会議の概要
午前10時０分 開会
◎福田委員長
皆さん、おはようございます。
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
藤井委員と長谷川委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の２議案でございます。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
いかがでしょうか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑ないようでありますので、付託議案に対する討論を行っていただきます。いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしですね。では、これより採決に入りたいと思います。
まず、議案第１号、平成29年度鳥取県一般会計補正予算（第２号）について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、議案第１号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第５号、特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一部改正について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、議案第５号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
それでは、次に、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情２件の審査を行います。
陳情総務29年22号、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正に係る意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は、挙手をお願いします。
○藤井委員
不採択と考えます。理由は、改正組織的犯罪処罰法は、その成立過程において、取り調べ、捜査を行うに当たっては、その適正の確保に十分に配慮しなければならないとの文言等を追加する修正がなされており、国会において慎重に審議された上で可決成立したものであることから、不採択が妥当と考えます。
○長谷川委員
趣旨採択を求めます。その考え方といたしましては、法案の正当性、妥当性も弱く、しかも、国権の最高議決機関である国会の審議も、法務委員会の中間報告で本会議に提出するという、本当に異例の、また、あってはならないルール無視の採決で決定しております。このことから鑑みまして、やはり地方議会としては異議ありという立場を鮮明にするために、趣旨採択を求めたいと思います。
◎福田委員長
そのほかございませんか。
○坂野副委員長
もう少し時間をかけて研究する必要があると考えるため、研究留保がよろしいかと思います。
◎福田委員長
研究留保という声がありましたので、まず、研究留保にするか否かの採決を行いたいと思います。
なお、採決の結果、研究留保が少数である場合、改めて採択、趣旨採択、不採択の採決を行うこととなりますが、この採決には、当初に研究留保という意見を出された方ももう一度態度を表明していただきますので、御承知いただきたいと思います。
なお、挙手されない方は、研究留保とすることに反対であるとみなします。
それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。したがいまして、研究留保と意見された委員につきましては、もう一度態度を表明していただきます。
現在出ている意見は趣旨採択、不採択ですが、ほかに御意見がありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしですか。御意見はないようですので、確認いたします。
御意見は趣旨採択、不採択でございます。
初めに、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成３名であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成５名であります。したがいまして、陳情総務29年22号については、不採択と決定いたしました。
続きまして、陳情総務29年26号、公文書の適切な管理運用を求める意見書の提出についての審査を行いたいと思います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○藤井委員
不採択と考えます。理由ですけれども、国では、公文書等の管理に関する法律及び同施行令、並びに同法に基づいて各省庁が定める行政文書管理規則に基づき、公文書の管理が行われていること、また、現在、国において公文書管理委員会を設置し、保存期間１年未満とする文書の範囲や廃棄する際の所在を明確にする内容を盛り込んだ新たなガイドラインを年内に策定することを検討していることから、不採択が妥当と考えます。
○長谷川委員
採択を求めたいと思います。その考え方としては、背景として、今、いみじくも藤井委員がおっしゃった内容があるわけですから、それを後押しする意味で、地方議会もこの明確化を求めているのだということで採択をお願いしたいですね。
◎福田委員長
力強い長谷川委員の言葉がありました。
それでは、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成３名でございます。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成５名でございます。したがいまして、陳情総務29年26号につきましては、不採択と決定いたしました。
次に、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、元気づくり総本部から行います。
報告１、第85回関西広域連合委員会等の開催結果について、森田広域連携課長の説明を求めます。
●森田広域連携課長
そうしますと、元気づくり総本部の資料１ページをおはぐりください。９月24日に開催されました関西広域連合委員会等の開催結果について御報告させていただきます。
まず、当日は、主な議題としまして、１番に掲げておりますけれども、来年度予算編成の編成方針について議論が行われたところでございます。今年度より始まっております第３期広域計画に基づく施策、あるいは、関西広域連合でも創生戦略というものをつくっておりますが、それに基づく重点事業の着実な推進等、こういったことに基づいて予算編成していくことが確認されたところでございます。
今後のスケジュールでございますけれども、12月の連合委員会におきまして、予算原案の説明がございます。３月の連合議会において議決されるというスケジュールになっておりますので、予算原案が示された段階で、こちらの委員会にも御審議いただければと思っております。
２番でございますけれども、防災庁の創設について、関西広域連合の取り組みについて議論を行っております。防災庁につきましては、関西圏域に設置すべきだということで議論が行われているところでございますけれども、まずは、防災庁の必要性を住民の方々に十分理解していただくことが必要だということで、その理解を求めていくための施策に取り組んでいくことが確認されたところでございます。
３番でございます。９月８日に、鳥取におきまして若者世代との意見交換会が行われております。資料につきましては、２ページに概要をつけさせていただいておりますけれども、関西広域連合域内の８大学から９の提案があったところでございます。本県からは環境大学に参加いただきまして、準優秀賞ということで賞をとっておるところでございます。こちらの提案につきましては、先ほど説明しました来年度の予算への反映と、関西広域連合の施策に反映できる内容について検討していくことになっております。
また、４番でございますけれども、カンタス航空でございます。こちらにつきましては、関空と直行便がなかったということで、関西広域連合としてトッププロモーションを行っておったところでございます。半年間の期間限定での直行便運航が決まっていたところでございますが、このたび、改めて通年運航ということが決まったという御報告があったところでございます。
あわせまして、当日でございますが、民間の方々から関西広域連合の施策に対する意見を聴取する関西広域連合協議会というものが開かれております。この中での主な意見でございますけれども、官民が連携した女性活躍について議論する女性活躍推進会議といった会議体をつくってほしいといったこと、あるいは、関西圏域にもインバウンド客が多数入ってきておるところでございますけれども、富裕層が長期滞在できるような施策ですとか消費を促すような取り組み、こういったことに取り組むべきだというような意見があったところでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告２、鳥取砂丘「ポケモンＧＯ」イベントの実施について、中原広報課長の説明を求めます。
●中原広報課長
それでは、資料の３ページをお願いいたします。鳥取砂丘「ポケモンＧＯ」イベントの実施について御報告いたします。
鳥取砂丘の雄大な自然を多くの方に体感していただくため、位置情報アプリ、ポケモンＧＯのイベントを開催することとなりました。これは、株式会社ポケモン及びＮｉａｎｔｉｃの公認イベントとして実施するものでありまして、全国では２回目、西日本初の開催となります。期間は11月24日から26日の３日間です。非常に多くの方においでいただいて、砂丘の魅力を知っていただきたいということで、安全かつ円滑に充実したイベントとするために、関係部局、または内外の機関とも連携しながら、実施の対策を今、検討しているところです。
内容としましては、ポケモンＧＯの非常に珍しいポケモンでありますバリヤード、アンノーンなど、ユーザーの方に人気のあるポケモンがゲーム上に出現する予定でございます。
あわせて、鳥取県、それから、鳥取砂丘ならではの魅力を体感していただくため、さまざまなおもてなしイベントを行いたいと思っております。こちらも現在、関係機関と調整中でございます。
◎福田委員長
続きまして、報告３、鳥取県の政策に関する県民意識調査の結果について、中西県民課長の説明を求めます。
●中西県民課長
では、４ページをお願いします。鳥取県の政策に関する県民意識調査を実施しましたので、その結果を報告します。
この調査は、県民の関心や意向などの意識を把握するとともに、ことしで２回目となりますが、継続調査することで、その意識の変化を把握し、今後の県政推進の基礎資料として活用することを目的としております。
１番の（５）ですけれども、設問は大きく３つに分けております。1.ですけれども、ここでは鳥取県の住みやすさ、愛着、誇り、そういったことを尋ねております。2.では、県の施策の満足度と今後の優先度について尋ねております。あわせて、1.と2.については、昨年度と同じ質問をしております。3.番では、県政の重点施策ということで、子育てや女性活躍の分野について認識を調査しております。
２番、結果概要ですけれども、まず、1.、鳥取県の住みやすさについては、７割の方が鳥取県に対しての愛着や誇りを感じていますし、６割強の方が、今暮らしている地域について住みやすいと回答しております。
５ページになりますが、2.番、鳥取県の施策の満足度と優先度について、（１）の豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる、この分野についてですが、下に棒グラフを掲載しております。左側の項目に四角の枠囲みをしていますが、これが満足度が高いものです。県内の豊かな自然や環境を保存し活用する取り組み、観光資源を活用した観光誘客の取り組み、こういったものが満足度が高くなっております。一方、不満度が高かったのは下の３項目ですが、農林水産業、畜産業の担い手育成への取り組みや農業の活力増進等で、あわせて、優先、重要度もこの分野については高くなっております。（２）人々の絆が結ばれた鳥取のまちに住む、この分野では、安心して出産や子育てができる環境づくり、この満足度が高くなっております。あわせて、優先度も44.3％と高くなっております。
次、６ページになります。（３）幸せを感じながら、鳥取の時を楽しむ、これについては、他地域からの移住、転入促進の取り組みの満足度が高くなっております。逆に不満なのは、暮らしやすく、まちを元気にしていく取り組みや働く場を確保するための取り組みが高くなっておりますし、働く場を確保する取り組みについては優先度も57.4％と高くなっております。（４）県政のさまざまな取り組みについて、これは、健康を守り、医療体制を強化する取り組み、これらが満足度が高くなっております。不満度は、県内交通の高速化への取り組み、これが41.9％と高くなっております。優先度については、先ほどの満足度の高かった健康を守り、医療体制を強化する取り組み、これについては優先度も高くなっておりますし、あわせて、災害に強いまちづくり、防災意識啓発に係る取り組み、これも優先度が51.2％と高くなっております。
７ページになります。3.番、重点施策への関心・認識について、（１）男性の育児参加の推進や女性の活躍推進についてですけれども、イクメン、イクボス、男女共同参画社会など、施策で使っている言葉の認知度についてはかなり高くなっております。また、２つ目のぽつですけれども、男性が育児に積極的に参加することについて、87.5％、多くの方がよいことと感じていました。また、男性の育児参加を促進するために行政がとるべき施策ということで、下のグラフ、左側のほうですが、企業、雇用主に対する経済的支援や家庭に対する経済支援、こういったものが高くなっておりますし、男性の育児休暇が進まない要因というのは、経済的なものもあるのですが、経営者、上司等の理解不足ということが一番高く上がっております。また、男女の役割についてどう思うかということを聞いておりますけれども、真ん中のグラフですが、現実として、家事や子育てが女性の役割となっているという方が約９割となっておりますし、介護についても75％の方が女性の役割となっていると感じています。
（３）番になります。幸福度について、ことし初めて聞いてみたのですけれども、ゼロから10まで尋ねたところ、普通であるという５が最も高く、普通以上ですと答えた方が85.9％を占めました。
最後に、３番、今後の活用についてですが、この結果はいろいろな会議、審議会や平成30年度に向けた予算要求時に活用したいと思います。
なお、昨年度との比較や男女別、年代別、地域別などの詳細な調査結果については、別冊で調査結果ということで用意しておりますので、どうぞこちらをごらんいただきたいと思います。
◎福田委員長
報告４、平成29年度まちなか生活実態調査の結果について、齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
そうしますと、８ページをお願いいたします。平成29年度まちなか生活実態調査の結果についてでございます。この調査は、前回の調査から５年経過したことから、このたび２回目の調査を４市と連携して実施したもので、概要は、９ページの右下になりますが、調査対象は記載の４市の16地区から抽出しました１万4,189世帯及び全275自治会等でございまして、特に鳥取市の若葉台、それから、米子市の永江を新規で追加しております。
回収率でございます。前回より回収率がちょっと落ちておりますが、前回より、より生活実態等を把握できるよう、調査対象を３倍にふやしまして、２倍強の回収となっております。
８ページに戻りまして、主な調査結果でございます。１番のところでございますが、前回の調査と比較いたしまして、全体の傾向に大きな変化はなかったものですが、記載のような特徴が見られました。３つ書いております。１つ目が、独居高齢者について、約８割の方には相談相手が存在し、声かけが半数以上の世帯で行われており、多くの方は安心な暮らしをできていると考えられる一方で、日常的な他者とのかかわりがない方も存在するため、見守り体制の強化が必要である。それから、２つ目といたしましては、独居高齢者の日常的な困り事は、雪かき、電球の取りかえ、剪定、草むしり、買い物の順となっておりまして、また、健康への不安を感じている傾向は変わっておらず、生活環境の改善や健康づくりの取り組みが求められております。３つ目といたしまして、住民の地域活動への参加が増加しておりまして、地域のきずなの力が強まっていると。なお、県内４市において、倉吉市が最も地域活動への参加の割合が高くなっています。というような結果が出ております。
２番の調査結果の概要でございます。（１）番としまして、世帯調査につきましては、アの住まいについて、それから、イの暮らしの安心（声かけ）について、こちらのほうが、先ほどの主な調査結果の２つ目の主なデータを記載しております。それから、ウの買い物（配送、移動サービス）、それから、エのコミュニティーの関係、この中の２つ目のぽつでございますが、こちらのほうで、先ほどの主な調査結果の３つ目のデータを記載しております。それから、オが困り事、不安等について、これは65歳以上の独居世帯を対象に行っております。こちらにつきましても、１つ目、２つ目のぽつが先ほどの２つ目の主な調査結果のデータとなっております。
９ページをお願いいたします。（２）が自治会の調査になっております。暮らしの安心、災害等、それから、空き家、地域活動、こういうことについて調査を行っております。この概要につきましては、別冊ということでつけておりますし、また、本日、報告書全体につきまして、ホームページにアップする予定となっております。
今後の進め方でございますが、今月中旬ごろには４市の各担当課、それから、庁内の各関係課との合同の意見交換会を開催いたしまして、地域それぞれの特徴的なところがあると思いますので、それぞれ分析しながら、課題を共有して、必要な施策を検討していきたいと思っております。また、11月には中山間地域等活性化・移住定住促進協議会を開催する予定としております。
◎福田委員長
続きまして、総務部に移ります。
報告５、産業廃棄物処分場税の適用期間の延長について、谷長税務課長の説明を求めます。
●谷長税務課長
それでは、総務部資料の１ページをごらんください。産業廃棄物処分場税の適用期間の延長でございますが、今年度末に適用期間が終了しますこの税につきまして、現行の税制及び使途を維持したまま、適用期間を５年間延長する県税条例の改正案を次回、11月議会に提案する方向で作業を進めておりますので、報告させていただきます。
まず、この税の概要でございますが、この税は法定外目的税でありまして、国の同意を得まして、平成15年度から導入しております。課税対象は、県内の最終処分場への産業廃棄物の搬入でございまして、税率は１トンにつき1,000円としております。徴収方法につきましては、最終処分業者に処理料金とともに税を徴収していただきまして、県に申告納入してもらうということで、特別徴収の方法をとっております。税収の使途でございますが、産業廃棄物の適正処理の促進に関する施策でありまして、具体的に言いますと、リサイクル技術の研究開発への助成、それから、産廃処理施設確保のための周辺地域の整備費に充てることとしております。
２の適用期間を延長する理由でございます。先ほど申しましたように、この税収使途の大きな柱というものが、産廃施設確保のための周辺整備費への充当ということであります。そのため、産業廃棄物適正処理基金を設けまして、この税収を管理しております。現在、環境管理事業センターが中心となりまして、管理型処理場の設置の取り組みを進めているところでございます。引き続き、この産廃処分場税を課税させていただきまして、基金に積み立てていく必要があると考えております。
表を見ていただきますと、年間約1,700万円程度の税収がございます。税収は、この基金に積み立てて管理しておりますけれども、残高としまして、一番下の欄でございます。本年度末で5,900万円余りを見込んでおります。
今後のスケジュールでございますけれども、産廃業界、経済団体からの意見聴取、それから、特定納税義務者といいまして、税負担が税収全体の10分の１以上になると見込まれる排出事業者に対しまして、地方税法の規定によりまして、県議会から意見聴取をしていただくことになります。そのような手続を経まして、11月議会に提案させていただく予定としております。
参考までに全国の状況を書いておりますけれども、現在、27道府県におきまして同様の税を導入しておりますが、税率は全て一緒でございます。
◎福田委員長
続きまして、報告６、鳥取中央農業協同組合の不祥事への対応について、塩川行政監察・法人指導課長の説明を求めます。
●塩川行政監察・法人指導課長
続きまして、２ページをお願いします。鳥取中央農業協同組合の不祥事への対応でございます。これは、先週金曜日、９月29日に鳥取中央農協が不祥事の発表を行いました。これが信用業務、貯金に関する業務上横領になりますので、当方で指導機関である農林水産部と合同で検査を行いました。
まず、不祥事の種類等でございます。１番でございます。業務上横領に当たるということでございます。横領額は2,780万円余り、当事者でございますけれども、現在、北栄営農センターに勤める管理職の職員でございます。ただし、これは専ら大栄支所のときの業務でございますので、大栄支所の業務と御理解いただけたらと思います。
発覚したのは、貯金口座から無断引き落としを行いましたので、組合員から口座から引き落としができないという相談があったことが発覚の発端でございます。
４番で横領に至った経緯でございます。ちょっとわかりにくいですけれども、最初の発端ですが、組合員から、組合員の死亡等により脱退するという届けが出てまいります。この場合、出資金を返還するということが出てまいります。翌年度に返還することになりますけれども、この間、16人の組合員の方から脱退届が出てきたのですが、この職員はこの１年数カ月間、全くこの事務処理を行っておりませんでした。そのため、翌年度に出資金の返還を求められても、返すお金がない。そのために不適切な会計処理を行って、組合のお金から16人の方に出資金を返還しました。そうすると、組合のお金に穴をあけたことになりますので、決算でばれてしまいます。このために、自己資金や親戚から借りたお金でそれを充当して、隠蔽しておりました。ところが、親戚からも借金を返せと言われたり、自分のお金も必要になったりしますので、農協のお金からまた引き出して支払い等を行っております。そうなると、４番でございますけれども、再び農協のお金に穴のあいた状態になりますので、今度は組合員の口座から無断で引き落としして、とりあえず資金に充てて、四半期の決算が終わったら戻して、また、引き落として、戻してということを５回繰り返して、１回当たり約560万円、延べ29人の方の口座から引き落としを行いました。引き落とし額の合計は約2,200万円でございます。
次のページをお願いします。当事者への処分でございます。９月29日の理事会で解雇処分を決定いたしました。あわせて、３月以前の当時の役員、それと、上司等に対する処分も決定してございます。
県の検査でございます。これは、繰り返しますけれども、信用事業、貯金事業に係る不祥事でございますので、農協法に基づいて、随時に行う検査を10月３日に行いました。
検査の結果でございます。（５）でございます。まず１番目でございますけれども、組合員の脱退処理の手続を、１年以上にわたって事務処理を行わなかったのですが、これの進捗がチェックできる状態に、そういう仕組みになっておりませんでした。
２番目ですけれども、農協のお金から自己資金等を引き出すときに、自分の子どもの学校の授業料等の支払い、あるいは自分の買い物をしたお金のクレジット会社への支払い等、組合資金の支払いとしては明らかにおかしい支払いがございましたけれども、信用窓口のほうでチェックがきいておりませんでした。
３番目で、組合員の口座からの引き落としで、これは簡単にできるものではありませんけれども、書類を自分でつくって自分で決裁してということで、牽制機能が働いていないことがわかりました。同じく信用窓口においても、不適正な伝票ですけれども、チェックが十分行われずに、支払いがやすやすと行われているということでございました。
今後の対応でございます。県としましては、今回の検査の指摘事項を相手に示しまして、問題点の解決をしてもらう、再発防止の取り組みをしてもらおうと思ってございます。組合における取り組みについては、記載のとおりでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告７、県政モニタリング事業「第２回モニター会議」の概要について、中村業務効率推進課長の説明を求めます。
●中村業務効率推進課長
それでは、資料４ページをお願いいたします。特定の県政テーマについて公募した県政モニターから意見をいただき、県施策に反映させる県政モニタリング事業の２回目の会議を９月10日に開催しましたので、その概要を報告します。
前回の会議で、２に記載しておりますテーマに関連する事業の課題について意見交換を行いました。今回は、その課題に対しての改善策について議論し、取りまとめを行いました。主な改善策といたしましては、生活交通体系の確保について、バス路線図の充実やわかりやすいバス停の名称にしてはどうかなどの提案がありました。また、若者の県内就職、定着につきましては、県内企業の情報発信力の強化の支援などの県民目線での提案がありました。
今後は、担当所属において提案を平成30年度当初予算要求に生かすなど、反映していくこととしております。
◎福田委員長
報告８、北朝鮮による拉致被害者等帰国支援に向けた啓発活動について、中井人権・同和対策課長の説明を求めます。
●中井人権・同和対策課長
５ページをお願いします。北朝鮮による拉致被害者等帰国支援に向けた啓発活動についてでございます。
米子市の松本京子さんが昭和52年10月21日に拉致されてから、ことしで40年になります。松本さんは、ことしで69歳になられます。兄の孟さんも70歳になっておられると。高齢化されております。そのほか、松本さんのほかにも特定失踪者３名、それから、拉致の疑いがある人が８名と、県内にはそういった方がございます。そういった方々の早期帰国に向けた取り組みが非常に喫緊の課題になっております。
この問題に対します県民の関心を高めて、その早期解決を図ることを目的といたしまして、平成22年から国との共催によりまして国民のつどいを開催しております。ことしは、10月14日、米子コンベンションセンターにおいて開催いたします。これにつきましては、別添で青いチラシをつけていますので、ごらんになっていただきたいと思います。
２番目に、映画「めぐみ」の上映会でございます。松本さんは米子市出身ということもありまして、県の西部地区の方については関心が高い傾向がございますが、反面、東部の、あるいは中部の方については、西部に比べまして必ずしも関心が高くないという傾向も見られます。そういうこともございまして、11月19日に、これは拉致問題全般にわたりますが、横田めぐみさんを扱った政府制作の映画を上映いたしまして、東部につきましても市民の関心を高める取り組みを行いたいと考えております。
◎福田委員長
報告９番、鼎談「鳥取に進駐軍がいた頃」の開催及び占領期の鳥取を知る会の状況について、田中公文書館長の説明を求めます。
●田中公文書館長
それでは、資料の６ページをお願いいたします。６月の常任委員会で御報告いたしました、月１回の連続講座の占領期の鳥取を語る会で、11月４日に鳥取市歴史博物館で鼎談「鳥取に進駐軍がいた頃」を開催することとなりましたので、御報告いたします。
当時を知る有識者の清末さん、松田さんの話を県史編さん委員の小山さんが聞く形で、来場者の皆さんとのやりとりもして、鳥取の占領期の様子を浮き彫りにします。チラシも別途で添付しております。
また、下のほうにあります占領期の鳥取を語る会でこれまでに判明した主な内容としましては、ＧＨＱが特に関心を寄せている事項は保健衛生、特に感染症対策や労働運動などです。農業分野では二十世紀梨の生育状況に注意を払っており、鳥取農林専門学校、資料の中では農業専門学校と記載しておりますが、当時の名称は農林が正しいので、済みません、訂正をお願いします。ここの校長らと大山の黒土の有効利用について意見を交わしています。進駐軍と県民の関係は良好に推移しておりましたが、1946年10月のレポートを見ますと、子どもたちが今は無表情に見詰めるだけという変化が見られまして、背景には、占領軍の兵士による交通事故とか犯罪等の影響がうかがえます。また、オーストラリアの戦争記念館の資料の中に、イギリス空軍による美保飛行場建設の動画とか、鳥取県出身捕虜のポートレートなどがあることも判明いたしました。引き続き、占領期の鳥取県の歴史について明らかにしていきたいと思います。
◎福田委員長
続きまして、人事委員会に移ります。
報告10、平成29年職員の給与等に関する報告・勧告の概要について、今岡人事委員会事務局長の説明を求めます。
●今岡人事委員会事務局長
それでは、人事委員会資料１ページをごらんください。昨日、稲田議長及び平井知事に対しまして職員の給与に関する勧告等を行いましたので、その概要を御報告させていただきます。
本年の給与勧告のポイントといたしましては、資料の四角囲みのところにありますように、民間給与との格差に基づきまして、月例給について給料表の改定及び子に係る扶養手当額の引き上げを行う一方、特別給については、民間の支給月数とほぼ均衡しており、据え置きとするものでございます。月例給につきましては、３年連続の引き上げとなります。
勧告に当たりましては、資料１に記載の地方公務員法に定めます給与決定の原則に基づきまして、２にあります各項目について職員の給与を取り巻く状況を調査検討いたしました。県内民間事業所従業員の給与の状況につきましては、県内の従業員50人以上の事業所から136事業所を無作為抽出して実地調査を行い、県職員と比較したところ、表にありますとおり、月例給については、県内民間が3,386円、率にして0.98％、県職員を上回っており、特別給につきましては、民間が県職員を年間支給月数で0.01月分下回っているという結果が出ました。
国家公務員につきましては、既に御報告も申し上げましたが、去る８月８日に月例給及び特別給の引き上げを勧告されたところであります。
他の都道府県、あるいは生計費や経済状況については、ごらんのとおりでございます。
以上の調査結果を踏まえまして、３に記載した内容で改定を勧告したものでございます。その給与改定の内容でございますが、月例給につきましては、民間給与を下回っていることから、国の俸給表に準じた給料表に改定して水準を引き上げるとともに、扶養手当について、子に係る手当額を国に準じた額に引き上げるなどの改定を行おうというものでございます。
おはぐりいただきまして、改定後の月例給の額は表に記載のとおりで、改定額3,118円、改定率0.91％と見込んでおります。
特別給につきましては、先ほど申し上げましたように、支給月数が民間が県職員をわずかに下回っておりますが、ほぼ均衡しておりまして、現行どおり据え置くことは適当と判断いたしました。
改定の実施時期につきましては、ことし４月１日からとしております。
そのほか給与改定に関連いたしまして、（３）でございますけれども、扶養手当につきまして、こちらは本年度から段階的に配偶者に係る手当額を引き下げるとともに、それによって生じる原資を用いて子に係る手当額を引き上げているところでございます。先ほどの子に係る手当額の引き上げを踏まえ、平成30年度以降の手当額を引き上げようというものでございます。
（４）として、通勤手当に関する報告がございます。これは勧告ということではございませんけれども、ことし２月議会におきまして特急料金に係る通勤手当についての問題提起をいただきましたことを受けて、通勤手当の見直しについて当委員会で調査検討を行ったところ、記載のような内容で報告させていただいたものでございます。
このほか、４に記載のとおり、毎年の人事管理に関する報告をさせていただいております。昨年に引き続きまして、仕事と家庭生活の両立支援、時間外勤務の縮減対策など９項目について、職員が心身ともに健康を保持しながら、やりがいと意欲を持って仕事ができる環境を整備していただくよう報告させていただいております。
◎福田委員長
続きまして、教育委員会に移ります。
報告11、奨学金返還金のコンビニ収納に係る督促状誤送付について、影山人権教育課長の説明を求めます。
●影山人権教育課長
教育委員会の資料の１ページをお願いいたします。奨学金返還金のコンビニ収納に係る督促状誤送付について報告させていただきます。
平成29年４月から財務システムが新しくなったことに伴いまして、県の収納金がコンビニでも納付できるようになりましたが、育英奨学資金につきましては、７月末納期分からこれを導入いたしました。この最初のコンビニ収納が始まりました７月納期分につきまして、コンビニで納期までに納付された方に対しまして、誤って督促状を送付した事案が発生いたしました。該当の皆様には大変な御迷惑をおかけいたしました。改めて関係の皆さんには深くおわびを申し上げます。
経緯につきましては、ここに書いてあるとおりでございますが、納期までに納付済みの方130名に対しまして誤って督促状を発送し、そのうち７名の方は、督促状を受けて、再度納付されたため、二重払いも発生しております。電話でお問い合わせがありました約10名の方には事情を御説明し、おわびしたところでございます。また、二重払いをされた７名の方に対しましては、個別に連絡をとり、おわびするとともに、還付をするか、今後の返還金への充当かを選択していただいております。また、督促状をお送りいたしました130名の方には、文書でおわびさせていただいたところでございます。
このたび誤って督促状を発送いたしました原因につきましては、コンビニ納付の場合は財務システムでの納付確認まで２週間程度かかることを当課の職員が認識しておらず、金融機関での納付と同様の手順で納期直前のデータにより督促状を発送したため、起こったものでございます。正しくは、督促状を発送するまでに直近の収納データを個別に確認し、納付が確認された方の督促状は抜き取ることが必要だったものでございます。新しいシステム導入に当たりまして、事務の注意点の確認が不十分であったため、関係の皆様には御迷惑をおかけしたことについて深く反省しております。
今後の再発防止につきましては、12月に次のコンビニ収納の機会がございますので、コンビニ収納の速報値データ、これは実際には県にはまだお金が入っていない段階でのコンビニでの取りまとめデータでございますが、これを入手して、納付済みの方については督促状を発送までに抜き取って、誤った督促状の送付がないようにすることとしております。
なお、手作業での抜き取りも非効率であり、ミスにつながることも考えられますので、平成30年度には、コンビニ納付の直近データにより督促状を発行するようシステム改修を行うこととしております。
◎福田委員長
今までの説明につきまして質疑等はありませんでしょうか。
○長谷川委員
税務課です。１ページで、産業廃棄物処分場税についてでありますが、中の表記にもありますように、この設立目的というのは管理型最終処分場設置を実現するためということがかなり明確だったと思います。そういう中で、平成15年度から税収入を受けているわけでありますけれども、最終処分場であっても、管理型最終処分場をつくろうということで税を設けたはずなのに、今の現況は一般廃棄物の最終処分場に荷をおろしておられる方、搬入者に対して課税ということで、ここには、いわゆる根拠として、正当性というところでちょっと何か問題がありはしませんでしょうか。いかがでしょうか。
●谷長税務課長
その議論につきましては、導入検討当時からあったかと思いますけれども、厳密に言えば、課税している対象は、先ほどおっしゃいましたように、産業廃棄物の管理型ではなくて、安定型の廃棄物ということになっておりますが、管理型の廃棄物、それから、安定型の廃棄物、それぞれ事業者が排出しますけれども、かなり排出者が重なるであろうという議論がたしかあったと思います。ということで、安定型だけの周辺整備ではなくて、管理型の産業廃棄物処分場、その設置につきましても、この税収を充てることにした経緯があると認識しております。
○長谷川委員
やはり今の説明もやや不十分だと思います。今、問題は、管理型で県外に排出しなければいけない、また、行っておられる、そういう方があるから、県内に管理型の設置を求めているのですよ、運動も。センターもそういうことをしているわけです。それなのに、幾ら安定型であっても、現在、県内の最終処分場におさめておられる方に費用負担いただくということはちょっとおかしいと思います。その方も対象外とは言いませんけれども、その方らで賄って管理型を県内にというのは。問題は、県外に出しておられる方が県内にこれから必要ですから、持って出れなくなるから、鳥取県につくろうとするわけですよ。今、県内の安定型に納入されている方の費用をもって、県内に管理型をということは、ちょっと私はもう一つすっきりしません。
●井上総務部長
産業廃棄物処分税の課税目的を、委員がおっしゃったような形で、限定的に捉えると、今のような御議論になると思います。この資料にも書いてありますように、産業廃棄物処理施設の確保、今、まさに淀江で議論している話ですね。その関係で、施設整備費用に必要な財源に充てるということは課税目的の中にたしかに入っておりますけれども、実は資料に書いてありますように、課税目的の一つであります。１つであって、かなり大きな部分であることは否定しませんけれども、産業廃棄物処分場税に関しましては、こういう施設の設置の促進、これは委員も御承知のとおりで、税をつくる前に、この税の前段として、処分施設の設置促進の条例も議会のほうでつくっていただきましたが、そういう関連からのものもございますけれども、あわせまして、やはり産業廃棄物の発生抑制、それから、再生適正利用、そういった産業廃棄物の適正な処理に関する、全体としては広い目的があります。そういう意味では、安定型の処分場に対して排出していただいている方にも一定の御負担をいただくという形の税の目的になっているということで、そういう税の課税目的の全体の広さの部分と、まさに今、委員がおっしゃっている、問題になっているところですね。若干そこの中に、ちょっと差異があるということで、狭く捉えれば、委員がおっしゃった、実際に課税して負担していただいている方と使用目的にずれがあるのではないかという議論があるのだろうと思いますけれども、我々としては、もうちょっと広い意味でこの処分場税を捉えていると御理解いただければと思います。
○長谷川委員
安定型処分場は、行政は関与していないのですよ。そこに税をかぶせて、目的はもちろん安定型処分場の整備もあるけれども、あくまで、今、県内にない管理型処分場をつくるのだということで、今の業者さんに多くの負担を求めることは、この設立目的のところから考えても、私はずれが大きくなってきていると思います。いかがでしょうか。
●井上総務部長
繰り返しの答弁になって恐縮ですけれども、一つの目的としては、やはり排出抑制ということも当然あるわけです。この産業廃棄物処分場税の一つの大きな理屈として、やはり産業廃棄物を出すということに関して、そこに税負担がプラスになるわけですから、そういうことを通じて廃棄物の抑制、そもそもの廃棄物を出すことを減らす。あるいは、中間のリサイクル等を促進していくというようなことを、ある意味、税という政策手段を通じて実現していくというもの。これはこの税の条例の中でも課税目的に明確に一つ書いておりまして、そういった意味で、先ほど課長から申し上げましたように、そういうリサイクルの促進などについても、この税収を使っているわけです。委員おっしゃいますように、今、全体の喫緊の課題であるのは、これはもう繰り返しの答弁になりますけれども、否定しません。まさに今、県政の一つの大きな課題としてやろうとしているわけですけれども、それだけではないと。全般的にやはり産業廃棄物を排出する事業者の方々に、排出に対して税がかかるということを通じて、なるべく廃棄物を出さないように取り組んでいただくための一つの仕組みとして、こういう税という政策手段を使っているという面もあることを御理解いただければと思います。
○長谷川委員
私は、どうしても取りやすいところから取っているという感が拭えません。安定型で、公共関与しているなら、まだしもですよ。全く行政はノータッチなのに、産業行為として搬入をされる、もちろん排出基準というものは守っていただかなきゃいけませんけれども、そういう行為は民間行為なのに、そこに税をかぶせると。で、目的税ですから、その目的は管理型の最終処分場をつくるためですと。これは全然隠していません。ちょっと説得力に欠けると思います。
◎福田委員長
ほかにございませんか。
○安田委員
直接は関係ないのですけれども、基金の残高等の状況の表がございますよね。ここがよく私はわからないので、説明していただきたいのですが、今、長谷川委員がおっしゃった税の単年度税収が、例えば右側の平成29年度で税収1,311万5,000円と見込んで、累計が２億6,600万円以上あるわけですよね。これがどこへどう流れているのか。この書き方では、よくわからないのですよ。センターに幾らではなくて、貸付残高がトータルでこれだけという。今、井上部長の説明で、リサイクル事業への助成も行っているというふうにもおっしゃったよね。それがこの表には全然出てきていないのよ。そのセンターへ出したお金の中から基金を回しているのか。あるいは、累計額の中から特に基金に入れているのか。そこの辺もわからない。この表を説明していただきたい、私の質問を踏まえて。
●谷長税務課長
先ほど、単年度の税収を御説明いたしましたけれども、この表の税収累計額のところを見ていただきますと、米印で注意書きを書いておりますが、これは実は税収だけではなくて、かつてセンターに県から貸し付けていた貸付金の償還金が平成24年度末に発生しておりまして、その償還金も含めたところでこの累計額を書いております。税収トータルで言いますと、約１億3,000万円でございまして、残りが償還金ということで１億3,800万円、この注意書きに書いている金額でございます。それで、この基金でございますが、まずは、この基金に税収等を積み立てまして、そこからリサイクルの研究開発の助成でありますとか、今後、周辺整備の費用を出していくというような基金の使い方を予定しております。
○安田委員
そうすると、今の御説明だと、センターへの貸付残高は9,200万円あるではないですか。これも２億6,000万円に加えて考えていいわけだね。そうなるとね。
●谷長税務課長
そうです。一旦償還金ということで受け入れておりますが、また、平成27年度に貸し付けしておりますので、これは２億6,600万円の内数ということで捉えていただければと思います。
●井上総務部長
補足しますと、税収の累計額は、先ほど課長が申し上げましたように、一部センターから返ってきたものがありますので、これまでの累計として、この産廃の適正処理なり、こういった形に使えるようなお金として、今、平成29年度末の見込みでいいますと、２億6,600万円あるということでございます。その中で、今、課長から申しました、一部センターに貸し付けているものがあります。これはいずれ返ってきます。それから、基金は、まさに我々の手元にあるお金ということで、この２つのお金は今後使える見込みです。２億6,600万円との間に差額があります。この差額は何かと申しますと、先ほど申し上げた、これまでにリサイクルの促進のような形で補助をしてきたものがありますので、そういったことで使ったものが、結局、今までの累計から、今後、我々が使えるものの差額としてあるということでございます。
◎福田委員長
よろしいですか、安田委員。
○安田委員
その筋道はわかりましたけれども。
◎福田委員長
そのほか。
○広谷委員
今の関係で、徴収方法が特別徴収義務者からの申告納入という格好ですけれども、これは自己申告ということになるのかな。このあたりはいかがですか。
●谷長税務課長
おっしゃるとおりです。自己申告です。
○広谷委員
そのチェック体制はどうなっているのですか。
●谷長税務課長
年に１回は必ず特別徴収義務者のところに出向きまして、調査しております。
○広谷委員
では、間違いないですか。
●谷長税務課長
産廃処理の過程の中でマニフェストというものがありまして、その数値と突合させるようにしておりますので、まず、間違いないといいますか、調査は可能だということでございます。
○広谷委員
わかりました。
○福間委員
２点、お尋ねいたします。
１つは、県民意識調査と、まちなか生活実態調査。県民意識調査とまちなか生活実態調査を踏まえて鳥取県政に反映させようとしているという捉え方をすると、回収率が低いのではないのかなという気がするのですよ。例えば県民意識調査の48％、半分近くだからいいという理解の仕方と、少なくとも50パー以上の回収をする努力をしているのかどうなのかというのが一つはありはしないのか。結局、この意識調査の結果に基づいて県政の施策を立てていく非常に重要な参考とするならば、私は、もっと回答率を上げるような努力を、アンケート方式でぽんと投げて回収するということも一つのやり方かもしれないが、例えば個別に面談方式にして、もっときっちりとした回答をとっていくというようなことも必要ではないのかな。特にまちなか生活実態調査というのは、非常に重要な課題が山積みなのですね。鳥取県政の今、抱えている課題、高齢化の地域をどうしていくのか、自治会はどうなのだと、これでいいのかというようなことを含めていくのに、３割の回答率では、設問が１万5,000したとしても、4,000ちょっとあるからという見方がいいのかどうかよくわかりませんが、鳥取県政の最重要課題だという位置づけで私は見ていますから、調査をされるのは、非常に私はいいと思うのですが、よりきめ細かな把握をしながら、回収率、調査のあり方ということを今後再検討すべきではないのかなと思いますが、それについて考えを言ってください。
鳥取中央農協の不祥事への対応。３ページに、県が関与したのは、農業協同組合法第94条第３項の規定により、検査したと。必要に応じて行う随時検査だと。だとすると、通年的に県は農業協同組合の監査はしないわけですね。何かあったときに見ていくのかなという気がするのですね。しかも、今後の対応としては、ＪＡ中央だけを指導するような書き方になっている。これを一つの参考として、県内全てのところに改めてこのチェック体制を強化するという指導のあり方とか、この農協法94条第３項について、僕はよく承知していないのですけれども、県がここに関与していくということがあるなら、そこをもう一遍再確認をしながら、このチェックのあり方ということをしていかないと。私はこんなとり方をしているのですよ。農協も専門のプロパーをずっとここに養成しているかというと、そうではないのではないですか。異動しながら、例えば共済におった職員が３年間か２年間で、今度は信用のほうへ持っていきますねと。次は、例えば農機具センターに持っていきますねと、おおむねどこの事業所にもある異動でかわっていくのではないのかなと。そうすると、僕はこれはなかなか難しいような気がしますよ。そういう意味からすると、この不祥事への対応というのは通年的に相当気持ちを引き締めてかからないと、県の指導のあり方というものがこれでいいのかなみたいな気がするのですが、それについての見解を教えてくださいませんか。
●中西県民課長
今年度の調査の回収率は、昨年度に比較して、実際に少し下がっております。回収の努力ですけれども、督促状を一度出していたように、ちょっとあやふやなのですけれども、通常のこういった調査ではしているはずです。個別にということはなかなか難しいですが、委員さんが言われるとおり、県全体の意識の調査で、非常に重要なのだ、こういう調査を毎年実施して、こういうふうに反映しているのだということを、調査の目的や結果等をもうちょっと県民に広くＰＲ、周知して、この重要さをわかっていただいて、その上、回収が上がるというような感じで、今年度からしていけたらなと思います。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
先ほど、９ページの下の回収率のところで説明させていただきましたが、確かに回収率が下がっております。一方で、前回、2,007世帯の回収に対しまして、今回、4,200世帯ということで、数としては上げている。どちらをとるか。それはどちらも上げたいのですが、なかなか難しいところもございまして、今回、数をふやしまして、回収数を上げていったということがございますが、引き続き、次回の調査に当たりましては、回収率も上がるように考えていきたいと思います。
●塩川行政監察・法人指導課長
94条３項の随時検査でございましたけれども、説明を省略して申しわけございません。いなば、中央、西部の３農協に対しましては、これ以外にも毎年それぞれに検査を行ってございます。中央農協に関しましては、ことしの７月に約２週間をかけて、多くの支店、本店に対して検査を行いました。ただし、先ほど不祥事の件で申し上げましたけれども、自己資金を充当しての隠蔽でありますとか、書類はとりあえず作成して、形だけは整えておりましたので、そのときの検査では発見できませんでした。ということで、常例の検査とは別に、特別検査とでもいいましょうか、そういういうつもりで入ったものでございます。
なお、いなば農協と中央農協につきましては検査は終了してございますけれども、今後、西部の農協につきまして、検査に入る予定でございますので、今回の不祥事の視点も盛り込みながら検査を行ってまいりたいと考えてございます。
それと、専門のプロパーがおらずに、異動して、余り専門性がないのではないかと、そういう指導のあり方というのはこれでいいのかというお話がございました。確かに信用事業にずっといるという方はおられません。ですから、ほかの金融機関に比べて専門性の少ない部分もあろうかと思いますけれども、今回、特に金融部門でのチェックがきいていないということも、窓口の職員でありますとか、金融の課長さんとかがおっしゃっていたのが、隣の課長さんが作成して持ってきたものだから、我々はそれの中身は見ませんということで、専門性以前の問題で、牽制という機能を理解しておられないのかなというところがございました。そういうところについては、強く指導してまいりたいと考えてございます。
○福間委員
わかりました。この調査の回収については、まんが王国とうたうなら、もっと漫画っぽく、アンケートなどに設問に入りやすい、誘導しやすいような工夫が必要ではないでしょうかということが言いたいのですよ。重要な課題だから、しかつめらしくかちっと構えて、これはどう思いますか、どう思いますかというようなやりづらいものは、余り難しくなると、入れないよ。そんな工夫が必要ではないのかということが言いたかったものですから。それと、政策の根幹にそれが影響することになるなら、少なくとも回答率は私は50％以上はやはりあるべきではないのかなと。今後の努力目標として御検討いただければと思います。
先ほどのＪＡの不祥事への対応ですけれども、毎年していて、これが出てきていますねということになると、ちょっとつらいよね。何のために県は監査しているのって言いたくなる。ところが、事ほどさように監査のありようというものが実は難しいなという気がするのですよ。徹底的に監査をするというのは、どういうやり方がいいのかはよくわかりませんが、結局、県が監査をしておりながら、それが捕捉できていない、チェックできていないというのであれば、どうするといいのかということをやはりもうちょっといろいろな意味で工夫されることが必要ではないでしょうかね。
ＪＡの職員の給料、待遇というのは物すごく悪いよ。そのことが影響しているかどうかよくわかりませんが、やはりそんなところも監査だけではなかなか捕捉できない部分というのはあり得るような気がする。でも、これは、私は労働組合上がりなものですから、ちょっとはすかいに見た捉え方かもしれません。だから、どうのこうのということと違いますけれどもね。ただし、従来どおりの監査のあり方がいいのか。これだけ社会情勢がどんどん目まぐるしく変わる状況の中での監査のあり方というのが、５年前、10年前と同じようなあり方でいいのかどうなのかということを含めて、今後、検討されるべきではないのかなということです。
●小倉元気づくり総本部長
アンケートのやり方についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、回収率が上がるような工夫というのは必要なのだろうと思います。それについては、今後も努力していきたいと思っています。
それと、もう一つ気をつけないといけないのは、この調査オンリーではないということであります。県政に反映するのに、この調査、また、意見交換の場での意見であるとか、いろいろなツールを使って施策に反映させていく。そういった多岐のツールによるやり方も踏まえて、工夫していきたいと思っています。
●井上総務部長
農協に対する検査につきましての重ねての御質問がございました。実は本県なりの工夫というのが、今回の資料も総務部と農林水産部と連名で出させていただいております。これは実は金融庁の仕組みに倣ったものでして、昔、金融庁でも、指導監督と検査が一体であることによって、検査に手心を加えるみたいな問題がありました。そういった話もあって、通常の日常の指導監督をする農林水産部と、それから、こういう検査に入る総務部と分けた形で、先ほど課長のほうからもありましたけれども、そういう意味での牽制機能を働かすということは庁内でも取り組みをしております。ただし、やはりこういう金融の話でありますので、金融機関の検査、銀行等の検査というものもどんどんどんどん時代に応じて変わってきておりますので、そういった意味での取り組みとは我々もしていかなきゃいけませんし、先ほど課長からもありましたように、やはり書類の監査の中では、どうしてもいろいろ隠蔽工作をされると見きわめられないということで、チェック機能が働き切れないところがありますので、やはり一つ一つの我々のチェックも重要ですけれども、一番大切なのは、その組織での内部統制ということで、やはり組織のチェックをきちんと働かせなきゃいけないと。そういう仕組みのところも含めて、きちんとチェックをしていくと。一つ一つの書類がちゃんとなっているかどうか、一つ一つの行為というよりも、その農協なり、法人がそういうことについてきちんと監査して、何かあったときにエラーを見つけることができるような仕組みをみずから整えるかどうか、こういったところなども今後の検査の大きなポイントになってくると思っておりますので、そういった意味での取り組みというのは、先ほどいろいろ申しましたように、金融庁とかほかの検査のやり方もありますので、そういったところを参考にしながら、また考えていきたいと思っております。
○安田委員
今の農協の件ですけれども、過去、井上部長はおられないときですけれども、中浜農協で大変な不始末があった。それが、いまだに片づいていない現状があります。それから、加えて、米川改良区がありました。事を起こしているのは全て、今回も農協関係なのですよね。やはり体質的に何らかのものがあるのではないかと、今、福間委員が指摘された事項もございましたけれども、まだほかにも原因があるのではないかと思いますので、そこを厳重に対応を考えていただきたいと。これは要望です。
聞きたいことがあるのですが、まず、北朝鮮ですけれども、これは今度、大会を10月14日になさるわけですけれども、これは県が主催されるわけでしょうかね。それが１点。
それで、いろいろな方が拉致されている中で、松本京子さんが今までに何回も生きているような報道が出てきていて、今回もまた写真が出てきて、身内の方も友人も編み物の先生もみんながこれは違うという判定。それから、どこかのテレビ局で専門家に画像を見てもらったら、違うと。こういうガセネタを北朝鮮が出してきて、それも松本京子さんに集中して出してきていますが、どういうふうにこれを受けとめて、どういうふうに帰国支援に向けていくのか。この間の知事の御答弁では、どうも情報は地元にはまだ来ていないようなことを言っておられましたが、どのようにお考えなのか、教えていただきたいです。
もう１点、単純にお聞きしますが、奨学金の返還金のことについて御説明をいただいたのですが、人権教育課が御説明になりましたよね。奨学金は人権教育課が担当しているのですか。そこを教えてください。
●中井人権・同和対策課長
委員御指摘のように、平成20年とか25年とか、これまでにも何回か松本さんに関する情報が出ております。昨年も平壌の病院に入院されているという情報がございまして、そのときに、私、全国の拉致被害者を救う会というのがあるのですが、そちらのほうにも聞いたりしたのですが、北朝鮮の情報筋からの情報ということで、その出どころが非常にはっきりしないところがございます。昨年の情報のときにも、救う会のほうでは、これは余り信用できないと思っているというようなことも言っておられました。今回のことも、去年とは違うのかもしれませんけれども、いずれにしろ、北朝鮮情報筋というものがいかなるものなのかということはいまだにはっきりしておりませんで、その辺は国に真偽の確認、情報の確認を、この間もそうですけれども、要請しているわけでございます。国際間の情報の関係でございますので、どうしても県のレベルでは難しい面がございますので、内閣府にこれは強く要請しているところでございます。
10月14日については、国と県との共催でございます。
●影山人権教育課長
奨学資金の貸し付けとか償還につきましては、人権教育課で所管しております。
○安田委員
奨学金全部を人権教育課が所管しているのですか。
●影山人権教育課長
高校生とか大学生の奨学資金の貸し付けとか償還については人権教育課でしておりまして、ほかにも看護師とか医師の奨学資金などもございますが、それは知事部局の担当課が所管されています。
○安田委員
人権教育課が奨学金を所管しているというのは、教育長さん、ちょっとびっくりするのだけれども……。
●山本教育長
いろいろ経緯があるわけですけれども、かつて育英奨学金の中に同和対策の関係の奨学金もあって、そちらの事務も、貸し付けはもうなくなっているのですけれども、まだ償還の事務が残っていて、人権担当のほうでしてきているということがあります。そこがベースになって、鳥取県の育英奨学金の新たな制度ができていますので、あわせて人権教育課の中に担当の室を設けて奨学金の取り扱いをさせていただいているところでございます。
○安田委員
拉致ですが、松本京子さんに、電話をしたら本人が出たとかという話がいつだかあったような気がしますね。どうもそういういろいろな過去の何回かのことを考えると、ほかの人はわからないけれども、松本京子さんは生存の可能性があるのではないかと、素人の私は思ったりはするのですよね。だから、その辺の対応ということ、微妙な問題だろうと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○長谷川委員
職員の給与等に関する勧告の概要で、特に大きな項目の４番の人事管理に関する報告という項がありまして、７項で、非常勤職員等の勤務条件については、本年５月の地方公務員法等の改正を踏まえ、非常勤職員等の勤務条件等の現状について点検し、必要な対応を行う必要があるとされております。文面ではこうでありますが、もう少し内容を御説明いただければと思います。
●今岡人事委員会事務局長
人事管理報告の中の非常勤職員の関係についてお尋ねをいただきました。
非常勤職員等の勤務条件ということで人事管理報告の中に触れさせていただいております内容は、そこの概略にもちょっと書いておりますけれども、ことしの５月に地方公務員法等が改正されまして、従来、事務補助的な業務をしておられるにもかかわらず、特別職ということで任用されていて、それが実態に合わない、本来の特別職の趣旨に合わないのではないかといった問題点とかがございました。平成32年度から新たにそういった一般職の非常勤職員さん、会計年度任用職員と申しますけれども、こういった制度を導入するというのが地方公務員法等の改正の趣旨でございます。その導入に伴いまして、各県でこれまでも任用の実態はまちまちだと思うのですけれども、そういった趣旨を踏まえて、制度の移行を図る必要があると。その制度の移行に当たっては、会計年度任用職員としてどういう採用をして、どういう仕事をしてもらって、どういう任用をして、給与を払ってとか、それから、休暇とか勤務時間をどうするとかいう、そういう基本的なことについて十分に検討していく必要があるということでありまして、それにつきましては、ことしの８月に総務省のほうから会計年度任用職員の導入等に向けた必要な準備についてということで通知、マニュアル等が出されております。そういったものに基づきまして、鳥取県においても非常勤職員さんの勤務条件の現状について点検して、必要な対応を行っていく必要がありますよということを触れさせていただいたものでございます。
○長谷川委員
本格的な任用を含むあり方についての導入は32年度からだと。今回の職員に対する給与勧告は、実施はさかのぼって４月からでありますので、現在働いておられる非常勤職員の方については、この地方公務員法のことは横に置いておいても、今回の勧告ではどういう変化といいますか、波及がいたしますか。
●今岡人事委員会事務局長
２番目のお尋ねでございますけれども、今回の給与勧告は、例年そうなのですけれども、一般職の正職員さん、ことしでいうと、１万人余りなのですが、これを対象とさせていただいたものでございまして、非常勤職員さんにつきましては、そういった正職員との権衡を考えながら、予算の範囲内で任命権者のほうで対処するということが給与条例で仕組みが決まっておりますので、毎年こういった勧告を受けて、任命権者のほうで所要の対応をしておられるものと考えております。
●亀井行財政改革局長
任命権者のほうでございますけれども、昨日、勧告を受けたところですので、これから真摯に検討するという段階であるという前提でお話をさせていただきますけれども、これから職員団体とも協議して、その上で最終的には条例を提案させていただいて、給与条例の改正がされるという、正職員のほうはそういった形になります。現在の非常勤職員の給与につきましては、正職員と類似の業務、そういったものとの均衡を考慮して非常勤職員の給与を決定するという給与の決定方式になっておりますので、正職員の給与が引き上げられれば、基本的には非常勤の職員の方の給与もそれに連動して改定される、そういった流れになるというのが非常勤の方の給与ということになります。
それとあわせまして、今岡事務局長がおっしゃいました、平成32年度から会計年度任用職員ということで新たな非常勤職員の制度に切りかわりますので、そこでは、フルタイムの働き方でありますとか、あるいは期末手当が支給されるとか、そういった大きな変革がございますので、こちらのほうは今、国からの情報、そういったものも踏まえながら、県のほうでは独自に現在働いておられる非常勤の方の実態調査、そういったこともしながら、その制度の切りかえに向けて準備を進めているといった状況でございます。
○横山委員
まず、中央農協のことについては、中央農協以外にも、県が関係しているいろいろな団体がありますよね。その団体の監査体制をもっときちっとしてほしいなと。農協は本当は関係ないのだけれども、こういうぐあいに上がってくる。だったら、近くのほうはもっとある可能性があるのです。その監査体制を研究してほしいなと思います。今、ここにもコンプライアンス研修会と書いてあるけれども、プロパーがいないといっても、いろいろなところで監査があっても、プロパーを全部入れるというわけにはなりませんから、県庁にはそれにかわるようなプロパーがいっぱいいるわけだから。そういう体制をしっかりしてほしいなというようなことを思います。
拉致については、大変だ大変だということなので言うのだけれども、僕も10年近く、東京まで日帰りで行ってくるのですよ。拉致でがんがんがんがん文句を言って、もうその日のうちに帰ってくる。だから、拉致被害で毎年行くのですけれども、大変というのは誰でも言うのだ。問題は、どういうぐあいにするのかと。どういうぐあいにして救出するのかということになるかなと思うわけですが、この間、安倍総理大臣が必ず何とかしますと、よくしもしないでいて何ていうことを言うのかなと僕は思ったのだけれども、言うだけだったら誰でも言えるではないか。総理大臣でさえうそをつくのだから。うそをつくなんて言ったらいけませんが、できもしないことを。こういうぐあいにして、こういうぐあいにすると、その工程をしっかりしないと、話は具体性に欠けてしまうということになるかなと思います。
もう一つは、関西広域連合の話です。委員長も観光の話をしていたのですが、第13回の関西広域連合協議会ですが、これには、中部地区で中島さんや、ＮＰＯの岸田君。ここはグラウンドゴルフは行っていないようですけれども、何が言いたいかというと、関西広域連合を大いに利用して、観光客をしっかり呼び込む。そのことでスポーツもしっかり入れていかないといけないというぐあいに僕は話したのだけれども、ワールドマスターズというのもあるわけです。そういうものと連動させないと、ワールドマスターズ、ワールドマスターズといって話をしたってだめだ、それでは。ワールドマスターズはどういうことになっておりますかね。これと連動して、観光客をしっかり集めれる方策を考えてほしいなと思います。
●塩川行政監察・法人指導課長
まず、農協以外のその他の団体というお話がございました。
農協につきましては、先ほど申し上げましたとおりですけれども、それ以外の組合、漁協でありますとか森林組合、そういうものもそれぞれの組合法に基づいて当課が監査しているところでございます。それ以外に、県にもっと関係のある団体というお話がございましたけれども、例えば補助金を出しているだとか、出資しているだとかという団体につきましては、監査委員のほうで財政的援助団体の監査を実施してございます。また、いわゆる公益法人、公益財団、公益社団等につきましては、これも法人法に基づきまして当課のほうで指導監督等を行っております。また、その他の例えば社会福祉法人でありますとか、そういうものについては、関係課、それぞれの担当課のほうで必要な監査を実施してございます。
監査体制につきましては、ちょっと体制的なことをなかなか申し上げられませんけれども、それぞれの生じた問題点に応じて監査のやり方を工夫しながら、していきたいと考えてございます。
●中井人権・同和対策課長
拉致の問題につきましては、政府のほうで粘り強く交渉をしていただくということでございますが、平成26年のストックホルム合意に基づいて、北朝鮮は調査をすると言ったわけですが、結果的には、昨年の２月に調査を中止しております。まずは、この調査を再開させること、これについては、国のほうでは経済制裁等、圧力をかけながら、何とか北朝鮮をこの交渉の場につかせようという努力はされておられますが、それについても、御家族も高齢化されていますので、時間もございません。国のほうには、早急に打開の道を開いていただくように、引き続き強く要請してまいりたいと考えております。
●森田広域連携課長
関西広域連合を利用して、観光客を呼び込むべきだというような御意見かと思います。関西広域連合におきましても、民間と一緒になってＤＭＯをつくって、広域観光ルートという形で、関西全体をめぐるようなルートの作成をしたりしております。また、来日するお客様が、いわゆるＷｉ-Ｆｉですね、フリーのＷｉ-Ｆｉを使えるような、関西圏域全体で１回アクセスすれば、どこでも使えるようなＷｉ-Ｆｉの整備ですとか、あと、ＪＲなどにつきましても、今まで浜坂までしか通ってなかった外国人向けのフリーパスがあるのですが、それを鳥取まで引っ張ってくるというような取り組みを進めておるところでございます。
ワールドマスターズにつきましても、関西エリア全体で分散開催することによって、来日したお客様が、スポーツをする方も当然ですし、応援する方につきましても、例えば鳥取でグラウンドゴルフをしてもらい、それから、大阪のほうに行って、ほかのスポーツを見てもらう。そういった形で関西エリアを周遊してもらうような取り組みをするということも一つの目的として、分散開催をしておりますので、さらにお客様が流動するように、これからも取り組んでいきたいと思っております。
○横山委員
ちょっと聞きたいのだけれども、土地改良区はどこが管理しておられるのですか。
●塩川行政監察・法人指導課長
土地改良区につきましては、農林水産部のほうで対応してございます。
○横山委員
もう一つは、身体障がい者、パラリンピックのことですが、パラリンピックは潤沢な経済的援助があって、本体と非常に差がついたなと、僕はそういうぐあいに思うのだけれども、パラリンピックも大切です。だけれども、本体のほうがもっと大切です。だから、そういう面では、バランスを失わないようにしてほしいなと思うんですが、そのことについて教育長に見解を。
●山本教育長
本体というのは、オリンピック……。
○横山委員
オリンピックのほうという意味です。
●山本教育長
どちらも大切であろうと私は認識しておりまして、そこはそれぞれ国のお考えもあると思いますが、我々はしっかりと選手強化なり、競技団体とよく話をして、体制の強化の樹立を図っていく、そうしたことで取り組んでいくべきであろうと存じ上げております。
◎福田委員長
よろしいですか。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
本委員会所管に係る本県の行財政運営、学校教育の諸問題、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでございますので、その旨、議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告の作成、内容につきましては、私、委員長に一任いただけませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
次に、その他でございます。
○野坂委員
３点ほどお願いします。
まず、システム調達の契約違反に関する新たな罰則規定ですね。これの概要とかスケジュールなどというのは前委員会でも聞かせていただいているのですけれども、スケジュールも確定しているところもあるのだろうと思うのですね。今の現状と今後のスケジュールですね、この辺を確認させてください。
もう一つは、改正下水道法に基づく法定協議会に関する件ですけれども、これは本会議でも質問の中に入れたのですが、知事の答弁の中には言及がなかったので、ここで確認させていただきますけれども、国のほうでは2018年度の当初予算に設置費用を盛り込むとあるのですね。協議会の設置は、おおむね2022年度までにめどをつけたいと。知事答弁では、前議会だったかな、要するに、協議の場をつくると答弁されているわけですけれども、予算要求も含めて、どういう対応をされていくのかを教えていただけませんか。どう考えておられるのか。予算要求というのはそれぞれの課があるでしょうから、これについての考え方を教えてください。
あともう１点は、公共施設の総合管理計画が平成28年度でつくられていますけれども、その後、どんな取り組みをされていますか。
◎福田委員長
それぞれ聞きたいと思います。
●上杉情報政策課長
システム調達の罰則云々のスケジュールでございますけれども、昨日、10月５日に要綱を施行いたしました。施行から14日後からの発注案件から適用するものとしております。
●中西財政課長
下水道の関係で御質問がございました。
共同化の関係で、どういった進捗状況かということでございますけれども、結論から申し上げますと、まだ、予算要求等まで至っていないということでございます。担当は生活環境部になりますので、状況について、またお伺いして、御報告しようと思っております。
◎福田委員長
では、これは生活環境部から野坂委員に説明をお願いいたします。
●亀井行財政改革局長
公共施設の総合管理計画でございますけれども、公の施設ですとか、そういったところも含めて、副知事トップで庁内で戦略的に議論する戦略会議をまず設けていて、その中で進行管理をしているということが一つ。それから、県だけではなくて、市町村とも情報を共有しながら、これからの公共施設のあり方といったことを議論していく、検討していくという体制もとっておりまして、こちらのほうは年２～３回程度、市町村との連絡協議会的なものを設けて進行管理をしている、そういった状況でございます。
○野坂委員
まず最初に、システム調達に関して、要綱ができて、10月５日から施行されたと。その要綱を簡単に説明してください。
それと、もう一つ、生活環境部から云々ということがあったのですけれども、担当はそういうことになるのでしょうけれども、結局、広域化して、何を大きな目的にしているかというと、それは財政負担を軽減していくということではないのですか。広域化、効率化を図っていって、これから深刻になっていく更新問題であるとか、さまざまな問題で生じる財政の負担をいかに軽減するかということでしょう。ですから、私が言っているのは担当課ではなくて、行革、財政の観点からどのように捉えられているのですかというつもりで聞いたのですけれども、答弁からいえば、全く感覚がないのですよね。そこに対するレスポンスがないのですよね。余り重要視されていないのですかね。これを確認したいと思います。
あと、公の施設の分は、つくられたときの概要にそのまま書いてあるのですね、そんなのね。これをやりますよという中でね。ここについて、進捗とかスピード感というのはどのように考えられているのですかね。２～３回、意見交換しましたみたいな。この間、同趣旨の質問をしても、何ていうのでしょうね、取り組みに対するやる気というものを余り感じられないのですよ。この辺についてはどうなのでしょうね。スピード感とか、どのくらいの重要性を持って取り組んでおられますかね。
●上杉情報政策課長
制度の概要でございますけれども、鳥取県の情報システムの構築、改修に係る契約で、専ら受注者の責めによる契約違反をした場合において、やむを得ず変更契約により納期の延期等を行う場合、他の情報システムの構築、改修に係る調達への参加を一定期間制限するというものでございまして、特命随契に関しましては対象外としております。例えば工期の延期が30日以下でございましたら、入札参加の制限措置を２週間、31日以上であれば、１カ月、故意または重過失の場合であれば、３カ月から４カ月というような制限措置を設けることにしております。
●中西財政課長
広域化の関係でございますけれども、結論から申し上げますと、確かに委員おっしゃるとおりで、財政的な問題もございますし、また、究極的には住民の皆様のメリットということも考えられますので、そういった点では、財政当局としても、本当は関心を持つべきだったのですけれども、今のところ、余り持っていなかったということで、おわびを申し上げたいと思います。担当課と一緒になって考えていきたいと思いますけれども、問題が若干面倒なのは、下水道の関係はかなりの部分が公共下水道ということで、市町村の管理でございまして、県の管理といたしましては、天神川の１市４町の流域下水道ということになります。知事答弁もございましたけれども、天神川の流域下水道も、どちらかと言いますと、市町村の事業を共同で県が一括して引き受けているような面がございますので、やはりまず最初に市町村の御意見も伺わなければいけないということで、まだ担当課のほうの検討も進んでいない面もありますので、このあたりは私どもも感度を高く持って情報収集したいと思います。
●亀井行財政改革局長
施設管理ですとか、そういった関係のスピード感の話ですけれども、議会でもいろいろと議論をいただいておりますので、スピード感を持って進めていきたいということであります。これまでも議会での議論とかも踏まえまして、今回、指定管理の切りかえの議論がございますけれども、指定管理でありますとか、コンセッション、それから、通常の財産の管理でありますとか、あるいは市町村ともお話を若干しておりますのが、施設の共同利用みたいな話ですとか、そういったものも含めて議論しております。特に県庁内におきましては、必要に応じて、随時そういった会議、みんなで集まる会議のほかに、担当課とのいろいろな直接のやりとりですとかも含めまして、委員からも御指摘いただきましたので、これからより一層スピード感を持って対応していきたいと思います。
○野坂委員
これらの取り組みというのは、これから地方財源が減っていくではないですか。人口減少も深刻になっていきますよね。そういう中で、自治体の運営は本当に厳しくなってくるのだろうと思うのですね。そういう中で、一つ新たな財源確保という観点だってあるわけですよ。この辺の感覚というものが抜け落ちているのではないかなと、私はずっと質問を通していて、そう思うのですよ。例えば施設の管理だったら、そこの担当課の問題で、この間、全く同列で、主体的に行財政の視点が入っていないのですよ。だから、これも主体的に関与していくべきだと僕は考えます。後で部長、見解をお願いしたいと思います。具体的にそういう仕組みにしていかないと、やはり効いていかないと思いますよ。
指定管理云々というのも、それぞれの指定管理施設があるのですけれども、例えば利用料収入と負担金で賄われているのですが、利用料収入ってだんだん落ちてくるのですよ。人口減だから、普通にしたら、落ちてきますよね。そうすると、負担金がふえてくるわけでしょう。では、これは利用度はどの辺が適正だと考えているのですかといったときに、どこも答えられないですよ。前年より落ちないように頑張りますとかで、では、この施設は、どういう活用で、どの程度が見込めるかという、そもそもそういったものが全くないのですよ。だから、公共施設の総合管理計画というのは、それぞれ個別の施設の特徴であるとか位置づけであるとか、今後のあり方であるとか、そういったようなものを取りまとめて、県からさらに広域的に考えていくことが次のステップでしょう。この進捗が本当に遅いなと感じています。
あともう一つのほうで、市町村の問題というのがありましたね。これは知事の答弁と一緒ですよね。だから、この問題というのはなかなか進まないのですよ。市町村の事務だから、なかなか進まない。広域化といっても、簡単に進まないですよ。だから、国の考え方というのは、2022年度までに協議会を設置して、県を通してその取り組みを促進させるように促すってあるでしょう。そこで県が主導的に役割を果たせって言ってるのですよ。これらについても、今の認識で、どうなのですか。答弁と一緒だけれどもね。
●井上総務部長
公共施設総合管理について、野坂委員から御質問がありました。
個人的な話になりますけれども、地方団体にその公共施設総合管理計画の通知を出したときには、私は逆に出す側のほうにおりましたが、そのときの総務省、あるいは国の問題意識というのは、まさに野坂委員がおっしゃったとおりなのです。これからの人口減なりの中で、公共施設の管理というのが自治体の重荷になる、それを何とかしなければいけないということで、各自治体につくっていただくような通知を出したということであります。その意味で、問題意識はまさに私個人としてもそうですし、県としても共有させていただいているということであります。
あわせて、市町村の関係もありました。これもまた実は通知を出すときに、同じ議論を国でもしております。やはりそうはいっても、現実の施設を集約化することに関しては非常にハードルが高い、当然、それぞれの施設について、従来の利用者がおられるということもあります。特に市町村の場合は、住民に身近に接している自治体ということもありまして、なかなかハードルが高いということもあります。そういったことも含めて、施設統廃合にある程度財政的なインセンティブの措置などもここ数年、非常に充実してきております。言い方はあれですけれども、単になくすだけではなかなか進まないと。やはり集約化して、ある意味、新しい投資として、いずれ施設は古くなっていきますから、まとめるものはまとめて、よくなる分もありながら、ただし、今後の人口減少を考えたときは、全体としてはやはり減らしていかないといけないということであります。その辺、県と市町村、あるいは広域化といったときには、市町村の足並みといった意味で、なかなか難しいところがあるのは事実であります。ただし、野坂委員おっしゃるとおりに、これはやらなきゃいけないことというのはもう間違いない話でありますので、引き続き取り組みをしていきたいと思いますし、県がリーダーシップをとれということも、今、ありました。それは県のまさに大きな役割だと思いますので、それぞれ直接に市町村とやりとりするところはどうしても各担当課になりますけれども、県庁、総務部、行革局などでその全体の進行をグリップすることも、今後、県の施設だけではなくて、市町村の施設も含めて考えるということも取り組んでいきたいと思っております。
○野坂委員
今回、空港とか水力発電とかでコンセッションが始まりますね。そうすると、担当課の議論は出てきますよ。コンセッションして、どういうメリットがあるのだ云々かんぬんというのはありますけれどもね。やはり大きなところでいけば、そういった知恵と工夫で地方の新たな財源が確保できるわけでしょう。例えば支出が減ったって、新たな財源と捉えられるのですよ。そうすると、行革とか財政というのがもっと同列でかかわっていかないとだめだと思うのですよ。よりいい制度、仕組みはつくっていけないと思うのですよね。とにかくしっかりとその辺はお願いしたいと思います。具体的に取り組んでくださいよ。また、報告してください。
○長谷川委員
本会議で坂野委員の代表質問にありました市町村資金貸付基金ですね。総務委員会で論議を深め、認識をしっかり持つということが大事だという問題提起だと受けとめました。なぜなら、一言で言いますと、この貸付基金が積まれる場合は、西部地震であり、中部地震であり、特別なときに積み増すということがありますが、通常は、一般会計の収支の中で余剰金が少し多額になったときに積むという関係といいましょうか、そういう存在でもあると思うのですね。それで、積み上がってしまったら、利用がないと、なかなか崩せないと。その利用実績は、資料をいただいておりますけれども、本当に限られております。現在が約131億円ありまして、出し入れを除いても、107億円が手元に現金としてあるわけです。そして、もう一つの問題点というのは、どうしても一般会計のいわゆる財政状態をあらわすときに、財政調整基金などは一つの指標として出てきやすい、出すわけですけれども、基金については意外と後ろのほうに控えている。でも、実質は一般会計の、いわゆる家計でいえば、不可分所得を制約してしまうものですから、ここの扱いというものも十分考えていく必要があると思うのです。この間の財政誘導目標で、いわゆる300億円の基金をキープするために、こちらから崩してとは今は言いませんけれども、この取り扱いですね、存在、あり方、積む場合、あるいは取り崩す場合、そういうことの弾力性を基準にした運用のあり方は十分考えていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
●井上総務部長
今の委員の御質問に関しては、２つの面から考える必要があるかと思います。１つは、財源としての、後者のほうの話でありますけれども、これについては、坂野委員の代表質問で知事からもお答えいたしましたし、前回の常任委員会でも議論がありましたけれども、今、財政状況はこういう状況ですから、来年度予算に向けてさまざまな点をやはり総点検しなきゃいけないと。そういった中で、当然この市町村資金貸付基金についても検討の対象になってくると思っております。
あわせまして、もう一つ、そもそもの設置目的の話があります。この基金で申し上げると、これは委員も執行部側にもおられたので、よく御承知だと思いますけれども、やはり以前は地方債に、充当率のような仕組みがあって、なかなか事業費に対して、全部起債を起こすことができなかったと。そういった部分で市町村を支援するために、こういった仕組みがつくられてきたという経緯が実はございます。ただし、今、地方債の仕組みはかなり自由化されていまして、市町村の判断で起債に関してはほぼ100％に近い、個別の事業によって割合は違いますけれども、言い方はあれですけれども、起債を起こそうと思えば、起こせるような形になってきております。そういった情勢の変化というものは当然考えていかなきゃいけないわけでして、これはこの基金だけではなく、いろいろな県のほかの仕組みもそうですけれども、つくったときは、当然設置目的があったものが、時代により周囲の環境とかどんどん変わってくるということはありますので、そういった観点からも含めて、総点検というのを来年度予算に向けてしていきたいと思っております。
○長谷川委員
この貸付基金だけを見ましても、低利であっても、通常分は有利子になっているのですね。それから、震災分は無利子になっている。ですから、通常分も市町村が県に借り入れをしようとするときは、やはり無利子であって初めて、恵まれた制度として利用が始まると思うのです。幾ら低利であっても、有利子であれば、市町村が県に借り入れを起こすことの必要性は余り生まれてきません。特別な突発的な震災対応などの場合に造成した基金は無利子なわけですから、それを該当すべきだと思います、トータルで。それから、今言われるように、むやみに積むことはないわけですけれども、やはりここまで膨れ上がっちゃったわけです。昭和48年は5,000万円でスタートですよ。予備費と変わらないような形で、一般会計のほかにこの基金で市町村貸付金をつくっているのが発足の経過ですのでね。それが膨れ上がっちゃって、突発的なものも含めて、余り使われることもないということで、今、131億円まで来ちゃっているわけなのですよ。一方で、財政誘導目標で基金を300億円ということで、坂野委員は、そこも柔軟に考えればいいという御発言でありましたし、私らもそう思うのですけれども、300億円をキープするためにはということで、今はやはり一般会計の中で、こちらに持ち込むかということでの範囲で考えておられるような向きの御答弁でしたのでね。広く考えていただくということで、全てこれは税収入から得た県の財政の、一分野でありますので、ぜひ総合的に考えていただきたいと。よろしくお願いしたいと思います。
●井上総務部長
重ねての御質問がございましたけれども、これからまさに来年度予算の編成に入るわけですので、今、御指摘いただいております市町村資金貸付基金以外も含めてになりますけれども、改めて取り扱いを考えていきたいと思っております。
◎福田委員長
次に、小谷東部振興課長から２つ、事業説明をお願いします。
●小谷東部振興監東部振興課長
東部振興課でございます。
イベントを２件、御紹介させていただこうと思っております。チラシを２枚配付させていただいております。
まず、あしたでございますけれども、おとな女子のための霊石山山歩（さんぽ）ツアーというものを企画しております。地元では親しまれているのですけれども、ほかのところからは余り登山客が来ない、こういった山を地域資源として活用しようとする事業の一環として取り組ませていただいておりまして、旅行業の資格を持っていらっしゃる道の駅かわはらさん、それから、好日山荘ともタイアップさせていただいて、進めようとしておるものでございます。好日山荘につきましては、おとな女子登山部という好日山荘の中の部活動がありまして、自治体との連携は初めてということで、この女子部と組んで事業実施させていただきます。いろいろ
な特典も用意をさせていただいておりまして、天気が若干心配ではありますけれども、好日山荘、また、部員個人それぞれで因幡の山について拡散をいただければと思っております。
もう一つ、これは次の週の日曜日、10月15日でございますけれども、日本風景街道新因幡ラインの魅力向上の一環で、新因幡ラインバイクツーリングというものを実施させていただく予定です。平成29年度、新因幡ラインが国道29号沿線ということでございますので、兵庫県と連携して実施しようとするものでございまして、兵庫県の宍粟市役所を出発して、鳥取市の若葉台、ポリテクセンターがゴールでございますが、こちらまでツーリングを楽しんでいただこう。それから、いろいろなところで立ち寄ってもらって、にぎわいをつくっていく、こういったことができればと思っております。
いずれにしても、この２点、東部の地域の振興に役立てばと思って開催するものでございます。
◎福田委員長
意見はございませんでしょうか。
意見が尽きたようでございますので、以上で終わりたいと思います。
それでは、委員の皆様には御連絡がございますので、残っていただきたいと思います。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、今年度の出前県議会及び県内調査でございます。
このことにつきましては、以前の常任委員会で意見交換を希望するテーマ、調査先等について私に一任をいただきました。私といたしましては、今月21日で発生から１年を迎える鳥取県中部地震の復興状況等をテーマに実施してはどうかと考えております。皆様のお手元に実施要領と日程の案をお配りしております。詳細につきましては、事務局から説明します。
●松本議会事務局調査課課長補佐
失礼します。
実施要領ですけれども、テーマにつきましては、２番目に書いてございますが、「鳥取県中部地震からの復興の現状と課題について」と題しまして、まだ日程は確定しておりませんが、11月21日、22日、24日、この３日間のうちのいずれかで実施できればと考えております。
会場でございますが、倉吉市内のどこかでできればと思っております。
出席者でございますが、あくまでも仮ということで入れております。民間団体としまして、住宅修繕支援センター、倉吉市社協、あと、鳥取中部福興祭実行委員会、行政としまして、倉吉市、湯梨浜町、あとは中部地震復興本部事務局から御参加いただいて議論ができればと考えております。
６番に内容を掲げております。行政説明、団体発表、後に質疑応答ということでおおむね２時間程度と想定しております。
２枚目に出前県議会と県内調査の日程をあわせて記載しております。出前県議会でございますが、10時半から２時間程度で、12時半までと。その後、昼食を挟み、移動しまして、県内調査としまして、復興状況ということで、白壁土蔵群内、倉吉未来中心と鳥取中央農協の倉吉梨選果場、こういったところが視察候補としてはいかがかと考えております。
◎福田委員長
ただいま説明のありました案のとおり実施することとしてもいいですか。皆さん、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきたいと思います。
なお、相手先との調整の結果、実施内容の変更が必要になった場合には、私、委員長に一任をいただきたいと思います。
それでは、詳細日程が確定いたしましたら、事務局から連絡がありますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後０時04分 閉会
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