりにつきましては、改めて調べまして御報告はさせていただきたいと思います。
○野坂委員
国の施行令ということですけれども、では、ここに書き込むことができないのかどうなのか、またその部分はしっかりと検討してみてください。こういうようなこともあるので、工事でいえば５億円以上が議決になるのでしょう。システム調達などは６億円、７億円、10億円みたいな話があるわけですよ。これはやはり議会としても、ちゃんとチェック機能を働かすという意味でもその対象とすべきだと私は思うのです。その点も含めてしっかりと検討をお願いします。
◎福田委員長
そのほかございませんか。
○安田委員
６ページですけれども、不動産取得税を課税免除にしたいということですが、かつての企業立地促進法に基づく集積区域、今度の場合は促進区域というのですか、県内ではどこがそういう区域になっているのでしょうか。
●谷長税務課長
従前の企業立地促進法と同様に、県内19市町村となっております。
○安田委員
それは、市町村がトータルで対象なのですか。それとも、市町村の中の特定の区域ですか。
●谷長税務課長
基本的には全区域ということになります。
○安田委員
では、19市町村、全域ですか。
●谷長税務課長
全域です。
○安田委員
わかりました。
◎福田委員長
そのほかございませんか。
では、私から中西課長にですけれども、繰越金が随分減ってきたと思うのです。あともう２億円ちょっとぐらいしかないのですけれども、11月補正とかに向けてどうなのですか。繰越金が少ないのですけれども。
●中西財政課長
繰越金の関係でございますけれども、６月補正と今回の９月補正で使わせていただきまして、当初予算と合わせまして52億6,500万円ほど使っております。前年度からの繰越金の確定した額は約55億円でございますので、残り２億円弱になっております。ということですので、今後の11月補正以降につきましてどういった財源が必要になってくるか、どれだけの規模の財源が必要になってくるかということはありますけれども、行わなければいけない事業はきちんと行わなければいけませんので、まず繰越金を使う、また、今低金利の時代ですので有利な起債があればそれも活用していく、また、入札残等で不用額が確定しているようなものは、そういった財源も活用していくということで、さまざまなことを総合的に検討していきながら、なるべく事業ができるように実施していきたいと思っております。
◎福田委員長
しっかり頑張ってください。
次に、請願・陳情の予備調査でございます。
今回の予備調査は新規分の陳情２件についてであります。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、初めに、陳情総務29年22号、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正に係る意見書の提出について、西尾政策法務課長の説明を求めます。
●西尾政策法務課長
それでは、総務部の請願・陳情参考資料の１ページをお開きください。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正に係る意見書の提出についてということで、現状を御説明いたします。
かつての共謀罪の構成要件を改めた、いわゆるテロ等準備罪を新設する内容を含みました組織的犯罪処罰法の一部改正が、この６月15日に可決、成立いたしました。御承知のとおり、この法案につきましては国会でさまざまな議論がなされたわけですけれども、捜査が適正になされるのかといった懸念から、捜査の適正の確保に十分配慮しなければならないという条文が追加されたりですとか、このテロ等準備罪の適用状況とか事件の捜査、公判の状況などを踏まえまして、取り調べに当たっての録音・録画制度のあり方、それからＧＰＳを用いた捜査の制度のあり方、こういったことについて検討を加え、必要な措置を講ずるという附則が追加されるといった修正を経て可決されたものでございます。この法律ですけれども、６月21日に公布され、公布の日から起算して20日を経過した７月11日から施行されているところでございます。
◎福田委員長
今までの説明について質疑等はありませんでしょうか。ありませんか。
それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取り、現地調査の必要性及び勉強会の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしですね。必要なし全員ということでありまして、このたびは行わないようにしたいと思います。
続きまして、陳情総務29年26号、公文書の適切な管理運用を求める意見書の提出について、西尾政策法務課長の説明を求めます。
●西尾政策法務課長
それでは、引き続きまして資料の２ページをお開きください。公文書の適切な管理運用を求める意見書の提出についての陳情に関して、現状を御説明いたします。
国では、公文書等の管理に関する法律に基づきまして公文書の管理を行っております。保存期間につきましては政令に基本的な定めがありまして、政令の別表に掲載しているような文書の類型につきましては、その別表に３年以上の保存期間ということが定めてあります。それから別表に上がっていないような文書は事務、事業の性質や内容によって各行政機関が定めると。ただし、歴史公文書等に該当するような文書につきましては、１年以上の保存期間を定めるようにというようなルールになっております。
保存期間が満了したときの措置、これは国立公文書館へ移管するのか廃棄するのかということに関してですけれども、先ほどの政令別表に掲載されているような文書類型については、各省庁が定める行政文書管理規則という規則に基準が定められております。一方、政令別表に上がっていない文書につきましては、先ほどと同様、各行政機関が個別に移管か廃棄するかを判断するようなルールになっております。
ちなみに、廃棄に当たりましては内閣総理大臣に協議することとなっておりますが、保存期間１年未満の文書につきましては協議を要しないこととされておるようです。
なお、行政文書管理規則には、文書管理についての研修を実施することも定めてあるようです。
それと、国では現在、有識者から成る公文書管理委員会を設置しておりまして、保存期間１年未満とする文書の範囲ですとか、廃棄する際の責任の所在を明確にする内容を盛り込んだ公文書管理のガイドラインを改定することを検討していると聞いております。
参考までに、本県の状況でございますけれども、本県も公文書等の管理に関する条例、それから、その下の文書管理規程などによって公文書管理を行っております。本県にも保存期間１年未満の文書という区分はございますが、そこに記載してあるとおり、かなり限定されたものとなっておりまして、一つが通知とか照会とかの文書で後日参考とする必要のないもの、それから、２つ目にチラシとかポスターといった類いのもので１年間保存する必要のないものといった、２つとなっております。それから研修につきましては、毎年度、各所属の文書管理主任を対象とした研修を初めといたしまして各種実施しておりまして、適切な公文書の管理に努めているところでございます。
◎福田委員長
それでは、今までの説明につきまして質疑はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）なしですか。
それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取り、現地調査の必要性及び勉強会の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。必要なしでよろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り、現地調査及び勉強会は行わないことにいたしたいと思います。
次に、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告１、財政健全化法に関する「健全化判断比率」等の算定状況について、中西財政課長の説明を求めます。
●中西財政課長
総務部資料の１ページをお願いいたします。財政健全化法に関する「健全化判断比率」等の算定状況についてでございます。
このたび法律に基づきます健全化判断比率を算定いたしましたので、暫定値として御報告するものでございます。１番にございます表をごらんいただけますでしょうか。指標でございますけれども、基本的には、一般会計等に関しましては実質赤字比率から将来負担比率まで４つの指標があるところでございます。表の右側のほうに早期健全化基準、財政再生基準という欄がございますけれども、こちらが法律で定められている基準でございまして、それぞれこれを超えますと、いろいろな対応をとらなければいけなくなるということでございます。
早期健全化基準よりも財政再生基準のほうがより厳しい対応が求められることになってまいります。本県の状況でございますが、27年度分と28年度決算、この２つを並べて書いております。今回28年度決算でございますけれども、まず赤字に関しましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、いずれもございません。また、実質公債費比率につきましては12.5％、将来負担比率については112.5％でございます。実質公債費比率につきましては、一般会計等が負担する元利償還金の比率でございますけれども、昨年より公債費の増ですとか、あと分母であります標準財政規模の減少に伴いまして、0.1ポイントほど若干悪化しているということでございます。また、将来負担比率につきましても、同じく分母の標準財政規模の減ですとか、分子のほうでカウントされます控除財源としての基金が減少したことに伴いまして昨年度よりも若干悪化しているということでございますけれども、いずれにいたしましてもそれぞれの基準にはまだまだ余裕がありますし、全国的に見ても昨年度と同様、まだいい部類に属するのではないかなと思っております。あと資金不足比率につきまして、これは公営企業の関係でございますけれども、こちらにつきましても該当の公営企業はなしでございます。
２番目のスケジュールをごらんいただきますと、今回、暫定値として御報告させていただきましたけれども、今、監査委員に審査をお願いしておりまして、10月上旬になろうかと思いますけれども、監査委員の意見を付したところで正式な確定値を報告させていただくことになっております。
◎福田委員長
続きまして、報告２、第９回鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会について、川本人事企画課長の説明を求めます。
●川本人事企画課長
それでは、総務部資料の３ページをお願いいたします。鳥取市の中核市への移行に伴いまして、県から市への事務権限の移譲でありますとか協力体制等について、第９回となります県、市の協議会を開催いたしました。
日時、出席者等は１から３に書いてあるとおりでございます。
４番に議事等の概要を書いております。主に５点ほど記載しております。
まず（１）でございます。県、市の事務の調整状況でございます。県の同意書の交付を受けまして、鳥取市長が７月25日に総務大臣へ申し出を行われました。11月ごろには中核市を指定する閣議決定が行われる予定でございます。それから事務の調整状況ということで、引き継ぎに向けた準備でありますとか職員の実務研修、訓練の取り組み、あるいは予算編成や例規の整備の取り組み等について、今後の予定等について報告、確認したところでございます。
２点目でございますが、市のほうで条例の制定に向けまして政策コメントを行われたところでございます。
３番目でございますが、県市間で、中核市移行後も県と市が連携して事務処理を行うことにつきまして、包括的な協定を締結するということで協議しております。例えば、中核市移行に伴いまして鳥取市が行うこととなります事務について、県も協力して円滑な執行に努める、あるいは専門人材の育成、確保、それから災害医療救護といったことについて包括的な協定を締結し、11月、12月の県・市議会に提案する方向で調整することとしております。
裏面でございます。４番目に、実践検討チームの取り組み状況ということで、８つの事務分野についてチームをつくっておりますが、施設の指導監査への同行でありますとか立入調査への同行ということで実務レベルでの準備を進めておること、あるいは情報共有の課題等について協議するところでございます。
５番目でございますが、関係機関等への周知、広報でございまして、各種の総会でありますとか会合等、さまざまな場を活用しまして説明しているところでございます。
大きな５番目で、主な意見、発言等を書いております。この中で鳥取市の保健所の名称をどうするかということで、鳥取市としては、鳥取市保健所とさせていただこうかと考えておるというような意見がございました。名称につきましては、４町の方も活用されることになりますので、行きやすい名称を御検討いただきたいというような御意見があったところでございます。
６番で今後の予定でございますが、第10回の県・市協議会を11月ごろに開催する予定でございます。想定される協議内容といたしましては、今回の継続案件が主な内容になってくるかと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告３、平成29年度第２回鳥取県規制改革会議について、中村業務効率推進課長の説明を求めます。
●中村業務効率推進課長
それでは、資料５ページをお願いいたします。規制緩和や廃止、手続の簡素化などに関します提案への県の対応案に意見をいただくため、外部委員８名で構成します鳥取県規制改革会議の第２回目を８月23日に開催しましたので御報告します。
開催結果は（４）に記載のとおりでありますけれども、県民から新たにいただいた５件の提案及び前回会議において委員からいただいた４件の提案への県の対応方針については、委員から異論がありませんでした。主なものといたしましては、一定面積を超えて農家民宿を営業する場合の自動火災報知設備の設置義務の緩和に対して、宿泊者の安全が第一なことから規制緩和は行わないけれども、火災報知設備の購入経費などの支援メニューを盛り込んだ補助金制度を新設する。また、地域活性化イベントが例年開催される場合は、道路占用料の減免措置に必要な市町村長の推薦状が省略できないかとの提案に対しましては、その方向で平成30年度当初に向けて検討を進めることとしております。
そのほか、県民が許認可及び補助金の手続に要する時間を平成30年度当初には現在に比べて30％以上削減するよう取り組みを進めているところでありますが、中間取りまとめの段階では28.6％の削減計画となっております。これにつきましては、目標達成できるよう引き続き努力してまいります。
最後に、今後の進め方ですけれども、既に実施している規制や制度の見直しに関する提案が多数寄せられておりますので、県民に対する効果的な周知方法について関係課で検討を進めてまいります。また、提案を受けた事業や制度だけでなく、同種の事業、制度についても同じ視点で横展開を図っていくこととしております。
◎福田委員長
続きまして、報告４、災害時等の県立公文書館、図書館、博物館等の市町村との連携・協力実施計画の策定について、田中公文書館長の説明を求めます。
●田中公文書館長
それでは、資料の６ページをお願いいたします。災害時等に歴史的に重要な文書等の資料の滅失、破損のおそれがあるときに、県の公文書館と文化財課、図書館、博物館、埋蔵文化財センターと市町村が連携、協力して、資料の救出、整理、保存等を行うための計画を策定いたしましたので御報告いたします。
まず、１の対象とする事態は、災害等が発生して市町村等から県に資料救済の支援要請があったり、県が必要だと判断した場合、または県に被害がありまして市町村に要請した場合です。
２の災害時の対策として、災害発生直後は、まず関係機関で情報共有しまして、地域史研究会など関係団体の協力も得て、資料が捨てられたりして滅失、破損するなどしないように働きかけを行います。そして、被災地までの交通と安全が確保された後に、被災地へ行って状況を確認して支援方針を決定し、助言、支援や保管場所の確保、応急措置用資器材提供を行います。県のほうが市町村に支援要請した場合は、市町村がこれに準じた対応を行います。避難した資料の整理や保存は、市町村や県関係機関、専門家やボランティア等が連携して行い、被災市町村で保存できる場所がない場合は県の関係機関が寄贈、寄託を受けます。
３の平時の対応ですが、災害時に備えて担当者名簿の作成や連絡会議を開催し、緊急避難先や支援対象となる資料の一覧表を整備するとともに、支援活動物品の整備に努めることとしており、公文書館では、６月補正でお認めいただきました予算で、救出資料を入れる箱やぬれた資料のカビ発生を抑えて収納する真空圧縮袋などの購入とか、資料の所在調査を行っております。この計画によりまして、災害時の迅速、的確な資料救出ができるようにしていきたいと考えております。
次のページから計画書を添付しておりますので、ごらんいただければと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告５、首都圏における情報発信等について及び報告６、とっとり・おかやま新橋館３周年記念キャンペーン等の実施について並びに報告７、中央大学・明治大学との就職支援に関する連携協定の締結について、岡﨑東京本部長の説明を求めます。
●岡﨑東京本部長
東京本部からは３件の報告をお願いします。
まず１点目ですが、12ページ、首都圏における情報発信等につきまして報告いたします。これは観光、物産、移住定住、また就職支援もありますが、この情報発信等の取り組みについて、７月から９月の実施状況、そして９月から12月までの主な取り組みを一覧として上げています。
まず１つ目ですが、観光関係です。ここは３つ報告いたします。シティＯＬ夏祭りという観光ＰＲをリーガロイヤルホテルで行っております。これは若い女性たちをターゲットとして、サンケイリビング新聞社主催のイベントに我々も参加したものでして、来場者1,200人余りでありました。トリピーがかわいいとか、パンフレットが非常にいいですとか評価を受けていまして、鳥取の写真を見て、鳥取に旅行してみたいというような声もお聞きしています。
２つ目は、三井アウトレットパーク木更津での観光ＰＲで、ここは248店舗という店舗数が入っています。倉敷のアウトレットは120店舗ですので、その倍以上の大きなところで行っております。トリピーを挟んでのステージ上でのＰＲ、あるいはカニの甲羅投げとか砂像の製作とかいったことで楽しんでいただきまして、パンフレットも1,600人分は配っております。
また、蟹取県ウェルカニキャンペーン首都圏メディア発表会ということで、４年目になりますが、とっとり・おかやま新橋館の催事スペースで８月29日に行いました。記載内容のとおりですが、知事からも非常にウイットに富んだ発言がありまして、報道は31媒体48名の方が来ています。ＴＯＫＹＯ ＭＸテレビ、首都圏で80％ほどのエリアを網羅していますが、ここでもＴＯＫＹＯ ＭＸ ＮＥＷＳなどで、あるいは千葉テレビ、テレビ埼玉などでも放映されている状況であります。
２つ目が、観光と物産をテーマにしました情報発信です。ここでは３つ御紹介しております。「Ｙｕｋａｔａ ｄｅ Ｎｉｇｈｔ －ゆかたでないと－」として、東京国際フォーラムの開館20周年を記念して、仕事帰りに浴衣で楽しむ大人の祭りというコンセプトでしております。ＮＰＯ法人賀露おやじの会が出展するということで、東京本部と、おやじの会が協力して、東京国際フォーラムで鳥取県の観光ＰＲを行っております。例えば、こういうものを東京本部としてつくりまして、浴衣に合うようなグッズで鳥取県のＰＲをしております。
次に、お台場海水浴ということで、鳥取県北栄町と港区との連携をしています。お台場つながりでしていますので、海水浴場開きのときに鳥取県東京本部が北栄町と連携してＰＲを行いました。
３つ目は、損保ジャパンとの包括連携協定に基づきます特産フェアを、損保ジャパンの社員食堂で行ったものであります。
次の14ページ目ですが、物産に係る情報発信ということで、４つ上げています。
１つ目は「夏バル×鳥取県 鶏のグルメ市」ということで、千代田区の大手町エリアの46店舗の飲食店で鶏を中心としたイベントをしていく。これは食材として鶏を使って、約100種類ほどの料理を楽しめるグルメイベントであります。
２番目は、二十世紀梨のセレモニーということで毎年行っておりますが、大田市場で行いました。中部地震と大雪を乗り越えていい味に育ったというようなことでＰＲさせていただいています。
３つ目も、同じように二十世紀梨と新甘泉のキャラバン隊を行ったということ、４つ目も、同じように東京海上日動火災での鳥取物産展を、きのう、おとといとしてまいりました。大体600人程度の社員の皆さん方に県産品を購入していただきました。
あと、メディアを対象とした情報発信ということで、これは地道な取り組みであります。在京のメディア、鳥取県ゆかりの方たちに集まっていただいて、鳥取県の魅力を知っていただくとともに、メディア同士のつながりを持って鳥取県をＰＲしていただくということであります。
最後に、今後の情報発信の取り組みですが、主な取り組み14を上げています。この中で特に我々が気をつけているのは、足を運んでフェース・ツー・フェースのつながりを持っていこうという取り組みをしております。また、その中で都内での移住定住相談も13回ほど、年末にかけて行うようにしております。これと一緒になって鳥取県のＰＲをしていこうという考えであります。
17ページをお願いします。とっとり・おかやま新橋館３周年記念キャンペーンの実施であります。
これは平成26年９月28日に開館しました。開館当初、年間50万人を見込んだものでしたが、３年間それぞれ50万人を計画どおり達成しています。その達成記念キャンペーンとして９月１日から10月10日まで、以下８つの内容につきまして実施していますし、両県知事によるＰＲイベントも10月２日に予定しています。150万人は９月12日に達成しまして、突破セレモニーを行いました。
18ページをお願いします。中央大学・明治大学との就職支援に関する連携協定の締結であります。
中央大学、明治大学の状況は19ページに掲げていますが、首都圏では就職支援協定はゼロで、包括協定は明治大学１校のみでしたが、このたび首都圏で初めて就職支援協定を結ぶことになりまして、９月13日は中央大学と、10月18日は明治大学と就職協定を結ぶことになりました。
内容につきましては２番で書いていますが、４項目です。目的と狙いですが、以下に書いていますとおり、この就職支援協定を締結することで、大学を通じて学生やその保護者に対して情報を提供できることと、あわせて大学と連携したイベントでＵターン就職を働きかけるというような効果が期待できると考えております。
◎福田委員長
続きまして、報告８、関西圏における情報の発信について、伊藤関西本部長の説明を求めます。
●伊藤関西本部長
それでは、20ページをお願いいたします。関西圏における情報の発信について御報告いたします。
イベント、媒体等を通じまして、秋の二十世紀梨、それから星取県などといった観光情報も発信しているところでございます。まずイベントの開催状況でございます。９月２日、３日と、千里中央にあります、せんちゅうパル南広場で中四国９県合同で観光物産展を開催したところでございます。鳥取県のブースでは二十世紀梨、新甘泉の販売、それからステージでのＰＲといったことを行ったところでございまして、梨は、新甘泉、二十世紀を合わせて6,000玉、昨年より２割増しぐらいの販売ということで、多くのお客様に二十世紀梨を御購入いただいたところでございます。
９月９日、10日でございますけれども、あべのハルカス近鉄本店でイベントを行ったところでございます。二十世紀梨の販売と、梨の関連商品もあわせて販売したところでございます。さらに、ステージでのウェルカニキャンペーン等のＰＲもさせていただいたところでございます。お客様から大きな反響があったところでございます。
続きまして、21ページでございますけれども、今後の予定でございます。10月８日でございますけれども、９月29日から10月16日にかけてＪＲ大阪駅の時空の広場でフラワーアートミュージアム2017が開催されます。それにあわせまして、とっとり花回廊で育苗した苗をそこで展示して、花回廊のフラワーということでフラワー展示をするということでございます。それにあわせて、10月８日にステージイベント等をアトリウム広場等で行いたいということでございます。
あわせまして10月21日、22日、これは道頓堀で毎年開催されます一大イベントであります、道頓堀リバーフェスティバルでございます。これに県内の市町村の皆さん、団体の皆さんと一緒に参加して、ＰＲを行っていきたいと考えております。
２番に媒体等の活用状況を記載しておりますけれども、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、それからその他の観光情報誌等で、引き続き観光情報等の発信を行っていきたいと考えております。
◎福田委員長
報告９番、名古屋における情報発信等について、吹野名古屋代表部長の説明を求めます。
●吹野名古屋代表部長
それでは、名古屋における情報発信等についてということで御報告させていただきます。
最初に、鳥取県の観光情報の発信でございますけれども、幾つか出させていただいておりますが、初めにモレラ岐阜という、ファミリー層が多くて１日大体３万人から４万人ぐらい来場者がいるところでございますが、今回初めてそこで観光と誘客のＰＲを行ったところでございます。中身につきましては記載のとおりでございます。
２番目が、ふるさと全国県人会まつり2017での鳥取県のＰＲでございますが、毎年、全国の県人会、今回は39道県でございましたけれども、行われているものでございまして、９月９日、10日、二十世紀梨等を中心に、県産品の販売ですとか観光情報の発信、冊子の配布等を行ったところでございます。
３番目でございますが、あすの開催ですけれども、ナゴヤドームで６時間リレーマラソンというものが今回10回目を迎えるのですけれども、行われております。これに初めて今回鳥取県のブースを出展ということで、鳥取県の観光情報ですとか、それからスポーツアクティビティー、そのようなものを情報発信していきたいなと考えているところでございます。
４番目でございます。中日新聞の市民版、これは名古屋市を中心に販売部数が約50万部でございますけれども、カラー全５段での広告を打たせていただきました。中身につきましては、大山開山1300年でございますとかサイクリング、夏山登山、そういった情報発信をさせていただいているところでございます。
23ページでございます。高速道路デジタルサイネージでの鳥取県のＰＲでございます。伊勢湾岸道路に刈谷パーキングエリアがございまして、ここは高速道路だけではなくて一般道からも入るところでございまして、年間約820万人、１日平均２万2,000人ぐらいが利用されるところでございます。そこにおきまして、デジタルサイネージで県の広報媒体、観光情報の発信を行っておりますし、それから資料等の設置をさせていただいているところでございます。
２番目が「食のみやこ鳥取県」の情報発信でございます。ちょうど二十世紀梨のシーズンでございましたので、ジェイアール名古屋タカシマヤ、それから名古屋市内で高級スーパーを展開していらっしゃいます株式会社ヤマナカのフランテで、二十世紀梨を中心に試食販売を行ったところでございます。
◎福田委員長
今までの説明につきまして質疑はありませんでしょうか。
○長谷川委員
１ページで、財政力の算定状況についての報告があったところですけれども、これの経過は、かつて夕張ショックといいますか、あそこが急激に財政不如意に陥って、よく聞いてみると、赤字分を控除費に回していたりした、いわゆる操作からこういう４指標が設けられたと承知をしております。本当に大事なことは実質公債費比率でありまして、単年度だけで物を見るのではなくて、将来的な負債がどうなっているかということが大切かと思います。そういう点で、本当に健全性を保っていただいておると今承知しているところです。
それだけに、基金を300億円をキープするということがどうしても年度当初目標によく言われるわけですけれども、これからは最盛期の330億円に近づけていくことはちょっと苦しいのではないかと。270億円程度のベースで、私は必ずしもそれが低い数値ではないと認識しております。そしてもう一方で、本県の交付税総額がどうしてもこれからは微減になっていけば、一方で県税の伸びも２～３年前のような高いところからは難しくなってくるということも考えれば、やや、緊縮とまでは言いませんけれども、時代の先取りも含めた、本当にニーズに応えた政策、財政支出というバランスというのでしょうか、そういう感覚が物すごく重要になってくると思いますが、現状と、それから基本的な考え方は、総務部長、いかがでしょうか。
●井上総務部長
今、長谷川委員から御質問がありましたけれども、我々としても、財政健全化というものもあります一方で、県民サービスあるいは地域の発展が大きな仕事でありますので、やはりこの２つをどう両立させるかということが基本線ではないかと考えております。交付税を含めて財政の状況、見通しとしては、今、国、地方を通じて2020年のプライマリーバランス黒字化という話がありますので、そういった中ということで、なかなか厳しい状況というのは委員がおっしゃったとおりでありますけれども、そういった中でも、我々としては先ほど申し上げた両立というものを図っていかなければいけないと考えております。
もう一つ、基金の話がございました。金額に関しては、本会議場でもいろいろ今までも議論があったと承知しておりますけれども、先ほど将来負担比率等を含めて健全化判断比率のことを委員からもありました。実質赤字比率が、この健全化法ができる前から、昭和30年ごろからずっとある比率でありまして、これはどういうことかというと、普通、収入と支出が合わなくなると、我々は基金を崩して埋めることになります。そういった形をとって現金の入りと出がちゃんと合うようにしているわけですけれども、取り崩す基金もなくなると、赤字が生じることになりまして、こうなるともう危機事態が起きることになります。そういったことで、実はこの赤字が出るか出ないかということは、地方財政においては戦後ずっとこれが基本になる指標という形をとってきたわけであります。
赤字を起こさないための最後のバッファーが基金でありまして、地方団体は国と違って赤字国債を自由に発行できるということはありませんので、そうすると、やはり何らかのことがあると最後に頼れるのは基金しかないと。過去にも知事も答弁申し上げましたように、西部地震のときの経緯だったり、あるいは平成15年からの地財ショックのときなども、相当規模、数年間にわたって交付税が減ったということもありますので、我々としては、そういった最後のとりでは、それはそれでしっかり守らなくてはいけないと。それと、委員がおっしゃるような今後のさまざまな県民サービスをどう両立させるかと、これをやはり財政運営の基本として頑張っていきたいと思っております。
○長谷川委員
大筋はそれでよろしいのですけれども、基金を積むことが目的になってはいけないと思うのです。基金というのは一定のルール、繰越金の場合は２分の１とかの規定もありますし、やはり当年度に必要な予算措置を行って、その上でということですので、初めから積立金を残しながら組んでいくのはやや間違いだと思います。それから、２本立てはいいのですけれども、どうしてもやや財政が豊かなときには幅広にということになりがちな面もあるわけですから、やはり本当に身の丈に合った、そして県民ニーズに本当に応える形での財政出動といいますか、政策展開というのがいよいよ求められてくると思います。私も今の現状認識では、この２～３年は非常にいい状況だったと思います。特に本県のように法人税を中心とした県税収入が少ないところにはどうしても地方交付税が手厚く措置されていますが、その交付税がやや減少かげんに入ってきたということをしっかり今踏まえることが大事ではないかなと思っておりますので、基金もできることなら積み立てていけばいいですけれども、必ずしも300億円に戻さなければ崩れているということではないということを申し上げたいところであります。
◎福田委員長
私からも。中西課長、財政健全化はいろいろな見方があると思うのですけれども、ランキング的には、47都道府県の中ではどれぐらいの位置にあるのですか。
●中西財政課長
今年度につきましては、それぞれの団体が暫定値を算定しているところですのでまだランキングは出ておりませんけれども、昨年度の平成27年度の状況で申し上げますと、実質公債比率につきましては、いいほうから16番目でございます。将来負担比率につきましては、いいほうから４番目ということですので、かなり上位と考えていただいたらと思います。
◎福田委員長
そうすると、総務部長に聞きたいのですけれども、財政健全化、これはいい、県民として大変誇らしいことです。これからもどんどん進めていってほしいことだと思うのですけれども、それと対照的に、県民所得ランキングはすごく低いですよね。隣の島根県は財政的には鳥取ほどいいとは思えませんけれども、所得はよほど高いわけです。このあたりは、本末転倒にならないように、県民の幸せをまず優先していただいて、それに合った財政健全化を進めていっていただきたいと思うのです。そのあたりはいかがですか。
●井上総務部長
今、委員長からもございました。先ほど長谷川委員に答弁申し上げたとおりで若干重なるところがありますけれども、おっしゃるように、県財政というのは一つの指標でありまして、我々としては、財政が悪くなれば県民サービスにも影響が及ぶという意味で、財政の健全化というものは重要な課題と考えておりますけれども、一方で、委員長がおっしゃったお話がありまして、では財政の指標だけがよければそれでいいのかというと、当然そうではないと。財政をよくするのは、県が永続的に県民サービスを提供し、それから地域の発展を行っていくための必要な手段でありまして、それ自体が目的化してはならないというのはおっしゃるとおりだと思っております。そういったことから、先ほど長谷川委員の御質問にも答弁申し上げたとおり、やはりその点は我々としては両にらみということをしっかり考えていかねばならないということで、必要な事業は財政状況が厳しい中でもしっかりしていくということが我々の財政運営の基本スタンスと御理解いただければと思います。
◎福田委員長
そのほかありませんか。
○広谷委員
情報発信ということで、首都圏だったり関西だったり名古屋だったり、かなりの数のイベントで、こんなに前からあったのかなと思ったり、急にふえてきたような感じがするのだけれども、全体的なことで尋ねたいのだけれども、来場者が千何百人とかパンフレットを配った人が何人とか書いてあるのだけれども、果たしてこれはそれだけの効果があるのかなと、それが数字として見えてこない。当然数字ではなかなか出せないのかもわからないけれども、成果というのが、こういう報告書を見てもちょっと我々にはわからないのだけれども、そのあたりはどう考えておられるのか。
●岡﨑東京本部長
首都圏と関西圏と中部圏とでは、きっとそれぞれ事情が違うと思います。関西圏は、首都圏から見ると、鳥取は非常になじみやすい県だという認識があります。一方、首都圏でいけば、鳥取はまだまだ知られていないという事情があります。なので、首都圏でいえば、私が先ほど申し上げたようにフェース・ツー・フェースの足を運んだ地道な取り組みがまだまだ必要だと思っています。そういう意味では、来場者の多いところの、言い方は悪いのですけれども、コバンザメ方式みたいな形で鳥取をどんどんどんどんＰＲしていって、報道とあわせて口コミもどんどん広げていく。その中で、鳥取のものが首都圏で手に入る、あるいは味わえる、そういうものをつくっていくことが首都圏での今の方向だと思っています。そういう意味で、新橋館は情報拠点として今回３年目を迎えましたが、これから次のステップに入らなくてはいけないと思っています。例えば、二十世紀梨は有名でありますが、では、首都圏で食べているかといえば必ずしもそうではない。関西圏では非常に食べられています。では、鳥取の名前と味を味わっていただくためにはどうするかというと、例えば新甘泉を広めていくとか、そういうような形で、首都圏では、これからもそうですけれども、まず口コミも含めてＰＲしていって、鳥取の名前と特徴を覚えていただくことだと思います。一方、企業誘致もそうですけれども、例えば中京圏でいけば道路サービスのデジタルサイネージがありましたけれども、東京ではあり得ないのです、車で行く人はほとんどいませんから。ですから、そういうやり方も変わってくるということで私たちも考えています。何か補足があれば。
●伊藤関西本部長
広谷委員から、効果はあるのかという話がございました。私たちもそのあたりは本当にどうなのかなという気はしつつ、でも、やらないとやはり来ていただけないのだろうと思っています。やらないことで、そのうち鳥取県がフェードアウトしてしまうような意識になられては困りますので、鳥取は関西に一番近いですから、そういった意味でお客様を呼んでいこうという気概でしていきます。テレビ等のメディアもいいのですけれども、先ほど東京本部の岡﨑本部長からもありましたフェース・ツー・フェース、人と人と顔を見合わせて説明していくということが、やはり非常に納得がいくだろうなと思っています。そういった意味で、イベント系にはやはり出るべきだと思っています。
昨年地震がございました。平成28年１月から12月の統計データでいけば、県全体では県外の方が、宿泊者数、入り込み客数ですけれども17万6,000人ぐらい減っているのですが、関西のほうは１万人の減りでとどめたということがあります。そこは10月以降、一生懸命そういったイベントに出て私たちが努力した結果だろうと自分たちは思っているわけです。そういった意味からいくと、必ずしもイベントに参加しないということではなくて、参加することは意味があるのだろうと思っていますから、引き続きそのあたりをしていきたいと思っています。
数ですけれども、ふえてはいないと思います。やはり効果のないイベント等には出ないようにしていますので、実際にお客様が多いところでないと意味がございませんし、実際に話ができるイベントでないと意味がないと思っていますから、そのあたりは取捨選択しながらしております。
●吹野名古屋代表部長
では、名古屋ですけれども、関西、大阪は、多分鳥取に行ったことがあるという人が多いと思います。東京は知られていないというお話がございました。名古屋は、鳥取の名前は知っているのだけれども行ったことがないという方が結構いらっしゃいます。そういった意味で、名古屋の位置から見るとライバルはやはり北陸なのです。距離的にも短いですし同じ食材があるという面でいえば、やはり情報発信は引き続きしないといけないと思います。実際に名古屋から車で４時間ちょっとぐらいで鳥取に参ります。その辺が全然知られていないのは大きなデメリットだと思いますので、そういった意味で情報発信を引き続き行っていき、来ていただける、そういった環境づくりが必要なのかなと思います。
○広谷委員
イベントをすることを否定しているわけではないのですけれども、これだけいろいろしているのであれば、やはり事前のＰＲというものも当然していると思うのです。そのあたりはどうですか。鳥取県をもうちょっとＰＲしようと思ったら、一人でも多くの方に来場してもらいたいと思われると思うのだけれども、事前のＰＲというか、情報というか、それはどのような格好になっているのですか。
●伊藤関西本部長
イベント系で、集客イベント、大きなイベントになると、そこでしっかりとＰＲしていただきますので、事前告知が、今度の道頓堀のイベントとかもすごく何万人も来られるようなイベントですから、そういったところでは十分できるのですけれども、単独のイベントの周知が非常に難しいと思います。そのあたりは大阪では、たまたまこちらの地元紙の大阪のほうの新聞がございますので、そういったところとタイアップするとかラジオで告知させていただくとか、そういったことをしております。それでお客様に来ていただくような仕掛けをしています。単独イベントの場合は一番周知が難しいと思っています。
●岡﨑東京本部長
全く一緒です。先ほど言葉が適切かどうかわかりませんが、コバンザメ方式と言いましたけれども、東京圏、首都圏はむちゃくちゃ大きいのです。なので、鳥取県だけの発信をしてもなかなか人が来てもらえませんので、そういう大きなイベントに対して鳥取県の存在感を出せるような形で事前告知していまして、そういう形で大きなイベントとあわせて鳥取県のものも出していくということをしています。あと、メディアともいろいろと連携していまして、それについては事前のメディアでの周知もしております。
●吹野名古屋代表部長
ここに書かせていただいているものについては実施主体がございますので、そこでの広告等を入れさせていただいたりして事前の周知を図っているという状況でございます。
◎福田委員長
この情報発信に関しては、ほかに皆さんありませんか。
○広谷委員
僕は頑張ってくださいと言うしかない。
◎福田委員長
いいですか、ありますか。（「頑張れということでいい」と呼ぶ者あり）
いや、おもしろい数字があって、平井知事はいろいろなテレビに出られて、もう全国区になってきていますよね。平井知事の知名度だけは高いのですよ。関西広域連合に出ても平井知事のことはすごく有名でして、平井知事の存在そのものは有名になっているのですけれども、去年の全国都道府県魅力度ランキングを御存じですか。鳥取県は第42位なのです。おととしより下がっているのです。鳥取県は知名度がないと言われるのですけれども、先ほどの県民所得でまた比較してごめんなさい、お隣の島根県はそこそこのランキングに入っているのです。だから、やはり僕は最近思うのですけれども、本部長などは気の毒で、売るものがないのに売れ売れといっても、なかなかそれは売れるものではないのです。やはりコンテンツがないなら、これはつくらなくてはいけないのではないですか。
●岡﨑東京本部長
では、お答えしますけれども、実は新聞報道、いろいろ意見交換をしています。その中では、おっしゃるように、鳥取県のつかみの部分は首都圏でもだんだん有名というか、できてきた、つかみの部分ですね、鳥取県というつかみの部分は。ただし、それ以降の、ではベーシックな柱となるものはどうでしょうかという意見もお聞きしています。そういう意見がこの前、鳥取県ゆかりのメディアの集いとか、外国の方で東京、首都圏にお住まいの方の集いもこれからしますが、そういう方々の中の事前の話の中では出ています。ですので、鳥取県は何が有名かというと、砂丘はやはり全国的に有名ですので、砂丘とか、あとベーシックな本当の柱の部分を表に出してＰＲするということもアドバイスを受けていますので、そういう意味では第２段階に入っているのかなと思っています。今掲げた情報発信の観光、物産とコラボ、あるいは情報メディアとコラボというのは、そういう気持ちで今仕組みをつくっているという状況です。
◎福田委員長
僕は逆に、岡﨑本部長などの役割は、鳥取を売ることはもちろんこれからも一生懸命していただきたいと思いますが、それと同時に、何で鳥取県に魅力がないのかということをいろいろ肌で感じておられるわけですから、そこを本庁ともっと連携して、だめなところは直していったり、ないものはつくっていったりということをしていかない限り、この魅力度ランキングは上がることはないだろうなとずっと思っています。だから岡﨑本部長などは、県庁に対して逆にだめ出しをしてもらったほうがいいと思います、これはもっとこうしたほうがいいとか。でないと売れないぞという話です。農産品もそのとおりだと思います。よろしくお願いします。
●岡﨑東京本部長
ありがとうございます。頑張ります。
○横山委員
まず、最初に話しをされた財政健全化だけれども、もともと徳川300年でさえ田沼意次が頑張っていた。あともう一つの改革で言うというと、質素倹約が何かメーンテーマになっていて、それは庶民の皆さんがすごく豊かになるという話と逆になっているのかなと。ということは、景気をよくすることが行政サイドの仕事だと僕は思うので、景気をよくする方法を研究してほしいし、そのことについてどのように思われるか聞きたいなと思うのです。だから財政健全化で300億円を、そんなことはどうでもいいではないかと思うのだ。本当は、じゃんじゃんじゃぶじゃぶ金を回して景気をよくすることのほうを第一にすると、先ほど委員長が言ったように、何だ、鳥取県の所得は後ろから何番目、下手するとびりだという、こういうことになると格好悪い。一生懸命宣伝しているのは、知事が一番宣伝している。やたらクイズ番組まで出てき出しておもしろいことを言ったり、必ず鳥取県の宣伝を一発入れながらクイズも参加しているわけだ。ということは、みんながそういうつもりになればいいな。
大体、鳥取県を知らない。大学１年生のときに、ああ、鳥取県は出雲大社があるところだなと平気な顔をして言う者がおるから、レベルの低い学校だったからどうにもならないなと思うのだけれども。だけれども、おい、何ということを言うのだと。それは島根県だぞと逆に言っていたのだけれども。
そういうことで、やはり知名度アップをするためには、いろいろなことで全国レベルで話をしていかないと話にならない。全国レベルで仕事をしていくと、だんだんと知名度アップは全国レベルのそういうものをしっかりつくっていくということが一番ＰＲになると、僕はそう思っているのだ。東京本部、関西本部、名古屋代表部、力いっぱい頑張ってくださいね。皆さんが頼りですから。いろいろなことを、話を発信していただくということがやはり力になると思います。これについて、総務部長にも。
●井上総務部長
今、横山委員からもありましたけれども、まずおっしゃっていただいたことは炯眼でありまして、財政健全化といったときに我々がすぐに思い浮かぶのは、どうしても出のほうです。支出を削るということが出るわけでありますけれども、やはり入りをふやすということも財政健全化の大きな一つの方法でありまして、そういった意味での税源涵養も重要な取り組みであります。我々のほうも、例えば三洋なりの撤退の後の企業誘致をしっかりしていったり、あるいは経営革新等を使って県内企業の生産性を高めるといった取り組みをしてきている。こういったあたりも、ある意味、県の税源をふやすという意味で財政健全化につながる取り組みでありますし、先ほど、東京、関西、名古屋の報告をしました。いろいろイベント等もしておりますけれども、究極的には、そういった形で鳥取県への観光客をふやす、あるいは県産品の販路を開拓して、言い方ですが、高い値段で都市の人に買っていただくことを通じて、例えば県内の農家の所得を上げていくと。やはりそういったところが最終の目的であろうと思いますので、そういった意味で、先ほどと繰り返しになりますけれども、やはり財政健全化というのは一つの手段であって、最終的には県民サービスがよくなり県民の皆さんが豊かになることが行政の大きな目的でありますので、そういった観点で、これは県庁の各部局それぞれ協力しながらしていきたいと思います。
○野坂委員
１ページの健全化判断比率でお尋ねしたいのですけれども、先ほど来、委員の皆さんからの議論がありましたが、財政運営の基本原則は、出をどの程度制していくのか、制するのかということなのだろうと思うのです。しかしながら、皆さんがおっしゃっているように、それはいいけれども県民の所得向上につながらないとか県民の幸せにつながっていかないということは問題だろうと。総務部長は両にらみというふうにおっしゃいましたけれども、そのようなことでお尋ねしたいのは、ここに将来負担比率があるのです。標準財政規模に対しての実質的負債、この実質的負債というのは何が含まれるのですか。
●井上総務部長
負債としてカウントするものとして、まず一つは地方債、借金があります。ただし、借金の中には交付税措置があるものがありますので、後で交付税で返ってくるものは除くことになります。県の歳入、交付税以外の県の独自の収入で返さなくてはいけない部分の起債があります。それから、同じような形で公営企業、例えば病院ですとか下水とかの借金もありますけれども、これは税ではなくて料金で返すのが原則ですので入れないのが基本でありますが、一部役割分担から、病院会計とかでもそうですが、一般会計が若干負担している部分があります。これは将来負担比率の中に入れるという話になります。それから債務負担です。借金ではないですけれども、翌年度以降の支出をお約束しているもの、これは将来の負担という意味では変わりませんので、こういったものが入ると。それから、あと退職手当です。これも、県職員がこれだけいれば、いずれ退職金を払わなくてはいけない。それは将来負担としてカウントするというような仕組みになっております。こういった形で、現金、実際の借金だけではなくて、企業会計でいうとやはり負債の部に出てくるような、例えば退職手当の引当金といいますか、そういったものを含めて将来負担として認識するということになっております。
○野坂委員
鳥取県の場合は、退職金の引き当てみたいなものは、比率、ウエートは低いのだろうと思うのです。いわゆる借金が大きい部分でしょう。そうしたら、これは健全化判断比率で100ちょっとぐらいを推移しているのですけれども、言いかえれば、借金をしていないということにも表現できるわけでしょう。ということは、投資事業がどうなのかということも言えるのだろうと思うのです。そういう意味合いからいえば、地方の財政運営として、それは少なければ少ないほどいいというのは理解するのですけれども、先ほど来の議論を踏まえると、このあたりは大体どの程度が適正なレンジなのだとお考えなのですか。
●井上総務部長
将来負担比率は、先ほどからの議論から申し上げると、夕張のショックですね、ですから平成18年、19年を受けてできた指標でありますので、正直言いますと、歴史が浅い指標でありまして、歴史の長い経常収支比率みたいな話だと大体これぐらいが黄色信号、赤信号みたいなものがあるのですけれども、実はその評価が余り定まっていないのが実際のところであります。
ただし、先ほど財政課長から申し上げましたように、いいほうから言うと４位ということでありましたけれども、大体の県が現状で申し上げると将来負担比率は100％から200％の間におさまっているのが水準であります。一部例えば財政規模が異様に大きい東京都だと30％ぐらいしかない、相当低いということになりますし、あるいは高率の補助金がある沖縄県なども50％とかということはありますけれども、そういった特例を除くと大体100％から200％の間におさまっているということであります。こういったところから飛び出て逆に悪くなると、何かあったときに、先ほど申し上げた地財ショックのようなことがあったときに、特に本県のように税源が乏しいところはそういったショックにやはり弱い県でありますので、危なくなるということはありますので、この辺はそういった意味で全国の中の水準とかもにらみながら財政運営していくことになるかなと思っております。
○野坂委員
13ページですけれども、お台場海水浴場での鳥取県・北栄町ＰＲということで、鳥取県の海水浴場みたいなところの魅力をＰＲしていただいているのだろうと思うのですが、非常に重要な取り組みだと思うのですね。
こういうような取り組みがある中で、直接は関係ないのですけれども、ことし石脇海水浴場が閉鎖になっていますでしょう。ここを見ると日本でも有数の水質があって、かつては海水浴客で物すごくにぎわった。したがって、そういう基本的なインフラというのか、体制というのはあるのですけれども、運営するところが自治会を中心とした地域の人に限定されているので、御多分に漏れず高齢化の中でなかなか海水浴場を運営できないということで、ことし開設できなかったのですね。
一方で、鳥取県の魅力をどんどんどんどんこういうふうにＰＲしていく。そういう中で足元でこういうようなことが起きてくるということは、私は鳥取県の魅力は穴があいたバケツで水をくむようなもので、こういったところをきちんと対応していかないと、地元だけに任せておくことではないのだろうと思うのですけれども、これは東京本部長に聞くのがどうなのかということはありますけれども、もっと言えば総務部でいいのかどうなのかということもありますけれども、こういう問題意識というのは絶対持つべきなのだろうと思うのですよね。いかがでしょうか。
●岡﨑東京本部長
今の今まで石脇海水浴場が閉鎖されたと知りませんでしたので、非常に残念だと思っています。私も小さいころは、鳥取県の海水浴場に全部行きたかったので、石脇にも行って、ああ、なるほどこういう海水浴場もあるのだなと、東部や西部とはまた違うなという思いだったのですね。
高齢化という問題の中で、自治会の力は確かに弱まっています。ただし、この自治会の力、高齢化だけで済ませていいのかということが実は問題でして、農業もそう言ったらもうおしまいなのですね。ですので今、青谷では元気になっているのはサーファーとかを呼び込んでいるとかということもありますので、そういう若い力を持っていく努力もしなければいけないのかなと思っています。
そういう意味では東京では、首都圏に出る若者というのは基本的に、そこで頑張りたいという若者が実は多いのですね。ところが大学生活をした中で、やはり鳥取のよさがわかった若者、そして家庭を持って鳥取のよさがわかった者、これがいるわけです。ですのでそういう若者たちを我々首都圏では中心として移住定住あるいは就職支援をしていきたいなということを考えています。今、鳥取の若者たちの力がどんどん出ています。移住定住でも陶芸の関係でも出ていますし、そういう方たちと町内会と一緒になってコラボしてやっていく力が湧き上がっていけばいいのかなと私は期待しております。
○野坂委員
ぜひとも県も頑張ってくださいよ。サーフィンの会場になった一宮町などもさまざまな若者とかサーフィンの団体とか、そういったものを取り込みながら誘致に結びつけているわけですよね。
海水浴場もこれから同じような事例は出てくるのだろうと思いますよ。そうしたらこういう取り組みもできなくなっていくわけでしょう。山だって同じことを言えると思いますので、その辺はあわせて問題意識を持っていただきたいと思います。
参考までに鳥取県は海水浴場が閉鎖になると、同じような時期に島根県の浜田の海水浴場ではサーファーの団体が実施団体として障がい者のサーフィン体験なんていうものをしているわけですよ。だからそういうブラッシュアップというか、掘り起こしというか、いろいろなところにアプローチしていって、せっかくのこの魅力が、魅力の発信というものが途絶えないように、一番重要なのはそこですから、ぜひともお願いしたいなと思います。
●井上総務部長
ありがとうございました。
野坂委員から御質問がありましたけれども、先般、６月議会本会議場でもサーファーの関係の御質問とかがありまして、これは県土整備部ですけれども、市町村とかを含めてそういった海岸の活用ということで今、議論を始めております。海岸保全という意味では県土整備部もかかわりますし、観光資源という意味では観光交流局がかかわりますし、先ほど東京本部長も申し上げましたようにやはり地域という問題も係ってきます。県庁内でも多部局がかかわりますけれども、それぞれきょう問題提起があったということを伝えたいと思っております。
○野坂委員
鳥取県の県土は海岸線に沿ってできている、海と山でしょう。だからぜひともその二大資源というのは、そこに問題意識を十分に持って取り組んでいただきたいと思います。
それと18ページの大学の連携協定ですけれども、これも非常に重要な取り組みだろうなと思うのですね。それで関東が、東京が弱かったということで、喜ばしいなと思うのですけれども、中央大学と明治大学で始まるわけですが、これはどういう状況だったのでしょうかね。これからどんどん進めていただきたいわけですけれども。
●岡﨑東京本部長
まず中央大学のきっかけは、この６月３日に中央大学の学長が全国の保護者会を回っていくスタートライン、スタートの地を鳥取に選んでいただいたと。それはなぜかというと、鳥取県中部地震があって、その激励を込めて学長がこちらに来られて、どうも鳥取に初めて来られたのだそうですけれども、そのときに鳥取のよさがわかって、それにうちの定住機構の職員たちがアプローチしたということが発端です。
私が６月20日に中央大学に行ったときに、もう日付まで決めましょうということで、中央大学の学生ももちろん、鳥取県は28人行っていますので、それらも含めて締結に至ったと。これは就職支援協定ということで、若者たちのＵターンを含めて鳥取の魅力の発信と就職支援をしていこうということもありましたので、７月のハローワークの設置とも相まって早く、スピード感を持ってできたということです。
明治大学につきましては、包括支援協定はしていますけれども、就職についてはさらに掘り下げてしていこうではないかということもありまして、今後、10月に就職支援協定を結ぶことになります。
19ページのように首都圏は、関西圏と比べたら相当多くはないのですけれども、こういう若者たちをターゲットとしながらできるところから足を運んで就職支援協定も頑張ってまいりたいと思っています。
◎福田委員長
よろしいですか。
意見が尽きたようでありますので、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会につきましては以上で終わりたいと思います。
暫時休憩いたします。11時35分からスタートしたいと思います。
午前11時29分 休憩
午前11時31分 再開
◎福田委員長
再開いたします。
引き続き、中部地震復興本部事務局、元気づくり総本部、教育委員会について行いたいと思います。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行いたいと思います。
執行部の皆様は、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いいたします。
また、報告第７号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
初めに、中部地震復興本部事務局から説明を求めます。
加藤中部地震復興本部事務局長の説明を求めます。
●加藤中部地震復興本部事務局長
それでは、中部地震復興本部事務局の予算に関する説明書をお開きいただけたらと思います。今回中部地震復興本部事務局のほうで中部地震からの復旧・復興をさらに推し進めるための補正予算といたしまして500万円をお願いするところでございます。
詳細につきましては、次の２ページをお開きいただけたらと思います。震災復興活動特別支援事業ということで500万円でございます。これは昨年10月以降、屋根の修繕等業界のお話を聞きますと大体順調に年内にはおおむねめどがつくのではないかという話は聞いておりますが、一方で、さまざまな理由で修繕が進まない世帯があるということも聞いておるところでございます。そんな中で現在中部の中でも修繕を行うようなボランティア団体の結成でございますとか、地域の力で復旧・復興を推し進めるような新たな共助の取り組みが芽生え始めているところでございます。今回そのような団体の方々の活動を支援し、さらにその復旧を推し進めるために、その団体の経費等の支援をお願いするものでございます。
具体的には２の事業内容の新設と書いてあるところでございますが、被災した住家の修繕を行うボランティア団体等の活動経費ということで、修繕に係る原材料費及び車賃の一部を支援させていただこうと。１件当たり10万円を上限としてということを考えておるところでございます。
◎福田委員長
続きまして、元気づくり総本部から説明を求めます。
まず、小倉元気づくり総本部長に総括説明を求めます。
●小倉元気づくり総本部長
それでは、元気づくり総本部の資料をごらんください。本議会に提案しております議案について概要を説明いたします。
１ページでございます。予算関係でございます。補正額82万5,000円をお願いしております。
内容でございますが、２事業でございます。まず移住定住推進交付金でございますが、交付金の対象事業を拡大しようというものでございます。
また、イクボス・ファミボス実践支援事業でございますが、近年目まぐるしく発生しています介護離職、これを防止するための企業内での環境づくり、そのための予算をお願いするものでございます。
詳細につきましては担当課長から説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎福田委員長
引き続いて、関係課長から説明を求めます。
齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
そうしますと２ページをお願いいたします。制度改正でございますが、移住定住受入体制整備事業の鳥取県移住定住推進交付金にメニューの追加をお願いするものでございます。
２番のところに鳥取県移住定住推進交付金の現在の状況を書いておりますが、平成20年度に創設してから市町村等の現場の声をお聞きしまして順次メニューを充実してきておりまして、現在８メニューで市町村の支援を行っているところでございます。
７月に行われました西部の９市町村によります地域振興協議会からの要望を受けまして、特に太線の新の部分でございますが、複数市町村が連携して行う移住定住の取り組みへの支援を交付金メニューに追加するものでございます。予算につきましては、今年度の執行見込みの中から全体枠の中で回せることから制度改正のお願いをするものでございます。
◎福田委員長
続きまして、藤田女性活躍推進課長の説明を求めます。
●藤田元気づくり推進局女性活躍推進課長
資料は３ページをお願いいたします。イクボス・ファミボス実践支援事業として82万5,000円をお願いしております。
イクボス・ファミボスが従業員を介護離職させない職場環境づくりを進める上で必要となります従業員の介護実態を知る助けとなるチェックシートの作成、配布や、このチェックシート活用によって得られた介護実態や将来にわたるリスクを踏まえて事業所が従業員に適した働き方を提案できるよう公的サービスを初めさまざまな資源の活用情報や他社の優良事例を紹介し、助言するコーディネーターを事業所に派遣するといった取り組みを通じてイクボス・ファミボスを総合的にサポートし、家庭と仕事を両立しやすい職場環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
◎福田委員長
続きまして、教育委員会から説明を求めます。
まず、山本教育長に総括説明を求めます。
●山本教育長
それでは、冒頭、説明に入りますまでに委員長の御了解を得まして公立学校教職員の不祥事についておわびを申し上げたいと思います。
先般、報道がありましたとおり、県立学校の養護教諭が研修旅行で引率先の京都市内におきまして万引きにより逮捕されるという事案が発生いたしました。県教育委員会も本人から事情を聞いたところ、本人も容疑を、事実を認めております。一人の人間としてはもとより生徒を指導するという立場の教職員として絶対にあってはならない行為でありまして、生徒、保護者の方々、そして県民の皆様に心からおわびを申し上げたいと思います。
早急に詳細な事実確認を行い、厳正に処分してまいりたいと考えておりますし、先日も県立学校の校長を集めましてコンプライアンスの徹底、不祥事の根絶に向けた取り組みについて指示を行ったところでございます。全力を挙げて信頼回復に努めてまいりたいと考えております。このたびは大変申しわけございませんでした。
それでは、議案説明資料に基づきまして説明させていただきたいと思います。このたび教育委員会は、補正予算１件、183万6,000円の補正予算をお願いいたしておりますが、国の補助金等の追加配分を活用しまして県立学校の理科実験観察用機器の追加整備を行おうとするものでございます。
詳細につきましては、関係課長から説明を申し上げます。よろしく御審議のほどお願い申します。
◎福田委員長
続きまして、関係課長からの説明を求めます。
北村教育環境課長の説明を求めます。
●北村教育環境課長
では、２ページをお願いいたします。県立学校裁量予算事業のうち高等学校運営費でございます。180万円余の補正をお願いするものでございます。
先ほど教育長から説明がありましたけれども、補足いたしますと国の補助金で執行残があるということで、追加要望の照会がございまして、それに応じまして県内各学校の中でニーズがある、不足しているものについて、５校15品目で、顕微鏡等ですけれども、国に追加配分をお願いしておりましたところ内定が来たものでございます。
続きまして、おはぐりいただきまして、４ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書でございます。
上のほうです。鳥取西高のグラウンド整備事業費の関係でございます。これはお堀端にあります第１グラウンドの整備を行う事業費でございますけれども、第１グラウンドとあわせて第２グラウンドも整備することになっておりまして、授業等に支障がないように第２グラウンドの整備が終わって使える状態になった後で第１グラウンドを整備するというスケジュールを組んでおったのですが、第２グラウンドは埋蔵文化財の包蔵地ということになっておりまして、試掘調査を行う必要があるということで指示がありまして、その関係で第２グラウンドの整備がずれ込んでしまい、結果的に第１グラウンドの整備が年度内にはまらなくなってしまって、繰り越しをお願いするというような格好になりました。
もう一つは、校舎改築に伴う備品等整備事業費ということで、この中には米子東高の分と鳥取西高の分と両方含まれているのですけれども、このうち鳥取西高の第１グラウンドの用品移設ということで、先ほどお話ししましたように第１グラウンドの整備が年度を越してしまうものですから第１グラウンド用品の移設も年度を越してしまうということで、12万円余の繰り越しをお願いしようとするものでございます。
続きまして、５ページでありますけれども、平成29年度琴の浦高等特別支援学校教室用プロジェクター等賃借料でございます。現在賃借中の契約が平成30年３月末までで満了いたしますので、新たに債務負担行為を設定させていただきまして複数年契約を行おうとするものでございます。
◎福田委員長
執行部の説明は以上でございます。
これから付議案に対する質疑を行っていただきたいと思いますが、その前に私のほうから教育長に対して、ちょっと不祥事が続いておりますので、改めて気を引き締めていただいてコンプライアンス徹底に努めていただきたいということをお伝えしたいと思います。
それでは、委員の皆さんにおかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いしたいと思います。
それでは、今までの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○広谷委員
中部地震復興本部の件で支援活動経費ということでこのたび説明があって、活動経費ということですけれども、説明の中で上限が１件当たり10万円ということだったですね。（「はい」と呼ぶ者あり）この１件ということがちょっと意味がわからない。例えば１棟を直すのが１件というのか、ボランティア団体一つが１件というのか、その１件の意味合いというか、それはどういうこと。
●加藤中部地震復興本部事務局長
説明が不十分でした。この１件といいますのは、１棟当たりと考えております。材料代等は個別にかかってくるということ。ただし、旅費は同一日にやる場合は１回だけですよということになりますけれども。
○広谷委員
１棟が複数日かかるのだったらいいのだけれども、例えば１日に２棟でもできるというような事例はないですか。修繕が軽微な分で、例えば１日に続けて２棟でも修繕ができるというような事例があれば、それは２件という格好になるのか、そのあたりは。
●加藤中部地震復興本部事務局長
それは２件ということです。あくまで上限ですので、１件当たりが３万円で済む場合もあろうかと思いますし、１棟当たりがですね。ということで１日に３件やったら３回分を上限とすると考えております。
○広谷委員
その被害規模は関係なしですか。大きい、小さいという被害規模があると思うのだけれども。
●加藤中部地震復興本部事務局長
被害規模での区分は考えておりません。
◎福田委員長
復興本部に対してありますか。
どうぞ。
○安田委員
私も関連して。これはボランティア団体に支援なさるわけでしょう。（「はい」と呼ぶ者あり）そのボランティア団体というのは、これからつくられるケースもあるかもしれないのですけれども、どういうボランティア団体なのか。どのぐらいの団体を今、対象として考えておられるのか教えてください。
●加藤中部地震復興本部事務局長
現在、中部地震で活躍されたボランティアの方がことしの５月に再結成された団体が１件倉吉にございます。15名ぐらいで、半分は県外の、兵庫の南の神戸や姫路の方だったりするのですが、そういう方々が集まって再結成された団体がございまして、その方々の活動支援、車賃というのはそういう意味でございます。その支援の輪がまた広がって、今回のこの予算に伴って活動の輪が広がればいいなと考えております。
○安田委員
そうすると今想定される団体は１団体。それが一応総額で500万円ということでしょうか。
●加藤中部地震復興本部事務局長
そうでございます。
○安田委員
わかりました。
◎福田委員長
私も関連ですけれども、１団体しかないのですか。１年たって育っていないのですか、ボランティア団体というのは。
●加藤中部地震復興本部事務局長
中部地震からの復旧に当たりましては、ボランティアの方はかなりおいでいただいて、災害ボランティアセンターで活動していただきましたが、個人の家、屋根等の家屋の修繕を行うことができるボランティア団体という意味では今１件しか把握ができていないと。西部地震のときにできた団体等で西部のほう活動しておられる団体はあったりしますけれども、こちらのほうにまた来ていただけるかどうかは定かではない。もし活動いただけるようであればそういう団体に対しても支援はさせていただく予定でございます。
◎福田委員長
この団体も当然県が認められたちゃんとした団体だと思うのですけれども、何か今回の中部地震においても県外のＮＰＯとかを名乗る変な団体もあったと伺っておるのですが、屋根の修理屋などでですね。そのあたりの状況は私もよくわからないのですけれども、どうですか。
●加藤中部地震復興本部事務局長
さまざまな業者さん等が入ってきたりしておられる話は新聞報道等でもあったりしておりますが、今回支援を行う団体としまして想定しておりますのは、例えば社会福祉協議会さんのボランティア登録をしておられる、なおかつボランティア保険に入っておられるような団体、そういう団体に限ってということで考えております。
◎福田委員長
なるほど。わかりました。
○野坂委員
関連して、２ページですけれども、中部地震、２回目の冬になるわけですよね。このブルーシートの光景というのは本当に痛々しいですし、まちの中でも大変な影響を、例えば観光一つ挙げてもいろいろな影響が出てくるのだろうと思うのですね。何よりブルーシートで冬をまた迎える心配というのは、お住まいの方にとっては物すごく大きいのだろうなと思うのです。
先ほど来の議論を聞いていますと、２年近くなってきて、いまだにブルーシートのままの状態であるということは何らかの経済的な問題なのか、何か問題があるところが多いのだろうと思うのですね。したがって、ボランティアみたいなことでしょう。ただし、屋根ということですから、なかなか集めにくいというのもあるのだろうと思うのですよ。この事業、補助でブルーシートというのは、もう年内、２回目の冬を迎えるのですけれども、めどがつくのですか。
●加藤中部地震復興本部事務局長
防災ヘリで飛んで定点観測をしている結果では、ことしの８月に、大体当初、昨年11月に比べて24％まで減ってきたということでございます。
残りのお話でございますけれども、今、市町等でも訪問調査をしたりしておられまして、やはり空き家であったり、倉庫であったりというところのブルーシート、また委員おっしゃられますように直せない人、直さない人というのも出てきておるやに聞いております。経済的な部分等もある世帯もあろうかと思いますが、そこは市町の社会福祉協議会だとか、福祉サイドのほうでも生活のケアはしていくような形で共同してやっていきたいと考えております。
○野坂委員
ですから、めどがつくのですか。
●加藤中部地震復興本部事務局長
ブルーシートはということでございますと、おおむねのめどは立てたいと思っておりますが、ゼロにはなかなかならないと、それは難しいと考えております。
○野坂委員
直さないという中にも、例えば高齢世帯であるとか、経済的な問題なのか、何らかの問題を抱えておられるところがあるのだろうと思うのですよね。その辺をきちんと把握されて、この冬に向けてブルーシートがとれるように頑張っていただきたいと思います。
次に、３ページ、イクボス・ファミボスですね。これは物すごく私は重要だと思うのですよね。以前にも言わせてもらったことがあるのですけれども、子育てにしても介護にしても家族の手でできるということは一番大切だと思うのですよね。お互い幸せだと思うのです。それが何かの事情でなかなかできにくいというところに補完していく制度とかシステムがあればいい。そういう意味でいけば基本だろうと思うのですね。
そのような観点からいって、今回の補正ですけれども、これを全県下に広げていく取り組み、徹底していく取り組みだろうと思うのですが、予算額は大丈夫なのですかね、こんなような補正額で。
●藤田元気づくり推進局女性活躍推進課長
ありがとうございます。
まずは介護リスクを把握するためのチェックシートをしっかりつくっていく。それを企業様にお配りするのですけれども、そこをまずしっかりしていって、そこから浮き出てきた実態把握をもとにコーディネーターを派遣することとしております。そのコーディネーターの派遣に係る経費が、介護であるとか、地域福祉であるとか、さまざまな専門分野の方々を派遣しようとしておりますけれども、そこの金額がもしかすると足り苦しくなる可能性はあります。ただし、しっかりとそれをモデル的にしていって、次年度以降も展開していけるような形で広げていきたいと考えております。
●小倉元気づくり総本部長
82万5,000円ということで、確かに少額かなと思うような感覚はあるとは思うのですけれども、まずしっかり基礎を整備した上で適用企業を広げていく。その中で予算が足らないということであれば、再度12月で補正させていただきたいと思っています。まずはそういう問題を持っている企業さんと一緒になってチェックシートであり、どんな体制で向かえばいいのかというところをきちっと押さえていきたい。まずはそこを押さえていきたい。そのための経費だということで御理解いただきたい。
○野坂委員
イクボス・ファミボスの取り組みはＫＰＩも設定されて、さらにＫＰＩを見直して上げられた経緯もありますよね。ですから私は、その取り組みはもっと加速度的に進めるべきだという観点から言っているのですよね。先ほど言ったように重要な取り組みだろうと思いますので、ちょっと心配かなということであればきちんと予算要求していただいて、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。
◎福田委員長
頑張ってください。
よろしいですか。
○長谷川委員
中部地震復興本部の２ページですが、さき方からどうしても復興の目安としてブルーシートに目が行きがちですけれども、かなり減少してきて、でも最後までどうしても残ってしまうと。もうそこはひとり暮らしだったり、空き家状態だったりするおうちがあります。もうそのことから解決してかからなければいけないというおうちもあるので、どうしても残るわけです。
そういう中で今回新設のボランティア団体に対してこの支援型の新しい制度ができるということで、そこに使われる主な費用の内訳は原材料費だと思いますね。さき方はどうしても県外から15名おいでになるという方のお話が出てしまったから車賃のほうにという感じがちょっと残ったのですけれども、それも一部であって、主には原材料費だろうと思います。やはり地元の方が中心です。本当のボランティアの方でして、そういう理解をしておりますので、それは後でお答えいただきたいです。
２ページでは、元気づくりのところで、複数市町村が連携して行う移住定住の促進の支援というのは、例えばお住まいになって行きたいと言われる市町村と、その中で新しく農業もやってみたい、その農地はこちらのほうに今求めたいというようなケースなどを想定しての新しいメニューでしょうかということです。
３点目で教育長が最初にお断りされました件でありますが、確かにいわゆる社会通念上、刑法的にも何ら弁護、擁護ができる話ではないのですけれども、やはりその先生とてこれから職場復帰をしていただかなければいけません。そうしたときによりよい環境で勤めていただくためにも、どういうことでそういうことに至られたのか。
特に養護教諭とお聞きしましたので、私どもも養護教諭の方にひきこもりとか不登校のことなどで物すごく頼りにさせてもらっておりまして、またきめ細かい一緒に悩んでくださる先生が私の場合でもそうなのです。そういう意味でやはりその先生御自身も内面的にいろいろな葛藤といいますか、難しさみたいなものを抱えてもおられたのではないかと思いますので、処置とは別に職場復帰していただく際に本当に以前より環境がよくなって、さあ、もう一度働いていこうということにつながるためにも御事情をよく聞いていただきたいということを、要望としてお願いしたいと思います。
◎福田委員長
要望でいいですね。
○長谷川委員
はい。
●加藤中部地震復興本部事務局長
委員おっしゃるとおりでございまして、おおむね原材料費に充当されるものと思っております。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
先ほど複数の市町村への移住が対象かという話だったと思いますが、複数の市町村が連携して取り組む事業に対しての支援でございます。ですから住まいがこちらの町で、働く場所はこちらでという場合ではなしに、今回の場合は９つの市町村が連携して取り組まれる事業、ここに対しての支援でございます。
◎福田委員長
よろしいですか。
○長谷川委員
はい。
◎福田委員長
お昼にかかりますけれども、加藤局長は中部から来ていただいておりますので、一つ報告だけして、午前中をしまいたいと思います。よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、報告事項に移りたいと思います。
初めに、報告10、鳥取県中部地震１年福興記念式典の開催等について、加藤中部地震復興本部事務局長の説明を求めます。
●加藤中部地震復興本部事務局長
御配慮いただきまして、ありがとうございます。
そういたしますと、中部地震復興本部事務局の冊子をお願いできたらと思います。開いていただきまして、１ページでございます。鳥取県中部地震１年福興記念式典の開催等について御報告させていただきます。
10月21日土曜日が中部地震から１年となります。その日に住民でありますとか地域団体、行政が力を合わせて福興に取り組む気持ちを新たにする機会としたい。また、住民一人一人が地域防災についての理解を深める契機としたいというようなことを目的としまして、この記念式典等が開催されることとなっております。
まず１番でございますが、これは鳥取県の主催でございまして、中部地震１年福興記念式典ということで、中部の赤瓦周辺の鉄道記念館の前の広場で式典を午後にしたいと考えております。この中では中部地震へ復興支援をいただいた方への感謝状の贈呈でございますとか、自主防災組織の知事表彰でございますとか、中部の中学生によります中部地震の体験発表などをしていきたいと考えています。
また、あわせましてシンポジウムとして、地域の自主防災会でございますとかボランティア団体、市社協の職員さん等で分科会、またパネルディスカッションを、あわせまして鳥取大学の?見理事による基調講演をお願いしたいと考えています。場所につきましては、基調講演等は避難所にもなりました成徳小学校の体育館を使いたいと考えておるところでございます。
また、併催行事といたしまして、３番でございます。鳥取中部福興祭といたしまして、地域の団体が主となりまして実行委員会を組織しまして、同日、地域の元気を発信する取り組みが行われる予定でございまして、この全体といたしまして中部地震福興祭ということで取り組みをしていきたいと考えているところでございます。
また、その他で10月中に中部で行われるにぎわいづくりの催事等を紹介するリーフレットを作成いたしまして、中部１市４町の全戸配布、それから県外サービスエリア等での配布ということをしていきたいと考えております。
◎福田委員長
いかがでしょうか、皆さん。ありませんか。
意見がないようですので、午前中の部は終わりたいと思います。
暫時休憩いたします。再開は午後１時ということでお願いいたします。
午後０時00分 休憩
午後０時59分 再開
◎福田委員長
それでは、再開いたします。
続きまして、元気づくり総本部に移ります。
報告11、第84回関西広域連合委員会等の開催結果について及び報告12、第８回中海会議の開催結果について及び報告13、第７回鳥取・広島両県知事会議の開催結果について並びに報告14、第27回中四国サミットの開催結果について、森田広域連携課長の説明を求めます。
●森田広域連携課長
元気づくり総本部の資料１ページをお開きください。８月24日に開催されました関西広域連合委員会等の開催結果について御報告させていただきます。
まず今回開催されました関西広域連合委員会におきましては、広域行政のあり方と今後の広域連合の方向性についての議論が行われています。これにつきましては国からの事務、権限が連合に移譲されない中、関西広域連合としての役割、あるいは執行体制も含めた広域行政のあり方について検討を行うということで、方向性が確認されたところでございます。
また、あわせまして関西広域連合におきまして民間の方々の意見を聞く組織として関西広域連合協議会が設置されておりますが、このたび９月23日をもって任期満了することから新たな委員の選任が行われたところでございます。本県からは、そこに掲げております７名の方が委員として参加していただいておるところでございます。
あわせまして当日は８月定例会が行われております。本県からは福田議員からマスターズ等についての質問が行われたところでございます。
２ページをおはぐりください。８月23日に開催されました中海会議の概要について御報告させていただきます。
中海会議につきましては、平成21年度に鳥取県及び島根県の両県が協定書を結びまして、沿岸の住民の生命と財産を守り、美しい中海の自然環境を次代に引き継ぐという大きな目標のもとに水質改善等についての議論が行われているものでございます。
概要に掲げておりますけれども、当日は５つの項目について議論が行われたところでございます。
まず中海及び境水道の堤防、護岸等の整備についてでございますが、こちらにつきましては大橋川拡幅の前段階において湖岸堤を先行的に整備するという方針が定められております。この手順のもとに今の整備状況の確認が行われたところでございます。
２番目でございますが、中海の水質についてでございます。こちらにつきましては下水道整備等の施策の効果によりまして、水質につきましては全体的に改善傾向にあるということが報告されております。
ただし、一方で、大きな流入河川がない、あるいは閉鎖性の高い米子湾周辺につきましては、より一層の生活排水対策等の流入負荷対策が必要だということが報告されたところでございます。
意見交換におきましては、森山堤の開削が行われておりますが、開削に伴いまして水質のモニタリングをすることが約束でされております。こちらのモニタリング結果につきましては、中海全体の水質と大きな変化はないことが報告されているところでございますが、引き続き水質のモニタリングを実施していくことが確認されたところでございます。
また、あわせまして中海に干拓に伴いまして掘り返されたくぼ地が存在しておりますが、この覆砂による水質改善等の検討についての報告が行われたところでございます。中海全体で見た場合、くぼ地が水質に及ぼす影響は極めて小さいということが報告があったところでございますが、意見としまして中海全体ではなく、米子湾の周辺ですとか部分的な区域におけるくぼ地の水質への寄与度等を検討すべきだということから引き続き検討が行われることとなっているところでございます。
４番目でございます。農地の不良対策でございますが、これは弓ケ浜半島における沿岸の農地の排水不良への取り組みの報告でございますが、平成29年３月に崎津の圃場に650立米の公共残土が搬入されたところでございます。引き続き情報共有等を図って、公共残土の搬入を続けるということでございます。
また、中海の利活用でございますが、広域のサイクリングルート等の設定がされたことが報告されております。松江市において尾道と結びます水陸両用機の整備、観光利用等が検討されているところでございますが、こちらの発着場についてもルートに含めてほしいというような意見が出たところでございます。
４ページをおはぐりください。８月31日に行われました鳥取・広島両県知事会議の開催について報告させていただきます。
当日につきましては、４ページの概要に掲げておりますけれども、大きく５項目について意見交換が行われたところでございます。
防災・減災につきましては、鳥取県中部地震、あるいは平成26年度に起きました広島県におけます大規模な土砂災害等の教訓を踏まえまして両県での防災対策等、あるいは住民同士の共助による防災対策等についての意見交換が行われたところでございます。
あわせまして北朝鮮の相次ぐミサイル発射等を踏まえまして、意見交換とアピールも行われたところでございます。
また、地方創生の推進につきましては、東京一極集中の、あるいは地方分権改革の推進に向けまして国に権限移譲等を求めていくことで意見が合致したところでございます。
また、観光連携につきましては、瑞風の運行、あるいはことし10月から広島空港にシンガポール便が就航するということがございます。こういったことを好機と捉えまして、中国地方あるいは中四国地方全体で観光周遊ルートを活用する、そういった形での国内外からの誘客に積極的に取り組んでいこうということが確認されています。
また、少子化対策につきましては鳥取と広島が先進的に森のようちえん等自然保育を活用した保育が進んでいるところでございますが、もう一歩、先進的な長野県とあわせて３県で連携してＰＲすることによって移住等につなげていこうということが確認されたところでございます。
アピール文等については、次ページにつけておりますので、また確認いただければと思います。
７ページをおはぐりください。９月４日に開催されました中四国サミットについて御報告させていただきます。
中四国サミットにつきましては、中四国９県の知事及び経済界、四国経済会、中国地方経済連合会の代表の11名で構成する会議体でございます。中四国９県のエリアに係ります議題について議論を深めておるところでございます。
主な議題としまして、そこに６項目掲げております。
北朝鮮の核実験に対する緊急アピールを行っております。会議直前に核実験が行われたことから、アピールを行わせていただいたところでございます。
また、ミサイルの発射につきましては、先ほど説明させていただきました広島両県知事会議と同様に確認しております。
また、参議院選挙の合区の解消についてでございますが、こちらは昨年度の同様な会議でも議決をとったところでございますが、合区対象４県がこのエリアに存在することから中四国一致団結して解決に向けた強い意思表示を行ったところでございます。
なお、この合区解消についてのアピールにつきましては、９月５日、会議の翌日に徳島の飯泉知事が代表しまして衆参両議長に要請活動を行ったところでございます。
また、防災・減災対策につきましては、中四国９県におきまして相互応援協定等を結びまして、受援・応援マニュアルの作成等積極的に取り組んでいるところでございますが、今回の意見交換におきましては被災地における物資拠点が活用できないような場合に広域的な物資の応援拠点を整備してはどうかというような意見交換が行われたところでございます。
あわせまして高速道路の整備、あるいは観光連携についても議論が行われたところでございます。
今回の北朝鮮の核実験に関する緊急アピール及び北朝鮮ミサイル発射等に対する対応強化につきましては、昨日でございますけれども、本県平井知事が代表しまして菅官房長官に要請活動を行っております。官房長官からは、きちんと監視活動をしているといったこと、あるいは11月に長崎県でミサイルの着弾を想定した訓練をするということで、そういった訓練の結果を踏まえて、課題等についてまた共有したいという発言があったと聞いたところでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告15号、個人情報の流出防止対策について、中西県民課長の説明を求めます。
●中西県民課長
16ページをお願いいたします。７月から８月にかけて、個人情報の流出事故が相次いで発生しました。
発生の状況は下に表で概要として掲載しておりますけれども、これらを受けまして従来どおりの対応では不十分ではないかと考え、新たに個人情報流出防止の手引きを作成しました。
手引きは、次の17ページから23ページに掲載しておりますけれども、手引きのポイントについて説明します。
どういう状況で、どこでミスが起こったのかといったことを実際に起こったところで聞き取り調査等をしました。例えば同姓同名で名前を間違えた、封筒を間違えた、そういった状況を聞き取りしまして、具体的にどういう状況で流出が起きて、その考えられる要因が何であったか、その対策をどうするかといったことを具体的に手引きに記載していきました。例えばそこに例示を示しておりますが、印字するときに名前を大きくしてわかりやすくしようとか、一文字一文字声に出して確認しよう、そういった具体的なことを最後の23ページにチェックリストとして入れ込みました。確認もそのチェックも誰がどこを確認したかというのをしっかりと記録して、確認作業を徹底するようにいたしております。
また、このたびこの７月、８月がなぜ多いのかなと思って確認いたしますと、住民税の額でもって決定する利用決定通知書とか減免とか、そういったものが大量にある学校現場であったりとか、福祉の現場、そういうところが多いのがわかりました。あらかじめそういうことがわかっているのであればいつも以上に注意を促す強化月間として設定して防止対策を行う、そういう強化月間の設定であったりとか、作業する人とは別に確認がちゃんとできているかとか、環境が整っているかといったことを確認する個人情報取扱事務責任者を作業ごとにおいて管理体制を確立するといったようなことを盛り込んでおります。
今後ですけれども、人による単純なミスが目立ったことを受けまして、個人が誤りを起こす際のメカニズムであったり、それに対する防止策、そういったものを中心としたヒューマンエラー研修をこの10月に東・中・西部、３カ所で行う予定としております。
◎福田委員長
続きまして、報告16、若者の県内移住・定住の取組について、齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
では、24ページをお願いいたします。若者の県内移住・定住の取り組みについて報告させていただきます。
大きく分けまして１番が県内の大学生の定住につなげる取り組み、それから２番が県外大学生のＩＪＵターンにつながる取り組みでございます。
まず県内大学生の定住の関係につきましては、若者の郷土愛を育む活動促進事業ということで、県内の学生グループが就職や暮らしに関する情報を集約・活用して、発信するために行う自主的な活動に対して支援を行っております。
主な支援事例といたしましては、鳥大、それから環境大学、短期大学の学生等によって７月１日に開催されました鳥取野外フェスティバルであったりとか、社会人100人インタビュー、郷土の特産品であります梨の情報等を聞き取ったりして学生に発信する梨プロジェクト、それから鳥取市で就職して生活するイメージを与えるための交流イベント、カフェ ｄｅ トークなどの鳥取への定住につながる活動に対して支援を行っております。
２番で県外大学生のＩＪＵターンにつながる取り組みでございますが、まず（１）といたしまして、とっとり暮らしワーキングホリデーでございます。将来的な本県への移住定住につなげるために都市部の若者を本県へ呼び込む取り組みを行っているところでございますが、体験内容といたしましては２週間から１カ月、県内での就業体験と交流イベントに参加いただくものでございまして、目標人数を300名、夏の７月から10月の期間に150名、それから秋冬で80名、春に70名の計画で進めております。現在のところ夏の150名に対しまして72名の申し込みということで、若干おくれぎみではございますが、引き続き参加者の増加に向けまして秋冬や春先における若者向けの情報発信を強化しているところでございます。
参加者の声といたしましては、20代の女性で岩美町へ参加されました方は、最終日には涙がとまらなかった、秋以降にも必ず鳥取に来たいとの声だとか、この話を聞いた友人２名からも参加の申し込みがあっております。
また、南部町でもこちらがお金を払わなくてはいけないくらい感激したというような感謝の声もいただいておりますし、また受け入れ企業につきましても、米印で書いておりますが、感謝の声をいただいております。参加者にも受け入れ側にも喜ばれるこのワーキングホリデーで鳥取のファンをますますふやしていきたいと考えているところでございます。
25ページをお願いいたします。（２）でございますが、若者がみずから働く場をつくり出すためのトライアル事業「Ｌ．Ｉ．Ｐ．ｔｏｔｔｏｒｉ」のフィールドワークでございます。都内在住の大学生がみずから働く場を創出できるためのスキルを身につける取り組みとして「Ｌ．Ｉ．Ｐ．ｔｏｔｔｏｒｉ」に取り組んでおりまして、テーマを「素材の力で食の感動を伝える事業を創り出す」といたしまして、実際に県内に来ていただいてフィールドワークや関係者等のヒアリングを行いました。
参加者は、３名の鳥取県出身者を含みます都内在住の大学生９名でございます。
日程といたしましては、８月20日から22日にかけまして用瀬町でビジネスアイデアの検証だとか、鳥取環境大学の起業部とのワークショップ、21日は関係者へのヒアリングということで、若手起業家、食にかかわる企業、行政関係としましては野川副知事へのインタビューを行い、22日には八頭町の田中農場で農作業体験、ビジネスアイデアの検証等を行っております。
参加者の感想でございます。２つ目の丸でございますが、鳥取の人口が少なく産業規模も決して大きくない環境は、逆に新たなビジネスが開拓できる余地があるということだと感じたと。さらに都会に比べてきめ細やかな行政などの支援体制も活用すれば、起業も現実的だと実感したなどの感想をいただいております。
今後は東京でビジネスモデルを練り上げていただきまして、来月末には最終報告会を開催する予定でございます。
（３）番が東京大学のフィールドスタディ型政策協働プログラムでございます。東京大学の学生によりまして地域の課題の解決策を検討する取り組みといたしまして、東大生３名が約２週間、８月21日から９月２日、湯梨浜町で「日本版ＣＣＲＣの先進事例を学ぶ」をテーマに現地活動を実施しております。
特にイのところで、中間報告とあわせまして感想をいただいておりますが、高齢者が受け身で学ぶだけでなくて、主体的に小・中学校で子どもたちに教える場所づくりを検討したいだとか、３つ目の丸ですが、公共交通の必要性、どんな交通のあり方がよいのかを今後も検討を進めて、何か一つでも有効な施策を提言し、実行まで一緒にやっていきたいなどの中間報告や感想をいただいております。
今後は、現地で得た課題を学内調査や追加現地調査によって検討して、年度末に大学及び現地での報告会を開催される予定と聞いております。
なお、参考といたしまして、商工労働部で行っています若者の移住定住の取り組みといたしましてインターンシップの参加状況を書いておりますが、県外学生73名を含みます262名が参加されているところでございます。
これらさまざまな取り組みによりまして若者の県内定住、Ｉ・Ｊ・Ｕターンにしっかりと取り組んでいきたいといきたいと考えているところです。
◎福田委員長
続きまして、報告17、トットリズム県民運動の取り組み状況について及び報告18、鳥取ブルーシードプロジェクトによる震災復興支援について並びに報告19、「とっとり県民の日」に係る取り組み実績について、村上参画協働課長の説明を求めます。
●村上元気づくり推進局参画協働課長
資料26ページをお願いいたします。現在多様な主体による県民総参加の地域づくり運動としまして、トットリズム県民運動を展開しているところでございますが、この取り組み状況について御報告いたします。
まずトットリズム県民運動の今年度の展開としまして、６月６日に拡大会議というものを開きました。これまでの地域づくり団体やＮＰＯを初めとしまして青年団体、学生グループ、企業等が一堂に会したキックオフの会議を催しております。
これに続きまして、さまざまな主体が各地域で地域づくり活動を展開しているところでございますが、この９月中旬から10月を推進月間として位置づけまして、各活動団体の活動を新聞等で告知したり、その交流機会を提供するということで県民が県民運動を身近に感じるような月間としております。
この後の展開といたしましては、各地域づくり団体が活動する中、２月にとっとり元気フェスといったものを開催いたしまして、活動の成果発表並びに優良活動の知事表彰といったことを行っていきたいと考えております。
２番目に参りまして、県内の活動団体等で構成いたしますとっとりの元気づくり会議では県内東・中・西部、地域ごとに元気づくりプロジェクトというものを展開しております。その活動状況について御報告いたします。
東部は、自然体験をテーマといたしまして、このたび県内外の大学生を集めまして鳥取県の魅力をどう発信していったらいいかということをテーマに自然体験スタディツアーというものを開催しております。鳥取砂丘、氷ノ山、空山ポニー牧場といったところをめぐりまして、２泊３日で鳥取の情報発信について考えてまいりました。
中部では、「あなたにも出来るまちづくりへの道」ということで、地域づくりの担い手をふやすためのセミナーを開催することとしております。
西部では、これも同じくセミナーになりますが、ＩｅＫＡＴＳＵ（いえかつ）セミナーということで空き家や古民家を活用した地域づくりを考える会を準備しております。
３番目になります。市町村ボランティア・まちづくりキャラバン。これは県と活性化センターにおきまして市町村担当課と地域のＮＰＯ等をつなぐ交流会を９月29日、南部町を皮切りに順次開催していくこととしております。
続きまして、資料27ページをお願いいたします。鳥取ブルーシードプロジェクトによる震災復興支援について御報告いたします。
鳥取ブルーシードプロジェクトでございますが、震災の爪跡となるブルーシートを復興の青い種、ブルーシードといたしまして、ブルーシートをトートバッグにリサイクルして販売し、その売り上げの一部を復興活動に取り組む縁（えにし）という倉吉の団体へ寄附するというプロジェクトでございます。
これは中部地震が発生した際に熊本から多数のブルーシートがこちらに届けられたということで、熊本とのつながりができまして、倉吉にありますウッドプラスチックテクノロジー、こちらの会社が熊本のＢＲＩＤＧＥ ＫＵＭＡＭＯＴＯと、それからとっとり県民活動活性化センターとプロジェクトチームを構成いたしまして、ブルーシードプロジェクトを行っているものでございます。
復興支援隊縁（えにし）でございますが、先ほどの午前中の議案にもありました災害ボランティアセンターで復旧・復興活動を行っていた県内外のボランティアが構成した団体でございます。こちらへこのトートバッグ、ブルーシートバッグの売り上げの10％を寄附するという取り組みでございます。
寄附による取り組みもございますが、このプロジェクトを大きくするための取り組みとしまして、２番目にありますが、この原材料となりますブルーシートの裁断・洗浄作業を一緒に行いますワークショップも開催して復興の輪を広げようという取り組みを行っております。
販売はインターネットを中心としまして、９月末からスタートすることとなっております。
続きまして、資料28ページをお願いいたします。ふるさと鳥取に愛着と誇りを持っていただくことを目的としまして、９月12日を「とっとり県民の日」としておりますが、この日にあわせ各種事業を実施しておりますので、報告いたします。
まず、学校における「とっとり県民の日」一斉取り組みでございます。こちらは全ての小・中学校、特別支援学校におきましてホームルームの時間等を活用いたしまして、鳥取県誕生の経緯ですとか、「とっとり県民の日」の趣旨といったものを説明いただきまして、さらには鳥取県のクイズ等を行うなどふるさと鳥取県について考える時間を設けていただいております。
あと専門家による講師を呼びまして、学校の授業で鳥取県の成り立ちですとか、誇る産業といったものについて勉強するような時間も設けていただいております。
あと学校給食でも地産地消を中心としたメニューを企画いたしまして、この日、９月12日に各児童生徒に食べていただいております。この際には栄養教諭が赴きまして、給食の時間を使いまして鳥取の食材ですとか地産地消についての説明もあわせて行っております。
このほか図書館や公文書館での企画展、それからパネル展示。下になりますけれども、６番目、イオンと連携しました県民の日イベント、こういったものをイオンモール鳥取北、イオンモール日吉津で展開しております。県民活動団体によるステージイベント、それからことしは新たに鳥取の魅力をテーマとした写真コンテストといったものもしております。
参加した方からは、写真コンテストはいい作品が多く、選ぶのに困ったと。改めて鳥取の自然や景色のよさに気づいたといったような声をいただいております。
このほかサンインマルイ、エスマートとも連携いたしまして、マルイ全11店舗、エスマート全12店舗におきまして県産食材が抽せんで当たるイベント等も開催しております。
あといろいろな広報媒体を使いましての広報、それから県立施設・市町村立施設の無料開放等を行っております。
◎福田委員長
続きまして、教育委員会に移ります。
なお、報告20、第９回鳥取市の中核移行に関する県・市協議会については、報告２において人事企画課長から、報告24、災害時等の県立公文書館、図書館、博物館等の市町村との連携・協力実施計画の策定については、報告４において公文書館長からそれぞれ説明がありましたので、説明は要しないことといたします。
報告21、県立学校における個人情報の誤配付について、徳田高等学校課長の説明を求めます。
●徳田高等学校課長
資料の３ページをお願いいたします。先日、八頭高校におきまして個人情報の誤配付がありましたので、報告させていただきます。
このたびは該当の生徒、保護者の方を初め関係者、そして県民の皆様に御心配と御迷惑をおかけしましたことを心より申しわけなく思っております。申しわけございませんでした。
概要につきまして説明させていただきます。八頭高校におきまして、大学等へ進学する生徒が奨学金を希望する場合に提出する申請書と誓約書を誤ってほかの生徒に配付したものでございます。
確認したのは８月29日でございます。
誤って配付した内容につきましては、申請者の氏名、住所、生年月日、進学予定学校の種別でございます。また、生計を一にする家族の続柄、氏名、年齢、収入金額等でございます。
発生状況としましては、８月28日月曜日の朝、複数の生徒が職員室で担当者に書類等を提出いたしました。同じ日の昼ごろでございますけれども、担当者が書類を確認しましたが、該当生徒の申請書、誓約書がないことがそこでわかったことで、該当生徒を呼んで確認したところ提出したということをその場で確認したということでございます。
翌日の29日になりまして、28日に申請した生徒の中に不要な書類として教員から返却した生徒がいたということなので、その生徒に確認したところ、その日の夕方、返してもらった書類の中に該当生徒の書類、申請書等が混在していたことが確認されました。
原因としましては、教員が生徒に不要な書類を返却する際に十分な確認をしないまま申請書がまじった状態で書類を返却したことによります。
対応状況としましては、確認したその日に該当するＡの保護者に対しまして電話で経緯を説明いたしました。翌日、その申請書等を回収いたしました。その後、生徒Ａ、生徒Ｂの保護者に直接謝罪いたしました。
再発防止策としましては、書類の確認を複数の教員等で行う。不要な書類の返却はすぐ行うのではなく、書類を確認した後、改めて行うことにしております。
不適切な個人情報の取り扱い事案につきましては、今年度県立学校におきましては３件目でございます。その都度注意喚起を図ってきたところではございますけれども、遺憾ながら再び発生いたしました。
このたび学校からの一報を受けまして、８月31日開催の県立学校管理職を対象といたしました研修会におきまして注意喚起及び徹底を要請したところでございます。引き続き、先ほど県民課からもありました個人情報流出防止の手引きなども参考としながら再発防止に取り組んでまいりたいと思っております。申しわけございませんでした。
◎福田委員長
続きまして、報告22、平成29年度全国学力・学習状況調査鳥取県の結果について、音田小中学校課長の説明を求めます。
●音田小中学校課長
報告22、平成29年度全国学力・学習状況調査鳥取県の結果につきまして御報告させていただきます。
平成29年４月18日に行いました全国学力・学習状況調査の結果につきまして、去る８月28日に結果が全国的に公表されました。鳥取県でも結果を公表しましたので、報告させていただきます。
まず、教科についての調査でございますが、本年度から国が公表する数値が昨年度までの小数値ではなく整数値で公表されるようになりました。したがいまして、全国の平均点は小数点以下第１位になっておりますが、全ての都道府県、市町村、学校への国からの結果については整数値であります。多少比べにくいところはございますが、有意な差としては１ポイント以上として概要をまとめたところでございます。
国語につきましては、小学校では、Ａ問題、主として知識に関する問題では全国平均を上回り、Ｂ問題については差が見られなかった。中学校については、Ａ問題、Ｂ問題とも全国平均と差は見られなかったということでございます。
また、算数・数学につきましては、小学校、中学校ともにＡ問題で全国平均を下回った結果になりました。Ｂ問題については、全国平均との差は見られなかったということが数字から見える概要でございます。
２番に児童生徒質問紙調査についての結果を載せております。質問の項目数は、小学校で92、中学校で94項目ございます。肯定的な回答をまとめましたところ、80％を超える項目数につきましては、一番右側の数値でございますが、小学校６年生で約４割に当たる38項目、中学校では３割強に当たる32項目で80％以上の肯定的な回答となっております。中でも特に５％以上上回る項目数につきましては、それぞれ上げておりますし、下回る項目数についても上げております。これらにつきまして具体的な質問は、隣のページから始まります資料につけさせていただいております。
成果と課題につきましてですが、まず成果については、平成32年度から完全実施となる次期学習指導要領の大きな柱であります主体的・対話的で深い学びの視点による学習指導の改善、これが既に今から多くの学校で意識されて授業に取り組まれているというあたりが質問紙からもうかがえます。
また、学校の決まりや友達との約束を守るであるとか、いじめは絶対にいけないといった回答をした児童生徒の割合が高いことも特徴でして、学校や家庭での規範意識の醸成が図られていることもうかがえます。
また、学校で友達に会うのは楽しい、みんなで協力して何かをやり遂げ、うれしかったことがあると回答した児童生徒の割合が高いことから、学校において豊かな人間関係を築くための取り組みが推進されていることもうかがえます。
一方、課題ですけれども、教科におきましては、先ほど御報告しましたとおり算数・数学のＡ問題が小学校においても中学校においても引き続き課題が見られます。これは昨年度、また一昨年度それぞれ小学校、中学校でも課題として上がっておりました。このことにおきまして、知識・技能、そして思考力・判断力・表現力、これらをバランスよく育てる授業づくりを行うとともに、再度基礎的・基本的事項の確実な定着を図るための取り組みを今後、市町村教育委員会とともに学校と一緒になって取り組んでいく必要があると感じています。
また、２点目ですけれども、将来の夢や目標を持っているという質問項目が小学校で2.5ポイント、中学校で0.6ポイント全国平均と比較して低くなっておりまして、課題として考えています。これも社会に開かれた教育課程の実現に向けてより地域や社会との接点を持った教育活動の展開が求められていると感じています。
また、３点目として、平日１日当たりの授業時間以外の学習時間が少ないことも課題になっておりまして、家庭と連携を図った学習習慣の確立に努めてまいりたいと考えているところでございます。
今後の取り組みにつきましては、市町村教育委員会や学力向上に係る研修会も含めて学校の授業改善への支援、そしてまた学習習慣や生活習慣の確立に向けたリーフレットの作成を行っていきたいと考えております。
５ページからは今回の資料を載せておりまして、まずは教科の概要と教科に関連する質問紙調査の項目を全て小学校、中学校別に載せております。
また、11ページからは質問紙調査の92項目、94項目全ての今年度分の全国との比較及び過去４年間分の肯定的な回答の推移等を載せております。また、地域別調査結果の概要についても載せておりますので、参考にごらんいただければと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告23、平成31年度県立高等学校の学級減（案）について、徳田高等学校課長の説明を求めます。
●徳田高等学校課長
資料38ページをお願いいたします。平成31年度県立高等学校の学級減（案）につきまして報告させていただきます。
平成28年３月に県教育委員会が策定いたしました今後の県立高等学校のあり方に関する基本方針に基づきまして、平成31年度における学級減について検討しております。
平成31年度におきましては、西部地区の米子西高等学校普通科を８学級から７学級へ１学級減を行う予定としております。理由につきましては、西部地区における中学校卒業者の数が減少していることでありますとか、過去の学級減の状況、普通科と専門学科の割合等を勘案いたしまして実施したいと考えております。
一方、東部地区、中部地区におきましては、平成31年度は中学校卒業予定者数が前年の平成30年度よりも増加する見込みであることから平成31年度の学級減は実施しない方向で考えております。
この案につきまして大きな変更がなければ、２の今後の予定にありますように10月の定例教育委員会におきまして議案として提出し、議決の後、関係機関に通知していくこととしております。
◎福田委員長
続きまして、報告25、文化財の県指定について、片山文化財課長の説明を求めます。
●片山文化財課長
では、資料の45ページをお願いいたします。９月６日に開催いたしました鳥取県教育委員会におきまして、５件の文化財を鳥取県の文化財として指定することに決まりましたので、御報告を申し上げます。
まず、１点目であります。県の天然記念物として日南町の多里層のノジュール列を指定したものでございます。ノジュールと申しますのは固まりという意味でございまして、下のほう、ちょっと見にくい写真で恐縮ですけれども、50センチから70センチぐらいの固まり、目玉のような格好で地層に露出しております。地元ではその名のとおり目玉石と呼ばれておるものでございます。この地層にこのような格好でノジュールが並んでいる状態がなかなか全国的にも珍しいということと、よく見ますと二重構造になっておりまして、この二重構造がノジュールというものが昔海の底でどういった格好で形成されていったのかということを解明する一つの素材になるだろうということで、学術的に貴重であるということでこのたび指定を行うものでございます。
46ページをお願いいたします。今度は文書でございまして、理性院等相承血脈次第（紙背後亀山上皇院宣案）と長い名前でございますが、これを文化財として指定するものでございます。この文書につきましては、後亀山上皇というのは後醍醐天皇の孫に当たられ、南北朝時代、南朝の第４代の天皇になられます。この後亀山上皇から発せられる院宣、天皇、上皇からの命令書でございますが、その原案を書いた紙であったということでございます。この中身に因幡国の支配にかかわることも書かれておるようなことでございまして、鳥取県にとっても非常に貴重なものであるということでございます。当時紙がなかなか貴重なものだったということで、こういった案文などは古紙として置いておいて、また裏を使うというようなことが行われていたようでございます。
ということでその裏側に理性院等相承血脈次第という、真言宗の諸流の法脈を記したものでございまして、この真言宗の関係資料としては全国的にも貴重な内容だということでございます。ということでこのたび県の指定文化財に指定しようというものでございます。
47ページでございます。これも古文書でありまして、上田家文書、鳥取市の上田家に伝わる文書でございます。
３点ございまして、そのうち２点が出雲の国の赤穴荘にかかわるものでございます。毛利家あるいは尼子家からの書状でございまして、この赤穴氏が後に因幡国の幾つかのお寺の祖となっているというようなところから上田家に伝わってきたものであります。
もう１点、これはまさに鳥取に関係するものでございまして、羽柴秀吉掟書というものがございます。鳥取城攻めの後、宮部継潤という武将が織田方の鳥取城主として配置されておりますが、その宮部継潤に対して因幡の支配体制をこのようにすべきという秀吉からの命令が書かれているというものでございまして、非常に貴重なものであろうと。この３点をあわせて県の指定文化財にしようというものでございます。
続きまして、48ページであります。池田恒興像（狩野尚信筆）で、博物館にあります池田家の祖先であります池田恒興の肖像でございます。もともとこの肖像画は、鳥取藩から岡山藩にかわりました池田光政公の弟の恒元が三幅対として池田恒興、池田輝政、池田利隆の３代の肖像をつくらせたということでございますが、そのうち一幅が鳥取藩に、２幅が岡山藩に伝わっていたという経緯でございます。
この狩野尚信は、幕府御用絵師の狩野家の祖となった人物でございまして、狩野尚信の描いた肖像画は非常に限られているということ、それから鳥取あるいは岡山地域が池田家の支配下であったことで、池田恒興像も後世に何組か複写といいますか、いろいろ描かれていて、これがそのもとになった、お手本になった絵であろうということもわかってきたところでございます。非常に貴重なものということで、このたび指定するものでございます。
49ページでございます。栗谷町にございます興禅寺庭園を鳥取県名勝として指定するものでございます。これも池田光政公が鳥取に入られたころに菩提寺として建てられたお寺の庭園を継承しているということでございます。久松山の山裾の地形を上手に使って石組みを力強くして庭園としてこしらえられているということでございまして、池田家の菩提寺の庭園だったという歴史的な価値と久松山の地形や、それから植生・石材を巧みに使用した意匠構成がすぐれているということで、このたび鳥取県名勝に指定するものでございます。
以上５件を指定することによりまして、50ページに参考で掲げておりますが、現在280件の県指定文化財がございますが、これに５件加わることになります。
◎福田委員長
続きまして、報告26、平成29年度第２回鳥取県立博物館協議会の概要等について及び報告27、企画展「鳥取入府400年 池田光政展 ～殿、国替えにござります～」の開催について、田中理事監兼博物館長の説明を求めます。
●田中理事監兼博物館長
51ページをごらんいただきたいと思います。本年度の第２回目の博物館協議会を開催いたしましたので、その概要について簡単に説明いたします。
当館の附属機関であります博物館協議会を８月28日に開催いたしました。博物館の改修の基本計画を現在まとめる作業をしておりますので、そこに向けてということが大きなテーマでございます。
４の主な意見のところにございますが、この協議会は我々博物館のいわば外部評価といったような形の観点でもいろいろ御指摘をいただくことをお願いもしておりますので、最初は、平成29年度の博物館事業について、御報告し、そこに記載のような御意見をいただいたということでございます。
次の大きな２つ目ですが、鳥取県立美術館整備の検討状況についても関連がございますので、報告させていただきました。この中身につきましては、先日21日の常任委員会でもアドバイザリー委員会の様子を概要報告させていただきました。その同じ内容についてこの委員会で報告いたしましたところ、そこにございますようにアドバイザリー委員の中に中部の方がいないのが不安であるといったような委員構成に対する御意見も少しあったりしましたが、そこの矢印以下にございますような状況も説明して御理解いただきました。
そして一番下であります鳥取県立博物館の改修基本計画につきましてもこのアドバイザリー委員会の中で報告したということで、常任委員会の場でも附帯意見を踏まえて博物館改修の基本的な見直しの考え方を説明させていただきました。その内容につきまして博物館協議会でも説明いたしました。
別冊にそのときの委員会の資料をつけておりますが、時間もないようですので一々説明はいたしません。
その附帯意見を踏まえた見直し内容について説明し、次のページになりますが、何点か御指摘いただいたところであります。
そのポイントを幾つか申し上げますと、鳥取市が美術館を設けるといったような報道を見たけれども、美術館を整備する場合でもこの改修計画については変わらないのか、影響を受けないのかといったような御質問がございました。現時点では鳥取市がどうされるのかが確定したわけではございませんので、現在の状況の中で必要なことを整理して改修計画を策定したい。状況が変化すれば、それを踏まえてまた見直しをしたいといったような御説明を申し上げました。
鳥取藩の絵師を中心にして一部を博物館にといったこともあるが、新しい美術館で一括管理したほうがよい、適切ではないかといった御意見もいただきました。次世代につなぐ大切な作品でありますので、原則として新しい美術館で高い管理レベルで管理するのが適切だということではありますけれども、現在の博物館との関係も考えて美術作品も置けるようなスペースを確保しておくといったような対応もしていきたいという説明をさせていただきました。
それ以外に学芸員の配置はどう考えているかといったこととか、それから改修の中で多目的スペースを確保する計画を掲げておるのですけれども、それらについては遠足等で鳥取城周辺エリアに最近なかなか来られなかったが、そういうことであれば目的として考えやすくなるので非常にありがたいといったような御意見もいただきました。
その下の５になりますが、今後の対応としまして、おおむね委員の方々には御理解いただいたことを踏まえまして、今後は運営方法とか整備手法について具体的に検討を進めて、また次回の協議会で意見をいただくと考えているところでございます。
その下の２、美術館の整備基本計画の検討に当たりまして、現在県内のさまざまな文化団体、あるいは観光団体等の意見をお聞きをするといった形で動いておりますので、そういう状況であるということもあわせて御報告させていただきます。
続きまして、53ページをお願いいたします。先ほどの文化財課の報告で池田恒興、あるいはひ孫である池田光政の話が出ておりましたが、企画展「鳥取入府400年 池田光政展 ～殿、国替えにござります～」を10月７日から11月12日まで開催を予定しておりますので、簡単に御報告を申し上げます。
一般的に池田光政は、備前岡山藩の藩主として著名な人物ではありますが、鳥取藩の初代光仲が、その光仲の父が亡くなったときに幼少であるということで、国がえがございました。光仲が鳥取に入ってくる前の15年間余りをこの池田光政が鳥取藩を治め、この時代に因幡、伯耆の２カ国、32万石という鳥取藩の版図が確定したということがございます。そしてこの光政が鳥取藩の基礎固めをして、そしてまた国がえで光政は岡山にかわり、光仲が鳥取にやってくるといったような経緯もございました。そういったところを鳥取藩の草創期ということで御紹介する企画展を今回予定しております。
詳しくはチラシもつけておりますので、そちらをごらんいただきたいなと思いますし、また議員各位には御案内をお送りしておりますので、ぜひ一度足をお運びいただけたらと思います。
◎福田委員長
最後に、報告28、平成29年度全国中学校体育大会について、住友体育保健課長の説明を求めます。
●住友体育保健課長
それでは、資料の54ページをお願いします。平成29年度全国中学校体育大会につきまして、８月17日から25日の間、九州ブロックで開催されました。
入賞状況は、表に取りまとめておりますとおりです。
相撲の個人では鳥取市立西中学校の向中野選手が３位になるとか、陸上競技では女子100メートルで３名が入賞し、米子市立美保中学校の角選手が３位となりました。また、女子200メートルでも２人の選手が入賞し、鳥取市立西中学校の尾崎選手が３位入賞ということで活躍されたところでございます。
◎福田委員長
今までの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○長谷川委員
教育委員会の学級再編の話で、前回勉強会ということでございましたけれども、米子西高校１学級減の理由といいますか、背景の中に割と明確に受験のときに米子高専も志望されていて、結果的に米子西高校に入ってこられる方が少ないということも大きな理由に上げておられましたけれども、今回は余りそのことが表記されていないように思います。正確な状況と今回理由から除かれている意味を話していただきたいと思います。
●徳田高等学校課長
なぜ米子西高校かという理由でございますけれども、まず普通科と専門科の割合を考慮させていただいたということです。専門科につきましては前回学級減を行っておりますから、今回普通科ということでございます。
それから、普通科の中で、米子東高校、それから境高校、そして米子西高校、３校ございますけれども、西部地区に、その中で前回の学級減から一番間隔があいているということで米子西高校でございます。
また、米子西高校は、米子高専の合格による受験辞退が一番県立高校の中では多いということ、そういうことを総合的に勘案いたしまして、米子西高校の１学級減ということで検討したということでございます。
○長谷川委員
最後におっしゃった米子高専との関係は、これからの教育委員会なりいろいろな機会に余りおっしゃらないということですか。理由としては出されないということですか。
●徳田高等学校課長
いえ、そういうわけではございません。
○長谷川委員
では、たまたま今回の理由のところに表記がないということですか。
●徳田高等学校課長
失礼しました。考えないというわけではございませんが、辞退者も多いことで、一番受験倍率が下がることも考慮してということで、この理由のところには記載はしませんでしたけれども、そういうところも総合的に考えさせていただいたということでございます。
◎福田委員長
よろしいですか。
○長谷川委員
確認です。現実ですので、そのことはおっしゃったほうが理解が得られやすいのではないですかという意味です。県立高校ではないということで控えておられるのかなとちょっと思ったものですから、差し支えがなかったらやはりいろいろいわゆるデータとして、事実関係として出されていくということもあっていいのではないでしょうか。
●徳田高等学校課長
今後参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◎福田委員長
そのほかありませんでしょうか。
○野坂委員
元気づくり総本部の２ページの中海会議です。中海会議の開催結果についてお尋ねしたいと思いますけれども、中ほどのところに平成28年度から前倒しして着手している短中期整備箇所で、堤防のかさ上げだと思うのですが、引き続き整備促進と書いてありますよね。その３カ所の中に米子港も入っているのですけれども、米子港は今、漁港区の手前のところでとまっていますね。漁港区のところまで整備されてきているのですけれども、かなりの時間というか、この１～２年とまっていますよね。これは今後、整備促進ということですけれども、この先の延長工事はもう調整がついているのですか。
●小倉元気づくり総本部長
平成30年度完了ということで予定が立っているところであります。
○野坂委員
わかりました。
いろいろ相手があったり、いろいろな問題があるやに聞いております。その点も十分きちんと対応していただいて、早いうちに、30年度完了ということですからしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
◎福田委員長
よろしいですか。
そのほか。ありませんでしょうか。なければ終わりたいと思いますが、ありませんか。
意見が尽きたようでございますので、元気づくり総本部、教育委員会につきましては以上で終わりたいと思います。
済みません。その他はございますか。
その他がなければ、これで終わりたいと思います。
委員の皆様はこの場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席いただいて結構でございます。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、今年度の出前県議会及び県内調査についてであります。
このことについては、意見交換を希望するテーマ、調査先等について委員の皆様から御意見を募集いたしましたが、御意見がありませんでした。
ついては出前県議会のテーマ、意見交換の相手方、県内調査の調査先等については、委員長に一任していただきたいと思いますが、御異議はありませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、委員長に一任とさせていただきたいと思います。
また、お手元に今後、想定されます議会日程をお配りしております。
実施時期については、委員の皆様から御意見をお伺いしたいと思います。
●松本議会事務局調査課課長補佐
この中で調整ができればよろしいのではないかと思うのですが、ひとまず現時点での11月の議会日程等も踏まえまして、関係者の皆様の予定が入ってこないところは10月24日、25日、26日、27日、11月が21日、22日、23日、24日、このあたりで調整をさせていただけたらと思っております。
ただし、11月議会の日程が今後動く可能性もございますので、ちょっと幅広に日程については、既にこの日はもうだめですという日があれば教えていただきたいと思っておりますが。（発言する者あり）
◎福田委員長
では、一任してください。
事務局と私とで相談させてもらって、こちらで案をつくらせていただきます。（発言する者あり）
では、以上をもちまして常任委員会を閉会したいと思います。お疲れさまでした。
午後１時59分 閉会
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