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会議の概要
午前10時02分 開会
◎野坂委員長
ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
最初に、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、濵辺委員と藤縄委員にお願いします。
それでは、議題に入ります。
議題１、平成28年度決算議案の可否及び認否について、県営企業、病院事業、一般会計等の３つの決算に関する議案が当委員会に付託されております。議案ごとに御意見を伺い、採決したいと思います。
まず、９月定例会から継続審査となっております議案第12号、平成28年度鳥取県営電気事業会計未処分利益剰余金の処分及び平成28年度鳥取県営企業決算の認定についてですが、御意見はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見がないようですので、採決いたします。
議案第12号、平成28年度鳥取県営電気事業会計未処分利益剰余金の処分及び平成28年度鳥取県営企業決算の認定についてを原案のとおり剰余金の処分については可決し、決算については認定することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員でありますので、原案のとおり可決し、認定すべきものと決定いたしました。
次に、同じく継続審査となっております議案第13号、平成28年度鳥取県営病院事業決算の認定について、御意見はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見がないようですので、採決いたします。
議案第13号、平成28年度鳥取県営病院事業決算の認定についてを原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、一般会計並びに企業会計を除く特別会計に係る議案第23号、平成28年度決算の認定について、御意見はございませんか。
○錦織委員
議案第23号、平成28年度決算の認定について、討論をいたします。
10月21日に発生した県中部地震は県民に新たな苦難をもたらしました。不十分な面もありますが、被害の多かった一部損壊への支援、農業被害への支援、生活資金の貸し付けなどを決めました。また、33年ぶりの大雪、１、２月の豪雪被害に対して、予備費も活用して災害に機敏に対応したことは、自治体の本来の仕事として大きく評価します。
しかし、そのような県民サービスを支える県職員の定数は１％のスリム化を目指し、知事部
局では対前年比15名削減、うち８名が現業職。教職員は77名削減されました。平成28年度決算に対する県の定期監査結果では、不適正事務で発生した指摘事項41、注意は755と、平成25年度以降では最多となっています。こうした不適正事務の発生の要因の一つは、基本的な事務やスキルの継承の困難さがあります。スリム化は職員のメンタルヘルスにも悪影響を与えており、職員定数削減は考え直すべきです。
県版経営革新事業の拡充、県産材活用拡大のためのとっとり住まいる支援事業の拡充などは県内業者の活性化がさらに期待されますが、緊急雇用の地域人づくり事業の職場内研修による賃上げ策は、国の要件が厳しいため使い勝手が悪く、2.4億円も残す結果となりました。
ＤＢＳクルーズ支援は、年間赤字額が約3.6億円、貨物の実績は2013年のピーク時より約30トン減で3,570万円の補助額でした。このＤＢＳを何とかしようとＧＴＩと連携した北東アジア輸送ルート開拓実証調査結果では、ウラジオストクの税関手続の簡素化だとか輸送日数の削減、重い経費に課題があるなど、何年来も類似のこうしたトライアルをしていますが、効果がありません。
新規就航、安定運航を図るための航空会社の負担軽減の目的で導入された運航補助ですが、ソウル便はＬＣＣに格下げされ、搭乗者数はふえたのに運航支援7,000万円は継続した上に、香港定期便も同様に7,000万円。余りにも至れり尽くせりです。
国の経済対策予算で、鳥取砂丘コナン空港と国際会館の一体化事業に９億円、呼び込み外需依存でなく、財政支援はやめるべきです。
農業では、低コストハウスや畜産試験場等の整備、省エネ漁業対策など、県民の要求に応えた事業もありましたが、ＴＰＰ対策だった担い手確保・経営強化支援事業は半数しか採用されず終了しました。ＴＰＰ発効前提の事業では、展望が持てません。農林水産物の価格保障や所得保障の充実こそ実施すべきです。
そして保育では、所得制限があるものの、第１子が入所している場合の第２子の保育料を無償化に踏み切ったことは評価します。しかし、待機児童対策、保育士不足対策と称して、義務でもない国の省令改定にあわせて保育所に保育士でない無資格者などの配置を可能とする事実上の保育士配置基準の引き下げを条例化したことは問題であります。
名水の里淀江の水源上流に産廃処分場をつくるなと県民が反対しているのに、多額の県費を投入し続けることは許されません。
教育では、学校の耐震化整備やエアコン整備、ソーシャルワーカーの体制強化などは評価できますが、教職員の多忙化を解消するため学校カイゼン推進校を選定し取り組みましたが、取り組み後に実施したアンケートには、業務改善の取り組みをしたけれども休憩や休息時間はそれまでと変わらずが７～８割。もっと抜本的な対策が必要です。
知事のマニフェスト、県立美術館建設へをめぐっても、陣取り合戦を招いた知事の責任は大です。建設費は70億円から100億円と変遷していますが、独法化、ＰＦＩ・ＰＰＰなど、もうけ主義、効率主義を先行して、県民の関心もいま一つです。県の財政が厳しいときにこのような大型公共事業は中止すべきであり、以上のことなどから、平成28年度決算に反対します。
◎野坂委員長
そのほか、御意見はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見が尽きたようでございますので、採決をいたします。
議案第23号、平成28年度決算の認定についてを原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議題２、決算審査特別委員会委員長報告及び口頭指摘事項についてであります。
あらかじめ委員の皆様に意見照会をさせていただき、出された意見について正副委員長・主査会を開催し、検討、協議したものを委員長報告及び口頭指摘事項、いずれも案としてお手元に配付させていただいております。
なお、皆様に意見照会させていただいた指摘事項の案につきまして、内容を明確化し、より理解されやすいよう、趣旨が変わらない範囲内で文章を委員長で一部修正しておりますので、その点については御承知おきください。
なお、昨年と同様に、分科会や主査会での議論を含め、指摘の趣旨などを執行部によく伝えることとしたいと思います。
提出された意見についての処理状況を各主査から説明をお願いします。
初めに、福田主査から順番にお願いします。
○福田主査
文書指摘の１番ですね。県立文化施設の管理のあり方について、地域振興部、また総務部でありますけれども、まず、さらなる民間活力の導入はどういう手法を想定しているのかということでありますが、これにつきましては、将来に向けて公募による指定管理者選定やコンセッション方式の導入等を検討する必要があるのではないかという趣旨であります。
次に、県財政が厳しい状況が続く中で現状の利用料収入が横ばいということは健闘していると理解できないか。文化や福祉分野の施設運営は継続性が重要であり、雇用不安を招くものである。現状で問題があるなら解消の努力をすべきであり、一方的な民間活力の導入の検討はすべきでないという問いに対しまして、現在の指定管理者である鳥取県文化振興財団の取り組みは評価をしています。しかしながら、急速に進んでいる人口減少や少子高齢化を鑑みますと、今後も県民に利用され続ける施設を目指していくためには、県民ニーズを的確に踏まえながら集客力向上を図る必要があります。そのためには、民間の知見やノウハウを積極的に活用する視点も必要であると考えております。
文化施設の運営に継続性が必要であるとの御指摘は理解ができます。そこで、競争性が担保される公募による指定管理者選定やコンセッション方式等の導入を検討する際には、指定管理期間や運営権設定期間のあり方についても検討すべき課題であると考えております。
なお、現在の指名指定による指定管理者選定においては指定管理期間は５年間となっており、雇用不安を招くとの指摘は必ずしも正確ではないと考えております。
◎野坂委員長
次に、総務教育分科会、松田主査、お願いします。
○松田主査
公用車による自動車事故の防止対策について、質問、御意見をいただいております。
質問については、ドライブレコーダーの効果検証をされているのかということと、機種変更
した場合、１台当たり幾らかかるのかという質問でございます。
ドライブレコーダーの効果検証については、執行部においてドライブレコーダー設置車両と非設置車両の事故件数を比較しましたところ、明らかな事故防止効果は見られなかったということでございましたが、職員を対象にしたアンケートによりますと、53％の職員が慎重な運転につながったなどのプラス効果があったと回答をしております。
平成28年度の県庁改革会議において公用車の事故撲滅を全庁的な課題として取り上げ、さまざまなソフト面の取り組みを講じておりますが、事故が減っていない現状を踏まえますと、より一層の取り組みが必要と考えております。
具体的なハード面の取り組みといたしまして、ドライブレコーダーの設置台数をふやすとともに、運転者の状況を確認できる新しい機種に更新するように求めるものであります。
また、ドライブレコーダーの更新費用につきましては、試験的に導入しましたドライブレコーダー購入経費は35台分で106万円でございましたので、１台当たりに換算しますと約３万円となります。運転者の状況を確認できる機種の実勢価格は上位機種でも５万円程度でございますので、例えば同じように35台分購入しますと175万円程度となります。なお、購入するのではなく、複数年のリースで対応することも考えられますので、そのままお願いしたいと思います。
そして、御意見といたしまして、事故発生についてはドライブレコーダーの検証をすることなく新機種に変更するのは尚早ではないかと御意見、御指摘いただいておりますが、それに対する回答といたしましては、１件の重大事故の陰にはいわゆるヒヤリ・ハットが存在していると考えられます。記録された動画を分析し、重大事故の温床でありますヒヤリ・ハットを見える化し、職員に具体的な注意を促し、自治体職員としての責任を自覚させることが安全運転意識の向上につながり、ひいては公用車の事故を減らすことになると考えております。
そして、あわせまして運転者の状況を確認できるドライブレコーダー、先ほどから言っております新機種でございますが、これはいわゆる全方位の録画が可能な機種もございまして、事故については車両の前方のみで発生するわけではございませんで、全方位が録画できる機種に変更すれば車両の側面や後方で発生した事故の分析にも役立つと考えております。
◎野坂委員長
次に、県営企業分科会、長谷川主査、お願いします。
○長谷川主査
書面では６ページに当たりますが、下段のほうにあります「ついては」というところからの意味合いの説明を求められております。また、意見をお出しになっている方の御意見としては、過剰な利用予測のもとに工業用水道事業が計画された上に大口利用の減少等で厳しい経営状況が続いているが、大口利用を上水道からの切りかえでカバーしようとすれば当該自治体の水道事業計画にも影響するのではないか、県の赤字が減ればよいという問題ではないという御指摘であります。
この点につきましては、文面が確かにその上段にあります「平成29年度より上水道から工業用水に切りかえるための」という表現がありますので、これがあたかも上水道そのものから工業用水に途中で切りかえるというようなイメージを少し与えているのかもしれません。事実はそういうことではなくて、それはいわゆる伏流水でかなり良質なものでありますから浄化設備を持って工業用水をろ過して自社内で使用すると、そういう意味合いでありまして、まずここに正しい御認識をいただきたいと思います。
そして、その後続けて、工業用水の利用拡大を進めるため工業用水を有効に利用している企業の事例など、単価などだけではなくさまざまなメリットについてさらなる周知を図るべきであることと、それからまた、現在の給水区域外においても採算性が見込める場合は新たに給水区域に加えることを検討すべきであるという意味でここに申し上げておりますが、これらの意見につきましては、総じて上水道の領域までを工業用水道をもって充当していこうということではなくて、あくまで現在の工業用水そのものの利用者をふやしていこうと、そういう上での利用者のいわゆるメリットというものをもう少ししっかり強調をしていくということが必要であろうということであります。
工業用水道というものが、名称からしてあくまで産業用の水質というふうに、やや狭い範囲で捉えられがちであります。古くを思い起こせば、かつては都市部において地下水の大量くみ上げの代替水源として用いたという歴史も持っておりまして、それを産業の発展とともにいわゆる経済産業省のほうの補助制度として工業用水道制度というものが設けられているところから、あくまでも事業用ではありますけれども、その水というものはかなり良質なものであるということも強調しながら、それから給水区域というものもいわゆる採算性が見込める範囲でということがついてまいります。と申しますのも、本当に今、経年劣化で設備後40年を経過して、工業用水も本当にこれから更新に入らなければいけないところを多く抱えております。そういうことで、本当にバランスをとりながら、しかしながら、あくまでも公営ということで公の利益に供する。しかしながら、もう一方では独立採算制という企業体でもあるということを十分に認識して、これからのいわゆる現状把握、そしてある場合は設備の更新、そしていわゆる利用者の拡大というものに努めてまいりたいと考えているところです。
◎野坂委員長
次に、病院事業分科会、広谷主査、お願いします。
○広谷主査
口頭指摘の県立病院における地域の医療機関との連携強化についてということで、県立病院の病床稼働率は、全国の同等のベッド数の病院に比べても上位であり、さらなる紹介率の向上や逆紹介の強化を求めることは患者本位の医療とは言いがたいという御意見をいただきました。
それで、県立病院は高度・急性期医療を中心とする医療サービスを提供する役割を担っております。病床利用率が高いということは新たな患者を受け入れる余地が少なくなっているということでもあり、そのため特に急性期の患者をより多く受け入れる観点からは一つの課題だと考えております。
この点について、中央病院、厚生病院は、平成28年12月に第３期病院改革プランを策定しております。その中で、より多くの急性期患者の受け入れや医師不足などに伴った地域の医療資源の有効活用等をうたっております。そのため、地域の医療機関等との連携を一層強化して、紹介率、逆紹介率の向上や地域包括ケアシステムの構築を目指しているところであります。
御指摘のあった患者本位の医療との観点からも、患者の安心・安全を確保するため、県立病院が高度急性期医療を中心とした役割を担い、地域の医療機関との連携を一層深めていく必要があるというふうに考えております。
◎野坂委員長
以上で説明は終わりました。
御意見はございませんでしょうか。
○錦織委員
ただいま説明をいただきましたけれども、文化施設の管理のあり方で県民ニーズを入れたり、さらなる経営も考えて民間活力の導入の検討をということですが、やはり県民ニーズを入れるなら、そういう専門家や公募委員を入れて検討会をすべきでありまして、事あればすぐ民間活力の導入というやり方はやはりよくないと思います。
公用車による事故の発生についてなのですが、説明をいただきまして了としますが、やはり一番大事なのは本人の勤務状況です。そういったことの検証を深掘りする必要があるとは思いますが、これは了といたします。
工業用水道については、長谷川委員から丁寧な説明をいただきました。しかし、鳥取市内でも上水道から工業用水に切りかえるというようなことも実際には起きておりまして、ちょっとこの表現ですね、ここでいくとやはり当該自治体の水道事業計画にも影響を及ぼすのではないかというふうに、これは危惧いたします。
県立病院ですが、説明いただきました利用率が高いということは、空所が少なくて医療点数もよく、私は評価されるものであって、単純に回転率がいいということとは違うと思うのです。患者の病症に合わせた患者本位の医療を進めるためには、こういう先ほどの述べられた理由ではちょっと納得ができません。
ですから、以上のことなどから、ほかにとてもいい指摘事項もございましたが、全体としての指摘事項については反対します。
◎野坂委員長
そのほかございますか。
○市谷委員
済みません、さっき長谷川主査より６ページのこの表現ですね、「平成29年度より上水道から工業用水に切りかえるための浄化施設等のリース経費についても補助対象とされたところです」は、表現が違っていると、間違いだという話だったのでしょうか。間違いだったとすれば、要は上水道から工業用水に切りかえるための浄化施設の補助制度ができたのではないというの
であれば、これはそのための浄化装置でないのだったら、この２行は削除したほうがいいのではないかなと思うのですけれども。
◎野坂委員長
以上ですか。回答してもらいますか。
○市谷委員
この書いてあることが間違っているのであれば削除したほうがいいです。
○長谷川主査
表現が間違いということではなくて、ちょっとやや誤解を招いたのではないかという意味で御説明申し上げたところです。あくまでもここで書き上げているのは、工業用水そのものを自社内で浄化設備を設けて工業用水として使用しているという形態でありまして、この説明文の中では上水道というものは出てきません。どうしてもとおっしゃればそういう受けとめ方になりましょうけれども、意味合いを理解いただきまして、これまでですと上水道でなければ使えないと思い込んでいたものをやや良質化して、工業用水として使っておりまして、その浄化設備について補助制度を29年度からリースの場合でも出せるようにしたと。26年度からは設備そのものも補助制度は持っておりましたので、そういう意味でありますので、あくまでも主語は工業用水だけを取り上げております。
○市谷委員
そうであるならば、工業用水の浄化設備、上水道から切りかえると言ってしまうと誤解を招くので、「工業用水の浄化施設等のリース経費についても補助対象とされました」と。そしたらその下の文章とつながると思うので、ちょっとこの補助制度がまるで上水道から工業用水道に切りかえるためにつくられた制度のように誤解を受けるので、「上水道から」というところを取ったら正確になるのではないかなと。後の下につながるので。ちょっと賛同はできないのですけれども、ちょっと正確にする意味では、そういうふうに変えていただいたほうがいいのかなということです。
◎野坂委員長
報告に対する修正の御意見がありました。委員長報告の指摘事項の原案にただいま提案された意見を加えて、修正したものを委員長報告とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でありますので、さよう決定いたします。
なお、文面については、委員長に一任いただけますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
次に、委員長報告に対して、その他事項はございませんか。
○前田委員
前回の委員会で申し上げたのですけれども、まず28年度の鳥取県の歳入歳出決算審査意見書の６ページの財務に関する事務の適正な処理ということであります。監査委員から意見書が出
ておるのですけれども、この表現に対して意見を申し上げたいと思います。
説明いたしますと、「ついては、財務に関する事務手続について関係諸規定に基づき適正な処理を進めるとともに、実効的な確認行為が行われるよう対処されたい。また、この短期貸し付けについては、法改正の趣旨を踏まえ、今後のあり方を検討されたい。」という意見書がございます。
これをちょっと説明いたしますと、第三セクター等に短期貸し付け、県がやる場合は２通りあるのですけれども、毎年返してもらうというのは両方とも一緒なのですが、５月31日までに返すというやり方と年度内に返すという２つの方式があるのです。28年の法改正で５月31日まで、要は出納整理期間に返すというのはだめだよと、こういうことははっきりと法改正で言っております。そういう観点から見ると、短期貸し付けについて法改正の趣旨を踏まえ、非常に曖昧でございます。というのは、もう３月31日までに返せよと言っていますから、短期貸し付けの変更というのはあり得ない、方法がないということから、このあり方を検討されたいという意味が非常に誤解を与えると思っていますので、委員長において、監査委員に対して適正な処理をお願いしたいと、このように思います。
もう一つ、公営企業決算審査意見書についてであります。これも「人材の養成・確保について」ということで企業局に対しまして意見がついていますが、最後のところで、「ついては、ＰＦＩ手法の導入可能性の検討と合わせて、効率的な経営及び技術等の承継を総合的に考え、将来的な施設の維持管理、特に災害時等の危機管理等への対応ができる組織のあり方についても検討されたい。」という意見がついております。
ＰＦＩについては、企業局が電気、工業用水等々の事業について研究はされております。今後具体的にＰＦＩの手法の検討に入るわけでありますが、あらかじめ監査委員が組織のあり方までインセンティブするようなことは不適正ではないかと。これから議会に提案されて、私たち議会がまた組織のあり方も検討していけばいい話でありますので、この点についても、委員長において監査委員に対して適正な処理をお願いしたいと思います。
◎野坂委員長
前田委員に御確認いたします。今の発言は、監査委員に対する意見を付記するのではなくて、審査の過程において監査意見に対して疑問を呈する意見があったという事実のみを付記するという御提案でよろしいですね。
○前田委員
はい。
◎野坂委員長
前田委員から御提案のありました審査の過程において監査意見に対して疑問を呈する意見が出された事実のみを委員長報告に付記することについて、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○森委員
今の件で、今のは監査委員が知事に対して指摘をしたのであって、議会がそれに対して、例えば決算審査の委員会が言うことではないと思っておりますし、そういった意見があったということを個人的に伝えられるのはそれはいいと思うのですが、付記という形で記してまでそれをやるということについては、私は反対です。趣旨が違うと思うのです。
◎野坂委員長
ほかに御意見はありますか。
○前田委員
確かに法律的といいますか、監査委員が知事に対して意見書を出すのですけれども、私たちは全般的な監視機能もございますので、当然それはやるべき行為だと思っています。
○西川委員
私も前田委員に少し賛同する部分がありまして、監査の内容、意味というものが明確化されていなくて、例えば事業監査まではいいのでしょうけれども、経営にかかわる部分まで監査が発言できるか、関与できるかというのは、私はどこかで明確化すべきではないかなと。ですから、会計監査だけではなく事業監査の中でどこまで踏み込めるかというのは、私はある程度明確化が必要な部分ではないかなとは以前から認識しております。
◎野坂委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、先ほどの意見に対しまして採決をいたします。
審査の過程において監査意見に対して疑問を呈する意見が出された、このような意見があったという事実のみを委員長報告に付記することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。さよう決定いたします。
先ほどの意見、事実のみを委員長報告に付記することとしましたけれども、文面については委員長のほうに御一任いただけますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、さよう決定いたします。
次に、議題３、指摘の方法についてであります。文書指摘については、12月21日の本会議で委員長報告を行い、議決の後、知事に文書で通知すること、本会議での委員長報告は指摘事項の全文を配付し、概要を朗読すること、口頭指摘については、本委員会終了後、各分科会主査から関係部局長に申し渡しをすること、以上の方法により指摘を行うことでよろしいでしょうか。御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
なお、指摘事項に対する対応状況並びに来年度予算への反映状況については、今後も継続して調査をすることとしておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、その他の事項で、皆さんから何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
特に意見がございませんので、決算審査特別委員会はこれをもって閉会いたします。
なお、主査の皆さんは、口頭指摘を行いますので、直ちに第３委員会室に御参集ください。
午前10時39分 閉会
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