会議の概要
午前10時０分 開会
◎福田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、次に中部地震復興本部事務局、元気づくり総本部、教育委員会と、２つに分けて入れかえ制で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
会議録署名委員は、野坂委員と横山委員にお願いしたいと思います。
それでは、ただいまから議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元に配付の資料のとおりでありますので、特に説明は要しないことといたします。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきたいと思います。
初めに、総務部から説明を求めます。
まず、井上総務部長に総括説明を求めます。
●井上総務部長
おはようございます。
それでは、私のほうから本定例県議会で御審議いただきます総務部関係の議案につきまして御説明させていただきます。
お手元の議案説明資料の総務部をごらんいただければと思います。お開きいただきまして、裏表紙ですけれども、総務部関係の議案の一覧でございます。予算関係が２件、予算関係以外では６件、うち条例関係が４件、その他議案が２件ございます。
まず、補正予算、これは一般会計のほうでございますけれども、総務部につきましては４ページをごらんいただければと思います。総括表でございますけれども、案件は１件でございまして、営繕課の関係で、財源更正でございますので、補正額としてはゼロとなっております。さらにおめくりいただきまして10ページ、用品調達等集中管理事業特別会計でございますけれども、こちらは債務負担でございますので、こちらも補正額としては記載がないという形になっております。
裏表紙にお戻りいただきまして、条例関係でございます。鳥取市の中核市移行に伴う関係条例の整備、県税条例の一部改正、職員の給与に関する条例の一部改正、それから行政財産使用料条例の改正、この４件でございます。それから、その他議案として、当せん金付証票、いわゆる宝くじの発売についてと、平成28年度決算についての２件でございます。詳細につきましてはそれぞれ担当課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
最初に、中西財政課長の説明を求めます。
●中西財政課長
それでは、総務部の議案説明資料の１ページをお願いいたします。今回の11月補正予算の歳入の総括について説明させていただきたいと思います。上の歳入の表をごらんいただきますと、歳入合計15億円余りでございまして、このたびの補正予算におきます財源は、災害復旧事業に伴うものが主なものでございます。９款の国庫支出金でございますけれども、10億7,000万円余が計上されておりますが、そのうちの９億7,600万円は、災害復旧事業に伴うものでございますし、また、15款の県債３億8,300万円のうち３億4,600万円も災害復旧に伴うものでございます。その他といたしましては繰入金の2,000万円余でございます。このうち安心こども基金の関係が1,988万5,000円、これが主なものでございます。一般財源につきましては、13款の繰越金でございます。繰越金を4,200万円余り、これを一般財源として充てさせていただいているところでございます。歳入総括につきましては以上でございまして、２ページ、３ページにつきましては詳細でございますので、ごらんいただければと思います。
恐縮ですけれども、57ページをお願いいたします。当せん金付証票の発売についてでございます。宝くじの発売につきましては議会の議決が必要となっております。宝くじにつきましては、収益金の一部を公共事業等の財源として使わせていただいているところでございますけれども、昨年同様、53億円以内ということで議決をお願いするものでございます。
続いて、58ページをお願いいたします。平成28年度決算の認定についてでございますけれども、一般会計、特別会計、それぞれ歳入歳出等を記載しておりまして、このたびそれぞれにつきまして決算認定をお願いするものでございます。
◎福田委員長
続きまして、林総務課長、お願いします。
●林総務課長
お手元の資料の８ページをごらんください。債務負担行為でございます。庁舎管理関係の債務負担行為につきまして、１番目の知事公邸清掃業務委託から、７番目の議会棟別館空調設備改修工事までが総務部分でございますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、お手元の資料の59ページをごらんください。既に継続費としてお認めいただいております県庁第二庁舎外壁改修事業費について、精算報告をさせていただいております。県庁舎の外壁がかなり老朽化しておりましたので、これの改修工事をさせていただいて、平成28年度に完了したところでございます。執行残がかなりございますけれども、これの主なものは入札残でございます。よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
続きまして、西尾政策法務課長の説明を求めます。
●西尾政策法務課長
資料は11ページをお願いいたします。用品調達等集中管理事業特別会計の債務負担をお願いするものです。現在、政策法務課では、本庁舎に届く郵便物を受領して仕分けたり、逆に本庁から出される郵便物の発送を一括して行っているところですけれども、この集配業務を民間会社に委託しております。この委託契約が本年度で切れるため、来年度以降の３年間の契約を締結するに当たりまして、債務負担をお願いするものです。
◎福田委員長
続きまして、谷長税務課長の説明を求めます。
なお、議案第10号、鳥取県税条例の一部改正についての産業廃棄物処分場税に係るものについて、地方税法の規定に基づく特定納税義務者の意見書がお手元に配付の写しのとおり提出されております。議案を説明する際には、この意見書に対する県の考え方もあわせて説明していただきたいと思います。
●谷長税務課長
税務課からは、付議案２件、それから報告事項１件がございます。
資料の８ページをごらんください。一般会計補正予算で債務負担行為を４件お願いしております。表の真ん中から少し下の東部庁舎の維持管理関係業務でございます。清掃業務委託から表の下から２行目、移動ばしご設備の保守点検業務委託までの４件でございます。平成30年度から32年度までの業務委託につきまして債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、資料の15ページをお願いいたします。鳥取県税条例の一部改正でございます。今回改正事項が３点ございます。まず、１点目でございますけれども、指定要件に適合しますＮＰＯ法人に対しまして、個人の方が寄附をされますと個人県民税の中から寄附金税額控除ができる制度がございます。今回この対象となる法人を指定させていただこうかと考えております。今回指定しますのは、ハーモニィカレッジというＮＰＯ法人でございます。対象となる控除の期間は、平成30年１月１日から５年間としております。なお、今回指定いたしますＮＰＯ法人の概要につきましては、後ほど元気づくり推進局から詳細を説明することとしております。
改正の２点目でございますけれども、平成17年度から導入しております森林環境保全税につきまして、今年度末で適用期限を迎えることとなりますが、引き続き、森林の持つ公益的機能の発揮のための森林整備等につきまして取り組んでいきたいということで、現行制度を維持しつつ、５年間延長させていただこうとするものでございます。なお、現在、国におきまして、仮称でございますが、森林環境税の創設に関しまして検討が進められております。これは市町村が実施主体となって、新たな森林整備に取り組むための財源確保ということとなっておりますので、この税制のあり方によっては、本県の保全税の税率等についての見直しを検討するという旨を改正条例の附則に盛り込んでおります。
改正の３点目でございます。法定外目的税として、平成15年度から導入しております産業廃棄物処分場税につきまして、こちらも今年度末に適用期限を迎えますので、現行制度を維持しつつ、５年間延長させていただこうとするものでございます。産業廃棄物の発生抑制、リサイクル促進、それから最終処分場の設置促進のための財源確保のため、引き続き５年間延長させていただきたいと考えております。なお、今回この処分場税の延長に当たりまして、特定納税義務者二者のうち、因幡環境整備株式会社さんから意見書が提出されておりますので、先ほどの委員長の指示によりまして、執行部としての考え方を御説明いたします。
お手元の因幡環境さんから県議会議長宛てに提出された１枚物の意見書の写しをごらんいただきたいと思います。御意見は、前回５年前の延長時にも同様の内容で提出されているものでございます。具体的には、最終処分場だけではなくて、中間処理施設への搬入に対しても課税する仕組みづくりを検討されたいということでございます。その理由としまして、１点目は、排出事業者が間接的に負担する現在の仕組みでは、排出事業者の納税意識が希薄となり、発生抑制の効果が得られないということ。２点目は、最終処分場への搬入については、排出事業者から直接持ち込まれるものは少なく、中間処理を経由して最終処分場に持ち込まれるケースが大部分である。こうした場合に、最終処分場への搬入時に中間処理業者が納税義務者となりますので、中間処理業者に税相当額を処理料金に転嫁してもらう仕組みとなっておりますけれども、実際には競合他社との競争の中で価格を据え置かざるを得ず、実質的に中間処理業者が税を負担しているということによるものでございます。
このような御意見に対しまして、当方の見解としまして、もし課税の仕組みを中間処理施設への搬入も対象とすることとした場合、本県で中間処理した産廃が、本県と同様の課税方式をとっております他県の最終処分場に搬入された際にも課税されてしまうという、二重課税の問題が懸念されると考えております。この点につきましては、制度を創設した際に同時に制度を導入しました広島県や岡山県とも協議いたしまして、このような懸念を解消するため、現在のような課税の仕組みとしているところでございます。また、現行の特別徴収ではなく、排出事業者が直接県に納税する仕組みとした場合、少額な納税手続を膨大な数の事業者に求めることとなります。また、本県にとりましても、税収に対する徴税コストが大きく膨れ上がってしまうことになってしまいまして、この税制の意義が大きく損なわれるのではないかと考えております。
他社との競争の件でございますが、処理料金への税の転嫁が困難という御意見がございますけれども、これにつきましては経済活動の中で解決していただくほかはないと考えております。県としましては．排出事業者の皆様に対しまして産業廃棄物処分場税の趣旨、事業効果あるいは税の仕組みなどについて、しっかりと周知を行っていきたいと考えております。以上のようなことから、やはり多数の道府県で採用されております現行の仕組みが最も適切なのではないかと考えております。
次に資料の64ページをごらんいただきたいと思います。報告事項でございます。議会の委任による専決処分の報告でございます。公務中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定について、11月16日に専決処分を行っております。概要でございますが、和解の相手方は島根県安来市の個人の方でございます。要旨としまして、県側の過失割合を８割とし、県は損害賠償金９万4,418円を相手方に支払うというものでございます。
事故の概要でございますが、ことしの４月18日、米子市の西部総合事務所の駐車場内におきまして発生しております。西部県税事務所職員が公用車を発信させようとしたところ、右側から進行してきました相手方の小型乗用車と衝突し、双方の車が破損したということでございます。今回の事故を受けまして、当該職員はもとより、所属職員全員に対しまして安全運転の徹底、それから交通事故の再発防止等につきまして改めて注意喚起を行っております。このたびは大変申しわけございませんでした。
◎福田委員長
続きまして、宮脇参事監兼営繕課長の説明を求めます。
●宮脇総務部参事監兼営繕課長
総務部資料の５ページをお願いいたします。冒頭、部長も御説明いたしましたが、県有施設営繕事業につきまして財源更正をお願いするものでございます。財源内訳のうち、国庫支出金700万円につきましては、商工労働部所管施設の外壁改修工事等に国の補助２分の１を充当するもの。また、起債の500万円につきましては、対象となりますバリアフリー改修工事等が当初より増加したものでございます。これにより1,200万円を一般財源から減ずるものでございます。
続きまして、８ページ、９ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。８ページの一番下の欄、県有施設清掃業務、９ページの１行目の県有施設エレベーター等保守点検、この２件につきましては今年度末で複数年契約の期限が到来するもので、改めてお願いするものでございます。また、次の９ページの２行目、３行目、電気工作物保安業務、消防設備点検業務につきましては新たに日野振興センターを追加させていただこうとするものでございます。
◎福田委員長
続きまして、上杉情報政策課長の説明を求めます。
●上杉情報政策課長
９ページをお願いいたします。９ページの下から２段目の平成29年度鳥取情報ハイウェイ市道山の手通り電線共同溝連系設備整備業務委託でございます。平成30年度の債務負担行為といたしまして284万5,000円をお願いするものでございます。この事業は、現在、鳥取市で進められております市道山の手通りの道路整備事業に合わせまして、架空で整備しております鳥取情報ハイウェイの光ケーブルを電線共同溝へ入線することを計画しておりますが、この電線共同溝本体の施工が平成29年度から平成30年度、鳥取市において行われますので、その整備事業と施工時期を合わせまして、電線共同溝から最寄りの電柱までの立ち上げ管を整備するものでございます。
◎福田委員長
続きまして、伊藤関西本部長の説明を求めます。
●伊藤関西本部長
そうしますと、９ページ、同じく債務負担行為でございます。関西本部の清掃業務の委託につきまして、平成30年度から32年度まで、３年間の債務負担をお願いするものでございます。
◎福田委員長
続きまして、川本人事企画課長の説明を求めます。
●川本人事企画課長
それでは、人事企画課から３件御説明申し上げます。
まず、12ページをお願いいたします。鳥取市の中核市移行に伴います、関係条例の整備に関する条例の設定についてでございます。人事企画課関係では、東部生活環境事務所でアスベストの除去作業の立入検査でありますとか、あるいは鳥獣ですとか犬猫の捕獲、あるいは殺処分等に従事します職員に対しまして特殊勤務手当を支給しております。これが鳥取市に移管する関係で、組織の名称を削ったりいたしまして所要の規定の整備を行うということでございます。それから、（２）としておりますのは、東部の福祉保健事務所及び東部の生活環境事務所を廃止するという組織の改正でございます。
続けて、19ページをお願いしたいと思います。19ページは職員の給与に関する条例の一部改正でございます。先般頂戴いたしました人事委員会からの勧告に鑑みまして、一般職の職員の給料表の改定、それから一般職の職員の給与改定に準じました知事等の特別職の給与改定を行うものでございます。具体的には、概要のところに書いております給料表の0.7％の引き上げでございます。それから、イの初任給調整手当、これは医師の調整手当でございまして、国の勧告どおりでございますが、月額の上限額を若干引き上げるものでございます。ウといたしまして、扶養手当の月額を見直しております。少しわかりづらいですが、現行7,900円としておりますが、これを9,200円に引き上げるものでございます。実はもともと国家公務員のほうは、この扶養手当の額を１万円まで引き上げるというような見直しをされておりますが、鳥取県としましては引き上げの原資がなかなかないものですから7,900円の改定にとどめておったわけですが、今回の民間との給与比較によりましてその引き上げの原資が生まれましたので、勧告に基づきまして9,200円に引き上げさせていただきます。そのうち平成29年度につきましては、月額6,700円としておりましたものを、これは国並みでございますが、8,000円に引き上げるというものでございます。以上の改定に準じまして、任期つき研究員等の条例につきましても所要の改正を行うということでございます。
この施行期日でございますが、一般職の給与改定等につきましては平成29年４月１日にさかのぼりまして改定することにしております。参考までに、知事等の給与改定に際しましては有識者会議からの意見を頂戴しておりまして、一般職に準じまして引き上げることについての異論はないという意見を承っております。
60ページをお願いいたします。専決処分の報告でございます。退職手当に関する条例におきまして、一般地方独立行政法人の条項を引用しており、そのもとになります地方独立行政法人法が改正になりまして、条項の項ずれが生じておりますので、その項ずれを調整するものでございます。
◎福田委員長
続きまして、中村業務効率推進課長の説明を求めます。
●中村業務効率推進課長
先ほど、人事企画課長から説明がありましたが、12ページを再びお願いいたします。鳥取市の中核市移行に伴うものでございます。（２）鳥取県総合事務所等設置条例の一部改正でございます。業務の移管に伴いまして、鳥取県東部福祉保健事務所及び鳥取県東部生活環境事務所を廃止するものです。
◎福田委員長
続きまして、田原財源確保推進課長の説明を求めます。
●田原財源確保推進課長
55ページをお願いいたします。鳥取県行財政財産使用料条例の改正でございます。行政財産の使用料につきましては、減価償却費や維持管理費などを踏まえ、３年に１回見直しているものですが、このたびは土地価格の下落等、そのようなものもありまして引き下げようとするものです。県庁講堂の例で申しますと、2,850円が2,740円になりまして、県全体の影響額としましては76万円程度、率にして２％の減になります。
◎福田委員長
続きまして、会計管理者から説明を求めます。
小林庶務集中局長兼集中業務課長の説明を求めます。
●小林庶務集中局長兼集中業務課長
会計管理者資料をお願いいたします。２ページをお開きください。集中化業務事務費といたしまして900万円の債務負担行為をお願いしております。当課では、各所属に共通した事務を集約して実施しております。この事務の一部を民間の人材を活用して外部委託で実施することといたしまして、年度内に契約を締結して受託事業者に人材の確保や事務の内容を確認するなどの準備を行っていただきまして、平成30年度当初から事務が円滑に実施できるよう債務負担行為をお願いするものです。委託する業務とスケジュールについては、資料に記載のとおりでございます。
◎福田委員長
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と、発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、今までの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○長谷川委員
15ページの県税条例の一部改正のうち、産業廃棄物処分場税分についてお尋ねいたします。さき方の課長の説明ですと、今回意見書を出してこられた方の言い分として、中間処理業者への負担を求めたいと言っているのだという御説明のように伺えたのですが、実質は排出事業者に求められるようにという内容ではないでしょうか。
●谷長税務課長
そのあたり、はっきりと明記してございませんで、中間処理施設への搬入に対する課税を加えてくださいとしか記載してございませんので、それは現在、特別徴収を取っておりますが、最終処分場に加えて中間処理業者も特別徴収義務者にしてくださいという意味もあると思いますし、あるいは今回の理由を勘案しますと、この税の負担感といいますか、税を負担しているという意識を持ってもらう意味では、直接県に排出事業者の方が納税する仕組みにしてくださいというふうにもとれるかなと考えておりまして、いずれの方式をとってもデメリットが大きいのではないかということで、先ほど説明させていただいたところでございます。
○長谷川委員
少しそこは、県のほうの受けとめ方がやや曖昧ではないでしょうか。やはりこの書面のとおり見ますと、第一歩の排出事業者そのものが税を納めて、今はそれが特別徴収義務者のほうになっているのですけれども、直接は、第一歩の持ち込まれる排出業者のほうに税を払っていただく仕組みづくりを検討いただきたいと、明確ではないでしょうか、その主張がですね。
●井上総務部長
この産廃処分場税につきましては、現行も誰が負担しているかといえば、排出事業者です。これは今も変わりません。ただし、今は排出事業者が負担するのですが、それを最終処分事業者がかわりに集めていただいて、要は料金に上乗せして、県に納めていただくという形になっているのです。ですから、間接的な負担、例えて言えば、会社員の方々とかは、給料から住民税、所得税が天引きされますので、負担しているのは、働いている我々だったりするわけですけれども、実際に国の税務署なり県、市町村に納めるのは雇い主の会社というのと同じ関係になっているわけです。御意見の趣旨はまさに委員がおっしゃっていたとおりで、やはり直接排出事業者の方が納めていただく、あるいは中間処理事業者のほうが排出事業者に近いわけですから、そういう形でしていただいたほうが排出事業者の方が実際に負担するのが見やすいという御趣旨だと思います。これはまさに今回の御意見いただいている方のおっしゃるとおりだと思います。それは全くもってそのとおりなのです。ただし、我々もこれをつくるときからいろいろ検討課題があったわけですけれども、さき方、税務課長が御説明したとおり、直接排出事業者がということになりますと、県内事業者から直接集めることになるわけですね。一つ一つの事業者からしてみると、かなり少額の形になってしまいますので、これは正直申し上げて徴税コストが膨大になってしまうということで、課税実務的に非常に難しいという話です。
中間処理事業者の方に特別徴収をしていただくという形、正直申し上げると、10年前に我々がこの税をつくるときにはそれを考えたのです、初めは。ただし、これをしてしまいますと、先ほど課長が申し上げましたように、結局中間処理と最終処理の間で県境をまたぐことがあるものですから、同じ形で鳥取県で中間処理をして、最終処分が例えば広島とか岡山とかになると、そっちでもう一回最終処分場に課税されてしまうと、同じ廃棄物を処理するのに２回課税をすることになってしまいますので、それはできないということで、実は議会でも御議論いただいたのですけれども、やはりそれは他県との調整の中で、要は広島なり岡山なりと同じ方式で取らないと、県内の事業者が不利益をこうむってしまうということで、今の最終処分事業者に一括して特別徴収をしていただくという形にさせていただいているということでございまして、そういった意味で今回の御意見の趣旨自体は我々も十分理解した上で、ただし、なかなか今の課税実務、この状況から申し上げると、それをおっしゃるとおりですといって県の制度に取り込むのは難しいと、こういうような状況であります。
○長谷川委員
県のほうが意見を求めてですよ、それも回答をいただく有資格者では、二者のうち一者が、しかも前回も同じ回答をしていると。その前もしていると。だから実情をおっしゃっているのですね。皆さんは、第一歩の投入業者から納めていただいていることになっているのだとおっしゃっているけれども、そうなっていないと、こうおっしゃっているのです。いただけないから中間処理業者が、自前で最終処分場に持ち込んで支払いということになっているとおっしゃっているわけだから、皆さんは考え方をおっしゃっているし、こちらの方は実態を、それもこの１回や２回のことではない、10年来の、始まったときから同じことですよと言っておられて、直接排出事業者が産廃税を支払う仕組みづくりを検討いただけませんかとおっしゃっているわけですね。この税の目的が排出抑制であり、リサイクルの促進であり、もう一つは最終処分場の整備にも充てるということになっていますけれども、その目的からしても、やはり直接税的に、最初の一歩の搬入業者が税の負担者となるような仕組みづくりを検討してみる価値は十分あるのではないですか。そんなに一刀両断で、そんなことはわかっていますみたいな回答ではなくて。いかがですか。
◎福田委員長
私も、長谷川委員が言っていることはよくわかって、本当にまともな回答だと思います、現場の意見で。ただし、先ほど言われたように、徴収コストがかかるというのは、これは役所の話ですけれども、三重県などは排出事業者から税を取っているのですよね。トン数か何かで線を引いて。
●井上総務部長
今、委員長からも言われましたけれども、全国で産業廃棄物処分場税、各県で取り組まれているものがありますけれども、大きく分けると２種類ありまして、本県のような最終処分事業者に負担をいただく形と、それから今、委員長からも言われましたけれども、三重県と滋賀県、２県ほど排出事業者が直接負担する形でとっているところもあります。ですので、我々も当初、それから延長に当たって、当然御意見もありますので検討はしていった結果であります。実は、今、委員長からもありましたけれども、三重とか滋賀とかのパターンでいいますと、排出事業者から取ると膨大な徴税コストになるということで、かなり免税点といいますか、実際に負担していただく事業者が大口の排出事業者だけになるという形で限定した仕組みをとっています。ですから、三重とか滋賀の場合、県内のほとんどの事業者は、産業廃棄物を排出していながら、税を納めていない形になっております。これはさらに深掘りして申し上げると、税の趣旨のところが、余り公式には言えない話かもしれませんけれども、三重とか滋賀というのはやはり地域性がありまして、大阪なり愛知など、他県からたくさん入ってくると、大口の産業廃棄物が。これを県内になるべく入らないようにしたいという趣旨があって、多分そういう大口のところを抑えるというような税のとり方をされたと。ですから、小口の排出業者からは税をとらないで、大口を抑えるという形ですから直接排出事業者から徴収することができるという仕組みになっております。
本県の場合、税の成り立ちとしては、やはり県内の企業者全体として産業廃棄物の排出に関してその税を納めることを通じて、その排出抑制、リサイクルの促進をすると。あわせて産業廃棄物の適正利用をすると、こういう仕組みになっているわけですから、なるべく多くの方、排出事業者の方に御負担いただくということがもともとの税の発想であります。そういった観点と、先ほどの徴税コストの話とをあわせて考えると、我々としても御意見、特定排出事業者の方の御意見は重々承知していますけれども、正直申し上げると現行の課税の方式がベストであろうと考えているところでございます。
○長谷川委員
わかりましたと言うわけにはなりません。やはり多くの事業者にその意識を持ってもらうことが大事なのですよね。税をいただくのはその後の話といいますか、それはいわゆる負担感を伴うことでリサイクルなりを、排出抑制をしていただくという気持ちにどう結びつけるかという手段でありまして。であれば多くの方にやはりわずかであっても税をいただく仕組みに近づけるほうが望ましいのではないですか。ごみ袋などは５円をいただくことが目的ではないのですよ。５円でも払うのだったら、もうそういうごみ袋、ナイロン袋を使わずに何とかしようということにするのが狙いでしてね。深掘りと言われますけれども、それは深読みであって、正しいほうに向いていないと思いますよ。
●井上総務部長
今まさにごみ袋の話をおっしゃいましたけれども、我々の産業廃棄物処分場税も同じ思想であります。ごみ袋も、我々がスーパーとかで買うときに負担するわけですけれども、実際税を納めるときには、やはりその袋を製造している方がまとめて市に、鳥取市さんなどでいうとそういう形をとっておられると思います。同じような形で、産業廃棄物の処分をするときに、排出事業者がその料金と合わせて負担していただいて、それを最終処分事業者の方が集めて、県に税分を収めていただくと。今回特定の事業者の方から、そこの料金転嫁がうまくできていないというお話をいただいておりますけれども、特定事業者の方以外にも当然産業廃棄物処分をされる方々はおられまして、当然その方々からもいただいておりますけれども、実はそういった方々からは、余りそういう話はいただいておりませんでして、逆に言うと料金の転嫁をできていると伺っておるところもあります。先ほど事業活動の中で解決していただくほかないと課長が申し上げたのはそういう趣旨でございまして、我々としては、それは別に最終処分事業者なり中間処分事業者の方に負担いただくというような趣旨ではありませんので、その方々はあくまで集めていただくだけで、負担するのは排出事業者ということが税の原則でありますので、そのあたりは周知も含めて、しっかりこの税の趣旨というものは言っていかなければいけないと思っています。
○長谷川委員
取り扱いとして、この制度の手続として、直接意見聴取をいただくこともできると伺っております。また、以前にもありました。そのような機会をぜひ御検討いただきたいと思います。
○広谷委員
今総務部長が話しした部分、二者のうちの一者から意見聴取、回答が返ってきたということでしょう。それで一者、因幡環境さんから回答が返ってきたということだけれども、これは何で二者しか回答を求めなかったのか。それで、例えば業界があると思うのです、産廃業界、業界団体が。そういう方々からの意見は聞かれず、個別の企業から意見聴取するのですか。
●井上総務部長
これは地方税法上の手続でありまして、税を特別徴収で徴収する際に大口の方に、具体的には計算式がありますけれども、県全体の見込みに対して何割以上という方に対して特定的に御意見を聞くということが、地方税法上、決まっております。これも実は背景がありまして、制度ができた経緯は、これも固有名詞を出すとあれなのですけれども、福島県が、原子力発電所がありますので、いわゆる核燃料税の引き上げを行ったときに、税を負担する、福島県ですと東京電力ですけれども、東京電力さんとのしっかりした協議がなくて核燃料税の引き上げをしたというような経緯があって、やはりそれは問題ではないかというような議論がありました。
そういう中で、特にその場合は相手が企業だったものですから、個人の場合ですと当然選挙権があって、その代表として、住民の代表として議員の先生方がいて、そこで議会で決まって、それであれば当然増税も含めて甘受するのだけれども、企業は選挙権がありませんから、そういう特定の企業に税の負担を求めることになると、払う側にして見ると自分の意見を言う場がないという議論があって、それではそういうようなケースになるときには、こういうような特定の事業者に意見を聞こうという仕組みが法律上できたという経緯があって、この制度ができています。
本来的には、それは先ほどの話からすると負担者の話になるのですけれども、税法の規定上、負担だけではなくて、特別徴収という形でかわりに集めていただく方も大口の方は意見を聞くというような形で規定されてしまっているものですから、今回は、本県でいうと先ほど申し上げた二者の方が対象になるということでございます。
◎福田委員長
ほかございませんか。
○安田委員
64ページの専決処分ですが、参考のところに損害賠償金のうち県費が３万円と、県側の車両損害額で県費が３万5,000円ちょっとと書いてありまして、合計額が６万5,000円ちょっとですが、これは運転していた人には何も負担を求めなくて、県が支払うわけですか。
●谷長税務課長
今回の交通事故に関しましては個人には損害の一部を補填してもらうようなことは求めておりません。場合によっては、重過失でありますとか故意があれば当然求めていくことになるとは思いますけれども、今回の件に関しましては、県だけで負担することとしております。
○安田委員
では、場合によっては求めるケースもあり得るわけですか、それは誰が判断するのですか。
●亀井行財政改革局長
こういった交通事故の場合につきましては、本人の故意または重過失、単なる過失ではなくて、故意に近いほどの重過失といった場合に本人に求償するという法律上の規定になっております。この判断につきましては、外部の有識者といいますか、そういった方の意見も聞きながら、最終的には知事の判断で決定をするということでございます。今回のケースは、そういったケースに当たらないという整理でございます。
○安田委員
以前、私が監査をしていたときにも感じたのですが、職員の事故が非常に多くて、こういう金額が非常に多く出ているということを日ごろ思っていまして、県が負担する場合、どういう処理の仕方をなさっているのかなと思っていて、ではこれをどうこうしなさいとは、ちゃんと法にのっとってそう決められているのであれば、それはそれで結構ではありますけれども、ちょっといかがかなというところまでしか言えませんけれども、そういう職員の事故が多いということについては、誰が……。
●亀井行財政改革局長
安田委員が御指摘のとおり、職員の交通事故というのは非常に高どまりといいますか、なかなか減らないという状況が生じております。ただし、交通事故の形態といいますか、態様が、いわゆる交通事故という言葉で想像する、がちゃんとぶつかるだとか、そういったことというよりは、例えば駐車場の中でとめていて、出るときに横に車両があるのにハンドルをなぜか切り過ぎてこつんと当たってしまったとか、あるいはバックする際に、よく見ればいいのに縁石に乗り上げて、それで車両に傷がついてしまったとか、比較的軽いと言ってはちょっと語弊があるかもしれませんが、そういった事故が非常に多くなっております。そういった状況を踏まえまして、私どものほうでもそういったものを防ごうということで、例えば公用車で出かける際の声かけでありますとか、点検でありますとか、あるいはドライブレコーダーを試行的につけて、検証してみたりだとか、それから例えば事故を起こした方に対しては研修をしましょうということであったりだとか、さまざまな取り組みを進めております。それでもなおなかなか減らないという状況でありますけれども、やはり職員がそれぞれ意識をしっかりと持って運転すること、それから、出張に公用車で出かける際に所属長がしっかりとその職員に意識づけをすること、そういったことの積み重ねが大切であろうということで、しっかりとこれからもしてまいりたいと思います。
何よりも、交通事故を起こしているということ自体が許されることではありませんので、しっかりと職員に対して交通事故を起こさないように、意識を高めるようにということを引き続き指導していきたいと思います。
○安田委員
ちなみに、亀井局長。事故の県費は、年間トータルでどのぐらいの金額かは。
●亀井行財政改革局長
済みません、今、そういう数字を持っていないものですから、また後で調べてから。
○安田委員
ちょっと出してみていただけませんか。
●亀井行財政改革局長
では、調べて、またこの常任委員会にお届けしたいと思います。
○安田委員
そうしてください。
◎福田委員長
よろしいですか。
それでは、意見も尽きましたので、次に請願・陳情の予備調査を行いたいと思います。今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、陳情、総務29年41号、所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出について、谷長税務課長の説明を求めます。
●谷長税務課長
それでは、請願・陳情参考資料、総務部の資料をごらんいただきたいと思います。このたび所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出についてということで陳情が出ております。現状について説明させていただきます。
所得税法56条といいますのは、家族間で所得を分散し、不当に累進課税を免れるという租税回避行為を防止するために、配偶者その他の親族に支払った対価については必要経費に算入できないこととされております。あわせまして、同法57条１項では、青色申告者の場合には複式簿記による記帳義務が課せられておりまして、適切な給与支払いの認定が可能であることから、青色事業専従者控除ということが認めてあり、給与の支払いについては全額必要経費として算入可能となっております。さらには、第３項で、白色申告書の事業専従者の給与についても一定額、配偶者については86万円、その他については50万円の経費算入が認められておる状況でございます。その上で、平成23年度税制改正におきまして、個人の白色申告書についても記帳が義務化されております。それに伴いまして、現行の専従者控除のあり方について、その実態を踏まえて見直しを行うこととされておるところでございます。
具体的な見直しにつきましては、そこに３点ほど上げておりますが、必要経費を概算で控除できる租税特別措置についてどのように考えるかとか、正しい記帳を行わない者の必要経費についてどのように考えるかなど、検討を行うこととされております。また、政府の第４次男女共同参画基本計画、これは平成27年12月に閣議決定されておりますが、この中で女性が家族従業者として果たしている役割が適切に評価されるよう、税制等の各種制度のあり方を検討するという記載がございまして、この中には、この所得税法第56条の検討も含まれるとされております。国の状況につきましては、以上でございます。県としては、特に取り組みはないということでございます。
◎福田委員長
国も検討しているということで理解したらいいですね。
●谷長税務課長
そうです、はい。
◎福田委員長
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、現地調査の必要性及び勉強会の必要性について御意見を伺いたいと思いますが、御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
必要なしですね。皆さん必要なしということでありますので、今回につきましては願意の聞き取り、現地調査及び勉強会を行わないということにさせていただきたいと思います。
次に、報告事項に移りたいと思います。
執行部の皆さん、説明は要領よく、簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行わせていただきます。
報告１、「森林環境保全税」の延長に関するパブリックコメント実施計画について、谷長税務課長の説明を求めます。
●谷長税務課長
それでは、総務部の報告事項の資料をごらんいただきたいと思います。資料の１ページをごらんください。このたび森林環境保全税の延長に関しまして、県税条例の一部改正の提案をさせていただいておりますけれども、それに先立ちましてパブリックコメントを実施しておりますので、その結果を報告いたします。このパブリックコメントの条件としまして、趣旨、課税方式、税率等を全て現行どおりとしまして５年間延長する。それから、先ほども申しましたけれども、現在、国において検討されております森林環境税の内容が明らかになった時点で、必要に応じて本県の森林環境保全税の内容についても検討するという条件で行っております。
10月30日から約３週間にわたって行いました。ホームページ等に掲載しましたし、各所にチラシ等を配置しまして募集を行っております。あわせまして意見交換会を県内３会場で行っております。この交換会には24名の県民の方に参加していただきました。応募総数としまして52件の御意見をいただいております。３番に表としてまとめておりますが、それぞれの項目ごとにまとめさせていただいております。まず、課税、税率、延長することについての御意見でございますが、延長に関する基本方針は妥当な判断だということで18件の御意見をいただいておりまして、おおむね御理解をいただいているのではないかなと思っております。中には、５年といわず長期制度にしてほしいという意見もございました。
使途事業につきましては、竹林整備に関しまして御意見をいただいております。人家周辺の竹林整備は税の使途が見えやすいというような御意見や、その一方で、竹林対策は不要ではないかという御意見もございました。この意見に対する対応方針としましては、継続して現行の予算規模を確保しながら取り組んでいきたいと考えております。
あと、県民への周知についてということで、この制度が十分認知されていないのではないかという意見もございました。これにつきましては、今後ともあらゆる手法でＰＲを行っていきたいと考えております。
あと、国の森林環境税についてということで、国の制度が創設されても県の制度は維持すべきだ、継続すべきだという御意見。それから国の制度の内容によっては廃止してはどうか、あるいは税額を見直すべきではないかというような御意見もございました。これにつきましては、条例の中にも書いておりますが、国の制度が確定次第、検討することとしております。
◎福田委員長
続きまして、報告２、第10回鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会について、川本人事企画課長の説明を求めます。
●川本人事企画課長
それでは、総務部資料の６ページをお願いいたします。鳥取市の中核市移行の関係でございます。去る11月16日に第10回の県・市の協議会を、県・市の関係者、それからオブザーバーということで東部４町の副町長さんに御出席いただきまして開催したところでございます。
４として、議事及び協議の概要と書いておりますが、移行に伴います現在の事務の調整状況、それから今後の調整、今後やるべきことの確認ということが主眼で開催したものでございます。
アといたしまして、所管・移譲する事務につきまして、2,561事務を確認し、連携協約等の付議案をそれぞれ２月議会に提案予定であるというようなことを確認いたしました。
イといたしまして、特に人事企画課がかかわりますのは、この体制整備のところでございますが、移行後の市の組織、職員体制でございます。市からは県に対しまして43名の専門職を中心とします人的支援を求められております。43名のうち15名の専門職が身分を県から市に移管する予定としております。残りの28名につきましては、県から派遣を続けていくことになりますが、この派遣の人数につきましては、５年あるいは10年程度でゼロにしていく、漸次減らしていくことで、完全に市の職員体制を確立していただくというような形で考えております。なお、連携協約にもありますが、仮に完全に組織の人員が市のほうで整った後におきましても、それぞれ県民サービスの維持向上という観点で必要な専門職を中心としました人事交流を続けてまいりたいと考えております。それから、以下、チームの取り組み状況でありますとか、財政予算の状況でありますとか確認したところでございます。
（２）番といたしまして、条例等の付議案件につきまして11月議会に(1)から(3)まで、それから２月議会としましてイのほうに予算等の付議案件を書いております。主な意見といたしまして、７ページの（３）に書いておりますが、今回の10回目をもって一つの区切りということで、引き続き支援をお願いしたいというようなことを伺っておるところでございます。
◎福田委員長
報告３、平成29年度第３回鳥取県規制改革推進会議の開催結果について及び報告４、平成29年度第３回県有施設・資産有効活用戦略会議の開催結果について、中村業務効率推進課長の説明を求めます。
●中村業務効率推進課長
それでは、資料の８ページをお願いいたします。規制緩和や廃止、手続の簡素化などに関します提案への県の対応案に意見をいただくために、外部委員８人で構成いたします鳥取県規制改革会議の第３回目を11月10日に開催しましたので、御報告します。
開催結果でありますが、県民から新たにいただきました１件の提案及び前回会議において委員からいただいた４件の提案への県の対応方針について、委員から異論はございませんでした。県民からいただいた意見としては、認定こども園の３歳未満児への給食の外部搬入を可能とするよう緩和が求められ、県といたしましては、現段階では緩和は行わず、現在、国が行っているアレルギーを持つ子どもさんに対する外部搬入の評価・検証を注視することといたしました。また、通知文書のメール施行の拡大、補助金の繰り越しを可能とすることによる利用しやすさを求める提案がありましたが、いずれも取り組むこととしております。そのほか10月27日に開催された国の規制改革推進会議におきまして知事が県の規制改革の取り組みを紹介し、高い評価を得たことなどを報告いたしました。
続きまして、資料９ページをお願いいたします。11月21日に、副知事を座長といたします県有施設・資産有効活用戦略会議を開催しましたので、その概要を報告します。今回は、平成31年度に多くの指定管理者の更新時期を迎えることから、指名、公募の別や新規導入、それから民間譲渡等の見直し方針について議論しました。その結果、指名から公募に切りかえる方針とした施設は、武道館と布勢総合運動公園。引き続き指名指定とする施設は、人権ひろば21ほか11施設。また、民間譲渡も含めて検討していく施設として、鹿野かちみ園、第二かちみ園、皆生尚寿苑の３施設。新たに指定管理者制度を導入する施設として、とっとりかにっこ館ほか３施設。また、コンセッション方式を導入する施設は鳥取空港という方針で検討していくこととしております。また、県営から財団営とする施設としましては、国際交流センターが一つございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。議会でも御意見をいただいておりました指定管理者制度の見直しについても、県内限定では競争性が担保できない場合などは県内本社要件を緩和すること、また、指名指定によります指定管理者の委託料の余剰金について、現在の３分の２の交付から全額交付にすることなどを確認しております。この方向で検討を進めたいと考えております。
今後のスケジュールでありますが、本日の各常任委員会において、それぞれの所属が所管施設の見直し方針について詳細を報告しておりますので、各委員会で御議論いただき、その上で２月議会に予算案、それから設置管理条例等の改正案、これらを上程、付議させていただく予定としております。議決をいただいた場合は、鳥取空港のコンセッションは平成30年７月、指定管理施設については平成31年４月に運営開始予定でございます。
◎福田委員長
続きまして、報告５、鳥取県立人権ひろば21の指定管理者の選定方法について、中井人権・同和対策課長の説明を求めます。
●中井人権・同和対策課長
11ページをお願いします。鳥取県立人権ひろば21の指定管理者の選定方法についてでございます。先ほど業務効率推進課から説明がございましたが、県有施設・資産有効活用戦略会議の議論を踏まえまして、選定方法については以下のとおりとさせていただきたいと思います。
鳥取県立人権ひろばにつきましては、平成８年に制定されました鳥取県人権尊重の社会づくり条例、それから条例に基づき翌年度に策定されました鳥取県人権施策基本方針に基づきまして、県の人権施策を推進するために設置された拠点施設でございます。同和問題を初め、高齢者、障がい者、子ども、外国人の人権問題あるいは男女共同参画、ユニバーサルデザイン社会の推進等、非常に幅広い人権分野につきまして利用者に対する普及啓発、助言指導の能力を有することが条件となります。そういったこともございまして、従来どおり指名指定という方向で検討させていただきたいと思っております。
◎福田委員長
続きまして、報告６、新鳥取県史講演会「古記録で読み解く古代中世の鳥取」の開催について、田中公文書館長の説明を求めます。
●田中公文書館長
それでは、12ページをお開きください。県史編さん室では、ことしの３月に「新鳥取県史資料編 古代中世２ 古記録編」を刊行いたしましたが、その刊行にかかわった専門家が、その収録資料から浮かび上がる因幡・伯耆の新たな歴史をわかりやすく紹介するための講演会を開催いたしますので、御報告いたします。
古記録といいますのは、四角く囲った中に書いておりますが、差出人と受取人がある手紙や契約書、こういったものは古文書と呼ぶのに対しまして、貴族の日記とか、寺社縁起とか、石造物の銘文など、特定の相手なしに書かれた資料のことで、古代中世の古文書が少ない鳥取の古代中世の歴史を明らかにするのには、大変貴重な資料となります。古代中世の古記録をテーマとした講演会は、鳥取県では今回が初めての試みとなります。講演会は12月３日日曜日に県立博物館で開催しまして、午前は「天皇・貴族と鳥取」、午後は「神社・寺院と鳥取」というテーマで６つの講演会を開催し、詳しい内容はカラーでチラシをお配りしておりますが、そちらの裏面に記載しております。
今後の新鳥取県史講演会の予定としては、一番下の６に記載しておりますように、１月27日にやまびこ館で「鳥取招魂社の成立と変遷」について予定しております。
◎福田委員長
それでは、今までの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○横山委員
９ページの県有施設。公の施設としては廃止し財団営とする施設の国際交流センター、もうちょっと詳しく教えてください。これは外国からいっぱい入ってくる、そういうことが含まってくるので、国際交流財団運営施設に切りかえる。２月、今回の次の議会に予算案や条例改正案を上程すると書いてありますが、そこをもうちょっと詳しく教えてください。
●中村業務効率推進課長
交流推進課からいただいております案といたしましては、現運営の委託者、国際交流財団でありますけれども、経験と実績を踏まえて、財団営の施設としても十分な機能が発揮されると判断しておると。また、現在、鳥取空港の国際ビルについて、ビルの一体化工事で改修工事が進んでおりますが、にぎわい施設等としてあのスペースを活用していこうというような方針もございまして、平成30年４月からは鳥取市の駅南にございますふれあい会館に移転する計画となっております。その移転を契機に財団の運営施設として見直すということで、国際交流センターとしてはきちんと残りますけれども、県営から財団営にかわるというだけの話でありまして、機能的には何ら変わるものではございません。
◎福田委員長
よろしいですか。
○横山委員
わかりました。
○野坂委員
９ページ、10ページの県有施設の有効活用戦略会議の件でお尋ねします。10ページに県・市町村連携部会（仮称）の設置ということで、内部検討の機関を設置するということだと思うのですけれども、ここに書いてある施設以外、９ページに非公募による指定管理者、12施設とありますね。ここに上げているところは、今後管理について検討を進めていくと。それ以外の引き続き指名指定する施設は、どういうふうに検討された結果なのですか。
●中村業務効率推進課長
１点目は、10ページの県・市町村連携部会の設置についてでよろしいでしょうか。これに関しましては、オール鳥取県、要するに県と市町村の垣根を越えて重複した施設等がないかどうか点検し、また、改修時期等も近い時期がないか点検した上で、県と市町村で共同利用ができないかとか、共同設置ができないか、そういうものを模索していこうという組織でございます。
２点目でございます。９ページでありますが、引き続き指名指定により指定管理者を選定する施設とございます。それぞれ個別の理由があって指名指定にするということでお話をしておりますが、今後この指定管理期間５年間をお認めいただいた場合について、引き続き、料金収入のあるものなどは、コンセッション方式の導入など前向きに取り組んでいくことを、この会議でしていこうと考えております。
○野坂委員
天神川の流域の下水道なんていうのは、本会議でもいろいろ議論させていただいたのですけれども、今の指名指定で10年以上の間してきているわけですよね。さらにまた５年という期間を設定して、コンセッションとか、いろいろな民間活力の導入に向けて検討するということを言われているのですけれども、もう一回５年間というようなものが期間として必要なのかどうなのかということが１点です。
それ以外にも、料金を取っている施設はいっぱいあるわけですけれども、そういったところをまた引き続き５年間指名して継続するというところが、ちょっとどうなのかなと思っています。一方、鳥取空港などというのは期間がないにもかかわらず、どういうのでしょう、コンセッションに近いような形、段階的コンセッションというのでしょうか、相当中途半端な形でも向かっていこうという、これらの考え方はどういうふうに理解すればいいのかなと思って、もうちょっと説明をお願いできますでしょうか。
●中村業務効率推進課長
例えばでありますけれども、天神川流域下水道、これは議会でも御議論いただいて、コンセッションはどうだろうかというようなお話がございます。天神川流域下水道につきましては、議場でも知事からも答弁がありましたように、まず市町村との共同の施設であるということ、県が管理しているという施設、それから地元の設置している町の状況、こういうものを踏まえると、仮にコンセッションに向かうといたしましても、十分な検討期間というものが必要だと思っております。確かに鳥取空港は、おっしゃられますように指名という形のコンセッションということで、但馬空港でも例がございましたので、１年、２年というような短期間でしておりますけれども、通常コンセッションに向かおうとすると、やはり３年、４年という準備期間は必要だと思っております。でありますので、引き続きこの指定管理を続けさせていただいて、その間に十分検討するということでお願いしたいと思っております。
○野坂委員
鳥取空港の今のコンセッションの取り組みに反対するというわけではないのですけれども、例えば、ここでも引き続きもう一回指定管理をして……（「直営です」と呼ぶ者あり）直営か、もう一回して、その間十分な形を整えてコンセッションに向かうこともできるわけですよね。例として天神川などでいけば、共同の施設ですけれども、処理場などというのは県の施設ですよね。だから県は運営負担金をいただいているということですけれども、それはあくまで運営の負担金ということで、これは県有施設。急ぎたいところは無理無理でもしていく、あとの施設は十分時間をかけてみたいな、その辺の整理ですよね。僕は、これが、個々の施設の現状とか、問題であるとか課題であるとか、そういったようなものと一致しているのかどうなのかということがちょっと懸念を持っていまして、その点はどうなのですかね。
●亀井行財政改革局長
野坂委員の御指摘の点でありますけれども、まず、鳥取空港でいきますと、先ほどちょっと言いましたが、直営の施設でありまして、現在、そこがほかのところとは趣がちょっと違うかなと思います。それで先ほど野坂委員からも、個別の施設の課題だとか、置かれている状況だとかというお話がありましたけれども、鳥取空港でいいますと、まさに今、空の駅化といったことを図ってにぎわいをつくっていこうと、そういう中で民間でしっかりと運営していただいて、鳥取空港をさらににぎわうところ、それをさらに空路あるいは来られてからのにぎわいにつなげていくと、そういった取り組みを進めていこうという大きな課題がありますので、その中での位置づけということでありますので、まさに野坂委員がおっしゃいました個別の施設の課題ですとか、状況ですとか、そういったことを踏まえた取り組みということではないかと思います。
一方、繰り返しになって申しわけありませんけれども、天神川につきましては、知事も議場で答弁いたしましたように、やはり料金ですとか、市町村との関係、そういったことで今、生活環境部も、市町村の意見を聞いたりだとか、協議する場といいますか、研究の場を設定したりだとかで野坂委員が議場で御提案いただいたことを踏まえて、今まさにそういった対応をとろうという段階であります。それで中村課長も申しましたけれども、今ここに上がっているもので料金を取るものについては、さらに次の指定管理の期間に向けて、基本的にはコンセッション、そういったものの導入ができないだろうかということを前提に引き続き検討していくということでありますので、何とぞ御理解をいただけたらと思います。
○野坂委員
それは理解しているのですよ。問題は、スピード感であったり、そういったことを言っていまして、例えば一つ挙げれば、下水道事業などというのは、国も2022年度を一つのめどとして協議会設置などというスケジュール感で言ってきているわけでしょう。そこで県が指導的な旗振り役をやれと。それはまさしく局長が言われるような市町村の調整であるとか、いろいろ大変なので、そこは県が前に出てやっていけということではないのですか。そうなってくると、スピード感がどうなのか。ここからまた５年されるということを無条件で言われるので。さらには非公募でしょう。だから、従前と何も変わらないのですよ。その間、内部検討はしていきますということはわかるのですけれども、このスピード感についてどうなのですかと言っているのです。
●亀井行財政改革局長
今の天神川に限って言いますと、先般、９月議会での議論を踏まえまして、現在の生活環境部の考え方としましては、野坂委員が御指摘いただいた法改正ですとか、そういったところも受けて、県が推進役を担うということがその法律の中でも想定されていることから、これからということで申しわけないのですけれども、市町村とともに研究会を立ち上げて研究をしっかりと進めていこうということであります。これまでスピード感がなかったというのは委員御指摘のとおりですので、そこは真摯に反省しなければいけないことだと思いますけれども、これから生活環境部、それからその推進役となります行財政改革局も一緒になって研究といいますか、そういったことを進めてまいりたいと思います。
◎福田委員長
よろしいですか。
○横山委員
森林環境税についてお聞きします。もう話が終わってしまっているけれども、例えば国から森林環境税についてこういうぐあいにしたいということが出てきたら、鳥取県はそれに合わせるのか。鳥取県は鳥取県の森林環境保全税をしてほしいと思うのだけれども、それについてどういうぐあいに思っておられますか。
●井上総務部長
今、横山委員からありましたとおり、現在、まさに国において議論が進められているということがあります。条例でも附則に書かせていただいているように、やはりある程度かかわりがあるものですから、それはそれでその状況を踏まえた検討は我々としてもしなければならないということでありますが、また一方で、本県の森林環境保全税につきましては、やはり創設の経緯もございます。大きな経緯としては、県民みんなで鳥取県の森林を守っていこうということで、それは整備の面もありますし、あわせて先ほどの議論ではないですけれども、みんなが負担することによって県民みんなでその意識、森を守っていこうという意識の醸成といった面ももちろんこの税の目的でありまして、そのことは県の条例の中にはしっかり明記しております。仮に見直しという事態になったとしても、そういった経緯、あるいは原点というものは、しっかり踏まえた上で検討していくことになろうかと思います。
○横山委員
よろしくお願いします。
○長谷川委員
今の森林環境保全税の運び、本当に丁寧で結構だと思います。国の内容がほぼ固まったとはいえ、まだ定かでない中で、その成立の際にはということも含みながら、現行の内容で延長していこうと言われる方向性、十分理解ができるところです。
お聞きしたかったのは、先ほど聞き漏らしたのですけれども、産業廃棄物処分場税で自前で最終処分場を持っておられる業者さんが、当然のこととして自分のところから搬入をするケースもある。そういう場合はどこで、誰が、納税義務が発生するといいますか、徴収ができることになるのでしょうか。
●谷長税務課長
排出事業者がみずから設置した最終処分場に搬入される場合は、条例上は非課税としております。それは、廃掃法上の責任を果たしているという考え方のもと、本県においては、それは課税しないという取り扱いとしております。
○長谷川委員
税を今回延長ということが言われているわけですけれども、どこにその負担を求めるかということを考える上では、大きな検討ポイントだと思います。それは我々の任務ですけれども、余地があると思います。発生の抑制をしようと設けている税を、自前の最終処分場を設けているところは全然課税義務が生じないということであれば、もう当初からこの税の目的が半分失われているようなものだと思います、対象者においてですね。量も多いでしょうし、そういうところは。これは本当に一考どころか、基本のところから考える必要があると思います。
◎福田委員長
意見でよろしいですね。
その他に移りたいと思いますが、執行部のかた、委員の方でありませんですか。
○野坂委員
税務システムの契約不履行に関して、再度契約されて、その後、処分されるということで、この最終的なてんまつはどうなっているのでしょうか、どうされたのかということが一つ。あと、財源確保、行革みたいな観点でお話を聞かせていただきたいのですけれども、水力発電の導入可能性調査がされていて、きのう日本総研の方ともちょっと協議させていただいたのですが、財源確保として今、個別の施設などはそれぞれ検討がされていますけれども、全県での検討とか、あるいはバインディング、ある程度圏域でくくっていくようなＶＦＭの出し方とか、そういったようなものはどうなのですかと聞いたら、それはしていますという話だったのですね。それは聞かれているのですか、結果を。
●上杉情報政策課長
税務システムの関係におきます措置でございますけれども、以前にも御報告させていただいたとおりでございますが、業者に対しましては参加制限措置ということで、平成29年11月８日から12月７日まで制限措置を設けております。
●中村業務効率推進課長
バインディングの件でありますけれども、私どもが戦略会議にかける際に聞いておりますのは、個別に評価いたしまして、小鹿第一、第二、日野川第一のＶＦＭが高いという結果を伺っております。ただし、その上で、日野川第一は工期的に厳しい、調査の時間がないということで落として、舂米についてはＶＦＭの評価は低いけれども、ＦＩＴ制度の認定を取得済みで、運営権対価が高く得られるから入れたと報告を受けておりまして、それを戦略会議にかけたものであります。
○野坂委員
日野川が調査の期間云々ということだったのですけれども、きのうの説明では、いわゆる施設の調査というよりも、国との協議、こういったような手続がかなりかかると。そこが大きいというような説明があったのですけれども、どうなのですか。
●中村業務効率推進課長
戦略会議にかける際には、その説明は聞いておりません。
◎福田委員長
せっかく関西本部長も来られているけれども、何かないですか。遠くから来られて、せっかくですから何か。
●伊藤関西本部長
せっかくですので。関西本部は今、カニシーズンでございますので、毎週土日にそれぞれの百貨店とかで売り込みをかけております。今週は名古屋で、これはカニも一部はありますけれども、県産品を広めようということで、スーパー８店舗ほどで、名古屋代表部とも組んでしていくということで、また今度、次回の常任委員会でたっぷり御報告させていただけたらと思います。
◎福田委員長
ありがとうございます。
●亀井行財政改革局長
安田委員からありました交通事故の数字がわかりましたので、この場で御報告させていただきます。
相手方への損害賠償につきましては、過去５年で、年度によってでこぼこありますけれども、300万円から600万円ぐらい県が負担しております。それとは別に、公用車の修理にかかる費用も年度のでこぼこありますけれども、200万円から400万円ぐらい負担しておりまして、非常に高い、大きな額を県費から支出しているという状況でございます。ということで、反省しなきゃいけないと思っています。よろしくお願いします。
◎福田委員長
それでは、意見が尽きたようでございますので、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会につきましては、以上で終わりたいと思います。
それでは、暫時休憩します。元気づくり総本部を午前中やらせていただきたいと思います。11時35分からスタートします。
午前11時31分 休憩
午前11時35分 再開
◎福田委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、中部地震復興本部事務局、元気づくり総本部、教育委員会について行います。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
初めに、元気づくり総本部から説明を求めます。
小倉元気づくり総本部長に総括説明を求めます。
●小倉元気づくり総本部長
それでは、元気づくり総本部の資料をお願いいたします。１枚めくっていただきまして１ページですけれども、予算関係でございます。債務負担行為をお願いするものでございまして、とっとり情報発信費でございます。来年度当初から、特に首都圏で効率的な円滑な情報発信を行うための債務負担をお願いするものでございます。
左のほうでございますけれども、条例関係以外３件がございます。議案ですけれども、鳥取県税条例の一部改正、これは控除対象ＮＰＯ法人に係るものでございます。また、関西広域連合規約の変更でございますが、通訳案内士等の変更、この規約変更をお願いするものであります。報告につきましては、職員の事故によるものでございます。この点につきましては事故のないよう徹底して今後も取り組んでまいりたいと思います。詳細については、担当課長から説明いたしますので、御審議のほどをよろしくお願いいたします。
◎福田委員長
続いて、関係課長に説明を求めます。
中原広報課長の説明を求めます。
●中原広報課長
それでは、資料の２ページをお願いいたします。とっとり情報発信費として2,000万円の債務負担行為をお願いするものでございます。全国への情報発信を行うために、広告代理店ですとかＰＲ会社等に番組制作、雑誌等への掲載の働きかけを委託し、年間を通じて首都圏を中心にマスコミに対する広報活動を行うための経費でございます。
テレビを初めとして、半年から四半期前には大体のスケジュールが決まっていきますので、平成30年度の年度当初から切れ目のない情報発信を行うために債務負担行為をお願いするものでございます。なお、年間を通して臨時的、機動的に活動する情報発信費については、別途平成30年度現年分として予算化を現在、検討していただいているところでございます。
続きまして、資料の12ページをお願いいたします。交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、専決処分を行いましたので御報告させていただきます。
まず、事故の概要についてですが、（３）に書いております。広報課職員が、軽自動車を運転中に前方の注意を怠ったために、渋滞により停止しようとして徐行していた和解の相手方の方が運転する車に追突し、双方の車両が破損、そして相手の方の負傷がありました。和解の要旨ですが、２の概要に書いておりますが、県側の過失割合10割、損害賠償金32万9,856円、そして車両のリースがございましたので、リース会社への支払いとして23万8,620円の支払いをいたしました。今後このような事故が起きないよう、所属内で徹底して気を引き締めて取り組みたいと思っております。大変申しわけございませんでした。
◎福田委員長
続きまして、寺口元気づくり推進局長の説明を求めます。
●寺口元気づくり総本部元気づくり推進局長
資料の４ページをお願いいたします。県税条例の一部改正についてでございまして、ＮＰＯ法人に対します寄附金につきましては、これまで個人県民税の寄附金の税額控除の関係をそれぞれこの条例で個別に指定してきたところでございます。今回、新たに特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人のハーモニィカレッジさんを追加でこちらに規定をお願いしたいというものでございます。具体的には、平成30年１月１日から５年間の間に、この特定非営利活動法人ハーモニィカレッジさんに対してなされた寄附金を新たに追加したいというお願いでございます。
この法人につきまして簡単に紹介させていただきますと、主たる事務所は、八頭郡八頭町に置いておられます。対象となる活動といたしましては、動物とか自然、こういったものを媒体とした、青少年の健全育成でございますとか、社会教育の推進に寄与する事業ということで、具体的にはポニーの乗馬ですとか触れ合い体験、こういったことを行ったり、川遊び、山登り、キャンプ、こういったものを青少年対象に行ったりといった活動をなされている法人でございます。
それで、具体の改正案につきましては、６ページに記載させていただいておりますけれども、税条例の改正は、先ほどの説明で税務課から合計３件ございましたけれども、当部の関係につきましては、６ページの一番上にございます24条の４第４項というところに該当するものがそれでございますので、御確認いただければと思います。
◎福田委員長
次に、森田広域連携課長の説明を求めます。
●森田広域連携課長
そうしますと、資料の８ページをおはぐりください。関西広域連合規約の変更に関する協議について御説明させていただきます。
関西広域連合につきましては、各構成府県市の議会に御承認いただいた範囲内に基づきまして規約を定め、その規約に基づいて事務を行っておりますが、今回概要に掲げます２点について、規約改正を求めるものでございます。
１点目でございます。通訳案内士法の改正に伴いまして、現在、法律上、通訳案内士と定められている者の名称の変更、あるいは今回関西地域におきまして地域通訳案内士に取り組みたいということがございますので、その事務について追加を行おうとするものでございます。
もう１点でございます。資格試験、免許の分野でございますけれども、平成31年度より関西広域連合におきまして毒物劇物取扱者試験及び医薬品販売に係る登録販売者試験の事務を追加することとしております。この事務に係る準備等ございますので、今回規約改正についてお願いするものでございます。
規約改正でございますけれども、議会の承認をいただいた後に、総務大臣に申請を行いまして、大臣の許可があった日から施行することとしております。なお、医薬品等につきましては、平成31年４月１日からとしております。
◎福田委員長
本来であればそのまま教育委員会に説明を求めるところですが、元気づくりさんは３つなので、ここで質疑を切って、分割してさせてもらいたいと思っています。この質疑をもって午前中を終えたいと思いますので、よろしくお願いします。
○野坂委員
２ページで、とっとり情報発信ですけれども、これは全体的なものだと思うのですね、観光も入るし、移住も入るし、総じて鳥取県の魅力を発信していくということでしょうけれども、例えば直接的には観光なのですけれども、情報発信の中では、夜はどうなのだ、夜の観光とか夜の時間の過ごし方というのが、今すごく問題になっていますよね。例えば観光地に行っても、昼間はやっているのだけれども、夜はもうばあっとお店も何もなくなって、特に地方などでは顕著なのでしょうけれども、行き場がないと。例を挙げると、水木しげるロードのリニューアルなどは、今まで夜は何もなかったところに夜の取り込み、ナイトツアーもできるようにしていくわけでしょう。この辺の夜の対応ですよね、こういったようなものはどのように考えておられますか。情報発信の中で何か問題意識であるとか、その点はどういう扱いをされるのでしょうか。
●中原広報課長
そうですね、夜の鳥取をどう楽しんでいただくかは、滞在していただく、宿泊していただく方にとっては大切なポイントだと思いますので、その媒体とかテーマによってうまく夜の楽しみ方も盛り込めるような発信の仕方も、個別に考えていきたいと思います。発信の際には、地元の方とのコミュニケーションもとりながら、そこでどういった魅力があるのかということも掘り起こして一緒に発信していくこともしておりますので、そこにも気をつけていきたいと思います。
○野坂委員
直接は情報発信ということですからあれなのですけれども、地元とか相手がありますよね、これはどっちにしても。そうなってくると、ある程度そういった環境整備というものも必要になってくるわけでしょう。情報発信とは違ってくるのですけれども、それらも含めて鳥取県の元気ということでいけば、24時間ではないけれども、夜も鳥取ならではのいろいろな楽しみ方ができるというようなところも物すごく重要だし、相手がいることなので、単に情報発信だけ、ここだけやっていますみたいな話ではなくて、それらの対策も含めて必要だと思うのです。どうですか、本部長。
●小倉元気づくり総本部長
夜の活用というのは本当に必要だと思っています。鳥取県の夜の楽しみ方、それは水木しげるロードもあれば、星取県もあれば、いろいろなところがあると思うのですね。セットで、鳥取に来ればあなたの望みがかないますというような夜の演出を、在京のメディアを通じてやっていけたらと思っています。ですから、発信する際に、何とコラボさせて発信するかというのは大きな点だと思っていますので、ターゲットを絞りながら、その都度発信の内容を変えていきたいと思っています。
◎福田委員長
よろしいですか。私も関連ですけれども、今回、特に広報課長は大変お疲れさまでございます。また後ほど報告があるのだろうと思うのですけれども、今回の18億円の内訳が、きょう日本海新聞などに出ていましたけれども、広告換算にすると５億円だったということですが、僕は、一番大事なのは、先ほども言われたように在京メディアへのアプローチと、金をかけずにどうやって広告するか。要はパブリシティーですね。一生懸命大企業の方はやっているわけですけれども、どれだけ金をかけずに効果を出すかということ。だから今回ほどいい参考事例というか、あれだけ金をかけずにあれだけの効果があったものはなかった。
それと同時に、いいことではなかったけれども、日馬富士の事件もこれほど鳥取という名前が出たことはなかったと思うのですが、要は金をかけずにどれだけ鳥取県を売り込むかということがすごく大事だと思っています。そういうアプローチはどういうふうにされていますか。パブリシティーの対策です。
●中原広報課長
やはりパブリシティーという形で露出できると今おっしゃったように本当に効果的だと思います。単純な買い取りでの広告ですと額面も張りますし、それだけのものなのですけれども、パブリシティーですと、少ない経費でさらに広がりというものも期待できるということで、最も我々も力を入れたい部分です。急にはなかなかできないものですので、いろいろなテーマですとか流れを見ながら、チャンスを逃さず、そこに向けてタイミングを逃さず仕込んでいくことを今心がけておりまして、今回のポケモンもそうですけれども、そういったことで年間通してテーマとタイミングを逃さず仕込んでいくことを心がけてしていきたいと思っています。
◎福田委員長
かつて「料理の鉄人」という番組がありましたよね。あそこで、多分前の県政のときだったか、もっと前だったかな、鳥取の岩ガキという名前が出た瞬間に、次の日は漁連に電話が殺到したとかという話があったし、身近な話ですけれども、石破代議士が「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」に出られたときに、鳥取県内の酒をお土産か何かで持っていかれたら、もう次の日は大変なことだったという話があって。だからそういう、例えば東京都内で、23区で30％とかとるような番組に、集中してアプローチを知事が先頭に立たれてされたほうが、幾ら東京で星取県のポスターを張ってみても、蟹取県やってみても、まだまだ東京で実感するのは、知名度がやはりそのあたりないものですから、要は少ない金で大きな効果というものを戦略立てて、広報課長はこれからも努力していただきたいなと思います。
○広谷委員
ハーモニィカレッジの件ですけれども、このたび控除の対象のＮＰＯになったということですが、このたび条例指定によってとのことのようですけれども、ハーモニィカレッジはもう大分前から活動しているのですよね。それが今になってからこういう控除の対象になったというのは、活動に何か変化があったということなのでしょうか、そのあたりについては。
●寺口元気づくり総本部元気づくり推進局長
活動に変化があったということではございません。この指定は、法人からの申し出に基づいて、一定の審査を経まして、基準に合致したら、こちらの条例に記載させていただくという手続になっておりまして、その中は、やはり一定程度の活動をされた後でないと見えないという基準もございます。例えば、市民の方から非常に応援を受けながらしている法人が対象になるのですけれども、例えば年間で50人以上から寄附金を受けておられるとか、または年間で50人以上のボランティアの方が参加しながら活動を応援しておられるとかという、実際活動された実績がないと出てこない部分なので、そういったものも踏まえて、法人さんとしてもこういう規定に沿って寄附金控除を受けられる話になれば、自分のところにも寄附金がもっともっと応援していただいて、活動が充実できるというような判断があって初めて申し出が出てきて、それで行うというものでございます。
○広谷委員
では、申し出があって初めてこういう対象になるということだけれども、まだＮＰＯの中で対象になるような活動をしている団体もあるということですか。
●寺口元気づくり総本部元気づくり推進局長
つぶさに承知していないのでわからないのですけれども、恐らくボランティア等いろいろな応援を受けながらやっている団体というのは多いと思いますので。
○広谷委員
自己申告か。
●寺口元気づくり総本部元気づくり推進局長
そうです。
●小倉元気づくり総本部長
ＮＰＯ法人と日々会話をしています。その中で、この対象になる案件なども、法人とも密に協議していまして、こちらに導くような協議を個々のＮＰＯ法人と今しているところです。ですから、完全に申請主義というのではなくて、ＮＰＯ法人が活動しやすいような方向に我々としても協議しながら取り組んでいるということです。
◎福田委員長
よろしいですか。
いかがですか。なければ、暫時休憩します。再開は、13時からにしましょうか。次は教育委員会の説明に行きたいと思います。よろしくお願いいたします。
午前11時52分 休憩
午後０時59分 再開
◎福田委員長
再開します。
引き続き、教育委員会から説明を求めたいと思います。
まず、山本教育長の総括説明を求めます。
●山本教育長
それでは、教育委員会の議案説明資料１ページ目をお開きいただきたいと思います。このたび予算関係、一般会計補正予算のほか、予算関係以外に５件をお願いいたしております。
１ページ目に予算関係をお願いしておりますが、県立学校の老朽化しておりますトイレの洋式化を緊急に行うための設計費をお願いしているほか、入札減、国の認証減に伴う減額補正をお願いするものでございます。予算関係以外の主なものにつきましては、議案第11号で人事委員会の勧告等に基づきまして、職員の給与に関する条例等の一部を改正しようとするものでございますし、議案第17号につきましては、順次公有化を行っております青谷上寺地遺跡の保存用地について、新たに公有化を図るために議決を得ようとするもの等でございます。詳細は関係課長から説明を申し上げます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◎福田委員長
続きまして、関係課長から説明を求めます。
林教育総務課長、お願いします。
●林教育総務課長
12ページをお開きいただければと思います。職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
まず最初に、議案につきまして資料の内容に誤りがありましたことを、まずもっておわびを申し上げたいと思います。関係課との最終原稿の調整の段階で確認が不十分でありまして、参考の部分でございますが、総務部の資料と違う内容を記しておりましたことにつきまして、きょうも配付させていただいておりますけれども、正しい内容に合わさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
内容を説明させていただきます。教育委員会に関する部分につきましては、職員給与に関する条例全体の中で人事委員会の勧告に伴いまして正職員等給料を平均0.7％引き上げますけれども、この条文の中に、知事等に合わせまして、教育長の給与につきましても同様に上限を引き上げる改正を行わさせていただきたいということで提案させていただいているものでございます。施行日なり内容につきましては、人事企画課からありましたとおり、平均0.7％の引き上げと、平成29年４月１日から遡及して適用するという内容のものでございます。条文については、45ページのところが教育長の給与にかかわるところの改正分でございます。
◎福田委員長
続きまして、北村教育環境課長の説明を求めます。
●北村教育環境課長
お戻りいただきまして、資料２ページをお願いいたします。県立学校ＩＣＴ環境整備事業（市立米子養護学校移管関係）でございます。予算的には150万円余の歳出予算をお願いしておりますし、あと10ページにも書いておるのですけれども、1,100万円余の債務負担行為をお願いしているところでございます。米子市立米子養護学校につきましては、平成30年４月１日付で県に移管ということでありまして、それに備えまして子どもたちの学習環境でありますとか、学校運営に必要な通信環境の構築を行おうとするものでございまして、ネットワークですとかパソコン、タブレット等の設定作業等を150万円余で行おうとするものでありますし、来年４月以降の平成32年度までの３年間につきまして、パソコン等の賃借料を債務負担行為でお願いしているということでございます。
３ページをお願いいたします。老朽化トイレ（洋式化）緊急整備事業費でございます。3,100万円余の設計費をお願いしております。緊急に整備が必要な学校のトイレにつきまして、年次計画的に改修していこうと考えており、洋式化でありますとか、老朽改修、こういったことを行うために実施設計を行わせていただきたいというものでございまして、10校13棟を予定しているのですけれども、著しく環境が悪いといいましょうか、データ的に届いていないものについて、底上げをさせていただく予算ということで上げさせていただいているところでございます。例えば、26％未満の洋式化率の学校につきましては、そこまで引き上げさせていただいたり、洋便器１基当たりの生徒数が26人以上のところは、そこまで引き下げるというような取り組みを行おうとするものでございます。平成30年度に工事を予定しているものにつきまして、夏休み工事を計画しているものですから、それに間に合うような形で設計を行いたいということで、設計は４～５カ月を見たいということがありますので、11月補正でお願いしているところでございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。債務負担の関係の調書でございます。上から４つが教育環境課の関係でございまして、先ほどの市米養のパソコン賃借料が２番目に書いておる分でございますけれども、そのほか特別支援学校の清掃業務委託、これは平成30年３月で現契約が満了しますので、引き続き３年間の債務負担でお願いしたいというものでございますし、３番目に書いております米子南高の関係でございますけれども、11月にエレベーターが完成いたしまして、12月１日、きょうから使えることになっているのですけれども、最初の数カ月は無料保守がございますけれども、無料保守が切れた後につきまして保守点検委託が必要になりますので、２年間の債務負担行為をお願いするものでございます。あとは、学校の芝生化の事業でございますけれども、これも平成30年３月で委託契約が満了しますので、引き続き２年間の債務負担行為をお願いしているものでございます。
49ページをお願いいたします。継続費の精算報告でございますけれども、八頭高校の改築事業費ほか３件につきまして、入札執行残等で不用額が出ておりまして、このような形で精算させていただきましたので報告させていただきます。
◎福田委員長
次に、小林教育センター所長、お願いします。
●小林教育センター所長
資料は10ページをお願いいたします。債務負担行為に関する調書でございます。先ほどの説明に引き続きまして、10ページの５番目以降の部分でございます。まず最初に、教育センターの清掃等の業務でございますが、これにつきましては建物の清掃、それから空調機のメンテナンス等に係るものでございます。それから、消防設備保守点検でございますが、これも消防用設備の保守点検に係るものでございます。それから機械警備業務でございますけれども、これは職員の退庁後の夜間及び休日の機械装置による建物警備に係るものでございます。それから昇降機保守点検でございますけれども、身障者用のリフトというものがございまして、その定期点検に係るものでございます。いずれの委託も債務負担行為としてお願いするものでございまして、平成30年度から32年度までの３年間の複数年契約でお願いするものでございます。
◎福田委員長
続きまして、足立参事監兼特別支援教育課長の説明を求めます。
●足立参事監兼特別支援教育課長
資料の４ページをごらんください。県立の特別支援学校に通学する子どもたちについては、通学バスを運行しているところでございますが、そのバスの運行については業者に委託しております。その委託費の入札残及び休校等により通学バスの運行日数が減となったことにより、減額の補正をお願いするものでございます。
◎福田委員長
続きまして、福本図書館長の説明を求めます。
●福本図書館長
資料の11ページをお願いいたします。図書館関係は、債務負担行為３件でございます。11ページの表の一番上から３つまでですが、図書館等の清掃業務、それから空調設備保守点検並びに警備等業務ということで、３件の債務負担をお願いするものです。なお、１つ目が図書館等清掃業務となっておりますが、これは隣接する施設であります公文書館の清掃業務もあわせてすることで効率的な執行を図るものでございます。よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
続きまして、影山人権教育課長の説明を求めます。
●影山人権教育課長
資料の50ページをお願いいたします。専決処分の報告でございます。地方自治法第180条第１項の規定によりまして、鳥取県進学奨励資金貸付金の返還請求の訴えの提起について、平成29年11月16日に専決処分を行いましたので、報告いたします。
概要につきましては、２に書いているとおりでございます。請求の相手方は、北栄町内の個人１名の借り受け人です。請求の趣旨は、相手方に対して、貸付金の返還を求めるとともに、訴訟費用の負担を求めるものでございます。あわせて、貸付金の返還について仮執行の宣言を求めるものです。
請求に至った経緯は、返還開始当初から滞納となり、再三の督促にも不履行が多く、法的措置を予告して督促を行ったところ、一部返還がありましたが、ことしの５月以降、返還が途絶えたため、支払い督促を裁判所に申し立てました。相手方から分割支払いの異議申し立てがありましたので、訴訟に移行したものでございます。滞納額は21万500円でございます。
なお、この件につきましては、第１回口頭弁論が11月27日に行われまして、12月４日に一括返還を求める判決が出される予定でございます。今後の対応につきましては、相手の資力を見ながら判決に基づき、強制執行を行うのか、当面、分割納付により返還を求めるのか、検討することとしております。
◎福田委員長
続きまして、片山文化財課長の説明を求めます。
●片山文化財課長
資料の５ページをお願いいたします。文化財助成費でございますが、国ないし県の指定文化財につきまして、所有者、市町村が行う保存修理等の事業につきまして、ここに掲げております表のような補助を行っているところでありますが、本年度、国庫補助金の認証減等に伴いまして減額となった部分について、このたび減額補正を行うものでございます。
６ページをお願いいたします。受託発掘調査事業ということで、山陰道鳥取西道路の関係で、国から委託を受けて埋蔵文化財調査を行っているところでございまして、平成28年度までに現地調査を終了いたしました乙亥正屋敷廻遺跡の出土品の保存処理あるいは整理作業、報告書の作成といったことを平成30年度に行いますが、これを年度当初から速やかに行うため、年度内に委託契約等を行うためにこのたび債務負担行為をお願いするものでございます。11ページの４段目に先ほど申し上げた債務負担行為が載っているところでございます。
48ページをお願いいたします。財産の取得についての議決の一部変更についてであります。青谷町上寺地遺跡の史跡に指定された部分につきまして、民有地を順次公有化しているところでございますが、本年度、地権者さんからいただいたものにつきまして、このたび議決をいただこうというものでございます。変更後のところに本年度までの累計ということで、筆数とか数量とか出ております。
昨年度までで101筆していたところが今年度100筆となっておりますが、昨年度の地権者さんの中で、７筆、８筆持っていらっしゃる方がいらっしゃったのですが、事情によりまして取得ができなくなりましたので、その分の筆数が落ちております。ただし、本年度お話しいただいている皆さん方の分が上乗せになりますので、数量とか取得予定額につきましては増加するというものでございます。
◎福田委員長
田中理事監兼博物館長の説明を求めます。
●田中理事監兼博物館長
では、お戻りいただきまして、11ページをごらんいただきたいと思います。債務負担行為の設定の調書であります。このページの上から５段目、博物館空調自動制御機器保守業務委託ほか、全部で５件の債務負担行為の設定をお願いしようというものでございます。平成30年度からの３年間の債務負担行為の設定ということで、手続を進める関係でお願いしたいということでございます。
◎福田委員長
最後に、住友体育保健課長の説明を求めます。
●住友体育保健課長
それでは、資料の11ページをごらんいただきたいと思います。一番最後の行です。学校保健教育指導費について1,461万5,000円をお願いするものです。これは平成30年度の県立学校の健康診断に係る経費で、各学校では年度当初に健康診断を実施するものですから、このたび債務負担行為をお願いするものです。
◎福田委員長
執行部の説明は以上でございます。
質疑を行っていただきたいと思いますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
○坂野副委員長
では、３ページをお尋ねしたいと思いますけれども、トイレの洋式化に関しては、私も学生さんの声を聞かせていただいて、緊急を要するなと思っておりましたけれども、早速にこの11月定例議会に教育委員会の予算調製権でしたか、で総務部と総合調整か何かされてこういう提案に至ったことは、本当にありがたいなと感謝申し上げます。
ただし、１点、先日、２日前ですか、私立学校協会さんとの意見交換に出させていただきましたら、いろいろな要望をまとめられた要望書を私も拝見して御説明もいただいたのですけれども、中学・高校部会か何かで、耐震改修に対して３分の１の補助をお願いしたいというようなことが書いてあったのですけれども、洋式化についての補助をお願いしたいというような内容がなくて、大変僣越で失礼な発言だったかもしれませんけれども、私のほうからその場で質問、意見交換の際に手を挙げさせていただきまして、この要望書に、洋式化をするための予算、これは足りないから県に３分の１でも２分の１でも補助をお願いしたいというような要望をぜひ加えてほしいということを実は申し上げたのですけれども、その要望を申し上げる前段に、現状の私立学校のトイレの洋式化率はどれぐらいですかとお尋ねをしたところが、余り明確な答えが返ってこなかったという現実が１つあったということでありまして、公立学校がこういう状況であるということは、私立学校だけは洋式化率が物すごく進んでいるという状況には私はちょっとないと思っておりまして、公立学校がこのように進むことは非常に評価できる内容ではあるのですが、あわせまして、やはり県内で学ぶ学生たち、同じ環境をやはり用意していくためには、私立学校の洋式化というところにも着眼点を持たないといけないかなと思いまして、ごめんなさい、質問の趣旨がちょっとおかしいかもしれませんけれども、そのような思いを持ったものですので、その件をお願いしたいと思います。
◎福田委員長
私立学校は所管ではないですね。
○坂野副委員長
ですね。ごめんなさい、突然の質問で大変失礼しました。感謝を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
●山本教育長
やはり私立学校のほうも、安全というところを最優先で取り組んでおられるのではないかなと思っております。県立学校は、そこが一段落したので、次、トイレという環境整備に取りかかることにしたわけでございますが、そうしたことも踏まえて私立学校のほうでもいろいろ判断をされていると思いますし、また、県立学校はこういう方向で今進んでいますよというようなお話も意見交換する場がありますので、またお示しもしてまいりたいと思っております。
○安田委員
トイレですが、トイレは、この間の政調政審のときにもお話をさせていただいたのですけれども、ぜひ洋式トイレ、プラス便座を暖かくできるようにしておいて。それで、その見積もりがどのぐらい金額的に差があるものですか。
●北村教育環境課長
この予算をお認めいただきましたら、実施設計ということで進んでまいりますけれども、その中で、委員がおっしゃるような形で温便座のタイプにした場合の費用対効果といいましょうか、そのあたりも見きわめながら検討させていただきたいと思っております。
○安田委員
金額的にもう少し高くなるでしょうけれども、多分あなたたちはそう言うと、一応これで洋式化をして、また追ってというふうに言われるのではないかと思いますが、今度改めてするよりは、私はやはり最初からしておいていただきたいと重ねて申し上げておきたいのですよ。実は、おたくのほうから離れたのですけれども、公共マリーナに新しい艇庫を２億1,000万円でつくっていただいたのです。その中にトイレを１つつくっていただいて、それで、海に出た選手は、やはり公共マリーナの建物の本部棟ではなくて艇庫のほうのトイレを使うのですよ。２億1,000万円の建物なのにトイレは冷たいのです。そうすると、海に出た子の中には低体温になって担ぎ込まれる子もいるのですね。冬場がこの地域は長いでしょ、そういう子に、そういう冷たいトイレに座らせるのというのは、私はすごくしのびがたくて、今、トイレの新設もしていただけるようにお願いしているのですけれども、そこは、日本の国というのは、やはりトイレ文化は世界でトップレベルだろうと思いますので、ぜひそういう意味でも子どもたちにも、それから将来的に、まさかのときにはそこが避難所になると、お年寄りの人にも、そのための手当てという意味でも違いを超えて最初からいいのを改めて要望をさせてください。
◎福田委員長
要望でいいですか。
○安田委員
それと、聞きたいことが１点あるのです。大したことではないのですけれども、10ページの債務負担行為の中に、米子南高にエレベーターがあるのですか。ちょっと驚いたのでお尋ねしますが、これはどうして設置したのか、教えてください。
●北村教育環境課長
米子南高のエレベーターについて御質問いただきました。車椅子の女生徒さんが昨年４月に入学されまして、１年生、２年生の授業につきましては、学校側が教室の配置を工夫してくれて１階で学習してもらうような格好になっているのですけれども、３年時になりますと、３階の商業実習室で授業を受けなければならないということで、３年生になるまでにエレベーターを整備したいということで予算をお認めいただきまして、ようやく11月末で完成しましたので、きょうから彼女にも使っていただける状態になったものでございます。
◎福田委員長
よろしいですか。
○安田委員
承知しました。結構なことだと思います。
○福間委員
関連で、今のトイレ問題を教育長にお尋ねしたいのです。
常任委員会で議員側から、例えば、今の安田委員のように、トイレの暖房化ができる格好が必要ではないかという指摘があっているのですね。それは受けとめればいいではないかと思う。議員側が予算措置オーケーだよと言っているのに、どこと調整されるのかなと疑問が出るのだ。僕が予算組みはわからないからだろうか。議員側から、今ある分についてもうちょっと暖房装置ができるものをしませんかと、どうですかといって問題提起しているわけだ。それが、わかりましたという話で持って返って、するという話で僕らのほうは受けとめていていいのでしょうか。調整するというのは、どこと調整されるのか。
●山本教育長
教育委員会自体に予算の調製権があるわけではございませんでして、予算については知事が最後調製権を持っておられますので、今は、知事というか、執行部との話し合いの中でこの予算をやることを決めて、それにはこれだけのお金がかかるというやりとりをして提案させていただいているのですけれども、お話の点も含めて、この予算の中でおさまってできるのであれば、それはそれで、またその旨で向かっていきますし、この予算の中ではおさまらないというようなことになれば、それは、また新たに調整して、さらにお金が必要だということで、改めて、債務負担をとっている工事費に上乗せをするとか、そういうことが必要になってくる可能性があるということですが、御要望の件も政調政審でも承っておりますし、もともと工事に手戻りがないような格好で進めていこうという考えではございましたので、あと、いろいろその便座の値段のことだけになろうかと思いますので、そこのあたりをこの設計の中で上手に考えていきたいなというのが今の課長の答弁だと思います。（「ちょっとおかしい」と呼ぶ者あり）
○福間委員
端的に言うと、議会で予算の決定権を持っているわけだ。銭がかかってもいいから後顧に憂いのないようなものにしなさいよといって提起しているわけだから、受けとめてくれたらいいような気がするのだ。それで、知事部局が認めるか認めないかは確かにあると思うよ。それは、もう執行部側の議論ではないかと思うのですよね。限られた予算の範囲内でできるようにしなければいけないと思いますよ。
●山本教育長
お話を踏まえて対応をしてまいりたいと思っております。
○安田委員
私も足して言いますよ。今の答弁はちょっとおかしくないですか。これは設計の費用としての3,100万円ですよ、それに両方の見積もりを出すとおっしゃったので、私はちょっと異議を申し上げただけですよ。私、今度ちょっとやろうと思っているのですけれども、教育委員会は予算を知事部局にもっと堂々と出せばいいと思う。それで、知事が袖を振ったらそれはそれですけれども、何で自分の中でそんなに縮こまって小さくなるのか、私は解せないのです。この問題に限らず全般にそうですよ。おかしくないか、教育長。教育委員会でトータル予算が決まっているわけか、そんなことはないでしょ。
●山本教育長
予算のトータルが決まっているわけではなくて、教育委員会として必要な予算については執行部にもしっかりと話をして、必要な予算は確保したいという気構えで向かいたいと思っております。
○野坂委員
幾つかいろいろな議論が入っているなと僕などは感じるのですけれども、そもそもこれは実施設計ですよね、便座の機種というのは書き込まれるわけですか。
●北村教育環境課長
個別の機種までは出てこないかと思うのですけれども、どういった仕様かということは出てくる、出していただくということで考えております。
○野坂委員
つまりこの実施設計の中で便器の仕様書みたいなものもうたっていくということですか。したがって、この設計の段階では、今の議論は、もう決定するということ、そういう理解でいいのですか。
●北村教育環境課長
工事費につきましては、平成30年度から年次計画的に行っていくという想定でいるのですけれども、そのもとになる設計を今回やらせていただくということで、ある程度この実施設計の中で来年度以降分の想定の事業費を見積もりながら工事費の予算調製をしているわけでありまして、そういった中で、まだこれから設計を出す段階なので、例えば温便座にすると幾ら、温便座なしにすると幾らというのは今時点では出ないのですけれども、いずれのパターンになったときに、どういう金額になるかということを見越しながら工事費のすり合わせをしていきたいと考えております。
○野坂委員
だから聞いていると、おかしいのですよ。何でかというと、全体の事業計画というのがあるわけでしょう。今の便座の機種が云々かんぬんというより、これをしたところで、段階的な整備なので、未整備のところは残っていくわけでしょう。そうしたら全体をどのくらいで洋式化したいというようなもとに予算、積算みたいなものをしていくわけでしょう。そうなってくると、全体は見積もり徴取すれば大体わかるわけですからね。今、実施設計の中でもう決めるのだということであれば、逆に言えば、そこが全く何も考えていませんけれども、実施設計に入りますという予算はおかしいのではないか。
●北村教育環境課長
この実施設計の内容につきましては、いろいろな委員がおっしゃるような格好で、例えばウォシュレットでありますとか温便座、こういうものに対応できる電源整備まではこの実施設計の中で入れております。ですから、あとは洋式便座と同時に導入時点でウォシュレット、温便座のついたものを導入するのか、はたまたウォシュレット、温便座なしのところで予算を発注して後で追加するかという、そういう選択肢はありますけれども、先ほど教育長がお話し申し上げましたけれども、実施設計をくくって予算の範囲内でおさまるようであれば、監査からも御指摘がありましたけれども、ウォシュレットの関係でありますとか温便座についてもどの程度取り込めていけるのかということを考えていきたいと思っております。
●山本教育長
きょうの御議論を踏まえて、温便座については、この設計の中でもしっかりと検討して導入を図れるように、予算も確保できるように取り組んでまいりたいと思います。
○野坂委員
ちょっと僕の理解が悪いのかもわかりませんけれども、これが設置になると、工事になるとまた設計以外で予算を要求されるわけでしょ。それは別で、今回のこの中に設置工事の費用は入っていないわけでしょ、実施設計だけでしょう。全体の予算を見ながら機種を決めるとか決めないとかという、設計の予算なわけですからそういうことではないのではないの。
さらに聞いたのは、そこで便座の機種をこの実施設計の中に落とし込むのかと言って、仕様の中で落とすと言われたら、それは仕様の中で落とすということになれば、後にそういう工事費の予算要求をするということではないの。いや、そこまで実施設計の段階でやらないというのだったらそうかもわからないですけれども、そこはちょっと。
●北村教育環境課長
委員の皆さんの意見を踏まえまして、この実施設計の中で、ウォシュレットと温便座を入れたところでどうなるのかという数字のものにつきまして検討させていただきたいと思います。
○野坂委員
検討ではない、これは設計に入るのでしょ。これはちょっと答弁になっていない。
●森田教育委員会次長
済みません、このたびのこの予算は、あくまで実施設計ということになりますので、きょうのこの御議論を踏まえまして、この実施設計の中に、そういう温便座の機能があるものをちゃんと設計として見積もっていくというようなことで進めさせていただきたいと思います。工事は工事で、別で予算要求しますので、そのときはまた皆さんの御協力をもとにお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○野坂委員
いや、だから、安田委員の意見もありましたけれども、さまざま考え方はあるわけでしょ。例えば、わかりませんけれども、金額がもう倍半分違うと、では、何を急いでいくのかという優先度をどう考えていくのか。段階的な整備だったら、洋式化が図れないところもずっと残っていくわけだから、そうなってきたら全体の事業計画をどうするのだというのが非常に重要でしょ。いや、それは温便座がいいのですよ、フルスペックが一番いいのだけれども、いろいろな考え方もその段階で出てくる。今まさに実施設計に入るという段階で、その便座の見積金額すらわかっていないというのは何をもってこの設計に入れるわけか。要するに発注者として考えがないということですよ。実施設計というのは、つくれるような図面を描くということでしょ、基本設計でも何でもないのですよ、これで工事に入りますという設計をやるのが実施設計でしょ。この段階で発注者に方針がないというのはどういうことなのですか。
●森田教育委員会次長
済みません、説明が不十分だったかもわかりませんけれども、私どもとしても、生徒さんのことを考えると、やはりそういう温便座とか、洗浄機能がついているトイレというのは絶対必要だという気持ちを持っておりますので、こういうものについてはなかなか基本設計とかはないのかもわかりませんけれども、機能の中には、しっかり製品化されたものの単価とかがわかる部分がありますので、そういうものをきちっとこの実施設計の中に入れていくということで組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
○長谷川委員
ただいまのやりとりに関連して、こういう意見もあるということで受けとめていただきたいのですけれども、議員のほうは、どうしても要望という観点が強いですから強い意見を申し上げます。しかし、あくまで議員は意見を述べているのであって、提案をしていただくのは執行部の皆さんなのですね。だから、せいぜいきょうのやりとりは、そういう要望をしっかり受けとめさせていただきますと、そういう意味での検討させていただきますという答弁であるべきだと思います。そうしますとかということはやはり私は言えないと思います。議員も、それは求めてはいけないと思います。こう考えるという意見を今述べているのであって、あくまでも執行権というのは知事部局外でありますけれども、いずれにしても執行部に属する最大の権限でありまして、その場合に計画づくりの中では、見直しの中には、ある場合は削減といいましょうか、縮小するということがどうしても出てくる場合もありますので、今回の目的は、こういう計画で洋式化の率を高めていきますという内容での実施設計に入ろうとしているという段階での提案だと受けとめます。あくまでも私どもは意見を述べていると、そういう受けとめ方で受けとめていただければというのが私の考えであります。
○坂野副委員長
単純にちょっと疑問点があるのでお聞きしたいのですけれども、私も当然温便座のほうがいいと思うのですが、温便座を入れようと思うと電源が要るわけですよね、コンセント。（「それは入っている」と呼ぶ者あり）入っているということですか。そうすると、その電源、コンセントを入れたときはこれぐらいのお金がかかりますよと、コンセントを入れずに給水や排水のあり方を変えて洋式便座を入れるときはこれぐらいの値段だよというのをそれぞれ出してもらうというのは、出してもらうのですよね。
そうすると、この事業概要のところに、年次的に洋式化していくためだけではなくて、やはり相当金額が違うと思うのです。コンセントを入れた場合と入れない場合、洋式に関するだけとかとは、電気の配線から何からやっていかないといけないわけですから相当な金額が変わると思うので、予算のＡとＢとあったら、こっちは500万円でこっちは200万円とか、それぐらいの金額の差になるものだと思うのです。それはかなり設計としては大きな違いがあると思いますから、そこもここの概要のところに入れていただいたほうがわかりやすかったのではないかなと思うのですけれども。
○野坂委員
いや、私、長谷川委員の言われることはわかるのですよ。私は意見ではなくて、設計の手続のことを言っているのですよ。だから、整備のやり方はいろいろな考え方があると思いますよ。私としては、それは予算的に可能であればフルスペックがいいと、これは誰も思うことではないですか。だけれども、一方で、全体の整備期間とか、例えば整備できているところとできていないところとのギャップとか、予算が限られていますから整備の年度がこんなにかかりますというのは、一体何にプライオリティーを持っていくのかということをきちんと考えないままに予算要求、しかも実施設計みたいな段階の予算要求がされているのがおかしいのではないですかと言っているのですよ。予算の編成と執行権は皆さんにあるわけですから、もっとそこは調整、内部検討をきちんとして、詰めて予算要求してもらわないと、おかしいではないですか。説明ができないような話では、こんなことでは予算がいいのか悪いのか判断ができないではないですか。
●北村教育環境課長
今回の洋式トイレの整備に当たりまして、既に先行して洋式化している学校が幾つかございます。最近では、鳥取西高がそうでありますし、米子東高についてもそうであります。そういった先行して洋式化している学校の整備水準というものをある程度我々も見てやらないと、学校間で不公平が出てまいりますので、そこを念頭に置きながら今回提案させていただいた電源工事までというのは、まさに鳥取西高であり、米子東高がそのレベルの整備水準で工事を行わせているということですので、そこの段階までは我々としてはするべきだろうということで今回提案させていただいていて、ただし、委員がおっしゃるように、温便座という部分もよくわかります。
ただし、委員がまさにおっしゃいましたけれども、まだ今回の洋式化の事業に取り組めない学校が残ってしまうのです。その学校とのギャップが出てきますし、そういった学校については、実は平成32年度以降、長寿命化改修の中でトイレの改修を行っていくように計画しているのですけれども、30年、40年かかる事業なので、トータル金額が何十億円、何百億円というような形を見積もっていかなければいけない中で、どこに整備水準を置くかでそれが変わってきてしまうということがあるものですから、そこを慎重に検討したくて、今のような形で提案させていただいているものでございます。
○福間委員
その議論は、ちょっとまた違うよ。それなら誰が水準をつくるのだということになるよ。全面改築する学校でないと、鳥取西や米子東の全面改築するところは、洋式だけれども温便座ではないわけでしょ。それをあなたたちの判断で水準だといって決めてしまうわけだ。そこにすら到達していない、ここのところはそれならどうするのか。安田委員が言っておられるのは、そのことを言っておられるのだ。せっかくトイレをつくるなら、家庭の中で温便座使っているのだから、思い切ってしてやれよという話を子どもたちの健康を守るために提起しておられるのだ。勝手にあなたたちでここで水準を引いて、ここの水準にということはちょっと違うような気がするのだけれどもね。
考え方としてはわからないわけではないけれども、野坂委員が指摘しておられるのは、そのことも含めてわかりやすい説明が欲しかったねということを言っておられるのだからね。設計段階で指摘しているように根本的に相差があるなら。僕は、もうちょっとそこはわかりやすい説明をしてもらったほうがよかったような気がするのだけれどもね。
○安田委員
まず、私が要求しているような暖かい便座にするのと普通の冷たい便座では幾ら違うのですかと聞いたのに、あなたはそれすらも答えてくれなかったでしょ。それで、いや、安いのでして、そうしたら逐次やりますということになったら、それをまた次の段階で全部変えていくことをなさると、それは無駄遣いというものではないですかということを私は言いたいわけ。
今、田舎の学校ですけれども、帰国子女もいれば県外から来ている子もいて、いろいろな子どもたちが高校には来ているのですよ。私、北欧のほうにこの夏に行ってびっくりしたのですけれども、冷たいトイレなのです。それもホテルオークラなのにトイレの便座が冷たいのですよ。日本よりもっと寒い季節が多いのに、何でここの国は入れていないのだろうと不思議に思ったのですね。そういう世界水準にある日本の文化というものは、子どもたちにもやはり与えてやりたいと切に思っているのです。ただし、その根源になる値段の違いすらもあなたがおっしゃってくださらなかった点がおかしい。それでなるべく安いほうで知事部局と折衝するという考え方自体がおかしいのではないですかと私は言ったわけ。
◎福田委員長
では、これは森田次長にまとめていただきましょうかね。
●森田教育委員会次長
済みません、説明が足りない部分ですとか計画が足りない部分とかありますので、改めてもう一度、単価も含めまして資料を出させていただいて、今後の計画などもお示しさせていただきたいなと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
◎福田委員長
今回こういった話を聞いてみると、やはり皆さんが応援する立場ですよね。なので、本当にもう一回本旨に戻っていただいて、前向きにしっかりと検討していただきたいということで、話はこれで締めたいと思います。
○横山委員
年次計画でされると思うのだけれども、全部が公平になるために何年計画でされるのですか。
●森田教育委員会次長
その計画も含めて、また後で整理させていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○横山委員
不公平にならないように。
○坂野副委員長
いや、私の個人的な意見としては、先ほど課長もおっしゃったように、一気に洋式化したり、ウォシュレットや温便座に変えると、そこに、またいろいろなまだ整備できていないところとのギャップが生まれるということは、すごく共感するところなのです。私としては、ひとまず洋式化をしていただきたいという思いがあるのです。ですからその思いで私はこれを共感して読んでいたのですけれども、きょうの議論を通じてお話を伺いましたら、洋式化をするだけではなくて、温便座をするような計画というか、見積もりも出されるというようなお話でしたので、そこに実はちょっと違和感を感じまして。
いや、これは単に洋式化するということで出された予算であれば、全く、なるほどと思うのですけれども。といいますのも、そうであれば、この「（洋式化）」にせずに、老朽化トイレ緊急整備事業費というふうに出されて、実施計画の中で、温便座を入れる、ウォシュレットを入れる、洋式化にする、いろいろな見積もりを出して、本当は教育委員会としては全部温便座もウォシュレットもしたいのだと。そういう覚悟で出されて、結局見積もりを出した結果、やはりここは高いし、いろいろなところとのギャップがあるから、最終的にその整備をするときの予算は、洋式化だけの一番安い予算で、それでも億単位のお金がかかってくると思いますけれども、それで議会にぜひという話だったら確かにわかるのですが、洋式化だけではなくて、ウォシュレットや温便座もぜひやっていきたいのだという思いで出されているのなら、これは洋式化ということにこだわられずに、老朽化トイレをとにかく何とかするのだというような予算書にされていたほうが、我々もすっきり来ると思うのです。それで実施設計をしてみて、いろいろな見積もりが出ましたと。でも電気系統を入れると、これだけ高くなりますよね、ほかの学校とのギャップも生まれてくるし、やはり実際につくっていくときには、洋式化のここのラインで予算を次の段階で出されるということだったらすっきり来るのですけれども、何か今の議論ですと、予算書にちょっと違和感を感じてしまうものですから、この洋式化だけというところにこだわられると。そうではないのですかね。
◎福田委員長
今、森田次長が、持ち帰ってもう一回整理して、また改めてするということでしたので。
●森田教育委員会次長
よろしくお願いします。
○坂野副委員長
よろしくお願いします。
◎福田委員長
かなり長くなりましたので。
○長谷川委員
ただし、現段階は、もう予算計上されているのですね。決定するのは今議会最終日ですけれども。だから今、予算要求とか予算獲得とか、そういうやりとりではないのですね。今、計上されている内容はどういうものですかということをただしているわけで、それに対する答えは、これまで積み上げてきたものをもう少し詳細にお示ししていただくことが一番の大筋での話だと思いますよ。余り何か要望があるからするとかそういうことではなくて、そういう御意見は意見としてしっかり賜りますということで、しかし、きょうまで積み上げてきたこの内容を細かくされるということでしょうから。洋式化等に係る整備を年次計画的に進めていくという大方針ですよ。
◎福田委員長
なので、大方針については、これは賛成なのですが。
○長谷川委員
ええ、トイレの洋式化等の、だから「等」の中には……。
○野坂委員
だから実施設計で説明がつかないということがおかしいのですよ。
○長谷川委員
だからそれは示していただくのだけれども、内容が変わるようなことになれば、またちょっとおかしくなってきますので、きょうまで積み上げてきたもので出していただくのが一番正しいあり方だと思います。
○福間委員
それは違うと思うよ。説明が、執行部提案があって、それについて議論して提案されたものを我々が了としなかったら否決か、採決しかない。だからそのための議論を今しているわけで、きょうの議論を踏まえて、もう一遍自分のところへ持ち帰って検討してみたいという話だから、それでまた出てきたものを我々が議論すればいいのだ。何も言えないのかという話になるよ。
○長谷川委員
そんなことはないですよ。
○福間委員
だからその論をみんなが今言っているのだ。
◎福田委員長
もういいでしょ。（発言する者あり）そういうことで、森田次長が今言われたとおりで、もう一回整理をしてということですので、森田次長、引き続き……。
●森田教育委員会次長
済みませんでした。もう一度ちょっと細かい資料などを出させていただきますので、それをもとに。
◎福田委員長
では、ここで一回締めさせていただきます。
かなり議論しましたけれども、ほかにありますか。ないですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見も尽きましたですね。
それでは、報告事項に移らせていただきたいと思います。
初めに、中部地震復興本部事務局から行いたいと思います。報告７からですね。平成29年度地域防災リーダースキルアップ研修及び防災士養成研修の開催について、加藤中部地震復興本部事務局長の説明を求めますが、きょうはかなり報告事項が多いですから、簡潔にお願い申し上げます。
●加藤中部地震復興本部事務局長
それでは、中部地震復興本部事務局の資料の１ページをお開きいただけたらと思います。まず、一昨日、出前県議会を中部地震復興をテーマに開催していただきまして、ありがとうございました。お礼を申し上げます。
では、１ページでございます。鳥取県中部地震、１周年、１年がたちましたが、住民相互の共助の取り組みというものの重要性が物すごく再認識されたということでございます。このような地域の防災力の向上を図るために、研修を２つ今後実施したいと考えております。
まずは、地域防災リーダースキルアップ研修ということで、12月から２月に東・中・西で１会場50名で、地域の自主防災組織の役員でございますとか担い手の方を対象に講義、また、災害対応訓練を開催したいと考えております。またあわせまして、２番でございますが、防災士養成研修ということで、阪神・淡路大震災を教訓に創設された制度でございまして、ＮＰＯ法人が実施しております。この防災士養成研修を倉吉体育文化会館で来年１月20日、21日の両日、県民を対象に180名で実施したいと考えております。内容といたしましては、講義、それと、このＮＰＯ法人日本防災士機構が実施する防災士資格取得試験を開催しようというものでございます。これにつきましては、来年度以降も需要がある限り、要望がある限り継続して実施したいと考えております。
◎福田委員長
続きまして、元気づくり総本部に移ります。
報告８、平成29年度第２回鳥取県総合教育会議の開催結果について、若松とっとり元気戦略課長の説明を求めます。
●若松とっとり元気戦略課長
そうしますと、元気づくり総本部の資料をごらんいただきたいと思います。１ページでございます。去る10月13日に本年度２回目となります総合教育会議を開催しましたので、その概要について御報告申し上げます。
議題、報告事項、大きく分けて４つございました。まず１番目で、今年度行われました全国学力・学習状況調査結果とその対応策についてでございます。結果につきましては、９月15日の常任委員会に教育委員会から報告させていただいたところでございますが、それについて有識者委員、教育委員さんから意見をいただいたところでございます。
主な意見をそこに掲げておりますが、近年、アクティブラーニングに多くの時間を費やしていることにより、逆に反復学習などの従来型の学習時間が確保できていないのではないか、また、宿題についても、ただ多く出すだけではなくて、宿題の効果についても検討していただきたい。また、読解力を高めるために音読の重視が必要であるとか、学習前に全身運動をすると効果的などの意見が寄せられたところでございます。
また、教員の多忙解消策につきましては、会議のあり方、部活動での外部人材の導入、また、外部人材の活用、学校全般ですね、こういった意見が出されたところでございます。
また、高大接続につきましては、スケジュール等を御報告した後、意見をいただいたところでございまして、次ページでございますが、最後に知事から総括をさせていただいたところでございますが、学習指導要領の改訂、大学入試制度改革など、いろいろ教育制度がこれから変わっていきます。特に英語教育などが本格化するなど、市町村の教育委員会や学校現場としっかり連携して取り組んでいく必要がある。また、部活動につきましては、地域の情熱がある人や総合型スポーツクラブなど、地域全体で解決していく方法があるというような言葉をいただき、来年度予算に向けて戦略的に取り組んでいく旨、総括されたところでございます。
今後の予定につきましては、今現在、来年度の当初予算を検討中でございますが、この大きな方針につきまして、１月ごろに開催予定の第３回で御意見をいただくことにしているところでございます。
資料について、非常にたくさんございますが、次ページ以降にずっとつけておりますので、またお時間があるときにごらんいただきたいと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告９、第86回関西広域連合委員会等の開催結果について及び報告10、第101回近畿ブロック知事会議の開催結果について、報告11、第10回岡山・鳥取両県知事会議の開催結果について及び報告12、平成29年度中国地方知事会第２回知事会議の開催結果について並びに報告13、全国知事会議の開催結果について、森田広域連携課長の説明を求めます。
●森田広域連携課長
そうしましたら、資料の49ページをおはぐりください。第86回関西広域連合委員会等の開催結果について御報告させていただきます。
去る10月26日に開催されました関西広域連合につきましては、そこに掲げておりますけれども、主な内容としましては３つ掲げております。まず、経済界と共同で設置します女性活躍推進会議の設置について、その設置の趣旨ですとか取り組みのテーマについて協議が行われております。働く女性の活躍をテーマとしまして、活躍の促進に資する内容を検討することといたしております。メンバーでございますけれども、本県からも商工会議所あるいは女星活躍とっとり会議のメンバー等が参加する形で議論が行われる予定となっております。第１回でございますが、12月中旬に行われる予定でございます。
また、国の予算編成に対する提案ということで、地方創生の推進あるいは2025年に大阪に誘致を予定しております万博の誘致の関係、ワールドマスターズゲームズの関係、これらを中心としました14項目について国に要請活動を行っているところでございます。こちらにつきましては、11月15日に各府省庁に対して提案書を送付させていただいております。
また、平成24年に策定しております関西防災・減災プランというものがございますが、こちらにつきまして見直しを行っておるところでございます。熊本地震あるいは鳥取県中部地震の課題を踏まえた修正といたしまして、救援物資の取り扱いあるいは自助・共助の取り組みの強調等、こういったことを書き加えております。また、緊急物資円滑供給システムというものを関西広域連合でつくっておりますが、こういった部分を反映したものでございます。こちらにつきましても、11月16日に行われました関西広域連合議会、において議決されているところでございます。
続きまして、11月16日にも関西広域連合が行われております。この場では、50ページにございますけれども、今年度からスタートしております第３期広域計画のフォローアップをする組織としまして、フォローアップ委員会というものを設置することについて議論が行われております。こちらにつきましては、平成31年度までの計画で、広域計画の進捗状況、評価等を行わせていただくこととなっております。また、救急医療連携計画の見直しが今進められているところでございます。本県におきましては、ドクターヘリが来年導入されるところでございますけれども、関西におけますドクターヘリの活用、こういったものによりまして30分圏内での救急医療体制の実現等を計画に盛り込んだところでございます。
あわせまして、今申し上げました、鳥取県のドクターヘリの愛称募集が行われております。11月22日から12月20日まで募集しております。来年１月下旬に関西広域連合において愛称が決定される予定となっております。
あわせまして、同日でございますけれども、関西広域連合の11月臨時会が行われております。広谷議員に広域インフラの整備について質問を行っていただいたところでございます。
51ページでございます。10月31日に開催されました近畿ブロック知事会議の開催概要についてお知らせいたします。
意見交換としまして、「生涯活躍社会の実現について」をテーマとしまして、定年後の残った時間を生き生きと過ごすための生きがい対策について各県の取り組みが議論されたところでございます。この中では、健康づくりや見守り等のさまざまな生活支援サービスをスマートフォンのアプリで提供するといった取り組み、あるいはシルバー大学校の卒業生が大学校の講師ですとか、ボランティアとして活躍するといった取り組みが紹介されたところでございます。
あわせまして、同日でございますけれども、下に掲げています国への提案項目としまして、６項目について提案が行われておるところでございます。訪日外国人等を近畿圏へ誘導するスポーツツーリズムの取り組みに対する支援あるいはアクティブシニアが介護現場で活躍するための働き方改革の実現等、６項目について提案が行われたところでございます。
52ページをおはぐりください。11月６日に開催されました第10回岡山・鳥取両県知事会議の開催結果について御報告させていただきます。
当日は、大きく６つのテーマについて議論が行われたところでございます。まず、観光誘客の連携でございますが、岡山県と当県では観光ルートの設定等が行われているところでございますが、岡山空港あるいは米子鬼太郎空港に香港を初め、インバウンドのための定期国際空路が開設されております。これらを相互に活用することによって新たな観光ルートの利用促進をすること、あるいは来年度予定されております大山開山1300年祭、こういったものを見据えた共同のプロモーションを実施していくことについて意見交換が行われております。
また、アンテナショップでございますが、アンテナショップにつきましては、両県共同で運営しているところでございますけれども、さらなる取り組みを進めるといったこと、あるいはアンテナショップ等で行っております移住の相談ですとかについて、さらに魅力発信と同時に充実させていくことについて確認されております。
ちょっと飛びまして、５番目でございます。高速道路ネットワークの整備でございます。こちらにつきましては、岡山米子線の４車線化あるいは北条湯原道路の整備促進等について議論が行われておりますけれども、あわせまして、高速道路の整備によって、一般道、こちらのほうを例えばサイクリングルートとして活用するといったことについて議論が行われたところでございます。
53ページでございます。11月24日に行われました中国地方知事会についてお知らせいたします。
もともと11月24日は、岡山県で中国地方知事会を開く予定にしておったところでございますが、後ほど報告させていただきますけれども、同日に全国知事会が入った関係がございまして、東京のほうで、短時間ではございますけれども、意見交換が行われたところでございます。当日は、そこに掲げます８つの意見交換が行われております。その意見交換の内容につきましては、別冊資料として、共同アピールという形でお配りさせていただいておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
主な意見交換でございますが、税財政の分野につきましては、地方財政に余裕があるかのような議論が今行われているところでございますけれども、災害等の事案の発生に備えて基金を積んでいるといったこと、あるいは国を上回るような行財政改革によって造成した基金であることから、地方が頑張ってつくった基金について、国の都合で増減を議論することはおかしいといったことを強く訴えていかなければならないといったことが議論されております。また、結婚を希望する方の出会いの創出につきましては、国においても、結婚や子育てに希望を抱かせる機運の醸成を進めていただきたいといったこと、高速道路の整備につきましては、迅速な救急搬送を可能とする観点からも、ミッシングリンクの解消ですとか４車線化を進めていく必要があるといったことが議論されたところでございます。
54ページをおはぐりください。同日、11月24日に開催されました全国知事会議の開催結果について御報告させていただきます。
当日は、全国知事会主催の知事会議と政府主催の閣僚との意見交換の大きく２本の会議が行われたところでございます。閣僚との意見交換に先立ちまして行われました全国知事会議におきましては、平成30年度の予算編成に向けての議論と憲法の改正の議論が行われたところでございます。予算編成に関しましては、地方一般財源総額の確保、先ほど中国地方知事会でもございましたけれども、基金残額の増加をもって地方財政に余裕があるかのような議論への反論、こういったことを中心に提言が取りまとめたところでございます。
また、憲法の議論に関しましては、55ページ以降に、全国知事会のワーキングでの検討の概要を添付させていただいております。憲法の改正につきましては、平成27年以降、合区による参議院選挙が決まった段階から知事会において議論が行われてきたところでございますけれども、現在、知事会のワーキングチームにおきまして憲法の改正草案がつくられたところでございます。この草案につきまして、まだ各47都道府県の知事の中では異論もあるというところでございまして、その草案をベースに今後も知事会として議論していくことが議論されたところでございます。
また、引き続き行われました政府主催の知事会議におきましては、本県、平井知事から安倍総理に対して地方分権改革の推進について、関係の閣僚に対しまして中部地震からの復興への支援あるいは地方交付税におけるトップランナー方式に対する配慮、こういったことについて意見が行われたところでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告14、Ｐｏｋｅｍｏｎ ＧＯ Ｓａｆａｒｉ Ｚｏｎｅ ｉｎ 鳥取砂丘の開催結果について、中原広報課長の説明を求めます。
●中原広報課長
それでは、元気づくり総本部の別冊の資料をごらんください。鳥取砂丘におきまして、雄大な自然を多くの皆様に体感していただくため、位置情報ゲームアプリ、ポケモンＧＯと連携したイベントを開催しましたので、その結果を御報告させていただきます。
まず、期間ですが、11月24日から26日までの３日間です。会場は、鳥取砂丘の観光エリアということですが、後ほど詳しく御説明しますが、25日以降は、鳥取砂丘を中心とした県東部地域に範囲を拡大いたしました。
２番、参加者数です。鳥取砂丘での参加者数として約８万9,000人です。車両のほとんど、９割以上が県外車ということを確認しております。北海道から沖縄までのナンバーが確認できました。また、会場では、海外からの参加者も多数いらっしゃいました。
３番の経済効果ですが、約18億円ということで昨日発表させていただきました。内訳は、観光消費額推計として約13億円、これも砂丘の来訪者を対象として算出しております。それに加えて、ＰＲ効果、広告換算額として約５億円という内訳でございます。これはウエブですとかテレビの全国ニュースなどで大きく鳥取砂丘を報道していただきましたので、その広告換算額ということでございます。
４番の所要経費としては、約2,300万円でございます。
５番の成果・反響です。参加していただいた方々に鳥取砂丘の雄大さを体感していただくことができました。また来たいという声が生で多く聞かれまして、リピーターの確保にもつながったものと考えております。宿泊施設については、県内全域でほぼ満室の状態でありました。先ほどエリア拡大の話を申し上げましたけれども、その拡大した地域でも来客数がふえるなど、広域観光にも一部貢献できたと思っております。それから全国放送のテレビ、ウエブ上でかなりの露出がありまして、鳥取砂丘及び鳥取県を全国発信することができたと考えております。
次、２ページをお願いいたします。エリア拡大の経緯と、あわせてイベントの影響を御説明させていただきます。
11月25日土曜日ですが、午前１時ごろから砂丘への車両流入が急増いたしました。午前２時台には周辺駐車場が満杯で、市内に向けて渋滞が発生いたしました。一時期、丸山交差点近くまで、それから梨狩り街道も渋滞、東側も海士交差点付近まで渋滞という深刻な状況に陥りました。あわせて、周辺の商業施設に向かう利用者の方が渋滞に巻き込まれる、それから浜坂地区、覚寺地区での路上駐車、店舗駐車場への迷惑駐車などが発生いたしました。これらの深刻化を早く回避するためということで、午前９時ごろに特別なポケモンに出会えるエリアを、もともと鳥取砂丘限定でしたけれども、鳥取県東部に拡大いたしました。関係者と協議の上、決定してこの措置をとらせていただきました。あわせてマナーの徹底を呼びかけ、それから車が駐車できる、安全にプレーできるお勧めスポットとして５カ所を提示させていただきました。
このエリア拡大後の状況ですが、県警の御協力もいただきまして、午後１時過ぎに渋滞が解消しました。しかしながら、市内で路上駐車、低速走行、急停車などの迷惑行為が発生するとともに、店舗に駐車して砂丘に向かう方が依然ございました。また、市街地での歩きスマホなども散見されました。こういった御連絡をいただいた都度、警察、それから県の道路パトロールによる注意喚起を行いまして移動指示を行うとともに、店舗の駐車場にできる限り職員を派遣して、駐車場をあける、誘導するという対策をとらせていただきました。
７番の判明した問題点ですが、もともと対策としまして、１日最大１万人を見込んでおりました。これはゴールデンウイークの砂丘入り込みが大体１日２万人という目安がございます。滞在の長さなどの余裕を見てゴールデンウイーク並みの対策をとれば、ある程度は対応できるかということでそういった対策をとっておりましたけれども、結果的には以下のような問題点が判明いたしました。
まず、駐車場の不足、それから交通誘導については、未明の時間帯に参加者が早期に動かれるということで、交通誘導の体制が間に合わなかった、それから交通誘導体制の人員自体、夜間が特に不足していたということがございます。これらに対応することとして、シャトルバスを期間が始まりましてから急遽増強しまして、増車、それから交通誘導の強化、駐車場の追加確保とエリア拡大による車両の分散化などを図りました。
８番のイベントの内容ですが、ゲーム本体は民間の配信会社のほうで運営していただいているわけですけれども、並行しまして、県のキャンペーンとして、ＡＲフォトコンテスト、こちらには1,000件以上の御応募をいただきました。それから砂丘へウエルカニキャンペーンということで、松葉ガニをＰＲするキャンペーンとして応募数1,700件余り、グルメの丘ということで飲食サービスを行いましたけれども、こちらでは8,000食の販売、それから砂丘周辺、ジオパークを中心に楽しんでいただくツアーには160名以上の御参加をいただきました。
また、昨日ですが、ひとまずこのイベント開催後の意見交換会ということで、民間の事業者の方々にお集まりいただきまして御意見を頂戴しました。内容としましては、ゴールデンウイークを上回る大きな経済効果があった、売り上げはここ数年経験していないほどで、例えば、ある店舗さんでは、前年同月比720％、ゴールデンウイークと比べても150％という店舗もいらっしゃいました。また、鉄道では、やくも号がこの期間中、約1,000人の利用増、やくもですので、西部エリアも含めて広域流動が生まれていることが確認できました。
一方、マナー違反による地域への迷惑が深刻であったということを御指摘いただいております。それから駐車場不足、砂丘エリアでイベントを実施する上での砂丘エリアの駐車場の不足の問題は解決すべきではないかという御意見もいただいております。これらのノウハウを今後の大型イベントには必ず生かしていけるものと考えております。
◎福田委員長
続きまして、報告15、とっとり創生若者円卓会議からの提言書の提出について、中西県民課長の説明を求めます。
●中西県民課長
それでは、もとの資料の59ページをお願いいたします。県内の各分野で活躍する若者、今年度は21名の方に参加いただきましたけれども、その若者で構成するとっとり創生若者円卓会議において、子育て・女性活躍、２つ目、情報発信・観光、３つ目、地域づくり、この３つのテーマについて提言を取りまとめましたので、その概要を報告いたします。
提言内容ですけれども、１番目、子育て・女性活躍についてですが、育児中のお母さんが子どもを連れて楽しく集える場所を探し、それをインスタグラムでリアルタイムで発信していくこと、次に、お父さんが家事や育児にもっと参画するように家族一緒に参加できるセミナーを開催することや、そもそも家事や育児について夫婦等でよく話し合いができるような機運醸成を図ること。
２番目、情報発信・観光についてですが、鳥取県の玄関口となる空港やＪＲ主要駅で、交流・情報発信のスペース、そういったものの充実など、おもてなしや情報発信の強化を行うこと。次に、インスタ映えという言葉を最近よく聞きますが、その場に行って自分が入ってそこで撮ってみたいと思わせるようなインスタ映えする画像の情報発信を行って、行ってみたい鳥取県になるように盛り上げていくこと。
３番目の地域づくりについてですが、若者になかなか県とかの情報が届いていないのではないかというような背景、それと、そういったたくさんの情報を目にすれば、参加しようと思っているけれども、参加できない、いま一歩踏み出せない若者、そういった者がもっと参加して、地域づくり、地域活動に若者が参画するようになるのではないかということで、感性が近い若者自身が若者に対して情報を出す、お互い若者同士が双方向で情報のやりとりをする、そういった仕組みをネットワーク化して、地域づくり活動の活性化につながっていくような取り組みを行うこと。簡単ですけれども、この３つの提案を行ったところです。
提言書は、次のページ、60ページから68ページまでに掲載しております。ぜひ読んでいただけたらと思います。11月20日になりますが、メンバーの代表６名が鳥取県知事にこの提言書を提出したところです。
◎福田委員長
引き続きまして、報告16、中山間地域等活性化・移住定住促進協議会の開催結果について及び報告17、ＩＪＵターン８千人・とっとり暮らし推進チーム会議の開催結果について並びに報告18、鳥取県への移住促進に向けた取組について、齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
そうしますと、69ページをお願いいたします。中山間地域等活性化・移住定住促進協議会の開催結果についてでございますが、本年度、第１回の会議を11月27日に開催しまして、中山間地域及びまちなか振興策等の実施状況等について、以下のとおり議論を行っております。
主な意見ですが、中山間地域振興につきましては、２つ目のぽつ、中山間地域でもＩＴやデザインなど、若者が夢を持てるような仕事ができることを企業や若者に積極的にＰＲしていく必要がある、それから一番下の移住が進むためには、生業として一つの職業を選ぶのではなくて、小さな仕事を集めて提供するローカルワークという仕組みを参考にしてはどうかなどの意見をいただいております。
また、まちなか振興につきましては、町なかの空き家を活用して一緒にお菓子をつくって販売するなど、不登校や発達障がいの高校生等を受け入れる場所が必要であるなどの意見が出されております。今回の議論を踏まえまして今後必要な施策等を検討するとともに、要望の中には既に対応できる施設等もありますので、具体にお話をさせていただきたいと考えております。
続きまして、70ページでございます。ＩＪＵターン８千人・とっとり暮らし推進チーム会議の開催結果についてでございます。
総合戦略の基本目標「ＩＪＵターン８千人」を部局横断的に推進するために、第２回目の会議を11月29日に次のとおり開催しております。会議の概要につきましては、本年度の取り組みによる課題を踏まえまして、平成30年度の方針を確認し、各部局が連携して行う取り組み等について検討を行っております。
課題といたしましては、20代前半の若者の転出超過が喫緊の課題であり、県内の若者の定着と県外へ進学した学生のＵターン策が重要であるということで、具体的には、情報発信ネットワークづくりといたしまして、行政からの情報が学生に十分に届いていないことから、学生自身による学生に向けた情報発信の手法が必要だ、あわせて、他県より成果を上げるためには、鳥取ならあなたの思いがかなうという個人個人を対象とした情報発信が必要だという御意見、それから一番下、首都圏に出た学生の中には、ある程度都会でキャリアを積んだ後にＵターンしたいという声も多く聞かれる。本当に帰るときに相談が受けられるよう、そういう人材とつながるためのネットワークづくりが必要であるというような意見をいただいております。
また、早期の意識づけといたしましては、中高生時代から進学、就職、さらに、その先までの自己実現プログラムのようなものを見せることができれば効果的であり、みずから必要な情報を求めるようにもなるというような意見をいただいております。そのほか、県内就職率の低下、それから県外大学との連携、若手社会人の確保についても記載のような意見が出ております。今後は、今回の議論を踏まえて必要な施策を検討していきたいと考えているところでございます。
続きまして、71ページ、鳥取県への移住促進に向けた取組についてでございます。
まず、今年度の移住者数につきまして、上半期を取りまとめたところ、過去最高の移住者数となっておりますので、引き続きこの流れをさらに進めて、今後も移住先として本県を選んでいただくように魅力発信に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
１番で、実施した主なイベントでございますが、（１）ｓｔｅａｄｙ．とっとり暮らし体験交流会ツアーということで、首都圏の女性を対象に鳥取の暮らしやすさを伝え、鳥取県への移住を考えていただくためのトークセッション等による交流会を11月15日、星のや東京で開催いたしまして、28名に参加いただいております。今度、移住相談会に参加したいと思うとか、まずは行ってみたいというような声を聞いております。
また、ストレスオフな鳥取暮らしを体験いただく現地ツアーを11月25日、26日の２日間、10名の方に参加いただいて開催しております。１日目は智頭町、用瀬、それからさじアストロパークでの星空観察会、２つ目は、鹿野町での町並み散策、それから湖山池公園でのヨガ体験、賀露での松葉ガニの食事ということで、参加者からは、自然に触れ合い本当に気持ちよかった、夏に来てみたいなどの声をいただいております。この今が旬のカニと星を体感いただいた模様につきましては、人気女性誌の「ｓｔｅａｄｙ．」の年明けの１月発売号で掲載して、鳥取暮らしの魅力を広く発信していこうと考えているところでございます。
続きまして、（２）が、若者が自ら働く場を創り出すためのトライアル事業「Ｌ．Ｉ．Ｐ．ｔｏｔｔｏｒｉ（リップ トットリ）」の最終報告会でございます。11月18日に、鳥取県出身の３名を含みます東京都内在住の大学生９名が「大学生に素材の力で食の感動を伝える事業を創り出す」をテーマに半年間練り上げましたビジネスプランの発表会を開催しております。ビジネスプランは、その記載のおよばれごはんだとか結飯（ゆうはん）応援団、ｔｏｔｔｏｒｉｓｍｏｏｔｈｉｅ（トットリ スムージー）、ふるさと食堂の４プランで、県の支援事業としましてはこの報告会で一応終了いたしますが、４チームとも事業化に向けて引き続き現在も取り組んでいるところでございます。
３番が、中国四国もうひとつのふるさと探しフェアということで、11月25日に難波御堂筋ホールで中四国の合同移住相談フェアに本県からは、県、それから２市２町がブース出展しております。延べ35組の相談を受け付けております。
めくっていただきまして、72ページ、今後の主な都市圏での移住促進イベントにつきましては、記載のとおりでございます。また、３番には、上半期の移住状況の市町村別の内訳を記載しております。特に、下の参考のところでございますが、ことしの上半期は933名ということで、過去最高となっております。年間も昨年度のように2,000人を超える可能性が高くなっております。さらなる上積みにより過去最多を更新できるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
◎福田委員長
続きまして、報告19、鳥取県と企業との包括連携協定の締結について、寺口元気づくり推進局長の説明を求めます。
●寺口元気づくり総本部元気づくり推進局長
このたび鳥取県と企業との間で２件の包括連携協定を新たに締結いたしましたので、その概要を報告させていただきます。
まず、１件目が、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との連携協定でございます。10月26日に知事公邸におきまして、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の金杉社長様と平井知事との間で協定を結んでおります。
今回の協定の概要といたしましては、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と県が連携いたしまして、特に障がい者スポーツや地域振興、こういったものを中心にしながら、（２）に各項目を上げておりますけれども、そのような取り組みを進めていきたいということで、当初の協定期間につきましては、年度末の３月31日で一旦区切っておりますけれども、これは両者異議がなければ、そのまま１年間の自動更新ということで考えております。
続きまして、74ページをお願いします。２件目が、日本生命保険相互会社との連携協定でございまして、これは、先般11月20日に同じく知事公邸におきまして、日本生命保険相互会社からは小林副社長様、県の平井知事との間で協定を結んでおります。
こちらにつきましては、保険会社と県が連携いたしまして、健康増進、特にがん対策、こういったものや子育て支援及び子ども・青少年の健全な育成といったことを中心に、（２）のところに個別の項目を上げておりますが、そういった取り組みを進めてきたいということで協定を締結しております。期間につきましては、同じく年度末で一旦切っておりますけれども、こちらにつきましても、両者に異議がなければ、以後、１年間の自動更新ということで協定を結んでおります。
◎福田委員長
続きまして、教育委員会に移ります。
なお、報告20、平成29年度第２回鳥取県総合教育会議の開催結果については、報告８においてとっとり元気戦略課長から、報告21、第10回鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会については、報告２において人事企画課長からそれぞれ説明がありましたので、説明は要しないことといたします。
報告22、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、北村教育環境課長の説明を求めます。
●北村教育環境課長
そういたしますと、教育委員会の資料の51ページをお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告でございます。今回、新規分といたしまして、県立鳥取西高等学校第１グラウンド造成工事でございます。９月議会で繰り越し承認をいただいており、それによりまして、10月19日の時点で１億2,200万円余で契約させていただいておりまして、来年６月15日までかけて工事を実施することとしております。
◎福田委員長
報告23、米子市立米子養護学校の県への移管に関する協定の締結について、足立参事監兼特別支援教育課長の説明を求めます。
●足立参事監兼特別支援教育課長
資料の52ページをごらんください。県西部における病弱・特別支援学校の体制の充実を図るために、米子市と県が、米子市立米子養護学校の県移管について協議を進めておりました。このたびこの移管について協定を締結いたしましたので、御報告申し上げます。
協定の中身については、２番をごらんください。１番ですけれども、この締結後の西部地区の病弱教育体制としましては、平成30年４月１日から県立皆生養護学校で新たに病弱小中学部の子どもたちを受け入れることとなります。これにより西部地区全体で小・中・高の一貫した病弱児童生徒の教育体制が整備されることになります。
（２）としまして、移管後の３年間につきましては、今の市米養を皆生養護学校の分校として存続させ、希望する今の市米養に通っておられる子どもさんを引き続き市米養の校舎で学習できることにしております。これは、市米養の保護者からの環境の変化に対する不安の声への対応でございます。
３番で、今後のスケジュールでございますけれども、皆生養護学校の分校を設置いたしますので、その設置の教育委員会規則の改正、それから市米養の土地や建物の無償貸し付けの契約の締結、また、皆生養護学校分校のＬＡＮ等の整備を進めてまいりまして、平成30年４月１日に移管したいと考えておるところでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告24、平成28年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果について、三橋いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
53ページをごらんください。10月27日に公表になりました平成28年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果の概要について、鳥取県の状況を説明させていただきます。
まず、暴力行為につきましては、小・中学校とも前年度を上回り、平成24年度以降、過去最高となりました。全国的な傾向と同様に、鳥取県におきましても、積極的ないじめの認知に伴い、積極的な報告により、小学校、中学校ともに、けんかなどの生徒間暴力の件数が増加したと考えられます。
54ページのいじめの状況についてです。いじめの認知件数の推移を見ていただきますと、小・中・高等学校においては、昨年度よりいじめの認知件数が増加して、積極的な認知が進んでいると把握しております。しかしながら、1,000人当たりの認知件数は9.6人ということで、全国の23.9人を大きく下回っております。
55ページの（５）にありますが、いじめの認知の学校間格差からは、１年間いじめを全く認知しなかった学校も、まだ４分の１あるということも結果として出ております。情報を集約する担当を機能させ、いじめの積極的認知、それから学校組織の対応を行うシステムづくりをさらに確実に進めていきたいと考えております。
次に、56ページの不登校の状況です。前年度と比較しまして、小学校はわずかに減少、中学校、高等学校では増加し、小・中・高ともに全国の出現率を上回りました。平成28年度の中学校ですが、前年度に不登校でなかった生徒が新たに不登校にその年になっている率が40％ありました。新規の不登校の生徒を生まない取り組みを今後重点的に進めてまいりたいと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告25、鳥取県立むきばんだ史跡公園の管理運営の見直しについて及び報告26、県内文化財の新規国選定等について、片山文化財課長の説明を求めます。
●片山文化財課長
では、資料の60ページをお願いいたします。午前中、総務部から報告があったと思いますが、県有施設・資産有効活用戦略会議の議論を踏まえまして、新たにむきばんだ史跡公園の管理運営につきまして指定管理を導入しようということで、報告するものであります。
導入時期といたしましては、平成31年４月からということで、管理業務については、民間ノウハウの活用が有効であり、県の関与が必要な発掘事業、それから調査研究、それと、そういった成果の普及、活用といったところにつきましては県の専門職員が引き続き担いながら、施設の維持管理の部分につきましては、運営効率化に向けまして部分的な指定管理者制度を公募で導入しようというものであります。来年の２月議会に予算案、それから設置管理条例の改正を提案するべく作業を進めてまいりたいと考えております。
61ページであります。県内文化財の新規国選定等についてでございます。11月17日に国の文化審議会から答申がございまして、智頭の林業景観を国の指定する重要文化的景観として選定されることになりました。江戸時代から続く林業の歴史の中で形成された西日本を代表する林業景観地として認められたものであります。林業を通じて形成された景観としては全国で初めて選定されたものであります。
２つ目に、津和野藩主亀井家墓所附亀井茲矩墓となっております。津和野にあります亀井家の墓所がこのたび史跡指定になるにあわせて、鹿野藩主、亀井茲矩が津和野の亀井家の初代でありまして、亀井茲矩侯の墓地につきましてもあわせて史跡に指定されたものでございます。
３つ目に、三徳山でありますが、三徳山は昭和９年に名勝及び史跡として指定されておりましたが、当時、地権者さんの御意向などによりまして指定できていなかった部分につきまして、このたび追加で指定するということでございます。
62ページ以降にそれぞれの詳細な説明をつけておりますので、ごらんいただければと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告27、第２回鳥取県美術館整備基本計画策定アドバイザリー委員会の概要について及び報告28、企画展「フジフイルム・フォトコレクション展～日本の写真史を飾った写真家の「私の１枚」～」の開催について、田中理事監兼博物館長の説明を求めます。
●田中理事監兼博物館長
それでは、資料の68ページからをごらんいただきたいと思います。第２回の美術館整備基本計画のアドバイザリー委員会を11月22日に開催いたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。
出席者につきましては、そこの表に記載のとおりでありまして、この日は県の教育委員会も中島教育委員長を初め全委員が出席して議論いたしました。
議題としましては、アドバイザリーの皆様には、美術館に求められる機能と特色について特に御意見をいただきたいということで、御意見をいただきました。そのときの資料を若干だけ説明させてください。
別冊にアドバイザリー委員会の資料をつけておりますので、そちらの２ページからをごらんいただきたいと思います。資料１と書いています。美術館に求められる機能と特色ということで、１回目の委員会で委員の皆様から、わかりやすくて、また、大きなコンセプトとかビジョンを改める求める声がございました。どのようなことかということを整理して説明させていただきました。
この２ページ、横長のものの下のほうの、昨年度まとめました基本構想の中で、基本的なあり方として、特に３点目、「私たちの県民立美術館」という言葉を大きくフィーチャーしています。それを具体的なものにするためにはということを事務局で整理いたしまして、未来をつくる美術館ということで、どのようなことをしていくかを、これを大きなコンセプト、ビジョンとして取り組んでまいりたいという形で説明させていただきました。
大きくは、真ん中にございます人をつくる、まちをつくる、県民がつくるということで、美術館がそのようなものになっていけばということで整理させていただいております。３、４、５ページと、それぞれ人をつくる、まちをつくる、県民がつくるということで、具体的にはどのような取り組みをしていくことになるのかとを説明させていただいて、それから委員の皆様からさまざまに御意見をいただいたということでございます。資料２以下も、また後ほどごらんいただければと思います。
では、もとの資料に戻っていただきまして、68ページ、中段からでございます。大きくは４つの視点で御議論いただきました。まずは、このコンセプトについてどうであろうかといったところでございますが、この「つくる」というコンセプトはよいが、さらに成長していく、育つといったメッセージも入れるべきではないかといったこと、それから鳥取県は美術館を楽しめる機会が少な過ぎた、多少コストがかかってでも美術館が楽しいものと思えるようなよい展覧会を検討してほしいといったこと、それからぽつの４つ目でありますが、子どもたちが実際に美術館を整備する段階で、建物の例えば壁画に絵を飾るようなものをつくってみるというような形で整備にかかわれる工夫、そういうものを考えてほしいといったこと、それから海外の姉妹都市のアーティストが地元の作家とコラボするようなプログラムも考えてほしいといった御意見がございました。
一番下、美術館の機能と施設について。これについては、委員の皆様の中でも少し意見対立がありまして、１つは、一番上でありますが、美術館にさまざまな役割を持たせ過ぎると方向性が曖昧になるという懸念をするといったことで、地域のつながりを大事にする美術館という機能の部分と、ハイレベルで個性的な美術館という２つの施設を分けて考えるべきではないかといった御意見がございました。それに対して実は多くの委員の方々は、一番下でありますが、地域連携の重視と高いレベルの展示とは両方目指すべきであり、十分実現し得るであろうといった御意見、そして69ページの一番上でありますが、実はこういう方向性を、この８月にできました富山の新しい美術館がうまく表現しているのではないかということで、少し事例の紹介といったようなこともありました。それから黒ぽつの３つ目、収蔵庫のセキュリティーなど美術館として絶対開かれてはいけない部分と、利用者の方々に向けてやわらかく開かれた部分は両立すべきで、両者が施設面で分断されずに一体的であるべきだといったような御意見がございました。
その下、美術館の整備・施設運営の手法についてということで、これは大きくはＰＦＩ手法についての議論でありますが、委員の中に神奈川県立近代美術館葉山館の館長がいらっしゃいます。ＰＦＩを初めて美術館で導入したところの館長でありますが、自分のところは、制度創設期でＢＯＴ方式でしていること、あるいは事業期間が30年と非常に長いということで、正直いろいろな課題を抱えているということで、やはりＰＦＩのメリット、デメリットを十分検証、検討して取り組むべきだといったこと。
ぽつの４つ目、特殊な事例である美術館運営に特化した運営事業者は実は民間には存在しない、民間事業者の知恵だけでの運営は難しい面もあるので、そこはいろいろな試行錯誤が出てくるだろうといったこと。それからその下、学芸部門において蓄積した学芸員の調査実績、こういうものをしっかり生かしていくことも、やはりビルドインしていくべきではないかといった御意見がございました。
そして一番最後に、意匠性への配慮でありますが、美術館自体が一つデザインの重要性ということがあって、普通の庁舎等とは違うのだという観点から、ぽつの１つ目でありますが、一括発注型ＰＦＩも提案の中ではあるけれども、やはりデザインの重要性という面から基本設計の部分を先行させて、そこから先をＰＦＩで整備するといった設計の自由度の高い手法をとってほしいといった御意見、あっと思えるきらりと光る新しいものが生まれることが必要なのだといった御意見がございました。その下のぽつ、金沢21世紀美術館の整備にかかわられた設計者からは、自分のところの取り組みの事例、そして最後の２つは、やはり美術館というものの特性を考えた上でのデザインの重要性であるかと、あるいは建築デザイン面でチャレンジしてほしいということで御意見をいただいております。こういう意見を踏まえながら、今、基本計画の策定作業を進めておりますので、次回の中でそれを示してまいりたいと思います。
今後の進め方については、ぽつを２つ書いておりますが、３回目の委員会を１月下旬ごろを想定して、そこに基本計画の素案を提示して御意見をいただいてまいりたいと思います。また、それらの助言を踏まえまして修正し、何とか２月県議会には基本計画の案を御提示して意見をいただきながら、最終的には教育委員会の場で基本計画を策定してまいりたいと思っております。
続きまして、70ページをごらんいただきたいと思います。これは現在開催しております富士フイルムのフォトコレクション展の御紹介の報告でございますが、時間もございませんので、チラシも別につけておりますし、ごらんいただきたいと思います。
◎福田委員長
続きまして、最後ですね、報告29、第72回国民体育大会における高校生等の入賞状況について、住友体育保健課長の説明を求めます。
●住友体育保健課長
それでは、資料の71ページをごらんいただきたいと思います。第72回国民体育大会における高校生等の入賞状況についてということで、総合成績としては、天皇杯42位で、皇后杯が30位でした。少年勢としましては、弓道の遠的で優勝したほか、自転車の１キロタイムトライアルでも優勝していただきました。表に記載しておりますとおり、多くの中高校生が入賞することができました。
◎福田委員長
説明が終わりました。
今までの説明について質疑はありますか。ないようであれば、その他に移りますが。
○野坂委員
ポケモンＧＯで砂丘周辺の駐車場整備に言及されたと思うのですが、こういうイベントはそうそうないのでしょうけれども、そのイベント対応ですよね、車対策。例えば開催地の周辺に幾ら駐車場を整備しても、あるいは確保しても、そこにアクセスする道路が整備されない以上、渋滞というものは緩和できないのですよね。したがって、そこは道路の状況というものも考えると、ちゃんと臨時の駐車場みたいなものを確保して、シャトル輸送みたいなことをしていかないと、コントロールできないと思うのですね。したがって、今回の課題みたいなことが出てくると思うので、何か両方を追っかけるみたいなことは現実的ではないのではないかなと聞いていて思ったのですけれども、どうなのでしょうか。
●中原広報課長
ありがとうございます。確かに今回感じましたのが、シャトルが非常に有効であるということでした。砂丘周辺の駐車場が毎年ゴールデンウイークでも不足して渋滞を起こすということがありましたので、あらかじめ皆様には、なるべく公共交通機関とシャトルバスを御利用くださいということを呼びかけてきたのですけれども、期待していた以上にシャトルバスの御利用が多かったです。ということで、非常に有効だということがわかりました。できれば、今からの反省ではありますけれども、砂丘周辺ではなく、もう少し遠隔地でなるべく多くの駐車場を確保して、そこからシャトルで運ぶという体制をもっと増強できていればなということが反省点でございますので、今後のイベントにもそれは生かしていきたいと思います。
◎福田委員長
実は２日目の土曜日の朝方、たまたま個人的なおつき合いがある北園のスーパーの社長から電話がありまして、御存じだと思いますが、もう朝の８時の段階で駐車場が埋まっていると、どうしてくれるのだという話ですね。どこに文句を言ったらいいのかわからないですけれども、警察なりにでも言ってみてもらえないかなといって答えたのですけれども、そのことは予測ができていなかったわけですか。
●中原広報課長
周辺の商業施設の皆様に大変御迷惑をおかけしたと思っています。本当に申しわけなく思っております。あそこまでになるとは正直予測できていなかったということが現状です。御一報いただきました後、できる限りの対応ということで、職員をかき集めまして駐車場対策にも張りつけさせていただきました。
◎福田委員長
横浜で開催されたときが200万人で、宮城県の石巻市で開催されたときは10万人来たと新聞に書いてあったのですけれども、それで鳥取県の場合は３万人ぐらいの予測だったのですか。
●中原広報課長
横浜市のイベントは、立地もいろいろ違いますので別としまして、石巻市でのイベントが10日間で１日最大１万人という参加者でした。当時のゲームのブーム、プレイヤーの数と比較しますと、今のほうが少なくなっているということもありまして、１日１万人を想定して、では、今回は対策しようということで見込んでおりました。
○広谷委員
国の史跡に３件指定されたのですけれども、特に智頭の関係で、かなりの面積が指定されているのですが、1,800ヘクタール。これは町民が生活したり、林業の運営、なりわいをするのに影響、制約といったことはないのですか。
●片山文化財課長
1,800ヘクタールという非常に広大な面積であります。文化財に指定されると、いろいろ規制がかかるというように思われるかもしれませんが、ここにつきましては、この景観を形づくったのがあくまでも林業であるということですので、林業をむしろ今後も一層頑張ってしてくださいという形になります。あと、景観を形成する中に、建物で特徴的なものが特定物件としてなっていたりする場合がありますが、そういったものは、直す際には今度は国から補助が出たりということもありまして、むしろ今後の取り組みを応援する仕組みだと思っていただければと思います。
○広谷委員
制約はないけれども、メリットの部分もあるということですね。
●片山文化財課長
制約がゼロとは言いませんが、開発が何もできないというものではない、むしろ林業をどんどんこれからもしっかり守ってくださいという趣旨であります。
◎福田委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、中部地震復興本部事務局、元気づくり総本部、教育委員会につきましては以上で終わります。
それでは、委員の皆様は、この場にお残りください。
執行部の皆さんは、御退席いただいて結構でございます。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、先ほどの午前中の分で、鳥取県税条例の産業廃棄物処分場税の改正に係る意見書が出てきたのですけれども、長谷川委員から参考人招致という話がありました。この中身を見ても、まともなことが書いてあります。これはずっと続いているので、県の立場は聞きましたけれども、一遍この辺でこの方の意見も聞いたらどうかなと私も判断しまして、12月８日の金曜日か、12月13日の水曜日、この２日のうち、議会が終わった後に短時間で参考人招致をさせていただきたいと思いますが、いかがですか。
○長谷川委員
日程はどの。
◎福田委員長
12月８日金曜日もしくは12月13日水曜日の２日間で相手方と交渉してみたいと思いますが。（「産廃の」と呼ぶ者あり）産廃の。
○長谷川委員
今度の常任委員会の前ですね。判断する材料にしなければいけませんからね。
◎福田委員長
いけませんか。
○野坂委員
それは参考人招致ですか。
◎福田委員長
そうです。
○野坂委員
ここの要望書以上に来てもらって状況を確認しないといけないような状況って何かあるのでしょうか。ここにお呼びするのであれば、こういったところが不明で、もうちょっと聞き取らないとわからないとか、そういう必要性があれば来ていただいて聞くということだと思うのですけれども、どうでしょうか。
○福間委員
勉強会をするべきではないかな。
○野坂委員
それは、来ていただいて勉強会ということではないのでしょうか。
○広谷委員
僕は、因幡環境だけ聞いてもやはりいけないのではないかと思うのですよ。相当考えが違う業者がいると思うしね。
◎福田委員長
だから２者です。２者に両方とも来てもらったらいい。
○安田委員
現況のシステムが知りたい。
◎福田委員長
現況のシステムはきょう言われたとおりなのですけれども。
○野坂委員
だからそれ以前のことをもうちょっと整理しないといけない。
◎福田委員長
そうか。では、一回勉強会しましょうか。
○野坂委員
そのほうがいいと思う。来てもらって同じことを言われてもしようがない。
◎福田委員長
一回勉強会をさせていただいて。また御連絡を皆さんにさしあげます。
●松本議会事務局調査課課長補佐
御確認ですが、勉強会ですので、執行部に対して依頼するということですね。
◎福田委員長
そうですね。
○安田委員
だからここではなくて、生活環境部になるのですか。
◎福田委員長
そうですね。
○野坂委員
問題点の論点を整理して。
●松本議会事務局調査課課長補佐
税そのものなら税務課に。この常任委員会でできますのは、税そのものについての勉強になりますけれども、よろしいでしょうか。
○安田委員
それは産廃のシステムもあわせてしないと。
◎福田委員長
そうですね、この機会に整理させてもらうとか。
●松本議会事務局調査課課長補佐
福祉生活病院常任委員会の委員長と調整していただく必要があります。
◎福田委員長
わかりました。では、一回整理させていただいて、また御連絡いたします。
これをもって常任委員会を閉会させていただきます。お疲れさまでした。
午後２時52分 閉会
|