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会議の概要
午前10時00分 開会
◎野坂委員長
ただいまから決算審査特別委員会を開催いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
最初に、会議録署名委員を指名します。本日の会議録署名委員は、上村委員と川部委員にお願いします。
それでは、これより議事に入ります。
まず、執行部及び監査委員より順次説明を行っていただきます。
なお、質疑につきましては、全ての説明終了後、一括して行っていただきますので、よろしくお願いします。
最初に、平成28年度の財政概要、財政健全化法に関する健全化判断比率等の状況について、井上総務部長の説明を求めます。
●井上総務部長
皆様、おはようございます。
それでは、平成28年度の決算の審査をしていただくに当たりまして、全体の概要を私のほうから御説明させていただきます。恐縮ですが、着席して説明をさせていただきます。
お手元の平成28年度財政概要説明資料と書かれました冊子をごらんいただければと思います。
おめくりいただきまして、１ページ目が決算の概要でございます。中ほどに総括表ございます。歳入総額が3,653億円余、歳出総額が3,565億円余ということでございまして、この歳入歳出の単純な差し引きは、中ほどにございますように、88億円というふうになってございますが、この中から翌年度の繰越事業に必要な財源33億5,900万円を差し引いた実質収支が（ウ）－（エ）のところですね、54億4,100万円というふうになってございます。この金額が前年度の実質収支104億5,000万円に比べますと、約50億円の減ということになってございます。この要因につきましては、上のほうの四角の枠囲みの中に説明がございますけれども、歳出サイドにつきましては、やはり昨年度、中部地震、それから雪害等、災害への対応があったということ。それから、企業誘致対策等の助成の増、こういったものもございまして、歳出総額が前年度に比べて67億円余の増となったことに対しまして、歳入総額のほうでは、交付税、臨財債等の減、正確に申し上げますと、交付税は増でありますけれども、臨財債を足した実質的な交付税という意味では減になっているといったこともございまして、歳入の伸びが21億円余にとどまったという要因によるものでございます。
下のほう、基金と地方債の残高についての資料がございます。今申し上げたような状況でございましたので、財政調整型基金も約39億円の取り崩しを行っております。預金利子の積み立て等ございますので、前年度の残高のマイナスでは38億1,200万円の減ということで、基金残高が383億円余となってございます。それから、地方債現在高につきましては、記載のとおり、臨時財政対策債、それから臨時財政対策債を除いた、いわゆる通常債につきましても、いずれも減ということになっております。
続きまして、２ページからが歳入歳出の内訳でございます。
２ページの歳入につきましては、増減の大きなところだけ絞って御説明をさせていただきます。上の表をごらんいただきまして、上から３段目ですが、地方譲与税16億円余の減となっておりますけれども、これは地方法人特別譲与税、いわゆる東京都に集まるような法人特別税を一旦国のほうに集めて、それで地方に配り直すという制度がございます。消費税が８％に引き上げられたときに、この部分を一部解消するということで、26年度の税制改正で３分の１分がもとの法人事業税のほうに復元をされております。その影響の平年度化が28年度に出てきたということで、この減が出ております。それから、下がっていただきまして、国庫支出金が12億7,000万円の減となっておりますけれども、この大きな要因といたしましては、26年度の経済対策で、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金という名称でありますが、いわゆるプレミアム商品券等の国庫補助がございました。これが実質、歳入が入ったのが27年度ということでありまして、これは単年度のものでしたので、その影響で28年度は減というふうになっているというふうに御理解いただければと思います。それから、繰入金が31億8,900万円の増となっておりますが、これは、先ほど申し上げました交付税、臨財債の減等に伴いまして基金の取り崩しを行ったことによるものであります。それから、諸収入が29億2,200万円の減となっておりますけれども、これは鳥取西道路の文化財発掘の受託事業が山を越えたということで、この減によるものでございます。
おめくりいただきまして、３ページ、目的別の歳出でございます。これも表が上のほうにありますので、増減の大きなものに限定して御説明をさせていただければと思います。まず、上から２番目の総務費が44億2,400万円の増となっております。これは、昨年度、基金の関係で、今まで支え愛等の基金がありましたものを新たに再構成いたしまして、元気づくりの推進基金を30億円積み立てたことによるもの、それから、県庁の第二庁舎の外壁ですとか、あるいは米子コンベンションセンターといったものの改修の工事、こういった影響によるものでございます。それから、中ほどに行っていただきまして、商工費が45億8,800万円の増となっております。これは、先ほど申し上げました企業誘致の助成の増、あるいは、昨年は、これは単年度のものですけれども、地域総合整備資金貸付事業ということで、例の三洋製紙のバイオマスの工場の建設に当たりまして融資を行っております。この金額が入っておりますので、こういった増になっているというものでございます。それから、その３つ下ですね、教育費が28億5,500万円の減となっております。これは、先ほど歳入で申し上げましたように、鳥取西道路の文化財の発掘の受託事業の減によるものということでございます。
４ページの表は、今の歳出のほうを性質別で分析したものでございますので、またごらんをいただければというふうに思っております。
おめくりいただきまして、５ページ、これは特別会計の歳入歳出の決算額の一覧表でございます。これも一覧でございますので、またごらんをいただければというふうに思っております。
最後に、６ページが県債・基金残高の推移をグラフにしたものでございます。高いほうのグラフが県債残高でございますけれども、縦の線が入っているほうが臨時財政対策債でございますので、いわゆる臨時財政対策債除きのは、白抜きのグラフのところでございます。28年度で3,401億円ということで、ここ10年間、順調に減少しているというふうにお読み取りいただければと思います。一方、基金のほうが黒の柱のところでございます。先ほど申し上げましたように、昨年度、交付税、臨財債の減を踏まえまして、基金の取り崩し等を行ったことでございますので、財政調整型基金の残高が減少して383億円というふうになっております。ちなみに、財政誘導目標で実質的な県債残高につきましては、この白抜きの県債の臨財債除きの残高からこの財政調整型基金を引いたものということになっておりまして、26年度時点で3,100億円だったものを、現知事の任期中には3,000億円ということで目標としているものでございます。28年度時点では、この数字が3,017億円ということでございまして、目標達成まであとわずかというところまで来ているというふうに御理解をいただければと思います。
続きまして、その下に１枚紙で、財政健全化法の健全化判断比率の算定状況の紙があるかと思います。こちらの御説明を申し上げます。
健全化判断比率、いわゆる一般会計等につきましては、４指標で判断をするということになっておりますが、記載の表がございますように、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、赤字なしという状況でございます。現時点におきましては、全都道府県、市町村とも赤字なしということでございまして、これは地方公共団体につきましては現金会計でございますので、企業会計と違いまして、起債の発行ですとか、あるいは基金の取り崩し等も歳入という形で扱いますので、そういった形で、基金等を取り崩してもなお赤字になるということになると、財政状況が非常に悪いということになります。現状におきましては、本県は、全国の団体と含めて、赤字が生じていない状況でございます。
実質公債費比率、いわゆる毎年度の借金の返済がどれぐらい負担になっているかというフローの指標でございます。これが12.5％ということで、前年度に比べますと0.1ポイントの増、財政状況としては悪化ということになります。
将来負担比率、これはストックですね、地方債の残高ですとか、あるいは将来的な退職手当の支払いとかというような形のストックのほうの指標でございますけれども、こちらが112.5％ということで、6.9％の増、悪化というふうになっております。
実質公債費比率、将来負担比率、いずれも悪化しておりますけれども、大きな要因といたしましては、これは比率の分母が標準財政規模ということで、通常の税収プラス交付税、臨財債と、定常的に入ってくる歳入ということでありますけれども、この部分が交付税、臨財債の減ということになりますので、分母が小さくなったというのが一つ、それから、それぞれ分子のほうも実質公債費比率でいいますと、毎年度の公債費、これが昨年度は増になっていること、それから、将来負担比率で申し上げますと、地方債の残高自体は昨年度、減になっておりますけれども、これは基金残高も同じような形で将来負担から引く形になっておりますので、基金の取り崩しで基金が減ったことによる影響、あるいは、将来的な交付税の算入見込みの減、こういった影響によりまして、将来負担比率のほうもポイントが悪化しているという状況でございます。
下に参りまして、資金不足比率、これは各公営企業に関する基準でございますけれども、各会計とも資金不足なしという状況でございます。
◎野坂委員長
次に、平成28年度の一般会計並びに企業会計及び病院事業会計を除く特別会計の決算概要について、藪田会計管理者の説明を求めます。
●藪田会計管理者
皆様、おはようございます。
では、私のほうから、一般会計、特別会計の決算概要を説明させていただきます。着席して説明いたします。
会計管理者の資料をお願いいたします。
１ページをおはぐりください。まず、１番、一般会計でございます。先ほどの繰り返しになりますが、平成28年度の一般会計決算額は、歳入で3,653億円余、歳出は、歳入より88億円少ない3,560億円余でございまして、特に前年と比べまして、中部地震や雪害対策等により、歳出が増となったところが大きなことでございます。
次に、２番、特別会計でございます。15の特別会計の平成28年度決算額は、歳入が1,193億円余、歳出は1,177億円余でございまして、いずれも対前年20億円余のマイナスになっておりますのは、各特会とも増減はありますが、特に公債管理や貸し付け事業会計等で減になっていることによるものでございます。
３番でございます。歳計現金の状況でございます。ごらんのように、歳計現金の平均残高でございますが、大体毎年500億円余となっております。低金利が続いておりますために、預託額は今回も108億円ほど減っておりますが、利息収入も1,000万円余と、対前年2,000万円余の減となっております。
おはぐりいただきまして、２ページの折れ線グラフをごらんください。赤字が平成28年度でございます。歳計現金の残高は日々変動しておりまして、年４回の交付税受け入れ時、４月、６月、９月、11月、このころにふえ、その後、減少するというサイクルを繰り返しております。年度末、また年度初めには、多くの資金が動きますために、基金からの繰替運用でふやしながら賄っているところでございます。こうした日々の収支を常に把握し、先の需要を見込みながら、余剰金の運用を短期の定期預金で行っているところでございますが、先ほど申しましたように、平成28年度の平均利率は、平成27年度の３分の１となっておりますので、先ほど言ったように、減っているところでございます。御説明いたしました１ページの表のように、0.021％、1,070万円の利息収入ということになっております。
◎野坂委員長
次に、平成28年度の県営企業会計決算概要について、湊企業局長の説明を求めます。
●湊企業局長
おはようございます。企業局でございます。
それでは、平成28年度鳥取県営企業会計の決算概要説明資料に基づきまして御説明をさせていただきます。座って説明させていただきます。
企業局では、電気、工業用水道、工業団地を造成する埋め立ての３事業を行っております。28年度の企業局全体での決算は１億5,500万円の黒字を計上させていただいております。
それでは、個別の事業ごとに概要を説明させていただきます。
おはぐりいただきまして、１ページ、電気事業でございます。平成28年度の発電量は、中部地震によりまして、小鹿第一、第二発電所が一時的に運転中止をしたものの、27年度中途から運転開始をしました２カ所の太陽光発電所による発電量の増加がございました。対前年比1.9％増の16万8,000メガワットアワーとなりまして、事業収益も対前年比5,900万円増の22億5,900万円となりました。一方、費用につきましては、中部地震によりまして、水力発電所の修繕工事などを行ったものの、対前年比3,500万円減少いたしまして、純利益は、平成27年度に比べまして9,400万円増の４億4,500万円となりました。
（２）に収益的収入・支出の表を記載しておりますけれども、下から３行目、当年度の純利益４億4,500万円、その下、その他の未処分利益剰余金変動額３億5,100万円、これを合わせました７億9,600万円、これが平成28年度の未処分利益剰余金となります。この未処分利益剰余金につきましては、３億5,100万円を資本金に組み入れ、４億4,500万円は減債積立金に積み立てるようにするものでございます。この処分につきましては、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決が必要となっております。議案第12号といたしまして、決算の認定とあわせ、議決をお願いしようとするものでございます。
（３）は資本的収入・支出の状況でございます。平成27年度に４カ所の発電所が完成したことから、収入、支出とも大きく減少をしております。収入、支出の差し引きは、前年度同様、７億5,200万円のマイナスとなっておりますが、これにつきましては、内部留保金で補?することとしております。
（４）が借入金の状況でございますので、ごらんいただきたいと思います。
続きまして、２ページでございます。工業用水道事業でございます。平成28年度は鳥取地区で大口ユーザーの増量がございました。しかしながら、鳥取、日野両地区におきまして、液晶関係企業の大幅減量があったために、対前年5.7％減の３億4,000トンとなり、収益は27年度に比べ3,500万円減の４億9,600万円、費用につきましては、減価償却費が減少したため、対前年2,100万円減少しておりますが、純損失は、事業収益の減少によりまして前年度よりも悪化して１億9,400万円となり、厳しい経営状況であることには変わりがございません。
（３）の資本的収入・支出についても、マイナス１億8,600万円につきましては、内部留保金で補?をすることとしております。
（４）に借入金等の状況を記載しておりますが、一番下、一般会計出資金でございます。昨年度も当委員会で一般会計からの財政支援が行われるべきという御指摘をいただいております。平成28年度も２億6,700万円の一般会計からの財政支援をいただいております。
最後に、３ページ、埋立事業でございます。平成28年度は、土地の分譲を５件、長期貸し付けを２件を行いました。事業収益は、対前年に比べまして２億3,400万円の増ということで、３億4,400万円となっております。一方、事業費用につきましては、土地評価額の下落に伴います評価損を計上させていただきました。このため、27年度に比べますと３億9,200万円増の４億4,000万円となりました。平成27年度から一転して9,600万円の純損失ということとなっております。
（３）の資本的収入・支出についても、マイナス２億4,300万円となりましたが、これも内部留保金で補?をすることとしております。
（４）が借入金の状況でございます。
一番下の（５）分譲状況でございます。見ていただきますと、昭和工業団地は完売、旗ヶ崎工業団地も残り１区画となっております。竹内工業団地につきましては、未分譲面積が14.5ヘクタールとなっておりますが、このうち、竹内南フェリーターミナル用地として境港管理組合に分譲予定、約6.8ヘクタールと、竹内南フェリーターミナル完成まで積極的な分譲を控えることとした土地が約５ヘクタールございます。これらを除きましたきょう現在の状況でございますが、５区画2.4ヘクタールが未分譲となっており、実質的な分譲率につきましては98.1％となっております。
◎野坂委員長
次に、平成28年度の病院事業会計決算概要について、中林病院事業管理者の説明を求めます。
●中林病院事業管理者
病院局でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の資料の平成28年度鳥取県営病院事業決算概要説明資料に基づきまして説明させていただきます。失礼して、座って説明のほうをさせていただきます。
それでは、１ページのほうをまずお開きください。まず、２番の収益的収入及び支出の欄をごらんください。まず、病院事業全体の純損益ですけれども、表の中ほどより少し下に純損益という欄がございます。これの真ん中の列が28年度の純損益になっておりまして、４億2,300万円ということで、７年連続の黒字になっております。また、この純損益の少し上になりますけれども、経常損益の欄がございまして、これは経営状況を判断する指標でございますけれども、10億5,400万円の黒字となっております。病院別では、中央病院が15年連続、厚生病院は７年連続の黒字になっております。なお、純損益を病院別に見ますと、中央病院が７億5,000万円の黒字なのに対しまして、厚生病院は３億円余りの赤字になっておりますが、これは主に平成26年度の会計基準の見直しによります退職給付引当金の影響によるものでございます。この会計基準の見直しとは、民間の企業会計原則にできるだけ即したものにしようという目的で政令等が改正されたもので、年度末に全職員が自己都合により一斉に退職すると仮定した場合に必要となります退職金を26年度からの５年間で分割して特別損失に計上するものでありますが、ちょうどこれにほぼ見合う分の赤字を計上しております。ただし、引当金には現金支出を伴いませんので、資金ベースで見れば、資金残高の減少はございません。なお、中央病院は、この引当金を含めましても黒字でございます。それと、表の一番下になりますけれども、累積欠損金でございますが、病院事業全体では、前年度から４億円余り減少し、59億円になっております。
次に、２ページのほうにお進みをいただきまして、資本的収入及び支出でございます。これは、施設や医療機器といった固定資産に対する会計でございます。まず、表の中ごろの資本的支出、この真ん中の列でございますが、44億8,100万円でございますが、このうち建設改良費が30億円余り、過去の建設や機器整備等に充当した企業債の償還金が14億円余りとなっております。建設改良費の主なものは、中央病院におきます新病院の建設関係で、表の下の欄外に建替整備事業として書いておりますけれども、18億円余りになります。工事はおおむね順調で、来年の12月にはオープンできるというふうに思っております。また、厚生病院につきましては、ＭＲＩの更新等に係る経費が主なものでございます。また、表の一番上の資本的収入でございますけれども、これは、これらの投資に対します財源の調達手段を示しておりまして、企業債や一般会計からの負担金収入、国からの補助金が主となっております。さらに、一番下に収支差が書いてございますけれども、これにつきましては、病院会計の内部留保資金を充当しております。
◎野坂委員長
次に、平成28年度決算審査意見の概要、平成28年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書について、小林代表監査委員の説明を求めます。
●小林代表監査委員
それでは、お手元の３点の資料で御説明いたしたいと思います。座って説明いたします。
まず、概要版という冊子をごらんいただきたいと思います。
１ページをお願いしたいと思います。審査の結果ですが、一般会計、特別会計につきまして、一部留意改善の事項はありましたが、おおむね適正に処理されているものと認めたものでございます。
２ページをお願いします。現状は、先ほど総務部長からありましたので、省略いたします。
中ほど、課題及び意見についてですが、１点訂正をお願いします。２行目ですが、前年度に比べ44億4,270万円減少といたしておりますが、これは増加の誤りでございます。訂正をお願いいたしたいと思います。
県債につきましては、前年度に比べて増加いたしました。その要因でございますけれども、臨財債は減少したものの、一般の県債が増加したことによりましてふえたものでございます。一方、残高でございますが、償還額が発行額を上回ったため、残高は減少し、6,500億円余りとなったところでございます。
財政指標につきまして、経常収支、公債費負担比率とも、そこに掲げておりますように、前年を上回る推移をいたしたところでございます。グラフをごらんいただきたいと思います。
４ページをお願いします。健全化判断比率につきましては、先ほど総務部長のほうからもございましたが、前年に比べて、いずれの指標も上昇に転じた、悪化傾向を示したところでございます。
５ページをお願いしたいと思います。こういった財政状況が厳しい中で、一般会計の不用額は依然として112億円余りと多い状況にございます。財源の有効活用を図る点からも、事業進捗状況を的確に把握しながら、減額補正を行うことも重要ではないかと考えております。この先でございますけれども、交付税もここ数年、30億円から20億円レベルで減少してきております。社会保障経費ですとか、定年退職者増に伴う義務的経費の増加が見込まれることから、これまで以上に財源確保に万全を期すとともに、県民ニーズを把握しながら、事業の内容を精査するなど、歳入歳出両面にわたっての徹底した見直しを行い、最少経費で最大の効果が上げられるよう、健全財政の構築に向けて一層取り組まれたいという意見にいたしております。
収入未済額につきましては、一般会計で約22億円、前年度に比べ１億円余り減少しております。大きなものは、県税で６億円余り、それから税外で15億円余りございます。県税も収入努力されまして、前年より減少しておるところでございますが、依然として６億円余りと多い状況にございます。地方税滞納整理機構ですとか、直接徴収を行うとか、継続的な努力が見られるところでございますけれども、一層の収入未済に努力いただきたいと考えております。税外では、先ほど申し上げましたように、15億円余りございます。各所属で努力が認められるところでございますけれども、県税につきましては、これまでの取り組みを一層推進されたいと。それから、収入未済の縮減に資する手法については、マニュアルの見直し等、引き続き検討されたいという意見にしております。
３番目に、財務に関する事務の適正な処理ということで、今年度、中ほどに書いておりますけれども、繰越明許費が設定されておりながら、現年度予算から支出されていたもの、それから、衛生手数料で証紙特会からの繰り入れが過大であったもの、それから、財政手法では、一般会計から出資団体に対する反復継続的な短期貸し付け、こういったものが健全化法の改正によりまして、28年度決算から将来負担比率に反映されることとなったところであります。これら、財務の事務につきましては、実効的な確認行為が行われるよう対処されたい。それから、この短期貸し付けにつきましては、法改正の趣旨を踏まえ、今後のあり方を検討されたいという意見を述べております。
特会について、ごらんください。７ページです。現状は省略いたしまして、まず、課題及び意見ということで、適切な資金準備ということでございます。特会の中には、昨年御指摘がございまして、貸し付け事業、それから、それ以外の特会とを分類したところでございますが、中には沿岸漁業特会ですとか、就農支援資金、こういったものが貸し付け事業がないにもかかわらず、繰越金が次年度に送られるといった状況がございます。それから、用品特会につきましても、必要経費に多額の収支差が生じておりまして、前年度に比べ3,000万円余り、繰越金が増加しておりまして、２億円余りの収支差額が生じております。貸し付け事業を行う特会においては、貸し付け原資が需要に見合った規模となるよう検討されるとともに、繰越金が増加している特会については、運営上支障のない範囲で一般会計へ繰り出すなど、特別会計の設置目的に沿った運営を検討されたいとしております。
収入未済の縮減につきましても、一般会計と同様、縮減が図られておりますが、引き続き収入未済の縮減に努められたいということにいたしております。
３番目といたしましては、先ほど申し上げました収入特会から過大に繰り出しがなされておりましたので、財務の実効的な確認行為が行われるよう対処をお願いするものであります。
９ページをお願いします。基金の運用状況審査意見書ということで、特定目的の定額基金の運用状況、３つの基金でございますが、いずれも適正に運用されており、効率的な運用に努められたいという意見にいたしております。
公営企業のほうにお移りいただきたいと思います。
おはぐりいただきまして、審査の結果につきましては、正確なものであり、適正に表示しているものと認めたところでございます。
２ページから３ページにつきましては、現状は、先ほど企業局のほうから御説明ありましたので、省略させていただきます。
４ページをお願いします。まず、１点目、健全経営ということにつきまして、電気事業につきましては、再生可能エネルギーの導入拡大等に向けて、目標値、前年実績とも上回る順調な推移でございました。工業用水は毎年度純損失が発生し、非常に厳しい経営状況でございます。国の施策の動向や市場の現状について常に情報収集に努められ、新たに策定されました経営プランに掲げた具体的取り組みを着実に進められたいという意見にしております。
電気事業につきましては、先ほど申し上げましたように、順調ではございます。プランでは、31年度以降、内部留保金が増加すると見込んでおられます。ついては、今後老朽化した施設の修繕等への投資が見込まれることから、内部留保資金のより有効な運用を検討されたいとしております。
工業用水道事業につきましては、日野川、鳥取工水とも非常に厳しい状況でございます。この工業用水の供給という使命を踏まえつつ、収支改善に資する有効策を検討するなど、持続可能な経営に向けた取り組みを継続されたい。特に鳥取工水につきましては、積極的利用に結びつく企業誘致、既存区域内の土地の有効活用にも焦点を当てながら、鳥取市や商工労働部、農林水産部等、知事部局とも連携し、総合的、戦略的な取り組みを検討されたいと。工業用以外の用途も含めた新たな利用方策も検討されたいとしております。
４番目といたしまして、人材の養成・確保ということで、おはぐりいただきたいと思います。現在企業局では、ＰＦＩ手法の導入可能性の検討とあわせて、効率的な経営及び技術等の承継を総合的に考え、施設も膨大でありますので、将来的な施設の維持管理。特に最近の地震、風水害等もございました。危機管理等への対応ができる組織のあり方についても検討されたいとしております。
５番目といたしまして、固定資産の適正管理ということで、財務規程では、固定資産原簿を整理されることとされておりますが、内容を点検したところ、減価償却費計算明細書と突合できない点もございました。固定資産原簿の内容を再点検し、欠落内容については速やかに整理されたいと考えております。
次に、病院事業でございますが、７ページは省略いたします。
８ページをお願いします。健全経営等についてですが、昨年、第3.期の改革プランが策定されました。これに沿って健全経営に尽力されたいという点が１点目でございます。それから、昨年、熊本地震ですとか、鳥取中部地震を経験いたしました。災害拠点病院として災害時に必要な機能が発揮できるよう、日ごろからの備えを十分にされたいという意見にしております。
医療従事者の確保、各病院とも総収支比率、医療収支比率が昨年より少し数値が悪くなっております。このためにも、医療従事者の確保ということがやはり喫緊の課題であるかと考えております。医師につきましては、鳥大との連携を密にされながら、医師確保に努められたい。それから、薬剤師につきましても、努力はしておられますので、新規採用の取り組みの充実ですとか、中途採用の広報を強化するとか、薬剤師の確保に努められたいという点でございます。看護師につきましても、来年、再来年と県内で卒業生が見込まれます。関係機関と連携されながら、引き続き看護師の必要人員の確保に努められたいと考えております。中央病院も来年末の開院でございますけれども、予定どおりに開設できるよう、必要な取り組みをされたいということでございます。未収金につきましても、両病院とも前年より減っておりますけれども、引き続き、合わせて１億7,000万円余りの未収金がございます。回収に努められたいということでございます。
最後に、冊子のほうで、健全化比率、先ほど総務部長から御説明がございました。算定に当たっては、いずれも適正と認められました。
資金不足比率でございますけれども、公益企業、資金不足はございませんでした。
◎野坂委員長
次に、鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づく議会への報告の概要についてですが、既に各分科会で部局ごとに説明を受けておりますので、県全体の概要について、亀井行財政改革局長の説明を求めます。
●亀井行財政改革局長
おはようございます。
お手元の資料の鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づく報告の概要、この資料に基づきまして報告をさせていただきます。座って説明をさせていただきます。
資料をおめくりいただきまして、１ページでございますけれども、真ん中に表が２つございます。この表の上のほうが債権の回収に関する計画の達成状況ということでございますけれども、真ん中の平成28年度のところに黒い四角囲みがございますけれども、回収実績額ということで、今回報告させていただきます28年度、この（Ｂ）の欄ということでございますけれども、欄が３つありますが、一番上の合計というところを見ていただきますと、１億8,100万円余と、これが昨年度回収した実績ということでございます。この表の左側に目を転じていただきますと、（Ａ）の欄、平成27年度末の未収債権額、こちらのほうが25億2,836万円余ということでございますけれども、これは、逆にまた一番右のほうに目を転じていただきますと、平成28年度末未収債権額ということで24億5,495万円余ということでございますので、差し引きいたしまして、この１年間で7,341万円が減少したという、そういった結果でございます。今のこの表の真ん中の欄、計画的回収債権ということで、欄が真ん中にございますけれども、税外未収金のうちで計画的に債権回収に取り組む債権、これが計画的回収債権でありますけれども、（Ｂ）の欄の一つの右のところ、103.8％という数字がございます。28年度は、この計画的回収債権につきまして、回収目標ということで１億7,400万円余を想定していたところ、１億8,000万円余、こちらのほうが回収実績として上がりましたので、計画に対しましての達成率、こちらのほうは103.8％と、こういった状況でございます。
今のこの表の一つ下、下のほうの表が債権の回収に関する計画ということでございます。こちらのほうは、今年度、平成29年度に取り組む予定の表でございますけれども、平成29年度におきましては、14億7,809万円を計画的に回収に取り組む債権のほうに分類しておりますけれども、そのうち１億6,833万円を回収の目標としているところでございます。
２ページ、それから３ページ、こちらのほうは、28年度債権回収計画の達成状況、それから29年度の債権回収計画、それぞれ分科会のほうで各部局のほうから説明をさせていただきましたので、説明は省略いたします。
４ページ、こちらのほうは、個別の回収状況を報告する債権、１件7,000万円以上の債権ということでございますけれども、こちらのほうも分科会のほうで個別に説明をさせていただいておりますので、説明は省略いたします。
◎野坂委員長
最後に、前年度の指摘事項に対する対応状況についてであります。
本日は、口頭指摘事項については、お手元に配付しております報告書をもってかえることとして省略し、文書指摘についてのみ、対応状況を聴取することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでありますので、さよう決定いたします。
それでは、文書指摘事項に対する対応状況について、執行部の説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。
１番、競技力向上対策について、代表して、高橋地域振興部長に説明を求めます。
●高橋地域振興部長
地域振興部でございます。
それでは、平成27年度決算審査特別委員会の指摘事項に対する対応状況、文書指摘の表で説明させていただきます。座って説明させていただきます。
１ページの競技力向上対策についてをごらんください。御指摘のあった鳥取県体育協会に委託しています優秀選手確保事業は、準備不足のため、平成27年度は実績がございませんでしたが、28年度は３件、29年度は２件のマッチングがございます。体育協会では、スポーツ振興に理解のある賛助会員企業を中心にＰＲしているところでございますが、県としましても、商工労働部所管のふるさと鳥取県定住機構や学校を所管しています教育委員会、競技団体とも連携し、優秀な選手及び指導者の確保、育成や競技に集中できる環境整備をバックアップしてまいります。また、大学等の高等教育機関につきましても、ボート部、ヨット部に加えて山岳部も新たに強化部指定をし、今行われている愛媛国体にも出場していただいておりますが、地域の中高生との合同練習等により相乗効果も出ており、地域を巻き込んでの競技力向上を今後も戦略的に支援してまいります。なお、愛媛国体でも水泳、弓道、カヌー、自転車、セーリングなど、高得点を上げていただきまして、４年連続して目標としていた300点を超え、選手強化が徐々に成果を上げているところでございます。
◎野坂委員長
次に、２番、盲ろう者意思疎通支援事業について及び３番、地域包括ケアシステム「地域包括ケア推進事業」について、藤井福祉保健部長の説明を求めます。
●藤井福祉保健部長
福祉保健部でございます。
２ページからを説明させていただきます。座って失礼いたします。
まず、２ページでございます。盲ろう者意思疎通支援事業についてでございますが、御指摘や当事者からの御意見を踏まえまして、予算措置をいたしまして、下記の内容をさせていただいているところでございます。相談支援体制の強化につきましては、盲ろう者相談員を１名ふやしまして、29年６月から２名としておりまして、相談支援体制を強化しているところでございます。また、通訳・介助員派遣事業の制度改正についてでございますが、日常生活を支援する際の交通費を公費負担として、盲聾者の負担感の解消を図っているところでございます。３点目、生活訓練の実施につきましては、手話、点字等、コミュニケーション訓練及び家事等の生活訓練を実施し、盲聾者の日常生活、社会生活の支援を行っているところでございます。
次に、３ページでございます。地域包括ケアシステムにつきましてでございますが、新しい総合事業への着実な移行や生活支援体制整備に向けまして、全国の先進事例の情報提供などの市町村支援にあわせまして、地域支援事業市町村等の応援窓口を設置いたしまして、取り組みを強力に後押しをしているところでございます。29年度には、平成30年４月の全市町村における生活支援コーディネーターの配置など、市町村の体制整備を後押しするのに加えまして、地域の支え合い支援活動創出のための担い手育成支援に取り組んでいっているところでございます。また、新しい総合事業への移行に当たって、各市町村を通じて実態把握しているところでございますが、現段階で事業所の撤退や利用抑制というようなことは把握しておりません。介護事業者への事業所の運営に関する研修会の実施など、必要な支援を下記に上げておりますが、そのような取り組みを行って引き続き取り組んでまいる予定としております。
◎野坂委員長
次に、４番、エネルギーシフトの取組について、酒嶋生活環境部長に説明を求めます。
●酒嶋生活環境部長
生活環境部でございます。
資料４ページのほうをお願いいたします。座って説明をさせていただきます。
多様な再生エネルギーの導入促進とエネルギーの地産地消に向けた取り組み強化について御指摘をいただいております。多様な再生エネルギーの導入促進につきましては、事業性の判断に一定の期間が必要な小水力、バイオマス、風力につきましても取り組みは進みつつございまして、平成29年１月には大規模なバイオマスプラントも稼働を始めたところでございます。また、平成28年度から新たに地域主導によりますエネルギー事業を重点的に支援しておりまして、この支援制度を活用してバイオマス等の導入検討、また、風力、小水力、温泉熱の活用調査も始められているというところでございます。エネルギーの地産地消につきましては、鳥取市、米子市、南部町などで地域エネルギー供給事業も始まっておりまして、この地域エネルギー資源の有効活用について、引き続き市町村や事業者等と連携を強化し、進めていくこととしております。
◎野坂委員長
次に、５番、企業立地事業補助金について及び６番、産業人材育成センターにおける人材育成について、吉村商工労働部長に説明を求めます。
●吉村商工労働部長
では、資料の５ページをお願いいたします。商工労働部でございます。座って御説明させていただきます。
まず、企業誘致に関します企業のチェック機能等でございますが、26年当時、ベンチャー企業を融資対象、あるいは支援対象とする、そういった評価をするシステム、委員会等を設けております。これは実際にそういった審査、判断をした件数もございます。その後、今回の御指摘もいただきましたので、誘致企業に関しましては、今までは年１回の報告書をいただいておりましたけれども、報告書以外に、例えば決算書でございますとか、事業計画につきまして、計画的に県内企業、あるいは県外の企業であっても、定期的に訪問させていただいて、企業状況、投資状況についての聞き取り等を計画的にやるように改めたところでございます。それから、中小企業等につきましては、企業診断士等のネットワークでございますとっとり企業ネットワーク、これは金融機関と経済団体のネットワークがございますが、そういったものも活用して、経営の御相談に乗っていきたいというふうに思っております。
６ページをお開きいただければと思います。次、産業人材育成センターでのコミュニケーションに関する訓練、メニューの御指摘をいただいております。この御指摘をいただきまして、今年度、平成29年からは訓練の課程の中に、１年、２年の長期のものと、それから、３カ月から５カ月等の短期のものがございますが、それぞれに初期の段階、あるいは真ん中の段階等で基礎練習でございますとか、実践練習でございますとか、そういったコミュニケーションの時間を設けるようにさせていただいております。あわせて、今年度から、もう１点御指摘がありました生徒への家賃助成につきましても、米子校とともに倉吉校にも今年度から創設をして、実際に適用といいますか、支援をさせていただいている事例が出ております。あわせて、倉吉校の建物につきましても、引き続きコミュニケーション等のスペースとして現在も使用させていただいております。
◎野坂委員長
次に、７番、園芸試験場圃場管理について、岸田農林水産部長に説明を求めます。
●岸田農林水産部長
農林水産部でございます。
７ページ、園芸試験場の圃場管理について御説明させていただきます。座って説明いたします。
園芸試験場の圃場管理業務のうち、高度な技能、技術が必要となります果樹の剪定業務につきましては、圃場管理並びに試験研究補助業務を一体的に担います正規職員、農林技手を育成し、その他の業務につきましては、民間の力を活用することを念頭に、当面は非常勤職員の活用等も行いながら、体制の見直しを進めていくこととしております。なお、見直しに当たりましては、果樹担当の農業技手が今後５年後以降に退職を迎えますので、それまで技能、技術を伝承しながら、現在の水準をしっかりと維持するよう進めていくこととしております。
◎野坂委員長
次に、８番、県立病院における未収金対策について、中林病院事業管理者に説明を求めます。
●中林病院事業管理者
病院局でございます。
８ページをお願いいたします。失礼して、着席して説明させていただきます。
県立病院の未収金対策といたしまして、回収可能性の審査を組織として行う仕組みを整備すること、また、未収金の発生防止や回収に関する実務的基準を設定することという御指摘をいただきました。この点に関しまして、両病院の医事課を中心とする審査組織を29年３月に整備いたしました。また、債権分類基準の具体例を細分化するとともに、これに基づき計画的回収債権と、それ以外の債権を分類し直しました。さらに、夜間、休日におきますクレジットカード払いの導入や、中央病院では、未収金担当として係長級の正職員を配置するなどの取り組みを行いました。これらの取り組みとあわせまして、できるだけ早期に滞納者と折衝するよう徹底した結果、前年度末と比べまして約2,100万円、１割以上の未収金の削減につなげることができました。今後も引き続き未収金の発生防止と回収に努めてまいりたいと考えております。
◎野坂委員長
次に、９番、多様化する学校問題への対応について、山本教育長に説明を求めます。
●山本教育長
教育委員会でございます。着座にて説明をさせていただきたいと存じます。
９ページでございます。多様化する学校問題への対応について、大きくは２点御指摘をいただいております。１つは、学校問題解決支援事業ということで、学校が弁護士等に法律相談をするという事業がございますが、これにつきまして、市町村への周知徹底を図るべしという御指摘でございます。御指摘のように、実際の利用された学校の感想等、実例を載せたような形で周知徹底を図ったところでございますし、あわせまして、本年度からは、弁護士だけではなくて、医師だとか、臨床心理士等々、案件に合わせて専門家のアドバイスがいただけるような、そうした制度に拡充をいたしておるところでございます。２点目は、スクールソーシャルワーカーの配置推進という点でございます。この点につきましては、スクールソーシャルワーカーのスーパーバイザーをいじめ・不登校総合対策センターに配置して、各市町村のスクールソーシャルワーカーを支援するといったことに新たに取り組んでおりますし、引き続き人材育成についての研修等々を実施しておるところでございまして、本年度は18市町村への配置が進んだところでございます。引き続きこうした取り組みを充実することによりまして、教員が児童生徒に向き合う時間の確保に向けた環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
◎野坂委員長
次に、10番、信号制御機の更新について、井上警察本部長に説明を求めます。
●井上警察本部長
警察本部でございます。
資料の10ページをお願いいたします。座って説明させていただきます。
更新基準を超過する信号制御機の推移について精査しました。すると、今後20年間で更新基準超えの制御機をなくすためには、毎年72.5基の制御機を更新する必要があるというふうに判断しております。これを受けまして、平成29年度は73基の制御機の更新を予定しているところでございます。一方、信号機の中には、新設道路の延伸ですとか、供用に伴う交通量の変化、学校の統廃合等による交通情勢の変化にも伴い、その必要性が低下したものも見受けられるところでございます。本年度は、必要性が低下した信号機について、地元住民の方の理解を得られた３カ所の信号機を廃止することとしております。県警では、安全で安心な交通環境を確保するため、新たに必要性が生じた箇所には信号機を新設するというスタンスは変えることなく、今後も信号機制御機の計画的な更新を行うとともに、定期的な保守点検を継続して実施し、中長期的な観点での維持管理に取り組んでまいります。
◎野坂委員長
以上で執行部及び代表監査委員の説明が終了しました。
ただいままでの説明に対し、質疑、御意見等はございませんか。
○伊藤委員
まず、工業用水の関係なのだけれども、欠損部分は内部留保で充てるということなのですけれども、内部留保金がどれくらいあるのか、報告していただきたい。それが１点。
続いて、監査委員の概要版６ページ、ここで、財務に関する事務の適正な処理について、法が改正されて、出資団体に対する短期貸し付けができないということなのだけれども、もしこれをやめたら影響が出るのか出ないのか。例えば財政健全化法の数値が変わらなければ、私はいいのではないかなという思いもあるのだけれども、それについての見解が全くないですね。そこを聞きたいということ。
それと、もう１点、たくさんありますよ。これは企業の概要版６ページ、ここで、監査委員さんがＰＦＩ手法の導入とあるのだけれども、何をＰＦＩ導入したらいいのかという検討をしろというのか、工水なのか、電気なのか、何かわからない。
それと、終わりのほうに、特に災害等の危機管理等への対応ができる組織のあり方についても検討されたいということは、今どこの災害対応の検討ができていないのかというのが我々にはわからないのですよね、指摘事項の中身が。何を災害対応にしろというのか、監査委員のその指摘は何だったのかということをお伺いしたい。
◎野坂委員長
答弁お願いします。
●湊企業局長
工業用水の内部留保金でございますが、27年度末で６億3,000万円ございました。今回8,600万円補?いたしますので、現在、内部留保金は約５億5,000万円残っております。平成28年度鳥取県営企業決算及び決算附属書類という厚い冊子の、済みません。
◎野坂委員長
説明を続けて。
●湊企業局長
それの42ページに……。いいですか。
○伊藤委員
みんなが資料を持ってきていない。
次、次。
●小林代表監査委員
まず、一般会計のほうの６ページの短期貸し付けの関係でございますけれども、ちょっと４ページをごらんいただきたいと思います。将来負担比率に影響が及ぶことになりますが、将来負担比率で平成28年のところが112.5になっております。112.5という数値がありますが、この短期貸し付けを除きますと、この数値が112.4になります。0.1ポイント、短期貸し付けがあることによって上がったということになります。前年が105.6になりますが、仮に前年、これを加味しますと105.8になっておったということになります。この短期貸し付けを負担だと考えればということでございます。それで、法的にこれが誤りということではございませんが、短期貸し付けをすることによって将来にわたる負担がやはり生じるということで、法が改正されたわけでございまして、28年度の決算からこの数値を反映しなさいということで、今後のあり方、短期貸し付けがいいのか、それ以外がいいのか、それは検討されるべきでないかという意見でございます。
工水のほうでございますけれども、現在ＰＦＩの導入の検討がなされておりますけれども、企業局にはダムですとか、非常に施設が膨大でございます。こういったもののモニタリングですとか、整備については常日ごろから把握されておるのですけれども、仮に民間へ部分的にＰＦＩが導入されることによって管理が移行されたとしても、これらの膨大な情報というのは、やはり常日ごろから今の体制で管理についてきちんと整備しておくことが必要ではないかという意見でございます。
○伊藤委員
まず、６ページ、これは法が改正になったのだけれども、今４ページの一般会計の指標なのだけれども、将来負担比率、全国平均に比べるととんでもなく低いわけで、そんなに影響を受けるようなことでないと思うのですよね。ここのところは、ある程度、執行権のところに委ねればいいと思うのだけれども、ここまで指摘をするほどの問題なのかなという思いがあるのですよ。それについて伺いたいということと、それから、６ページ、公営企業。結局、今ダムということがあったのだけれども、もうからないものは要するにＰＦＩに出すなということなのか、もうかっておる電力を出すなのか、ちょっとそれが不明確。監査委員の指摘は何を言おうとするのか。もうかっておる電気を出しなさいというのか、もうからない工水とか、土地の埋め立ての問題のほうを出せというのかわからないということと、それから、危機管理が指摘されたのだということは、では、今は企業局はダムなどの危機管理が全くできていないのか。我々はできていると思うのですよ。これこそ一番大事な危機管理、県としてやらなければいけない話なのですよ、下流があるから。だけれども、それができていないような指摘を何であえて監査がしたのか、それをお伺いしたい。
●小林代表監査委員
これは、今できていないというわけではなくて、将来的にわたって、膨大な施設もございます。昨年、地震もございました。それから、近年、風水害ということも頻繁に起きております。改めて危機管理について、組織のあり方につきまして、ＰＦＩということが電気を中心に検討されておりますけれども、そういったことも含めて、全体としてこの膨大な施設を管理しておられますので、いま一度改めて今後のあり方についても、組織のあり方についても検討をお願いしたいという意見でございます。
○伊藤委員
それと、前のページは、一般会計。
◎野坂委員長
いいですか。
○伊藤委員
いや、負担比率の答弁していない。
●小林代表監査委員
負担比率につきましては、先ほども申し上げましたけれども、この0.1ポイントという数値が今非常に悪化しているというレベルではございません。ただ、将来にわたって、この短期で貸し付けているものが、例えば貸付先の状況によって回収が不能になったり、そういったことが生じてはなりませんので、改めてあり方を、短期がいいのか、どういう方法がいいのか、検討されたいという意味合いでございます。
○伊藤委員
総括的に申し上げるけれども、監査は、行政監査もできるのだから、その辺はお好きなようにしてもらったらいいのだけれども、例えば公営企業にしても、我々が一般的に読むと、何か今全く危機管理ができていないというような否定的な部分もちょっと見え隠れするのですよ。そこのところは、そうはいっても配慮しなければ。要するに危機管理としては、人が少ないということはあるのだけれども、そこのところをもう少し何か、我々としてもわかるような指摘事項というか、あり方をちょっとやはり検討してほしいなということをお願いしたい。これ以上、私は言いません。
○市谷委員
済みません、まず、これは財政概要説明資料の４ページなのですけれども、歳出のほうで、公債費がふえている理由についてちょっと確認をさせてください。
企業局の決算概要説明資料ですけれども、ちょっと伊藤委員と同じような質問になりますけれども、１ページの電気事業会計で、未処分利益剰余金のうち４億4,500万円を減債積立金に積み立てるというのが説明ありましたけれども、その減債積立金というのが今どれぐらい積み立てているのか、トータルの額を教えてください。
次に、監査委員の歳入歳出のこの概要版の分です。５ページですけれども、収入未済額の縮減ということで、いろいろ取り組んだということで文章が書かれていますけれども、下のほうで、鳥取県地方税滞納整理機構によって継続的な努力が見られるということです。
これは結構取り立てるということが中心になっていて、払えない人から取り立てが強要されるということばかりであってはいけないと。執行停止ということもあると思うのです。ちょっとこれはどういう成果、効果があったのかを御紹介いただきたいと。
その次に、個人住民税の特別徴収について、平成30年度から原則として事業主を特別徴収義務者に指定すると。だから、事業主が個人住民税については、住民の方にかわって払うということなのですけれども、準備状況、何割ぐらいがこういう制度に移行しておられるのか。これは、払わなかったら、今度は住民ではなくて、事業主が滞納者ということになるわけですから、非常に準備というのが大事だと思いますけれども、準備状況を御紹介ください。
最後に、口頭指摘の強度行動障がい者等の支援についてというところで、４ページですけれども、今後の対応、かちみ園について、職員配置の見直し等により体制強化を行っていて、県も確認していると書いてあるのですけれども、何名体制強化をされて、その経費というのは、これは県の施設ですから、本来県が職員をふやすに当たってお金を出すべきだと思います。厚生事業団にしてもらっているということではいけないと思うのです。何名ふえて、誰の財政責任において、これは体制強化をされたのかをちょっと確認させてください。
●中西財政課長
財政課長の中西でございます。座って説明させていただきます。
公債費の増加要因ということでございますけれども、公債費につきましては、元金と利子をごらんいただきますと、利子のほうは近年の低金利のおかげで減ってきておりますけれども、元金のほうはふえているということでございます。その要因といたしましては、もろもろございますけれども、一つは、臨時財政対策債でございますが、これが過去の発行額によりまして、まだ臨時財政対策債のほうの償還額がふえているというのが主な理由でございます。その他の通常債につきましても、償還の期間の関係や過去の発行額との関係で、まだ28年度時点で若干ふえておりますけれども、臨財債の元金償還がふえたのが主な理由だというふうにお考えいただいたらと思います。
●湊企業局長
電気事業関係の減債積立金でございますけれども、少し会計上の処理を説明しますと、27年度の純利益を減債積立金に積み立てます。起債償還に使って、その後で資本金に組み入れますので、実質、毎年度毎年度積み上がっていくという性質のものではございません。
○市谷委員
わかりました。
●小林代表監査委員
５ページの滞納整理機構による成果ということでございますが、22年から発足した制度でございまして、具体的にこの機構によって金額がどれだけ滞納が縮減されたかというところまではちょっと把握しておりませんが、書いておりますように、個人県民税も6,700万円余りの滞納の処理がなされております。市町村と共同でやることによりまして、この滞納の整理に効果が上がっているものと理解しております。
●井上総務部長
それでは、私のほうから、特別徴収の準備状況につきまして御説明を申し上げます。
この特別徴収につきましては、平成30年度の徴収からということで、実質的に特別徴収ですと６月分の給与からになります。これだけ特別徴収してくださいということを事業主の方にお送りするのは来年の５月ということになります。ことしの給与を税務署経由で把握して、それを市町村のほうから各事業主のほうにこれだけ徴収してくださいとお願いする、これが来年５月であります。ただ、来年５月にいきなり送りつけられて、徴収してくれと言われても、事業者のほうは困りますので、実はことしの11月に、その指定の予告の通知を行う予定をしております。これは各市町村のほうから各事業者のほうに個別に通知を行う予定をしています。あわせまして、例えば源泉徴収等、既にこれは国税のほうは各事業主のほうでやっていただいておりますけれども、こういった形の説明会の際、あるいは税理士会等、こういった方々にも御協力いただきまして、今、各事業主の方に対して特別徴収の説明を機会あるごとに行っているという状況でございます。
●藤井福祉保健部長兼健康医療局長
口頭指摘事項の４ページの強度行動障がい者等の支援についてという御指摘でございました。
記載しておりますが、当該施設では職員配置等の見直しをされまして、該当者について、１名をつける形での体制強化を図られたということでございます。この施設については、自立支援法に基づきます給付等で対応いただいておりますので、県のほうからこれについて支給しているということではございません。
○市谷委員
ちょっと済みません、地方税滞納整理機構についてなのですけれども、ここに書くのであれば、それなりの成果、効果というものがやはりわかるようにしていただきたいというふうに思いますし、それで、ちょっと心配しているのは、来年度から国民健康保険料、税が都道府県単位化されるということの関係で値上がりしたりして、この地方税滞納整理機構を使ってさらなる徴収強化ということが行われると、国保というのは命にかかわるものですから、非常にそれとの関係も出てくるので、本当にこれは滞納整理機構を利用することがどんな成果、効果があるかというのをもう少しきちんと示していただきたいなと思います。要望しておきます。
特別徴収の関係ですけれども、11月に予告をされるという話はありましたけれども、30年度から始めるということで、この間、多分ずっと予告されていると思うのです。それで、実際には何割ぐらいが今この特別徴収義務者ということになっているのかなと。いよいよ来年度からということなので、ちょっと到達状況を教えてください。
●井上総務部長
特別徴収につきまして、重ねての御質問いただきました。
実は特別徴収の指定自体は各市町村単位で行いますので、県で合計すると総体が合わないような形になります。なかなか正確な数値がつかめることができません。逆に、払っていただく、要は給与所得者のうち、どれぐらい特別徴収で今徴収しているかという、ベースでいきますと、今約８割ぐらいということになっておりまして、残り２割ということになります。ただ、特別徴収につきましては、今回一斉指定の際につきましても、ごくごく小規模、具体的に申し上げますと、総従業員２名以下、家族経営に近いような形の場合は、引き続き普通徴収という形が可能ということにしておりますので、最終的に100％にはならないというふうに御承知おきをいただければと思います。
◎野坂委員長
そのほかございますか。
○前田委員
公営企業と歳入歳出の両方です。まず、歳入歳出の６ページで、先ほど伊藤委員が言われた、このウですね。まず聞きたいのが、監査委員のこの意見というのは、私どもが把握というか、認識しておるのは、28年度の監査意見書でしょ。ここについては、来年度以降のことを言っているのですよ。ついては、適正な、実質的な対応。この短期貸し付けについては、法改正の趣旨を踏まえ、今後のあり方を検討されたい。では、短期貸し付け以外、どういう手があるのかなと。少々財政悪化の指数が悪くなったからといって、こういう歯どめをされると、実際困るのではないかなと思います。どうですか。
●小林代表監査委員
これは短期貸し付けのことについて指摘、意見しておりますけれども、これは各団体のほうでどういったやり方があるのかという、議論を当然執行部ともされなくてはならないと思いますけれども、もし単純に指数に反映しない手法があるとすれば、それは長期貸し付けという方法もあります。どちらがいいのかというのは、やはりその団体の経営状況ですとか、そういったものも当然検討した上での判断はあろうかと思っております。
○前田委員
いや、だから、将来のことを言わなくてもいいではないですか。28年度の審査意見書でしょ。何で執行部にそういうことを提案されるのですか。これは執行部がまた考えればいいではないですか。どうですか。
●小林代表監査委員
28年度の決算でそういう状況があったということでございますので、それを踏まえて、今後の議論の材料といいますか、そういったことを申し上げたというところでございます。
○前田委員
もうこれ以上言いませんけれども、少々指数が悪くなったって、こんなことを指摘するのはおかしいと思いますよ。将来にかかわることではないですか。
もう一つ、企業局の６ページのＰＦＩですよ。監査委員は、このＰＦＩにどういうイメージを抱かれて、こういう指摘になったのでしょうか。
●小林代表監査委員
今まさにＰＦＩの議論をされているところであります。これは、企業局でそういう議論をされておりますので、そういった議論が進む中で、ＰＦＩの導入の可能性とあわせて、今後の組織のあり方がどうかと議論いただきたいという意味合いで意見しております。
○前田委員
この企業局のＰＦＩは、私たち議会に対してまだ提案がなされていないのです。そういうことを、そういう時点で、またこれも28年度の意見書でしょ。ちょっと１歩も２歩も出ているのではないかなと思うのですよ。
●小林代表監査委員
まさに検討中でございますので、今御指摘の趣旨はそのとおりだと思っております。
◎野坂委員長
そのほかございませんか。
○興治副委員長
文書指摘に対する取り組み状況の３ページです。これは地域包括ケアシステムと、あと総合事業が実施される中で、事業所報酬の減などによって、事業所撤退、利用抑制が生じていないか実態を把握した上で、必要な支援をということで、先ほど藤井部長から事業所撤退はないというお話でありました。事業所としての撤退はないのかもしれないのですけれども、事業の廃止とか休止とか、そういうのが現状で出ているのではないかなと思うのです。その辺の実態について把握はしておられないでしょうか。
それと、あわせて、来年度、また介護報酬がマイナス改定になるということだろうと思うのですけれども、事業の継続ができなくなるのではないかということを心配している事業所もあるのです。そのあたりの実態をどのように把握しておられるのか。この今後の対応のところを見ると、市町村を通じて実態を把握していくというふうにはなってはいるのですけれども、先ほど事業所撤退はないということを言われたものですから、どのように把握しておられるのか、ちょっとそこを明らかにしてください。
●藤井福祉保健部長兼健康医療局長
先ほどの地域包括ケアシステムにつきましてでございますが、各事業所等につきましては、事業所としての各市町村での実施状況ということで、撤退はないというふうに申し上げたところでございます。各個別事業につきましても、基本的には継続していただいているというふうには聞いておりますが、ただ、かなり今人手不足というようなこともございまして、そういう点において、一部事業ができにくくなっているというようなお話も一部は聞かせていただいておりますので、引き続き状況は把握していきたいというふうに考えております。
報酬改定についてでございますけれども、この点は、まだこれから国のほうで検討されるところでございますけれども、それを受けて、事業所のほうにも情報提供しつつ、今後の事業継続について、その辺は情報提供しながら、研修会等を通じて、継続的な提供ができるようなことを、市町村とともにこれは取り組んでいきたいというふうに思っております。あわせて、多様な主体による多様なサービス、これは総合事業でもございますので、それについてはまだこれからというところが多々ございますので、そういう体制整備についても取り組んでいきたいというふうに考えております。
◎野坂委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見が尽きたようでありますから、質疑等はこれをもって終了いたします。
次に、継続審査についてであります。
本委員会は、閉会中も引き続き審査を継続することとし、今定例会において、本会議から本委員会に付託されました議案第12号、平成28年度鳥取県営電気事業会計未処分利益剰余金の処分及び平成28年度鳥取県営企業決算の認定について及び第13号、平成28年度鳥取県営病院事業決算の認定については、これを継続審査することに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでありますから、さよう決定し、この旨を議長に申し出ておきます。
それでは、次に、所属される分科会以外の分科会に対して、この点はよく審査してほしいというようなことがございましたら、この場で御発言いただきたいと思います。いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
特になしということでございますので、本日の議事は全て終了しました。
この際、皆様方から何かございましたら、お願いいたします。
○市谷委員
済みません、前回、会派ごとに席をまとめていただきたいということを提案させていただいたのですけれども、どうだったか。席がえ。
◎野坂委員長
失礼しました。６月29日の本委員会で御提案がありまして、その際、検討させていただくということを御返事させていただいております。早速に各会派の皆さんに御意見を伺いましたけれども、共産党さん以外の方からそのような御意見はございませんでした。したがいまして、このままでお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、これをもちまして本日の決算審査特別委員会を閉会いたします。
午前11時27分 閉会
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