会議の概要
午前９時59分 開会
◎銀杏委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に生活環境部、次に福祉保健部及び病院局と２つに分けて入れ替え制で進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、内田博長委員と市谷委員にお願いをいたします。
それでは、ただいまから生活環境部の付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いをいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、酒嶋生活環境部長に総括説明を求めます。
●酒嶋生活環境部長兼くらしの安心局長兼中部地震住宅支援本部長
そういたしますと、生活環境部の議案説明資料のほうをお願いいたします。表紙をおめくりいただきまして、まず、左のページでございます。一般会計補正予算関係で、「山の日」大会推進課ほか２課で４事業、債務負担行為１事業でございます。予算関係以外では、議会の委任によります専決処分の報告、これが２件ございます。
右の１ページのほうをごらんください。補正予算の主な事業を掲げております。「山の日」大会推進課では、「とっとりの山」発信事業、それから、住まいまちづくり課では、中部地震復興関連といたしまして、住宅修繕に係る県外職人の招致及び老朽危険空き家除却等で、補正額合わせまして1,000万円余をお願いいたしております。
砂丘事務所につきましては、来年度の鳥取砂丘新発見伝事業の円滑な実施に向けて、1,000万円の債務負担行為をお願いいたしております。
詳細につきましては、各課長のほうから説明をさせていただきますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎銀杏委員長
それでは、続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●郡「山の日」大会推進課長
それでは、議案説明資料の２ページをおめくりください。誰もが楽しめる「とっとりの山」発信事業ということで、741万4,000円の補正をお願いするものでございます。これは、第３回「山の日」記念全国大会を成功に導くとともに、その後の全県的な自然保護意識の涵養と誘客促進につなげるために、本県の豊かな自然や山の魅力を内外に広く発信することを目的とするものでございます。
この事業内容としましては２件ございます。まず、シンポジウムでございますが、大山という初心者でも比較的に親しみやすい山、本県の山の特徴を生かしまして、障がいをお持ちの方であるとか、外国人、あるいは高齢者、子どもたち等、誰もが登山や山遊びを楽しむための環境づくり、あるいはＰＲ手法等について話し合うシンポジウムを開催するものでございます。
２つ目は、情報発信ツールの作成でございまして、本県の山の魅力を多くの方に感じていただくために、ドローン等で撮影しました県内の山の魅力的な風景、あるいは山のアクティビティー等をＤＶＤ等にまとめて、広く人が集まる場所で上映、展示、あるいは配布を行うものでございます。
●高務砂丘事務所長
資料の３ページ目をごらんください。鳥取砂丘新発見伝事業、債務負担行為1,000万円の補正をお願いするものでございます。
鳥取砂丘では、鳥取砂丘再生会議と申しまして、地元関係者、大学、鳥取市、県で一緒になって砂丘の保全再生と利活用と両面に取り組んでおるところでございます。こちらの事業につきましても、県と市で足並みをそろえまして、この再生会議のほうに負担金を支出させていただきまして、保全再生と利活用を見込んでいるところですけれども、今回の補正は、来年の４月からこのイベントに取り組んでいただくために、今年のうちから募集を開始したいもので、県と市が足並みをそろえて1,000万円ずつの債務負担行為をお願いするものでございます。
募集場所は、鳥取砂丘の特色を生かして行う体験イベントということになっております。近年、過去に県外からの体験型の教育旅行がふえております。パラグライダーやサーフボードといったものに、修学旅行のかわりに実際に砂丘で高校生や中学生に取り組んでいただいたりしております。そういった体験型のメニューをふやすための経費支援、もしくはイベント、そういったものに対して鳥取県と市で足並みをそろえて再生会議のほうに支援しまして、こちらのほうの利活用部会の中で投票を行いまして、実施を決定させていただくものでございます。
募集は、10月の議会が終わりましてから募集を開始させていただきまして、来年の４月からモニターの方に取り組んでいただくように準備を進めたいと思っております。
●田栗住まいまちづくり課長
では、資料４ページをお願いいたします。空き家対策支援事業でございます。200万円の補正をお願いするものでございます。
事業内容ですが、鳥取県中部地震復興対策として、被災市町からの要望を受けまして、老朽危険空き家の除却等について、制度の改正及び増額補正をお願いするものでございます。
１点目には、空き家等の除却支援事業の補助の上限額の見直しでございます。鳥取県中部地震で当初想定しておりました事業費を超えるような事例が発生しておるということで、現行の県の補助額、上限額30万円を見直しまして、国の標準上限単価を採用するものでございます。
２点目は、空き家等実態調査支援事業の事業対象の追加でございます。従前、１回限りとしておりました空き家実態調査につきまして、中部地震の影響により再調査を必要とする場合、再度の調査に対する支援を追加するものでございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。住宅修繕促進支援事業でございます。150万円の補正をお願いするものでございます。鳥取県中部地震によりまして被災した住宅の早期修繕を図るために、県外から職人を招致する取組を支援するものでございます。昨年度の２月補正でこの事業を認めていただいたところなのですが、当初、梅雨時期までには大方職人招致は終わるだろうということで想定しておったところですが、いまだに県内職人が慢性的に不足しておるということから、今年じゅうの住宅修繕の概成に向けて支援を継続するものでございます。
事業内容でございますが、県外からの職人招致を行う職人組合等の団体に対して、鳥取県中部地震住宅修繕支援センターを通じて補助金を交付するものでございます。支援額といたしましては、職人１人当たり、宿泊ありの場合、１日3,000円、宿泊なしの場合には１日500円を支援するものでございます。
下にこれまでの実績を記載しておりますが、補正予算額Ｂの執行済み額のところに記載しております。６月末までの招致実績で2,052名、今後の見込みでございますが、この11月末ぐらいまでに追加で2,000名程度の職人さんを招致するというふうにしております。
続きまして、13ページをお願いします。鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についての専決処分の報告でございます。公営住宅法施行令の一部改正に伴いまして、県条例の中で引用しております条項が改められたことに伴います改正を行ったものでございます。次のページに新旧対照表を添付しておりますので、後ほど御確認をお願いいたします。
続きまして、16ページをお願いします。県営住宅の明け渡し等の請求に係る訴えの提起についての専決処分の御報告でございます。
訴えの概要でございますが、２の（２）に記載のとおり、県営住宅の入居者に対して住宅の明け渡しを求めるとともに、当該入居者と連帯保証人に未納家賃、駐車場使用料並びに損害賠償金の支払い並びに訴訟費用の負担を求める。あわせて、この仮執行の宣言を求めるものでございます。
◎銀杏委員長
執行部の説明は以上で終わりました。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、今までの説明について質疑等はございませんか。
○浜田（妙）委員
ちょっとお尋ねしますが、５ページ、住宅修繕促進事業の説明で、見通しはどうでしょうか。年内にはきちっとこの対策で、ほぼ完了と。
●田栗住まいまちづくり課長
ここに記載しております職人組合、瓦工業組合以下５団体ございますけれども、住宅修繕ワーキンググループを開催しておりまして、聞き取りを行っております。それによりますと、年内には、修繕につきましては大方終わるであろうという回答でございます。
○浜田（妙）委員
職人の皆さんの数もですけれども、資金繰りのお話が今後どうなのか、その辺りについて。
●田栗住まいまちづくり課長
この住宅ワーキンググループでいろいろ課題ということで話ししたものでございますが、例えばボランティアグループに、この９月議会で復興本部のほうが予算の計上を行っているところでありましたけれども、ボランティアグループに対して資材の支援を行う。そういうことで、ボランティアグループが余りお金をかけずに修繕をやっております。あとは、住宅の修繕支援金の範囲内で、完全なものでなくても、何とか雨露をしのげる程度に修繕をする。そういうようなやり方についていろいろお話をしておりまして、そういうところが実施できたらなと。あと、そういう困っておられる方につきましては、被災市町の担当課の方とも話しまして、実態調査、聞き取りを行っていって、その方がどういう支援を望んでおられるかという、きめ細かい対応をしておるということです。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。個別対応が必要だということですね。よろしくお願いいたします。
◎銀杏委員長
ほかに質疑ございますか。
○市谷委員
４ページの空き家対策なのですけれども、この危険家屋の除去については、今回、上限額を引き上げるということなのですけれども、同時に、この空き家の実態調査について、再調査が必要なものについて進めていくということで、これも必要だと思います。同時に、空き家を除去するという支援制度もあるのですけれども、今回、中部地震で被災された方で、被災した家で空き家になっていて、県外に住んでいると。そういう人は今、ここに住んでいないからということで、さっきから出ている修繕費の支援の対象にならないのです。そうすると、壊してしまうことになって、せっかく家があって、直せば使えるのに、いずれ帰ってこられれば、ちゃんと使えるのに、支援制度がないために壊してしまうということは、とてももったいないことだなというふうに思うのです。
お尋ねしたいのは、この空き家の調査が済んだ際に、被災した家について、修繕費の対象にするということをぜひ検討していただきたいなと思うのですけれども、現時点でのお考えについて伺いたいと思います。
●田栗住まいまちづくり課長
住宅修繕の支援金につきましては、まず、そこで生活しておられる方の生活を守る、それから、地域のコミュニティーの崩壊を防ぐということが目的の両面でございまして、現時点では、申しわけないですが、そこに住んでおられない方につきましては対象外とさせていただいております。危険空き家の状況でありますとか、移住定住のほうの何か手当てがあれば、そちらで見直したいというふうに考えておるところでございます。
○市谷委員
移住定住のほうが、すぐにでもそこに誰かが住むということがないと、どうしても支援の対象にならないということです。しかし、地域のコミュニティーというのもそうなのですけれども、やはり空き家でも、いずれ帰ってこられる可能性があるものについて、修繕して残しておくということも私は大事なことだというふうに思います。今後調査が進む中で、家を残していく、空き家でも残していくという方向での施策をぜひ検討していただきたいので、要望しておきたいと思います。
◎銀杏委員長
今の件で、私からも質問をさせていただきたいと思います。
危険空き家の除去ですけれども、それは、当該市町村に所有者が住居を有していない場合は対象にならない。もしくは、鳥取県内に住居を有していない場合は対象とならない。どちらですかね。
●前田住まいまちづくり課景観・建築指導室長
危険空き家の除去につきましては、これは空き家となっておりますので、そこに住んでいらっしゃらないということが前提になりますけれども、県内に所有者が住んでいないといけないという規定は特に設けてはおりません。
◎銀杏委員長
ということは、住居は県外にあるけれども、例えばこちらの中部のほうにも土地、空き家を所有しているという方の空き家についても支援の対象となるということでよろしいのですね。
●前田住まいまちづくり課景観・建築指導室長
ということでよろしいです。
◎銀杏委員長
あと、ほかに。
○川部委員
16ページの専決処分の報告ですけれども、ちょっとこれでは何かよくわからないのですが、もう少し説明できるところがありましたら。もう少し丁寧な説明があればいいかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●田栗住まいまちづくり課長
この訴えは、平たく言えば、県営住宅の悪質な滞納者の方につきまして、通常は３カ月以上の滞納ということで、払ってくださいということで納付指導員さん等が訪問して、何回も指導をするわけなのです。それにもかかわらず、ずるずると払われなかったり、何度も同じことを繰り返されて、それから半年以上滞納される。そういうことが長期にわたる。それから、亡くなった方の経費、そういう方に対しては、段階的に警告の度合いを強める文書を出しております。それにもかかわらず、対応していただけない方については、こういうふうに訴えを起こすというふうに定めておりまして、それに該当する方がおられたので、訴訟に踏み切ったということでございます。
○川部委員
具体的な滞納額など、内容は。
◎銀杏委員長
では、後ほど。
○浜田（妙）委員
関連してちょっと伺っておきたいのですけれども、２ページの山の日の「『ユニバーサル登山』のすすめ」ということでシンポジウムがあるのですけれども、大山に国が設置した遊歩道があるのですね。ここはユニバーサルになっていて、それで、車椅子でもずっと回れるようになっております。キャンプ場の下のところですけれども。ここが今、立入禁止になっているのです。夏山が始まる前にそこを整備してほしかったのですけれども、それをお願いしました。国のほうにお話しするということで、早くに修理してほしいということを言っているのですけれども、その経過はわかりますか。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
済みません、本日は緑豊かな自然課のほうが参っておりませんので、今、出席者の中ではわかる者はおりません。また後ほど。
◎銀杏委員長
では、後でお願いをいたします。
○稲田委員
今の川部委員の質問に関連して、16ページですけれどもね。これがやはりわからない。しかも、専決処分のものを我々は承諾をするわけだからね。先ほどの課長の答弁の中に、金額はちょっとという、それは理由にならないのだ。例えば非常にプライバシーの問題があるとか、あるいは、重要な係争要点になっているもので、そこのところはやはりオープンにできないとか、理由をもっと明確にしないとだめだと思います。川部委員は優しいから、引き下がられたけれども、承知はできないね、そういう話だったら。これだけの専決処分の報告、特にこういう訴訟の問題については、確かに書けない部分というのがあるのも重々私も承知はしております。けれども、これでは不十分。プライバシーなのか、重要な係争要点になっているのかどうかということもあるけれども、そこのところは書ける書けないということではなくて、ちゃんと口頭で言うのなら、口頭できちんと言わないといけない。いや、それはちょっと、というのではだめだと思う。
◎銀杏委員長
どうですか。答えられますか。
○稲田委員
答えろと言っているわけではないのだよ。もうちょっとその理由をきちんと明確に説明しなさいということを言っているわけ。
◎銀杏委員長
個人にかかわる住所、氏名であったりとか、この団地の方であるとかというようなことは出せないのかなというのは理解できるのですけれども。何カ月分、幾らの滞納があったとか、そういう金額自体も云々があったりとかして、争点になっているのかどうなのかというのがちょっとわからないのですが。はっきり、なぜに出せないのかということを教えていただけませんでしょうか。
課長、答えられますか。
●酒嶋生活環境部長兼くらしの安心局長兼中部地震住宅支援本部長
今、委員長がおっしゃいましたとおり、個人が特定できるような情報はもちろんお出しすることは不可能だと思いますけれども、どの程度の期間、滞納されている、滞納額がどの程度ということは、そういう金額とか滞納の期間とかいう、そういう情報は提供できると思いますので、もう一度ちょっと整理させていただいて、御報告させていただきたいと思います。
◎銀杏委員長
それでは、まとめて、委員全員に配っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ほかに質疑ございますか。
○福浜委員
３ページです。鳥取砂丘新発見伝事業、これは応援している事業でもあるのですけれども、スケジュール感についてちょっと教えてください。４月当初からのスケジュール感の話なのですけれども、例えば４月の２週目、ゴールデンウイークよりちょっと前ぐらいをスケジュールで考えた場合に、２月に入ってしまってから審査決定になると、もう２カ月切ってしまっていて、例えば市報などは、２カ月前でないと載せられないというようなスケジュールもあるわけなのですね。個人的な意見としては、例えばイベントの公募期間を少し短縮するとか、もう議会の議決が終わったら、10月末ぐらいからでも公募してしまって、年内でもう終わるとか、何かそういうスケジュールのより短縮化を図りながら、４月当初からでもいけるというような十分な余裕というのは持たせてあげたほうがいいのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
●高務砂丘事務所長
今、御助言いただきましたとおり、スケジュールは短縮できるところは短縮させていただきまして、逆に秋とかのイベントはもう少し準備がかかる場合もありますが、例えば２段階とか、スケジュール、何段階かちょっと順番は検討していきたいと思います。ありがとうございます。
◎銀杏委員長
ほかに質疑等ございますか。
ないようでございますので、質疑を終了したいと思います。
次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情３件についてであります。
現状と県の取組状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、陳情生活環境29年23号、商品・役務のネット販売に係る販売手数料等の表示に係る意見書の提出について、堀田消費生活センター所長の説明を求めます。
●堀田消費生活センター所長
請願・陳情参考資料、１ページをごらんください。まず、価格等の表示ですが、不当景品類及び不当表示防止法で規制されており、価格表示の考え方については、「不当な価格表示について景品表示法上の考え方」において、表示している価格に含まれる商品・役務の範囲を明確に記載すること。また、通常、他の関連する商品や役務とあわせて一体的に販売されている商品について、これらの関連する商品や役務の対価を別途請求する場合に、その旨を明記しないで、商品の販売価格のみを表示することは不当表示のおそれがあること、が示されています。この不当景品類及び不当表示防止法による規定は、インターネット広告にも規制されています。
また、消費者庁が認定する表示等に関する自主的ルールを策定しています各種事業者団体は、例えば旅行業公正取引協議会では規約において、旅行代金は明瞭に表示すること、旅行代金に含まれていない旅行に関する経費等についても具体的に表記すること、を規定しています。
なお、著しく消費者の誤認を招く表示として景品表示法違反が確認された場合は、国や県等により行政指導、措置命令が講じられています。例としまして、消費者が支払う総額等を明確にせず、手数料等を別途徴収していた事業者に対し、消費者庁が措置命令を行っています。また、旅行業関係については、旅行業公正取引協議会が違反事業者に指導を行い、改善措置を講じさせています。
次に、相談及び対応状況ですが、国民生活センターが公表しているＬＣＣ、格安旅行会社に対する相談件数は、本格的に運航が始まった平成24年度に急増しました。その件数は579件でございます。それ以降は減少しております。
また、同センターでは、事業者に対してウェブサイト上の予約・決済画面に最終確認画面を設置し、消費者が申し込み内容全般を確認できる手順を整えること。ウェブサイト上、注意表示等が適切に示されるようにすることにあわせて、用いられた用語はわかりやすい表現に置きかえ、消費者が誤認しないようにすること。運賃以外に義務的に必要になる手数料、料金等を記載、併記し、含み込んで示せるような手段を講じること。運送約款は、解釈をめぐってトラブルが起こらないよう、消費者が契約内容や運送条件を容易に理解できるよう整えること。また、消費者窓口等の体制準備を進めることを要望しております。
また、県の消費生活相談窓口へは、平成28年４月１日から平成29年９月１日までの間にＬＣＣに関する相談は寄せられておりませんが、価格表示に関する相談が２件あり、いずれも不当な価格表示ではなかったとのことです。
◎銀杏委員長
今までの説明につきまして質疑等はございませんか。
○市谷委員
ちょっと確認をしたいのですけれども、この相談及び対応状況は、全国の状況に関してです。今の説明で法律があって、その規定により規制があるということなのですが、この場合、平成24年度に相談が急増しているけれども、その後、減っているというのは、どれぐらい減っているのかなと。法律はできたけれども、その効果がどれぐらい出ているのかということで、この減少がどれぐらいになっているかというのがわかれば、教えていただきたいです。
次の〇のところに、国民生活センターでは、事業者に対して次のとおり要望を行っているというふうには書いてあるのですけれども、この陳情者のほうは、事業者に対して通知を出してほしいというふうに書いておられて、この要望というのは、通知でちゃんと事業所に徹底しているという意味なのかどうか。それも教えていただけないでしょうか。
●堀田消費生活センター所長
まず、件数につきましては、こちらのほうは、去年度の状況を国民生活センターのほうに確認しましたが、具体的な件数については聞けておりません。こちらのほうも調べはしたのですが、ちょっとその件数について把握できなくて、聞き取った結果がこちらです。
◎銀杏委員長
そのほか質疑ございますか。
●堀田消費生活センター所長
もう一つ、２つ目の要望ということで、文書が出ております。この７月４日に、格安航空に関するトラブルについて、運賃以外に必要な費用も全部表示すべき、広告表示の運賃だけでは利用できないとの問題点は公表されておりまして、それに対応して行われたということです。
○市谷委員
一見公的な部分はあるのだけれども、こういう問題が改善していくために、さらなる何か手当てが必要なのかどうかということを判断する必要があるのかなと。今、国民生活センターのほうの対応というのか、なかなか教えてもらえないと。そういったことについてはわからないということなのか、確認したいです。
○川部委員
陳情の原因には細かく書いてあるのですけれども、私もこれを見て、こういうことがあるのだというのを知ったのですが、実際にこれは確認できているということなのでしょうか。対応状況についていろいろ説明を受けましたけれども、今後どう、事態を認識されて、何らかの対応をして、改善というふうなところになっていないのだと思うのですが。市谷委員の話にかかわって。
●堀田消費生活センター所長
同センターにこういうふうに確認を行いましたところ、今の件数の件もありまして、注意喚起を実施したことから、苦情が少なくなっているのではないかということもございました。先ほど委員がおっしゃった実態につきまして、県のほうでも相談については、事例としまして、インターネットでの購入について支払いの場合、手数料が加算されると言われて、手数料がかかるなら初めに説明があるべきだ。また、それに関する内容なのですけれども、携帯電話を購入する際に、パンフレットに掲載された価格表を見ながら販売員に話を聞き、契約して頭金を払ったけれども、自分は頭金は携帯電話本体代金の頭金と理解していたが、実際は手数料に相当するものだったというような案件をいただいております。いずれも相談者の方は理解されたというような案件です。
○川部委員
県の消費生活センターへの相談の対応ではなくて、この陳情者の出している原因について、一応これの対応を書かれているわけですから、この事実があるかどうか、多分確認されているのではないかなと思って、聞いたわけですけれども。これが本当にこうあって、今でもこういう状況なのか。国のほうは、これに対してどういうふうなことをして、改善されているのか、していないのかということをお聞きしたいのですけれども。
●堀田消費生活センター所長
失礼しました。この事実について、全て……。
○川部委員
この意見書を出す、出さないも、我々も確認をしていくわけなのですけれども、こういう意見書が出ていて、県としてどうなのかというふうなことを参考として答えていただいているのですから、やはりこれが本当に実態としてあるのかというあたりを確認するのは当然ではないかなと思ったのですけれども。違いますか。
◎銀杏委員長
議会と執行部なんでどうですか。執行部はこういう意見書が出せと言われて……。
○川部委員
ただ、陳情に対する参考になっていない気がする。
◎銀杏委員長
なんでしたら、直接陳情者を呼んで、具体的な事実をここで明示してもらっても構わないのですけれども。ただ、この事例が鳥取県内の方の利用のものなのか、どこかで聞いてきたことなのか、ちょっとわからないのですけれども。
○稲田委員
この陳情の参考資料は、消費生活センターとくらしの安心推進課と２つで、一応これを責任を持って書いているというぐあいなのですけれどもね。私は、消費生活センター所長がこの陳情について、主力となって説明をするというのは少し違うのではないかなという気がするのですよ。むしろそれはくらしの安心推進課長、坂口課長が説明をすべき問題ではないかという気がするのですよ。それは、消費生活センターとくらしの安心推進課のそれぞれのミッションが違うからですよ。そのミッションが違っている人が今、説明をしているから、何をおっしゃっているのかよくわからないということが起こっているわけですね。部長、どうですか。これは、くらしの安心推進課長が説明すべきものではないだろうか。具体的な事例は確かに、相談をまとめたりするのは消費生活センターがやるわけだから、それはそれでいいと思うのですよね。けれども、こういう陳情を受けて、その陳情についてどういう所見を持っているかという問題は多分に、具体的な事例はあるけれども、その法律の要点とか、ほかにもありますよね。そして、その原則的な問題点というのがあるわけだから、当然これはくらしの安心推進課が政策としてどうこの陳情を見るのかという判断をしなければならないわけで、消費生活センターがやるべき仕事ではない、ミッションではないというものなのか、どうですか。そこのところでおかしくなっているのね、この議論は。
◎銀杏委員長
それでは、この陳情の具体的な内容について、部長はどう考えられているか。
●酒嶋生活環境部長兼くらしの安心局長兼中部地震住宅支援本部長
説明者について、このたびは消費生活センターのほうが説明させていただきましたけれども、この現状と、それから取組状況については、書いてありますとおり、両者で協議してこのような内容としております。確かに適用条項等を所管するところと、相談を受けるところが、委員おっしゃるとおり、ミッションが異なるということがございますけれども、両課で協議して、整理をまずさせていただいたという点。あと、国民生活センターのほうでの取り扱いについても、陳情者のほうからありますので、今回の場合については、国民生活センターのほうに聞き取りをしましたので、消費生活センター所長のほうで進めさせていただいたという、そういう経緯です。
○稲田委員
何かちょっと納得できないな。それでは、あえて、くらしの安心推進課長が話してください。私が指名しているわけだよね、坂口課長というふうに。それは文章の一つの言葉の線で。
◎銀杏委員長
委員から話がありましたけれども、答えることはできますか。
●坂口くらしの安心推進課長
川部委員から、この事実確認を行っているかどうかということですけれども、現時点では具体的な相談というのは当方の所管のほうには上がっておりません。恐らくですけれども、こういった事例というのは想定の範囲でも考えられますが、これが事実かどうか、県内であったかどうかということまでは把握できておりません。
あと、今回、ガイドラインの策定というような御意見もございますけれども、その記載のとおり、すでに国のほうにおきまして、考え方ということで、事実上のガイドラインの策定をしたというところでございます。また、その業界団体におかれましても、実績として規約などをつくっておられますので、現時点では、旅行業に関してのトラブル等は把握していないというふうなところでございます。
◎銀杏委員長
よろしいですか。
そのほか質疑ございますか。
それでは、質疑がないようでございますので、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○稲田委員
これは私が発言していいのかどうか悩ましいところなのです。この足羽さんという方は、今、意見書を議会のほうから提出してくれということで、こういう陳情が上がってきているわけですけれども、これはいわゆる景品表示法も大いに絡んでくる問題で、この解釈の問題があり、実態がどうなっているかということもあると。そういうようなもろもろの判断をすると、私はやはり願意の聞き取りをしたほうがいいのかなと思うのは思うわけですね。ただ、私がそれを言い出すことが是か非かというのは、ちょっと考えるところです。
◎銀杏委員長
聞き取りをしてもいいのではないかという声もございましたが。
○浜田（妙）委員
具体的なことは、この件について全国でですかね。実際にこういうことがあるかどうかは聞き取りになられておられないのですか。
●堀田消費生活センター所長
全国でのトラブルというのは、国民生活センターでの相談です。
◎銀杏委員長
参考人として、意見を聴取するかどうかをお聞きしております。
○福浜委員
ＬＣＣ、実はちょっと私用で関西国際空港から沖縄へ旅行に行くのに、この前、予約した件がありまして、実際問題、表示価格が、これはアバウトなのですけれども、片道6,500円、往復１万3,000円という形で、確かに手数料というのは発生していました。個人的なことですが。ほかにも例えばコンサートチケットなどをネットで予約をして、これをコンビニなどで払う場合に、手数料を取られるだとか、つまりクレジットを経由して手数料を取られたりというのが実際にはあると思います。わざわざ御本人に来ていただいて確認をとらなくても、ある程度県のほうで情報をとっていただければ、中身についてはわかるのかなというふうなところもありますので、聞き取りについては、僕は、いいのではないかなというふうに考えます。
◎銀杏委員長
両方の意見がございましたので、それでは、多数決をとりたいと思います。
初めに、聞き取りを行うことに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
挙手が少ないようですので、今回につきましては、聞き取り及び現地調査を行わないことといたします。
ただし、御意見がありましたように、本人からの聞き取りでなくても調査ができるのではないかという御意見がございましたので、執行部の方に少し調べをお願いしたいなというふうに思います。それで、この陳情の中身についてでありますけれども、こうした手数料を取るのか、いいのか悪いのかという議論ではなくて、事前にこういう手数料がかかりますよという周知がなされているかどうか。納得の上で購入をされるかどうかといった点にあろうかと思いますので、そうしたところについても調査をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○福浜委員
最終的には、手数料も入った金額をクリックするのですけれども、多分、足羽さんが言われているのは、表示のほうで入っていないと。必ず入っている手数料も当然絡んでくるのに、それが入っていないというのが問題ではないかというふうにおっしゃられているのではないかと思いますので、ここの部分をよろしくお願いします。
◎銀杏委員長
では、よろしくお願いいたします。
次に、陳情生活環境29年24号、仮想通貨に係る法的規制、取引所の監視体制の強化等を求める意見書（消費者関係）の提出について、堀田消費生活センター所長の説明を求めます。
●堀田消費生活センター所長
では、資料３ページをごらんください。まず、相談及び対応状況についてでございます。国民生活センターの調べによると、全国の仮想通貨に関する相談件数は、平成26年度の194件、平成27年度が440件、平成28年度が643件と年々増加しています。同センターでは、仮想通貨は取引相場の価格変動リスクを伴うため、将来、必ず値上がりするというものではないこと。仮想通貨の購入等の勧誘を受けた場合、契約先が仮想通貨交換業者の登録があるかどうかを確認すること。取引する仮想通貨の内容に関する説明を受けるなど、仮想通貨の仕組みや取引に伴うリスクなどが理解できない場合は契約しないことの注意喚起を行っております。
また、県の消費生活相談窓口に寄せられた仮想通貨に関する相談は、平成28年度は４件、平成29年度は、９月11日現在、２件でございます。
相談内容は、知人等から投資目的で仮想通貨に投資するように誘われている。仮想通貨に投資したが、解約したいというものなどで、県相談窓口としては、友人からの誘いであっても、必要がないものははっきり断るというふうに助言をさせていただいたり、仮想通貨の投資に関する相談の場合は、金融庁の金融サービス利用者相談室を紹介しています。
なお、金融サービス利用者相談室は、利用者と金融機関との間の個別トラブルについて、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスを行っています。
次に、法的規制の概要等についてでございます。Ｇ７サミット等における国際的な要請や国内の仮想通貨事業者の破綻事案等を踏まえ、マネー・ロンダリング対策や利用者保護の観点から、仮想通貨事業を規制するため、平成28年５月に資金決済に関する法律が改正され、今年４月に施行されました。この法改正により、仮想通貨交換業者の登録、利用者への適切な情報提供、利用者から預かった金銭・仮想通貨と事業者自身の金銭・仮想通貨とを明確に区分して管理すること、口座開設時及び一定額を超える交換、送金時における利用者の本人確認、帳簿書類の作成保存及び報告書の提出等が事業者に課せられています。
なお、登録を行わずに運営した場合は、３年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金等の罰則が設けられています。
最後になりましたが、仮想通貨の定義として、仮想通貨は不特定の者に対して代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨と相互に交換できること。電子的に記録され、移転できること。法定通貨または法定通貨建てのプリペイドカード等の資産ではないことのような財産的価値を持つことを補足させていただきます。
◎銀杏委員長
今までの説明につきまして質疑等はございませんか。
○市谷委員
対応状況の３ページの冒頭のほうで、今、説明していただいた部分ですけれども、相談件数がずっとふえているということで、国民生活センターでは以下のとおり消費者への注意喚起を行っていると。この注意喚起の仕方について、相談がずっとふえているのですけれども、この注意喚起の仕方をどのようにセンターがやっているのかというのを一つ教えてください。
めくっていただいて、これは新たに法的な規制もできて、罰則もあるということの説明なのですけれども、陳情者のほうは、値幅制限がなく、値幅制限をすべきではないかということを言っているのですが、値幅制限というのがあるのかないのかというのを確認させてください。
３つ目に、陳情者は監視体制を強化することが必要だと言っているのですけれども、この監視体制というのがどういうふうに今、されているのか。わかれば、教えてください。
◎銀杏委員長
実はこの陳情は、商工労働部と生活環境部の両方に出されておりまして、金融関係等につきましては、商工労働の委員会のほうで審議をすると。消費者に対する注意喚起について、この生活環境関係で審議するということですので、その関係について、堀田所長、お願いします。
●堀田消費生活センター所長
それでは、消費者への注意喚起の方法ですけれども、これはホームページのほうで注意喚起というのを行われているのを私も確認しております。
○市谷委員
なかなかホームページだけだと、見る人は見るけれども、ということなのですが。わかりました。ホームページということですね。
◎銀杏委員長
そのほか質疑ございますか。
○稲田委員
結局、これは話が、ビットコインのメリット、デメリットの問題に帰するわけですよね。おっしゃっているこの批判に基づいて、監視体制の強化として意見書を提出してくれという、その趣旨もよく理解ができるのですよね。このおっしゃっていることは、この人だけではなくて、多くの人間が少なからず心の底に疑問点というものがあって、ビットコインって一体何ぞやという話なのですね。明らかに貨幣ではない、仮想の貨幣でそういうネット上で取引が簡単にできるという、そういうもので、貨幣ではないのだけれども貨幣的な扱い、どこまで限りなく貨幣に近づくかという、そういう問題点をこれは含んでいるわけですよ。だから、私、それと同じように、さっきの恨み言を言うわけではないけれども、いわゆる表示問題については、一回、本人がどんな意図で、一般的に言われている注意喚起、あるいはこういう問題点があるのだよということで、国の監視体制強化の意見書を出してくれとおっしゃっている、その意味合いをやはり聞いてみる必要があるというのが、私のさっきの問題点とあわせて、今回もまたそうなのですね。それは、我々も、このビットコインのありようということについて本当に考えておかなければならない問題でもあるわけです。この委員会としてどうだという問題ではなくて、私は稲田寿久として、市谷委員は市谷委員として、浜田妙子委員は浜田妙子委員として、これは一体何なのだということは考えておかなければならない問題だと思うわけです。だから、本当は聞いてみたいというのが、私の率直な意見です。でも、私、さっきも言いましたように、私もちょっと後ろに役を控えているものですから、余り私が強烈に言うということはどうかなと思って、控え目に言っているつもりですけれども。
○市谷委員
提出者というより、そもそも書いてあることがわかりにくかったり、程度がよくわからないというのが率直なところです。なので、そもそもの制度についてをどなたかに説明していただけるとありがたいし、トラブルや問題は国のセンターのほうに多分あるのだろうなと。相談があってということなので、その辺りがなかなかわかりづらいというのがあるけれども、本人を呼んでということなのかなというのはちょっと違います。
◎銀杏委員長
委員長として考えを言わせていただきますと、県議会として国に意見書を出すからには、やはり何かしら県議会として、これが重大かつ緊急性があって、で、国に意見を申し上げなくてはいけない、対策をとってもらわなければいけないといった根拠がなければいけないと思うのですね。ですから、この鳥取県民の間でそうした危険性があったり、事実、そうした被害があるというふうなことでないと、ちょっと慎重にあるべきかなというふうにも考えておるわけであります。ただ、実態がよくわからないということがございますので、本人から伺うのがいいのか、または、勉強会でもしてみるのがいいのかは考えさせていただきたいと思うのですが、まずは、これにつきましての質疑を。まだ続いておりますので。
○浜田（妙）委員
ネット社会になってきているときに、新たな商法というのがいっぱい出てきていて、手続上の問題も、先行してやられているのですよね。そうすると、それについていけていない県民の皆さん、国民の皆さんがたくさんいらっしゃると思うのです。それを上回る知識を持って、それを活用して商業活動ができる人だけではなくて、そういう方はむしろ少ないと思っているのです。だから、これから先の問題として、もし国のどこかでこのような動きがあるとするならば、それが波及してくる可能性があります、マイナスでも、プラスでも。そのときに、私たちがしっかりこのことを理解して、こういう社会なのだということと、この落とし穴が何なのか、それに対して手当てがついているのかどうなのか、これからどういうマイナスが起きてくるのかということは、知っていないといけないと思っているわけです。そうすると、私たちがこのビットコインのことについても、ネット上の商取引の問題についても理解しているかどうかというのは随分問われているなと。私たちもネット上の売買はします。実際に旅行に行こうと思ったら、今もうほとんどネットで予約をしていますから。そうすると、今のところは被害はないのですけれども、いつ、どこで、どんなふうな目に遭うかわからないという怖さは持っています。ただ、支払いをカードでしないようにするとか、いろんなことの予防はするのですけれども、わからないので、消費者の知る権利とかね、そういうところも含めて、少し勉強させていただきたいなと私は思っていますが、いかがでしょうか。
○稲田委員
今、浜田委員の話を聞いて、思ったのは、手形、小切手についても、これが発明された時点においては、ある種の悪魔の商法と言われたぐらいに不確かな、要するに信用経済というのはもともとそういう不確かなものをはらんでいます。信用経済、どこまで経済的な価値というものを信用していくかということなのですね。だから、このビットコインというものが果たして信用経済の中に取り込まれるかどうかというのは、それこそ今後の問題だろうと思うのですが、どういうお考えでこういう陳情書を出されたかというのは、そういう意味で本人に聞くのが一番いいと思ったのだけれども。もう一つ、一歩引けば、このビットコインについても、今の表示法の問題についても、勉強してみるというのは一つの手だろうなとは思います。このビットコインも、話を聞かなくても、本当はパソコンでも引いたら、大体のメリット、デメリットというのは出てくるわけでしてね。ああ、こんなものなのかということの認識だけはパソコンで引いて、大体の理解はできると思います。けれども、果たしてそれが本当に今後の取引の中にどういうぐあいに組み込まれていくのかというのは、それは本当に悪魔の商法になるのかもしれないし、それが悪魔的でなくなるかもしれないし、ただ、通貨にならないことだけは確か。だから、私もそのメリット、デメリットを調べてみたところによれば、通貨にはならない。通貨はやはり通貨としてちゃんと、これは信用とかなんとかということではなくて、一つの事実的な行為のもとにあるわけですから、ということを私は思いますけれどもね。
◎銀杏委員長
質疑は尽きたようでありますので、それでは、勉強会を開催してはという御意見もありましたが、初めに、まず、陳情者からの願意の聞き取りについて御意見を伺いたいと思います。必要な方はございますでしょうか。
○内田（博）委員
今、皆さん方の話を聞いていて、この陳情者ではなくて、勉強するのであれば、その道のプロに近い人たちから勉強させてもらったほうがいいのではないかなと思いました。そちらのほうが賢明ではないかなと思います。全体ひっくるめて。その方がよさそうだと。
◎銀杏委員長
という意見もございました。皆さんの思いは大分一つにまとまりつつあるかと思っております。ということで、できれば専門家、もしくは県庁内でよくその辺りを御存じの方に勉強させていただくというふうな会を設けるという方向性で進めたいというふうに思いますけれども、こちらについては、皆さん、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ということで、陳情者からの願意の聞き取りはなしで、かわりに、専門家も交えて勉強会等を行うということにさせていただきたいと思います。よろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
次に、陳情生活環境29年28号、国民生活センターにおける相談業務に係る意見書の提出について、堀田消費生活センター所長の説明を求めます。
●堀田消費生活センター所長
では、資料５ページをごらんください。まず、国民生活センターの役割ですが、消費者基本法第25条に、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、また、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあっせん及び当該苦情に係る相談ほかが規定されています。また、地方公共団体の相談窓口を支援するため、全国の消費生活センターからの経由相談や高度専門相談など、助言や共同処理を行っています。
なお、無料の試供サプリメントや無料通信アプリ等のサービスに対する消費者被害の相談も対応しているところです。
また、県消費生活センター相談室においても、無料のサービスによる消費者被害の対象の相談にも対応させていただいております。
今回の事案の概要については、個別案件として、詳細は記載しておりませんが、口頭で説明をさせていただきます。
当該案件は、スマートフォンのアプリケーションで無料電話サービスを受けるために広告を見る必要があるようですが、広告を見た後、広告を閉じようとすると、ほかの広告に移ることがあるため、そのようなことにならないようにしてほしいというものでありました。県相談室では、事業者へのあっせんを行い、相談者に回答しましたが、納得をされなかったため、国民生活センターに支援を求めたものです。国民生活センターとしましては、県相談室で事業者から対応を検討するとの回答を得て、相談者にも伝えたこともあり、当該相談案件に対しては十分な対応を行っていると判断されたようです。
◎銀杏委員長
今までの説明につきまして質疑等はございませんか。
○市谷委員
この陳情を見ますと、この陳情者がセンターのほうに８月30日に相談されて、その回答が、結局、国民生活センターは無料サービスにかかわる消費者トラブルについては相談の対象外なのだというふうに国民生活センターが答えたということを消費生活センターのほうがこの陳情者に答えられていると。これは県民の声なのかどうか私は知りませんけれども、この方がこういう県民の声として紹介しているのですが、鳥取県においては無料の消費者被害でも対象にしているのか、根拠法令を示された上でお示し願いたいという意見を出しておられます。それに対して堀田センター所長の名前での回答を出しておられて、対応させていただきました相談員に確認したところ、国民生活センターから、無料サービスで消費者被害が発生していないため、消費生活相談にはなじまないのではないかとの助言があった旨をお伝えしたとのことでしたと。だから、この方が県のセンターに問い合わせしたときに、相談員の人が、国民生活センターは無料サービスで被害が発生していない場合は相談になじまないというふうに言いましたということを伝えたものだから、さっき、対応方針にもありましたけれども、無料のサービスも相談の対象であるにもかかわらず、国民生活センターのほうが、被害が発生していないから相談にはなじまないというふうに言ったということをそのまま伝えられたのだと思うのですけれども。しかも、この国民生活センターがそのように言ったことについては否定することもなく、堀田所長のほうから、被害が発生していないから、相談対象ではないというふうに言われたのでしょうというような回答をされていて。だから、国民生活センターがそもそも悪いとは思いますけれども、被害が発生していなくても、無料サービスも相談の対象になるわけですから。国民生活センターのこの間違った回答についてそのままそっくりお伝えしてしまうと、こういう誤解が生じて、こんな陳情が出たのではないかなというふうに思うのです。もともとはそういう国民生活センターの回答がおかしかったとは思いますが、消費生活センター所長の回答の仕方がおかしいと思うのですけれども、どうでしょうか。
●堀田消費生活センター所長
ありがとうございます。この相談案件として御説明をさせていただきます。
まず、今の相談内容として御説明させていただきましたけれども、まず、相談を受けたことに対して、国民生活センターに支援を求めました。その回答について、先ほどの重複になりますけれども、事業者、サービス提供者へ対してのあっせんを行って、その回答を相談者の方に回答しております。そういったことも含めて国民生活センターに伝えたのですけれども、今回の無料サービスが、無料アプリを使って無料の電話をやっているということに関してですし、相談体制として対応はしていますし、無料のサービスということで対応はしているわけですから、これ以上というのはちょっと言い方に語弊があるのですけれども、無料サービスであれば、そのサービスをやめることも考えることはできるのではないでしょうかという助言も受けながら、この無料サービスに対しては相談をちょっとこれ以上受けられないと。対応は十分されているのではないかということの補足があった上で、相談者の方にもお返ししたのですけれども、その無料サービス全てがもう相談しない、相談案件として受けられないというふうに捉えられたため、こういった陳情が出てきたと考えております。
委員がおっしゃった県民の声に対しては、その言葉だけをとりまして、その背景とかは言及せずに、無料サービス相談についても、事例に挙げられている無料サプリメントとか、そういったもので被害が出ることもあります。あった場合に、そういったものを全て否定するものではないというつもりで回答はさせていただいたものです。ですので、ちょっと委員おっしゃるように、回答とこの陳情とが時間的にすれ違いというか、重なったというか、そういうところもありまして、この説明が少し異なっているふうに受け取られたかもしれませんけれども、まずは、言葉の一部分だけを捉えて、無料サービスについて国民生活センターが行わないというふうに捉えられているという背景があるということを御理解いただければと思います。
○市谷委員
背景は、今、お話しいただいたことなのですけれども、ただ、被害が発生していないので、消費生活相談にはなじまないのではないかと国民生活センターから助言があったということが文書で残っているのですよね。けれども、本当はそうではないし、そうではありませんよということも後で若干というか、書いてあるのですけれども。ちょっとこれは、国民生活センターが悪いのだとは思いますけれども、これは文書で残っていて、誤解が当然生じてもおかしくないような回答になっていると思うので、ちょっとこの回答の仕方についてはよくないと思うのですけれども。どうですか、その辺り。
●堀田消費生活センター所長
県民の声の回答の記載につきましては、やはり私どもはいろいろな背景とか、相談員に聞き取った内容を知っていて、コンパクトにまとめようというふうにしたところがあったので、第三者の方からごらんになって誤解を招くような表現であれば、そこは今後、気をつけて回答させていただきたいと思います。
○市谷委員
今ありましたように、本当に気をつけていただきたいなというふうに思います。
◎銀杏委員長
つまり、事実誤認によって出てきた陳情というふうに解していいのですかね。いや、実際、事実と違うことに対して是正を求めようとしているわけですから、国民生活センターはそうは言っていないということですよね。いかがですか。
●堀田消費生活センター所長
そのような発言はされているのですけれども、補足の説明があったということで、その言葉だけを捉えての陳情というふうに受けていただければと思います。ある意味で誤認は、全くしないわけではございませんので、そういった点では誤認だと思っております。
◎銀杏委員長
説明方にも問題が当然あったのでしょうけれども、ただ、十分な説明がされていなかったというふうなことも原因の一つにあったと思います。ただ、それをこの意見書を出すか出さないかということに県議会の委員会としてなじむかどうかというのは、ちょっと問題かなとは、私見ですが、済みません。
ほかに質疑ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、それでは、陳情者からの願意の聞き取りにつきまして、その必要性について御意見を伺いたいと思います。
○市谷委員
私は、なぜこういう陳情が出てきたのかというこの背景のところですね。相談対応のなかで行き違いといいますか、そういうことがあったということですので、消費生活センターの対応について、願意の聞き取りを私はしたほうがいいというふうに思っています。今後、こういうことが発生しないようにするためにも、願意の聞き取りをしていただきたいなと思います。
◎銀杏委員長
ほかにございますか。
○川部委員
センターのほうもそういうやりとりがあって、誤解なりが生じたということを認識されているとしたら、もうそこは陳情者と話をしていただいて、その誤解を解いていただければ済むことかなと思いますので、願意の聞き取りまでは必要ないのではないかなと思います。
○稲田委員
私も全く同感でして、それをさらに意見書として提出をするという、そこまでは必要ない。これこそは、まさに願意の聞き取りは必要ではないというぐあいに思います。
◎銀杏委員長
必要、不必要、両方の声が上がりましたので、多数決で決定をしたいと思います。
聞き取りを行うことに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
挙手が少数のようでありますので、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないということにいたします。
また、執行部におかれましては、今回の議論を踏まえまして、よく陳情者の方なりと話をして、誤解を解いていただくようなことをしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次に、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いをいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
なお、報告１、鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会については、福祉保健部にもかかわる事項であるため、小林福祉保健課長にも同席をいただいておりますので、御承知ください。
それでは、報告１、第９回鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会について、報告２、鳥取市内及び県西部での新たな風力発電事業に係る環境影響評価手続の開始と青谷町地内風力発電事業に係る方法書手続の開始について、報告３、ジオコムス実証実験プロジェクト協定に係る調印式について、及び報告４、平成29年度版鳥取県環境白書の公表について、太田生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明を求めます。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
それでは、報告資料の１ページをお願いいたします。鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会、９回目が８月24日に開催されましたので、その概要を御報告いたします。
まず、法定手続の関係でございます。７月３日に、知事から市長へ県の同意書の交付を行いました。７月25日に、鳥取市長が総務大臣に中核市指定を求める申し出を行われたところです。11月ごろには中核市を指定する政令の閣議決定が予定されているということでございます。
また、（２）でございます。鳥取市のほうにおかれましては、中核市移行に伴う関係条例の整備に関するパブリックコメントをとられております。
また、（３）でございます。県・市間の連携協約の締結についても話し合いを行いました。県と市の間で包括的な協約を締結することといたしまして、11月の県議会、12月の市議会に提案する方向で調整を進めようということでございます。内容的には、そこに書いてございますが、住民サービスの維持向上、県の東部圏域、鳥取市及び東部４町の一体的かつ持続的な発展、こういったものを目指して連携協定を締結するものでございます。
２ページをお願いいたします。（４）の保健所移行実践チームの取組状況でございます。これは実務研修でございますとか、引き継ぎ、そういったことを的確にやっていこうということで、藤井福祉保健部長をトップに立ち上げているチームでございます。こちらについても、研修内容等について準備を進めていることを報告いたしました。
これらに伴いまして、５の主な発言・意見等で、鳥取県と鳥取市との間でいろいろ意見が出たところでございます。オブザーバーとして参加していらっしゃいました４町の副町長さん方もいらっしゃいましたが、そちらのほうからは一つ、保健所の名称は東部の住民にもわかりやすく、また、行きやすい名称を御検討いただきたいという御意見があったところでございます。
今後の予定でございますが、引き続きこういった準備を進めまして、11月ごろにまた改めて県・市の協議会を開催し、議会のほうにも報告をさせていただきたいと思っております。
３ページをお願いいたします。新たな風力発電事業に係る環境影響評価手続の開始と、それから、先日来、報告しておりました青谷の風力発電事業につきまして、青谷地内風力発電事業に関する方法書手続というものが始まりましたので、御報告をいたします。
まず、新規の事業といたしまして、表の中にＡ、Ｂと書いておりますが、鳥取風力発電事業、鳥取西部風力発電事業、それぞれ湖山池から南側、河原方面にかけての山地、それから、伯耆町南部の山間地及びその周辺と、そういったところを対象事業地とした新たな事業の配慮書が９月８日付けで提出をされました。
事業者はそこに書いてございますが、ＮＷＥ－09インベストメントという会社でございます。
新規事業の概要です。鳥取市内に風力発電するもの、あるいは県西部に風力発電を設置するもの、それぞれ出力最大16万キロワットを目指しているということでございます。基数にいたしまして、36基程度ということでございます。これらの配慮書が提出されましたので、県といたしましては、この前の青谷の風力発電のときと同様に、アセスの審査会等を開催いたしまして、知事としての意見を取りまとめ、意見するということにしております。また、これは県のほうの手続の話をいたしましたが、そのほかにも９月８日から10月10日まで、配慮書の縦覧というものをやっております。これで、普通の県民、市民の方にも見ていただけるようになってございます。そういったことで、一般の方からも事業者に対して意見が出せる仕組みとなってございまして、これが縦覧の最終日の10月10日までということになってございますので、あわせて御報告をさせていただきます。
青谷の風力発電の件でございます。２、手続中の事業（Ｃ）ということですが、これにつきましては、７月31日に知事意見を事業所に対して意見を発出したところでございます。その後、経産省から大臣意見も出まして、これらを受けまして、９月13日、おとといですかね、事業者が県に方法書を提出してきたというところでございます。こちらにつきましても、方法書に記載されました調査、予測、評価の方法等につきまして、また、環境影響評価審査会の意見を聞きながら、その妥当性について審査を行いまして、必要な知事意見を発出することとしております。こちらのほうも、当然に一般の住民の方向けの手続も進んでおりまして、方法書の縦覧が本日、９月15日から一月間、10月16日まで行われております。一般の方からの意見書も10月30日まで受け付けるということになってございますし、こちらは方法書の手続に入りましたので、手続としまして、法手続の一部としまして、説明会が９月29日に気高町、それから、９月30日に鹿野町、青谷町で開催されるということになってございます。
これら３つの事業につきまして、県といたしましては、先ほど来、申し上げておりますが、審査会等の意見も踏まえながら、知事としての意見を発出していくということとしております。
４ページ、５ページ、６ページにつきましては、これは事業地等の図面をつけてございますので、御確認いただければというぐあいに思います。
７ページをお願いいたします。ジオコムス実証実験プロジェクト協定の調印式についてでございます。
ジオコムスの実証実験プロジェクトを進めるということで、連携企業との間で今後の事業協力のための協定を締結いたしました。協定調印式の概要は、そちらに書いているとおりでございます。
協定の内容でございますが、低炭素社会の実現に向けまして、観光地用に開発しましたコムスですね、コムスを利用しまして、インバウンド対応交通システムの実証実験を行って、低炭素交通システムの構築を目指していくと、みんなで協力しながらやっていくということでございます。協定の期間は31年の７月31日までということでございまして、約２年間を見込んでいるところでございます。
具体的なプロジェクトの概要は、そこに書いてございますが、ジオコムスステーションを浦富の遊覧船乗り場のところに整備をいたします。コムス10台、電動アシスト自転車10台を配備いたします。
まず、一般的にも商用化されておりますコムスでございますけれども、これを観光地向けにバージョンアップをいたします。アップダウンの激しいエリアに対応させるための登坂能力の向上、それから、冬のためにシートヒーターをつける。そのために電力供給力をアップする。それから、国産衛星「みちびき」を活用いたしまして、従来のナビゲーションよりも精度を上げて対応する。それから、インバウンド対応型ということですが、多言語の対応型の交通システムを構築するということで、安全情報であるとか、観光情報をヘッドセットで聞きながら運転が進められるということでございます。そのほかジオパーク特有の多様な観光ルートの提供をしていくということでございます。事業費につきましては、２年間の予定額でございますが、おおむね7,500万円を予定しておるところでございます。
今後の予定といたしましては、10月中旬、これは目標ということになると思いますが、整備の完了をいたしまして、テスト運用を開始、来年の４月からは観光客を乗せての実証実験ということを考えております。
８ページをお願いいたします。平成29年度版鳥取県環境白書の公表についてでございます。
鳥取県の環境白書につきましては、条例に基づきまして、その年度年度の講じた施策でありますとか、講じようとする施策を明らかにするものでございます。今年度、講じようとする施策につきましては、４月の段階で公表いたしまして、当時の常任委員会にも御報告をさせていただいたところでございます。
このたび、28年度の実績が取りまとまりましたので、それをまとめまして、ホームページ上で公開を始めたというところでございます。これらを県民の皆様に周知を図っていきたいというぐあいに思っております。
環境白書につきましては、現在進めております第２期鳥取環境イニシアティブプランの項目に沿って、それぞれの達成状況、あるいはトピックス等を掲載してございます。
９ページ以降に、参考資料として、その概要をつけてございます。エネルギーシフトの取組でございますとか、10ページのほうでは環境実践の展開、循環型社会、それから、11ページで自然共生、そういった昨年度行いました取組を記載しておりまして、13ページには、トピックスといたしまして、昨年度新たに始めました環境実践活動の県民運動的展開でございますとか、水素エネルギーの推進、国立公園満喫プロジェクトの推進、こういったことにつきまして記載しているところでございます。後ほど御確認いただければというぐあいに思います。
◎銀杏委員長
次に、報告５、第８回中海会議の開催結果について、大谷水・大気環境課水環境保全室長の説明を求めます。
●大谷水・大気環境課水環境保全室長
それでは、14ページをお願いいたします。８月23日に開催されました第８回中海会議の開催結果について御報告いたします。
中海会議は、中海の水に関する諸問題を協議、検討するため、そこに記載のとおり、国土交通省、農林水産省、両県知事、沿岸関係市長ということで構成されております。平成22年に設置された会議でございまして、今年で８回目となります。会議は、５つの部会、ワーキンググループからの報告をもとに協議、検討が行われました。
概要のところをごらんいただきたいと思います。１つ目の部会として、湖岸堤等整備に係る部会からの報告でございます。短期整備箇所については、堤防高が一定の高さよりも低く、過去に越水による浸水被害があったところ、あるいは、後背地に価値の高い財産があるようなところ、こういうところをまず先に整備するということで、６カ所計上されておりますけれども、既に４カ所が整備済み、さらに今年、今年度、１カ所完成予定であり、順調に進んでいるという状況の報告がございました。あわせて、ランクは次の段階になりますけれども、短中期整備箇所について、昨年度から前倒しで着手している３カ所について、引き続き整備を促進するという報告がございました。
また、〇の２番目にございますように、斐伊川水系河川整備における下流の大橋川改修及び中海湖岸堤整備は、大橋川拡幅の前段階で中海湖岸堤を先行するという整備手法について改めて国土交通省に確認を行ったところでございます。
主な意見でございますけれども、今後進められるべき短中期箇所、中期整備箇所について、優先順位とスケジュール感を持って、明確にして事業進捗をお願いしたいという意見がございまして、これについては、国土交通省のほうから優先順位等について改めて関係機関と調整しながら進めていくという回答がございました。
（２）でございます。（２）と（３）が生活環境部の所管に係る分でございます。
まず、水質流動部会からの報告でございます。前回の中海水質汚濁防止対策協議会の中でも御報告させてもらいましたけれども、中海の水質については、長期的には改善傾向にございます。あわせて、一番水質の悪い米子湾について、その特徴と、今後もさらに生活排水対策等の流入負荷対策を進めていくということが重要であるという報告をしました。これに対しまして、森山堤防の開削と水質の変動との関係性に係るモニタリング検証や、さらなる開削の可能性の検討について、米子市のほうから、市長のほうから報告のお願いがありました。
これに対しましては、現時点では水質について大きな変化はなく、また、開削に伴う水質の変動との関連性もわからないという状況でございますので、引き続き水質のモニタリングを実施していくという回答でございます。
（３）、中海の覆砂ワーキンググループについての報告でございます。
前回、昨年の中海会議で部会横断的に取組を検討することとされておりました、くぼ地対策を含む覆砂対策についてのワーキンググループでございます。これについて、水質浄化に関する覆砂の有効性や方策の可能性について報告がありましたが、今後も引き続いて検討を進めることということで、継続的に開催していくということになっております。
具体的な報告の中身でございますけれども、中海のくぼ地が及ぼす水質への影響は、在来湖底からの影響に比べると、極めて小さいという状況がわかっているところでございます。ただ、湖内対策として、浅場造成であったり、くぼ地の覆砂であったり、そういった各手法の効果や持続性等の検討を行いましたが、現在の段階では地形流動等に効果が異なることから、対策手法の優劣がつかない状況でございます。現段階では、さらに導入します土砂についての確保が困難であるとか、それに使用する資材の課題も明らかになったところでございます。
今後、現在実施しております浅場造成、覆砂の早期完了を目指しつつ、そういった公共残土の情報収集を行いながら、引き続き覆砂対策の課題に取り組んでいくという報告でございます。
これに対しまして、各市、県のほうから意見がございまして、浅場造成、覆砂をまず完了させることが重要であり、その後の次期対策として、くぼ地を含めた有効な対策を引き続き検討していただきたいということがございました。特に水質の悪い米子湾に特化したくぼ地の寄与度の分析も必要であるし、そういったことについて早期の結論を出すというふうな意識を持って、このワーキングで改めて取り組んでいきたいというふうに回答しております。
（４）でございます。中海沿岸農地の不良のワーキングからの報告でございます。
こちらからは、工事用残土を活用した客土のモデル事業の進捗状況について報告がございました。排水不良に一定の効果を得ていることもあり、今後も関係機関で公共残土に関する情報共有を図っていき、残土の受け入れを促進していきたいという報告でございました。
最後に、中海の利活用に関するワーキングからの報告でございます。
報告の概要でございますが、まず、・の１番目でございます。中海のスポーツ利用に関して、鳥取、島根、広島、愛媛の４県を結ぶ広域サイクリングルートの設定、サイクリングエイドの登録整備などの取組を行っているということ。
２番目の・でございますけれども、中海の観光利用ということで、平成30年度から運航予定である水陸両用機について、松江市がそういった取組を行っているという報告がございました。
また、３番目の・でございますけれども、中海の資源の活用ということで、海藻を活用した海藻米の全国販売がされたという報告がございました。これ以外に、生活環境部で所管しております環境教育であったり、普及啓発ということの取組としまして、昨年度開催しましたラムサールシンポジウム2016、あるいは鳥取中海ＳＵＰフェスティバルといった全国大会の催しや、中海宍道湖一斉清掃、あるいは、後ほどチラシで御紹介させていただきますけれども、中海バイク＆ランというイベントを開催しまして、中海の魅力発信の取組についても報告されたところでございます。
◎銀杏委員長
次に、報告６、北朝鮮核実験（９／３）に関する放射線等のモニタリング結果について、中村衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長の説明を求めます。
●中村衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
それでは、資料16ページをお願いいたします。北朝鮮による核実験事案に係る放射線等のモニタリング結果についてでございます。北朝鮮は、去る９月３日日曜日午後０時29分に６回目の核実験を実施いたしました。本日、生活環境部が担当しております放射線等のモニタリング結果について御報告いたします。
まず、空間放射線量率でございますけれども、県内９カ所のモニタリングポストで連続観測しておりますけれども、いずれも過去の変動の範囲内であり、核実験の影響と見られる数値の上昇は確認されませんでした。
次に、大気浮遊じん、これは大気中に漂うちりやほこりでございます。それと降下物、これは地表に落ちてくる雨やちりでございますけれども、これまで月１回程度で実施しておりました測定を核実験実施直後の９月３日から毎日実施するということで、モニタリング体制を強化しております。これまでのところ、県内におきまして、核実験の影響と見られる人工放射性核種は検出されておりません。また、原子力規制庁が公表しております全国の測定結果にも特別な変動はなく、核実験の影響と見られる人工放射性核種は検出されておりません。このように、９月３日の核実験直後からモニタリング体制を強化して観測を続けてきましたけれども、全般的に異常値は検出されていないこと、また、国からの連絡もございまして、12日午後３時に通常の観測体制に戻しております。
なお、この経過につきましては、毎日、報道機関に提供したほか、県や国のホームページでも公表したところでございます。
◎銀杏委員長
報告７、第３回「山の日」記念全国大会実行委員会設立総会・第１回総会及び第１回運営委員会の開催結果等について、郡「山の日」大会推進課長の説明を求めます。
●郡「山の日」大会推進課長
資料17ページをお願いいたします。来年８月に開催されます第３回「山の日」記念全国大会に向けまして、実行委員会の設立総会・第１回総会などを開催いたしましたので、その概要について報告させていただきます。
まず、１、実行委員会設立総会・第１回総会でございます。これは、国レベルの委員会でございます。開催は８月29日、都道府県会館で開催しました。
（４）議事事項として、まず、設立総会でございますが、設立の趣旨、規約、構成員等について審議をいただいたものでありまして、承認されたものです。続けて行っていただきました第１回総会では、事業計画、開催骨子、収支予算等について審議をいただき、承認されました。
続きまして、２、第１回運営委員会ですけれども、これは地元レベルで詳細を詰める会議でございます。８月31日に米子市のほうで開催をいたしました。
議事事項といたしましては、実行委員会の開催結果を報告するとともに、運営委員会のスケジュール、検討項目、県内外へのＰＲ手法等について確認、協議を行ったものでございます。
運営委員会のほうの意見としましては、主な意見として、前例にとらわれず、国内外に発信できるような取組、あるいは、大会後に残すべきものを意識した計画づくり、関係機関のイベント情報を共有した積極的なＰＲ、そういった意見が出されたものでございます。
18ページでございます。３で、今後の主なスケジュールということで記載しておりますので、御確認いただけたらと思います。
当面のＰＲでございますけれども、この週末、17日、18日、「山ガールサミット」というものをプレイベント大会としまして、山鐘の利用イベント等を計画しておりますが、この台風18号の影響を考慮しまして、参加者の方々の安全なども考えて、開催についてはちょっと検討させてもらおうと思っております。そのほかでも、ＰＲキャラバン隊を組んだり、アンテナショップ等でのＰＲも進めていこうと考えております。
19ページには、国のほうの実行委員会で審議いただきました大会の骨子案、それから、20ページでは、米子市で開催しました運営委員会で検討いただきましたＰＲ関係の資料を添付しておりますので、また御確認いただいたらと思います。
◎銀杏委員長
報告８、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館ボイラー室の出火について、岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
このたび、ボイラー室で出火、ぼや騒ぎがございました。おわびを申し上げますとともに、その概要の報告をさせていただくものでございます。
今回の出火は、職員の発見が早く、消火器で初期消火をいたしました。建物、また、設備には被害もなく、通常どおり開館は継続しておるところでございます。
この原因は、情報共有があれば防げたものでございます。再発防止策をもう既に実施しておりますけれども、今後もしっかり管理徹底してまいりたいと考えております。
詳細についてでございますが、１のところで、出火の発生日時でございます。８月31日の11時10分に職員が焦げ臭いにおいを感じて、施設の内外を確認したところ、ボイラー室に煙が充満をしている。火が上がっていたということを発見いたしまして、直ちに館内に設置しています消火器で消火をしたものでございます。その後、消防のほうへ連絡をいたしまして、消防のほうで、11時43分に鎮火ということで確認いただいたところでございます。
その被害状況でございますが、３のところでございます。当館はペレットボイラーを使用しておりますので、ペレットの燃えた灰が出てまいります。そのペレットボイラーの灰の入った土のう１つから出火をいたしまして、その近くに置いていました、同様にペレット灰が入った10袋が熱により穴があく等の破損があったものでございます。写真にあるように、白いポリエチレン製の土のう袋でございまして、熱に弱いということで、穴があいたり、火が出たというものでございます。建物及び設備に被害がなかったために、館は通常どおりあけておるわけでございますが、ちょうどそのとき、11時から12時ごろまでは来館者がいなかったということもありまして、特に来館者への被害というものもありませんでした。
４のところに、作業内容と出火原因というものを記載しております。出火原因の前に、まず、日々どういった作業を行っているかということを説明したいのですが、(1)で、毎朝、職員がペレット灰を缶バケツに入れます。ペレットボイラーは24時間種火がついていますので、灰が熱いです。熱を帯びています。それを冷ますために、缶バケツに入れるという作業をします。それと、もう一つ作業がございまして、１週間ごとなのですが、その缶バケツの灰がいっぱいになりますと、それを土のう袋に移すということになります。ですから、朝、ボイラー室に行って、缶バケツがいっぱいになっていたら、まずは、(2)のほうの土のう袋に移すという作業を行って、缶を空にした後から熱い灰を入れるということになりますし、まだ缶バケツに余裕があれば、(1)の熱いものを入れるだけという、そういう作業を行うということになります。(3)は、これは廃棄物の業者が年１回回収するというものを記載しております。
（２）の出火原因のところですけれども、まず、職員Ａというふうに記載していますけれども、早朝、早く出勤した職員が(1)の熱を帯びたペレット灰を缶バケツに移しました。これは、朝８時ごろでございました。その後、もう１人の職員Ｂが、先ほど、もう既に熱い灰がかき出されたものが缶バケツの上に乗っかっているということを気づかずに、もういっぱいになっているからということで土のう袋のほうへ移した、これは８時30分ごろにそういう作業を行いました。熱いペレット灰が土のう袋に入ったものですから、熱に弱い土のう袋から火が出たということでございます。
今後の対応ということで書いておりますけれども、再発防止策として、職員といろいろと協議をいたしました。まずは、職員、要は、いつ、誰が、どういう作業を行ったのかということがわからなかったから、こういうことになったわけでして、灰処理作業記録簿というものをボイラー室に置きまして、まずはそれを見て、作業が既に終わっているのか終わっていないのかというのを確認して、終わっていなかったら作業を行うということをすることにいたしました。
また、もう一つ、（２）で書いていますけれども、このバケツはふたがなくて酸素が遮断できないということがありますので、ふたつきのものにかえて、短時間で確実に消火、冷却ができるようにというものに取りかえたところでございます。
今回はけが人もなく、建物、設備の被害もなかったわけですけれども、一歩間違えれば、大きなもう大惨事になりかねないような事態でございます。今後、このようなことがないよう、しっかり改善策を講じてまいりたいと考えております。大変御迷惑をおかけしました。
◎銀杏委員長
報告９、第１回鳥取県民泊活用検討会の開催結果について、坂口くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●坂口くらしの安心推進課長
それでは、資料22ページをお願いいたします。住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が今年の６月に公布をされまして、来年には住宅の空き室ですとか、空き家を活用した新たな民泊サービスがスタートするという予定となっております。このため、この新たな民泊サービス等、それから、従来からあります旅館業法に基づいて許可をとっていらっしゃる民宿などの民泊、これを全体としてどう活用していくかというのを検討していただくため、鳥取県民泊活用検討会を立ち上げまして、今週の水曜日ですけれども、第１回の会議を開催いたしました。検討会の委員といたしましては、旅館、ホテル業の方、それから、不動産業の方、また、実際、民泊を実施していらっしゃる方などで構成しております。
今回は第１回目の会ということですので、この新しくできた法律の内容、それから、現在、鳥取県内の民泊の現状というものをお話しして、それに対して御意見を伺ったところです。
主な意見といたしましては、下ほどの（５）のところに書いておりますけれども、まず、民泊を実施するに当たっての課題といたしましては、違法な民泊が出ないように、行政において適切な管理を行ってほしい。それから、現在の旅館、ホテル、それから、新たに参入する民泊、この双方が発展するように知恵を出していかなければならないという御意見がありました。民泊の活用に関しましては、農業体験などの教育旅行の受け入れ先がまだ足りていないということで、これをもっとふやしていかなければいけない。また、現在、地域を挙げてこの民泊推進に取り組んでいらっしゃるところがありますので、こういったところをモデルとして、ほかにも展開していく必要があるのではないかといった御意見をいただいたところでございます。
今後ですけれども、この検討会で議論を重ねまして、年内をめどに、この検討会として民泊活用についての意見を取りまとめていただき、それをもとに県の施策のほうに反映していきたいというふうに考えております。
◎銀杏委員長
報告10、鳥取県中部地震被災者の県営住宅等での受入期間の延長について、及び報告11、独立行政法人住宅金融支援機構との連携による子育て世帯の住宅取得支援について、田栗住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●田栗住まいまちづくり課長
資料の24ページをお願いいたします。鳥取県中部地震の被災者の方の県営住宅等での受入期間の延長につきまして、現在、入居後１年間を期限に受入をしておるところでございますが、このたび、その期間を延長することにしましたので、その方針を御報告いたします。
これまでも、県営住宅等へ入居されている方につきましては、アンケート調査を行いまして、状況に応じて居住支援協議会の安心賃貸相談員さんを紹介して、民間アパートのあっせんをしたり、それから、持ち家の修繕についての状況などを伺うなど、相談対応を行ってきたところでございます。その上で、現在、転居先が未定の24世帯に対しましては、戸別訪問により意向確認を行っておるところですが、やむを得ない事情で転居先を確保できないとおっしゃる世帯につきましては、平成30年度末、平成31年３月末まで目的外使用許可の無償延長を行うことといたしました。ただし、以下に記載しておりますように、年収が例えば非常に著しく高い、年収が1,000万円を超えるとか、そのような世帯などにつきましては延長の対象としないということにしておりますが、現在の聞き取り、戸別訪問では、このような方はおられないという状況でございます。
現在の県営住宅等への入居状況につきましては、記載のとおり、転居先が決定しておられるのが９世帯、未定が24世帯と記載しておりますが、これは資料作成時点の数値でして、申しわけないですが、訪問の結果、未定の24世帯のうち２世帯がめどがついたということでございまして、決定11世帯、未定22世帯ということで修正をお願いいたします。
入居期限につきましては、１次募集から３次募集まで行っておりまして、11月４日から12月４日までの入居期限ということですが、それ以降の無償延長を行うということでございます。
参考といたしまして、市町営住宅等の、倉吉市以下の対応方針、それから、最後の表の中で県、市町村営住宅等の入居状況の世帯数等、詳細をつけておりますので、後ほど御確認をお願いいたします。
続きまして、25ページをお願いいたします。独立行政法人住宅金融支援機構との連携による子育て世帯の住宅取得支援について、平成29年８月30日に連携協定を締結いたしましたので、その概要を御報告いたします。
支援の概要でございますが、２に記載のとおり、とっとり住まいる支援事業補助金を受ける子育て世帯が機構の住宅ローン、フラット35、これを借りられる場合に、金利を当初５年間、0.25％引き下げるというものでございます。
対象となる世帯でございますが、（２）のほうに記載しておりますけれども、若年子育て世帯等でございます。
（３）支援による効果でございますが、機構による試算によると、3,000万円を35年間で借り入れた場合に、利子の額が約38万円軽減されるということでございます。
ローンの受け付け開始は、この９月１日からというふうになってございます。
この協定を締結することで、子育て王国とっとりのさらなる推進、それから、若年層の定住促進につなげたいというふうに考えているところでございます。
◎銀杏委員長
それでは、報告12といたしまして、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、大呂水・大気環境課長及び田栗住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●大呂水・大気環境課長
では、26ページをお願いいたします。一定額以上の工事の請負契約の変更について御報告いたします。
26ページにつきましては、原子力環境センター、昨年から２カ年で建築工事、２期工事ということで機能増強を図っておりますが、契約金額と工期について変更を行いました。
内容は、契約金額につきましては、現地の地盤の状況によって少し改良工事を増額する必要があったというところと、工期につきましては、中部地震等で少し現地に入れない期間がございましたので、それについて２カ月ほど延伸したということでございます。
●田栗住まいまちづくり課長
27ページをお願いいたします。一定額以上の工事の請負契約の変更の報告でございます。
県営住宅の住戸改善工事２件につきまして、ローン単価が改正されたことに伴いまして、増額の変更を行うものでございます。工期の変更はございません。
詳細については、表に記載のとおりでございます。
◎銀杏委員長
それでは、これより質疑を行いますが、正午を過ぎましたので、ここで一旦休憩といたしまして、再開を午後１時からとしたいと思います。
それで、午後からの質疑等につきましては、よく質疑を精査していただきまして、簡潔にお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
午後０時05分 休憩
午後１時01分 再開
◎銀杏委員長
それでは、再開をいたします。
これより報告に対する質疑等を行いますけれども、まず最初に、議案質疑の中で質問がありました項目について、調べがついて、報告をしたいということでありましたので、それをお願いいたします。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
議案審議の中で、「山の日」のところで、浜田委員のほうから御質問がございました。下山キャンプ場のところの遊歩道の件でございます。
下山キャンプ場下の下山自然学習歩道、これが老朽化のためにちょっと使えなくなっておりまして、封鎖しておりました。それで、今、例の満喫プロジェクトで国直轄のほうも予算がつきまして、木道の撤去自体は、完了いたしました。新たな木道の整備も今、進めてございまして、29年度中の完成を目指しているという状況でございますので、来年度のいいシーズンには多分御利用いただけるのではないかなと思っております。
○浜田（妙）委員
余りにも現状把握が遅くて、それに対しての国の対応が遅過ぎて、そこは県がチェックしたほうがいいと思います。あれだけ大山、大山と言いながら。車椅子でも行けますし、それから、すごくすばらしい環境です。プレートもちゃんと、案内までつくってあって。だから、ちょっと腹を立てて言いました。ありがとうございました。
◎銀杏委員長
初めに、報告１の鳥取市の中核市移行に係る県・市協議会について取り上げたいと思います。福祉保健部の小林福祉保健課長もかかわることから、同席していただいておりますので、最初に報告１に対しての質疑を受け付けたいと思いますが、どなたかございますか。
○市谷委員
１ページなのですけれども、４、議事及び協議概要で、県・市の事務調整状況のイなのですけれども、これは県の予算編成ということも書いてあるのですけれども、県の予算はどうなるのかということや、あわせて職員ですね、これまで保健所で業務をしておられた職員さんの身分というのがどういうふうになるのか。現時点での対応状況の検討していることについて教えてください。
次、（２）で、市民政策コメントということで、これは鳥取市がそのコメントを募集したということではありますけれども、県の保健所の機能を鳥取市に移すということで、県にも責任があると思いますので、どういう意見が寄せられているのかということを御紹介いただきたいと思います。
あと、（３）で、今後の連携協約の中身についてですけれども、ちょっと以前にも言ったのですが、この目的、基本方針の案のところに、住民サービスの維持及び向上、それから、県東部圏域の一体的かつ持続的な発展。この住民サービスの向上というのはどういうものを指し、どういうイメージなのかなと。それから、発展というのはどういうことなのかなと。もともと県から市に移管することによって非常に引き継ぎも大変なことだと思いますけれども、向上させるというのはよっぽどのことだというふうに思います。それで、裏のほうにも書いてありますけれども、なかなか引き続き県の職員さんにも協力していただかないと、４月がゴールではなくスタートだという言い方をしていますから、向上させるというのはよっぽどのことだと思うのですけれども、どういうイメージでおられるのかというのを教えてください。
裏の２ページのほうに県と市の協議会においていろいろ意見が出ましたというのが５のところなのですが、保健所の名前を鳥取市保健所とさせてくださいというのは、ちょっと余りにも横柄といいますか、東部圏域周辺４町も含めての保健所になるわけですから、この鳥取市保健所とさせてくださいのその下に、東部の住民にもわかりやすく、また行きやすい名称に御検討くださいということも書いてありますので、ちょっとこの鳥取市保健所という名称はよくないのではないかと思います。そのことについてもちょっと御意見聞かせてください。
◎銀杏委員長
これまでも、例えば身分のことであるとか、何回もこの委員会で議論されて答弁もされておりまして、もう来年の春に向けてほぼ固まってきた状況です。必要のないことについては答弁は結構だと思います。住民サービスの向上とか、東部圏域の一体的かつ持続的な発展というのも、これまで長い間議論もされてきたところでありまして、もう具体的に鳥取市さんのほうで受けて、もう実行されようとしておりますので、今さら直前になってイメージを聞かれることが、余り意味がないことだというふうに思いますので、答弁はやめていただきたいと思います。
○市谷委員
委員長、いいでしょうか。
◎銀杏委員長
はい。
○市谷委員
私はこの委員会では６月からなのです。前の委員会の方たちはよくこういう中身について報告を受けられたかもしれませんけれども、私は６月からなのです。それからさっきのサービスの向上とか発展という、これからの連携協約の締結の中身についてですので、これがもう既にそんなに話し合われている中身なのかなと。これから連携協約を結ぶという……。
◎銀杏委員長
いやいや、具体ではなくて、イメージを聞かれますでしょう。
○市谷委員
はい。
◎銀杏委員長
イメージは既に中核市になってそうした権限を移譲されるころから議論されているわけですから、特にこの委員会というよりも議会全体でこれは長年議論されてきておるわけでありますし、その点については当然御承知のことだというふうに思いますし、いつもしてきたと思っておりますので、要らないというふうに思います。
残りについて答弁お願いします。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
それでは、幾つかの御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。
まず、事務調整状況のところで、県のほうの予算についてどうでしょうかというお話がございました。当然、保健所を運営するためにかかっておりました予算につきましては、それは市のほうに事務が移譲されるわけでございますから、その分の予算というのは県のほうでは必要かなくなってくるということでございます。
身分の話は委員長のお話のとおりでございますし、それから、市民政策コメント、市のほうで行われたパブリックコメントでございますが、こちらにつきましては、この期間内に１件御意見が寄せられたというぐあいに聞いております。それはやはり保健所の名称とか位置について、４町の事務が行われているということがわかるような、４町と４町の住民にも違和感なく利用できるような名称、場所等にしてほしいというコメントがなされているというぐあいに聞いております。
連携協約のところは先ほど委員長のお話のとおりでございます。
最後、主な発言・意見というところでございますが、保健所の名称についてということでございます。県市協議会の中で役場の方も名称を御検討いただきたいというお話されております。パブリックコメントでもそういう御意見が出ているということでございますので、まずは鳥取市のほうが御判断をされるのかなというぐあいに私は考えております。
○市谷委員
職員の身分。
◎銀杏委員長
職員の身分は派遣だということで今、説明ありました。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
職員の身分につきましては、今度は鳥取市の職員が保健所を運営されることになります。その中で、移管当初は多くの職員を県のほうから派遣等によって対応していくということになってございます。
○市谷委員
県の予算はその分減るという話だと思いますけれども、幾ら減るのかということも教えていただきたいですし、県の職員は結局市の職員になって働くということでしょうか。ちょっと確認させてください。
さっきちょっと住民サービスの向上とか発展の話でイメージと言いましたけれども、では、これは具体的に何か考えておられることがあるのだったら、御紹介ください。
◎銀杏委員長
よろしいですか。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
ちょっと待ってください。済みません、ちょっとスピード感についていけていなくてあれなのですけれども、一番最初は予算がどれだけ減るかですね。どれだけ減るかは、まだ現時点で詳細に積み上げているものはございません。多分といいますか、当初予算で来年度の保健所運営は鳥取市に移管されますので、その影響額として県の予算が減りということでお示しできるものかなというぐあいに思っております。
県の職員が市の職員になるというか、身分の関係につきましては、一つは基本的には市の職員が運営されるということになります。それで、派遣される場合には、県から市に派遣する。いろんな自治体に派遣される職員というのはあるのですね。そういうような形で派遣される。県から市に派遣されて、市の身分で働く、そういった場合。それから、あと一般的な議論といたしましては、もう県をやめて市の職員となって働く、そういった場合もあり得るのかなというぐあいには思っております。
住民サービスの維持向上、持続的発展というところでございますけれども、基本的にはきちんとこの東部４町も含め、鳥取市との間でこの東部圏域が引き続き住民サービスをしっかり確保しながら、いろいろ常に住民サービスの向上というのは、僕らも果たしていかなければならない……。
◎銀杏委員長
そういうことではなくて、具体的な評価項目とか、これをクリアしないと許さないとか認めないとかいうふうなことがありますかということだと思います。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
具体の評価項目とかそういったことはございません。例えば、私ども生活環境部でございますれば、廃棄物行政が一元的にできるとかそういったこと、あるいは狂犬病予防と動物愛護とがセットでできるとか、そういうようなメリットも出てくるわけですから、そういったところをうまく鳥取市の中でサービス向上につなげていただきたいなというような思いはございます。もし福祉保健部のほうで具体的な点があれば、紹介いただければと思います。
●小林福祉保健課長
福祉保健部のほうでありますけれども、具体的にこれといったというものは特にはございませんけれども、維持向上と言っていますのは、当然ながら住民サービスをこれまでどおり、県がやっていたときと同じようにやるということと、やはり維持だけではなくて、やはり向上に向けても頑張りたいという意欲のあらわれということで捉えていただきたいと思っております。ですので、現在のところ、こういった事務についてこれが維持、これが向上といったようなことを想定しているものではございません。
○市谷委員
最後にしますけれども、県職員の人たちの身分は人それぞれ派遣で終わるのか、それとももう本当に市の職員みたいになっていく方があるのかということだなというふうに思いましたけれども、その県職員の身分ということについて言えば、非常に不安な感じがしています。
それで、あと本当にサービスの維持向上ということを考えたときに、やはり保健所の仕事は人ですから、本当に人的体制が強化されるとかいうことがないと、ずっとこのサービスの維持向上といってもいつも漠然とした話しか出てこないのですよ。さっきも福祉のほうは特に具体的にはないというお話でしたし、もっと具体的にどうやってサービス向上をするのかということのプランを私は持つべきだというふうに思います。
◎銀杏委員長
ほかにこの報告１についての質疑はございますか。
ないようでしたら、小林課長については退席していただいて結構でございます。
それでは、報告１以外の報告につきましての質疑を求めます。ございますか。
○浜田（妙）委員
９ページと、それから３ページとあわせて伺いたいのですけれども、再生可能エネルギーをどんどん進めていただいて、とても努力を評価させていただきたいと思います。進めていきたいと私も思っていまして、自給率も上がっていっているということでうれしいのですけれども、このエネルギーシフトの30年の目標値ですね。かなりこれは達成されて115％ということで御努力がはっきりと目に見えているなというふうに思うのですが、それで目標値なのですが、目標値を上回っているところがありますよね。この目標値というのは、どんどんふやしていくということなのでしょうか。例えば、３ページのほうですね、風力発電のほうですが、これどんどん上がっていっていて、このままでいくと５万9,200キロワット以上のものになって、29年度になると10万キロワットに達成するのではないかと思うのです。風力発電とは、いろいろいいものではあるとは思いますが、マイナスのことも言われたりしていて、それは太陽光発電もそうなのですけれども、表裏一体のところもあったりするのではないかと思うのですが、どんどんどんどんふやしていく方向でこの目標値を上げていくのか、基本的なところがもしあれば、それを教えていただきたいというふうに思います。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
まず、基本的なスタンスといたしましては、再生可能エネルギーは導入を進めていきたいというのは基本、大原則でございます。ただ、どれぐらいを目標値として設定していくのかというのはまたこれから今後の社会情勢とか鳥取県内の状況であるとか、そういったことを見ながら、またそれは目標値の設定については考えさせていただきたいなというぐあいに思っているところでございます。
それで、３ページのほうとの関連で申し上げますと、例えば、今、３つの大きな事業がこちらに出ておりますが、これらが仮にうまく事業化されたとしたとしましても、実際にこれらが稼働し始めるというのは３年後、４年後という話ですので、現在の第２期のイニシアティブプラン期間内に何か飛躍的に風力発電の数値が上がるとか、そういったことではございません。
今、ちょっと仮にと申し上げましたけれども、これらの事業につきましてはまだ事業立ての前段階といいますか、環境影響評価の、しかも入り口の配慮書の段階でございまして、今後、各事業者の皆さんが採算性が合うのかとかそういったことを主に考えながら、事業化を進めていかれるものと、そういうぐあいに承知しております。
◎銀杏委員長
よろしいですか。
ほかに質疑。（「関連で」と呼ぶ者あり）
では、関連の。
○福浜委員
３～４年後になるというのは非常に聞きたかったところなので、ありがとうございました。
それで、この予定地なのですけれども、この地権者というのはそれぞれどういう方なのか、名前まではいいのですけれども、要は公的なものなのか、私的なものなのかというところをまずお聞かせください。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
ここの事業地の地権者につきましての情報は、私ども、今持ち合わせてございません。正直、配慮書の中に地権者の情報等は入っていなかったと思いますので、その地権者の情報は正直なところ、承知しておりません。
○福浜委員
何が言いたいかというと、いい面、悪い面と先ほど浜田妙子委員もおっしゃいましたけれども、こんなふうに再生可能エネルギーを進めていくのだという旗印のもとに、山が次々にピンポイントとはいいながらも開発が起きていくと、涵養的機能とか森林が持つ公益的な機能というのはあると思いますし、その部分、鳥取県にとっても大きな財産であるのは間違いないと思うのですね。今、例えば地権者が民間であるとするならば、こういう計画が起き上がってきて環境アセスがクリアできた、仮にというふうにおっしゃいましたけれども、歯どめというのはどこにあるのかなというのをお聞かせいただきたい。例えば、大山山麓であれば、どこまでこういうものが持ち上がった場合に、例えば、30基などがずらずらと並んで、景観的にも非常によろしくないというふうに個人的には思うのですけれども、どこに歯どめがあるのかというのはどうなっているのでしょうか。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
まさに環境の影響評価制度の本質的な部分かなというぐあいに思います。事業を開始する前段階から、この事業が環境に与えるインパクトというものをしっかりとまず把握し、影響評価しということで進めていく。それで、本当に支障がある場合には、そこは意見をしてやめてもらうとか、環境影響評価制度の中ではやめてもらうという制度ではないのですけれども、きちんとした意見を出していくということになろうかと思います。
それで、例えば山林の水源涵養的な機能とか、いろいろなお話がございました。各種法令がございます。例えば水源涵養のために必要な保安林であれば、そこには保安林という網がかかっておりますので、それを解除するのかしないのかというような判断がかかってまいりますし、それ以外にも国立公園内であれば開発の許認可の制度もございます。そういった個々の法令の許認可ということがかかって、当然に風力発電であるとかをできない地域にはそういった風車は建てられないということになっていくと、そういうぐあいに私は認識しております。
○福浜委員
最後にします。その環境アセスとか総合的な判断の中に、例えば、住民の意見で仮に反対が起きた場合にストップできるのかとか、景観というのは非常に気持ちの部分だと思うのです。許せるという人と、いやいややはりそのままがいいよというような。以前、宍道湖の北西部で宍道湖から見た景観がよろしくないということで、結局宍道湖から見える景観からは風力施設は外そうといって、ちょっと規模が縮小されたというケースもあったと思うのですけれども。つまり、そういう部分というのは環境アセスの中の一つに入っているのかどうかというところを教えてください。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
まず、住民の意見でその事業自体がとまるのかどうなのかということでございますけれども、環境影響評価制度の中でそういった住民の反対があることをもってとめると、そういうことは制度としてはございません。ただ、前回の青谷の配慮書の段階でも、環境アセスの委員も口々に言っておられましたけれども、やはりこういう事業をする場合に地元の理解というのが一番大切なので、きちんと情報を提供し、意見を聞いて、その意見に真摯に答えて、その上でないといい事業になりませんよというような話はいただいております。それはもう繰り返し、私どもとしても、どの事業者に対してもお話をしてまいりたいと思います。
あと景観については、個別にこれという法令等はなかったかと思います。景観も条例等である部分もあるとは思いますが、一般的に心理的圧迫とかそういったことではないのかなと思います。例えば、青谷のときに例示しましたけれども、あれは立地が鳥取市でしたので、鳥取市のほうでは景観の基準などもつくっておられます。そこは歯どめがあったかどうかまでは今ちょっと覚えておりませんけれども、そういう基準のようなものを満たしながら、事業を行っていただくということになると思います。
○川部委員
エネルギーシフトのところで３ページもかかわるのですけれども、電力自給率についてちょっとどうかなと思ったのでお聞かせいただきたい。自給率は県内で発電した全電力ということで出ているのですけれども、例えば、これで言うと外部資本で、例えば発電したらその売り上げは外に出てしまうというふうなところで、電気はここで発電しているけれども、その収入についてはここで落ちるわけではないということで、これを本当に自給と言っていいのか、経済的に自給と言っていいのかなと。既にソフトバンクソーラーだとか大規模な太陽光発電もある中で気づいておけばよかったのですけれども、これを見てふと疑問に思ったもので。それと、バイオマスでいうと、ＰＫＳを輸入して原料がよそから来るものを本当に自給と言っていいのかというふうなことを思ったもので、基本的な考え方についてお聞かせ願えたらなと思います。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
川部委員がおっしゃられるそれぞれ、本当に経済的な自給になっているのか、あるいは外材が入っているのにそれも自給というのかというのは、非常に確かにそのような考え方もあるのだなというぐあいに思いました。
ここで自給と申し上げておりますのは、非常に単純化した話を申し上げております。従来、鳥取県は、発電というものはほぼなかった。企業局などが行っております水力発電がある程度だったわけです。それが風車ができ、あるいはソーラーでは、メガソーラーで米子のソーラーパークができということで。要は、電気の消費県から新しい電気を生み出す県へと変わっていきましょうということで、私ども、一生懸命やってまいりました。そういったこともありまして、せめて自分たち、家庭で使う電気であるとかそういったものは、鳥取県内で発電した量に見合うぐらい何とか発電したいなということでやってきております。そういう意味で単純化した発電量と使用消費量との割合を自給率と言って公開をしてまいっております。
確かに、深い御議論だと思います。これが本当に経済的な自給率なのか、あるいは外材が入ってきたときどうなのかというのはあると思います。目安として示しておりますのはこういうことですが、我々、心の中では、今、そういう方向にかじを切っていきたいなと思っております。先ほど浜田妙子委員からお話もございましたし、福浜委員からも前のときにお話ございましたが、やはり地域の事業者が起こした電気、あるいはその材を使ったものが消費されていく、そういった形がいいのではないかというぐあいに思っているところです。現に２年ほど前から地域エネルギー社会の補助事業というのを使いまして、地元での発電、活用、エネルギーの活用を促しているところでございますし、今後、将来に向かって支援制度のあり方なども検討をしていきたいなというぐあいに思っております。
○稲田委員
14ページ、15ページ、この種の中海の会議及び中海の汚濁防止の問題を考えるときに、今日もこの文章をざっと読んでみて、いつもいらいらするのですよね。今日のこの文面の中には、３点ほどいらいらの点があるわけですよ。それはどこかというと、斐伊川水系、いわゆる国直轄の河川なわけですから、もうちょっと国を動かすべきですよ。国にもっと強く物申していくべきであって、私はやはりこれ結局、最近は少しよくなってきておるのですけれども、やはり国の態度というものに対して非常に腹立たしく思っています。中海汚濁防止の委員にならせてもらっているときにも同じようなことをその会議では申し上げたのですけれども、あなた方がもう少ししっかりしないとだめだよという話をしたのですが、結局、それは何となく私の言葉も雲散霧消していったような感じがあります。
そういうことを念頭に置いた上で、一方では、非常に中海の水質がよくなってきたということで、さまざまなイベントがなされているわけですね。現実、あそこで水泳大会などもやっているわけですね。私が知っている人が主催でやっているわけですよ。そういうものを見るにつけても、本当に水質がよくなっていて、泳げるのかな。水泳の間、大人でも水を飲むのに、子どものほうがぶがぶ水飲みますけれども、そういう中で本当に大丈夫なのかな、そういうイベントをやるようなことをやって本当にいいのかということを思うわけです。それについて、本当に水質がよくなったのかと思ってこの文章をよく見ると、14ページの後半部分ですが、この報告の概要と主な意見のところを読み合わせてみると、水質は全体的に改善傾向にあるというような表現があるかと思えば、また、現時点では水質には大きな変化はないというような表現もあるのですね。一体これは何なのだろうと思うわけです。それが２点目です。そういうイベントがありながら、本当に水質がよくなってきているのかどうか。それを生活環境部の立場としてもう一回聞きたい。こういう水質及び流動について、水質は全体的に改善傾向にあるが大きな変化がない。こういう文言は一体どちらなのだろう、どうなのだろうということを思います。だから、これについてのちょっとコメントが欲しい。
そして、３点目は、もっとどうかと思うのは、このくぼ地の問題は本当に前々からずっと議論してきた。一番多分私の耳に残っているのは、このくぼ地のことには、錦織議員がかなりこだわってやっておったという記憶が私はあるわけですね。私も非常にこのくぼ地についてはこだわりがあります。そして、そのくぼ地をどうするのだ、いや、埋めるのだという。何か化学的な物質でそこのところを埋め戻すのだというような話が、それも結局この覆砂という事柄でくぼ地というものが対応されているような気がするわけですね。私は、覆砂というのはもっと岸辺の浅場の造成に使われるものなのかなと思っていたが、今日のこれを読んでみると、覆砂の対策の中にこのくぼ地の言葉が出てくるから、一体どういうぐあいにそれはなっているのか、覆砂でくぼ地ができるのか。くぼ地はそんな単純なものなのかなと思うわけですね。だから、そこのところをもっと考えていただきたいということについてどう思われるのか、結局、このくぼ地対策について、手法の決定にはまだ至っていない。確かにいろんな方策がありましたよ。今、一々覚えていないけれども聞いてきた割には、まだ手法の決定に至っていないというのは、これは一体どういうことで、あれからどれぐらいの年月がたつのだろうと思われるわけですね。だから、それもお聞かせをいただきたいと思う。
最後に、米子湾に特化したくぼ地の寄与度の分析も必要である。今さら分析とは何なのだ、米子湾のくぼ地については今まで何をしてきたのか。この米子湾のくぼ地が一番問題なのですよね。それをまた、まだくぼ地の寄与度は余り影響がないと言い、極めてくぼ地の影響が少ないと、この報告事項の冒頭に書いてあり、今さら寄与度の分析が必要でありと。え、何のことですかと思うのです。ちょっとその辺り、大きく言えば３点、聞かせてください。
●大谷水・大気環境課水環境保全室長
３点御質問いただいております。
まず１点目でございますけれども、１点目の前には国に対しての要望活動は常日ごろといいますか、夏要望、あるいは水濁協の要望についても委員が言われるように、今継続してやってきているところでございます。けれども、なかなか応えていただけないというところで引き続き、同じような継続要望をさせてもらっているというところが現状でございます。
それを受けまして、今、文面にもありますように、中海につきましては環境基準点も含めまして12点で計測しております。それにつきましては、それぞれ個々、米子湾であったり中海の湖心であったりというところでやっているのですが、その一番悪いところの達成状況でもって、御存じのように環境基準であったり水質目標値をクリアしているかしていないかというのを判断させてもらっております。長期的に見ますと、やはり改善傾向、下水道整備があったり、もろもろの流入負荷対策をやっておりますので、改善傾向になっております。
ポイントを見ますと、そういった強化しているところも徐々に減ってきておりまして、ちょっと詳しい地図とかがなくて申しわけないのですけれども、特に護岸の南岸部分が超えているというふうな状況で、長期的に見ると全体に超えていた部分が徐々に少なくなっているというところで、そういった効果が出ているということで継続して対策を打っていきたいということでございます。
それと、主な意見にありました、現時点では水質に大きな変化はないというのは、これは委員も御承知のように、21年に両県の知事で大きな変化があった場合、悪い状況が継続しておるような場合については、というところの文言を引用させてもらっております。そういった大きな変化はなく、今、開削の影響も関連性もはっきりしないという中では、引き続きモニタリングを継続していくというところでございます。大きな変化、悪くなっている状況ではないということを、両県知事の協定書の文言を引用させていただいた次第でございまして、長期的にはよくなってきています。ただ、最近はよくなっている部分が鈍化しているという傾向はございますけれども、傾向としてはそういう判断をしております。
それと、その中でウオータースイムなど今年も鈴木スポーツ庁長官を招いてやったわけですけれども、飲めるか飲めないかというところは、実際、私入ってやっている状況ではなく、昔を余り知る状況ではないものですけれども、水質的には評価といいますか分析をして、安全性を確認して海水浴していただいているような状況です。昭和30年代に比べるとはるかにきれいになっているというところで、そういう環境の中を親しんでいただくように、住民の方々にも意識を持っていただいて、きれいにさらになっていくような取組を進めていっていただければなという取組で考えておりますので、御理解いただければと思っております。
それと、以前からくぼ地対策ということで錦織議員のほうからも対策についてということでしたが、先ほど申しましたように、今、水質に大きな変化があるという状況の中では、開削もその対策の選択肢の一つとしては残しつつ、現状の取組をしているというところでございまして、その中でも今、浅場覆砂について、国交省のほうに早期完了を目指して取り組んでもらっているところでございます。
くぼ地につきましては、大体中海の湖底面積の10分の１を占めるというところでありまして、その中海全体に対する影響の度合いは、その面積に比例したような形でシミュレーションの結果としては得ているものですから、そういう意味では小さいというふうに申しております。ただ、くぼ地が悪さをしているということも事実でございますので、特に水質の悪い米子湾につきましては、個別にそこの部分を切り取って、それが米子湾の中央部の水質に与える影響、これを今後もシミュレーションという形、あるいは計測という形でモニタリングを続けていく中で、くぼ地の与える影響を、特に米子湾については分析していくという方向で検討されたところでございまして、来年度に向けてその課題について取り組んでいきたいというふうに思っております。
それと、最後にございましたやはり米子……。
○稲田委員
大体今のでわかった……。
●大谷水・大気環境課水環境保全室長
ですかね、はい。
◎銀杏委員長
申し上げますが、質問者、また答弁者、それぞれもっと端的に。最初の生活環境部で間もなく３時間になろうとしていますので、今日はこのまま行くと５時過ぎるのは確実ということになろうかと思います。それぞれ用事のある方もあるようでございますから、端的にお願いいたします。
○浜田（一）委員
この同じところなのですけれども、水質のことも気にはなっているのですが、たしかこの護岸堤の整備事業は短期、中期、長期と大まかに分かれていて、長期というのは30年以上みたいなことだったのですかね。定かに覚えていないのですけれども、湖水面の一定の決められたベンチマークみたいな基準となる高さから、最終的にプラス3.5メートルというような数字があったように覚えているのです。となると、車に乗っていて、そういう堤防の高いものがあると、物すごい威圧、脅威で、しかも景色もまるで見えないような、本当にそんなものの計画を最終的にするのかなとその当時思ったことがあって。今の現段階で、いわば２期工事みたいな形で中期のほうのプランがなされることになっているのですけれども、最終的な整備の形というものは、その当初から変わっているのか変わっていないのか。その計画どおりに進むということなのか、ちょっと教えてください。
●大谷水・大気環境課水環境保全室長
先ほど浜田委員がおっしゃいましたように、完成堤防高といいますと、これはＨ．Ｐ．と、既往最高水位というのですか、それにやはり3.5プラス3.5ということで堤防を築くということで変わっておりません。
○浜田（一）委員
それは多くの市民の皆さんは知らないのですよね。僕は、工事の今の段階から、市民の皆さんに周知して、なぜその高さにするのかということもあわせて、本当にそんな危険があるのかとか。僕は実はすごく憂いているのです。そんな高さにしてもらっては困るわという、個人的なことですけれどもね。本当に地元の皆さんに、やはり周知もあわせて、そういったものを、今、見るところがないですよね。中海、こうなりますよと。少なくとも市民の皆さん、それがわからないので、そういったことも私は周知されたほうがいいと思うのです。今さらパブリックコメントもないだろうとは思うのですけれども、ただ、大変なこの3.5メートルの高さとは、恐ろしい高さだと僕は思っているのですよね。これ、大変な問題なのですけれども。
●大谷水・大気環境課水環境保全室長
それぞれ工事箇所につきましては事前にもちろん、事業者なり国交省のほうと、県とも一緒になっていたと思うのですけれども、説明に上がっておると思いますので、地域の方に御理解いただいて進めているものだと思います。確かに周辺住民といいますか、市民の方々というところでございますけれども、こういった中海会議であるとか、あるいは出雲河川事務所のホームページ等も公開している状況でございますので、それを見ていただくような形とあわせて、国交省さんにもそういった取組について伝えさせていただければというふうに思っております。
○浜田（一）委員
ぜひシミュレートをしたような形のもので、完成したらこういう感じになりますというものを示してもらいたい。
●大谷水・大気環境課水環境保全室長
はい。
○市谷委員
同じく中海会議ですけれども、（２）の水質の関係で、結局、全窒素及び全リンについては、環境基準未達成ということなのですが、それで一層の生活排水対策等流入負荷削減を進めていくことが重要だと書いてありますけれども、これは具体的にどういうことを考えておられるのか教えていただきたい。同時に、中海の再生会議で山本民次先生と言われる方が、下水道の高度処理ということになると、全窒素とかリンのバランスが、何かみんな取ってしまえばいいというものでもなくて、多少バランスをとりながら残していくというのですか、そういうことも大事だという指摘もあるのですけれども、そういうことが踏まえられてこの流入負荷削減というのが計画されていくのかということを確認させてください。
もう一つありまして、米子市のほうから、この堤防の開削の可能性について検討して報告をお願いしたいという声が出ているのですけれども、相変わらずモニタリングをしていくのだと。これはずっとこのモニタリングをしていくということで、モニタリング自体は否定されるべきではないと思うのですけれども、これはいつまで調査をして、本当にこの堤防開削が必要なのではないかという判断は何をもってされるのかなというのがずっと疑問なのですけれども、それについて答えていただけたらと思います。
●大谷水・大気環境課水環境保全室長
まず、窒素、リンの除去の関係でございますけれども、これにつきましては、中海水濁協のほうでも前回報告させていただいたように、下水道を整備しましてもその接続率というのがやはりもう片方ではネックになっておりまして、結果、整備が80数％進んでおりますけれども、接続率が８割弱とかということになると、６割強ぐらいの除去率でしかないということで、これについてやはりこの部分を何とかしないといけないということです。ここについてはやはり市町の取組になると思うのですけれども、その下水道接続率の向上に努めていただくようなことを上げるということを考えております。
それと、山本民次先生の意見でございますけれども、瀬戸内海のほうでは富栄養化と呼ばれているのが最近、貧栄養化ではないかというふうな現場もございます。実際、中海につきましてはまだ環境基準であるとか水質目標値もまだ高いレベルのところにあって、富栄養化の状況でございますので、今後ともまだ進めていく必要があろうかというふうに思っております。
それと、堤防開削のことで御指摘のあったところでございますけれども、先ほど稲田委員からも御指摘のありましたように、現時点では水質に大きな変化が見られないという状況の中では、やはり引き続きモニタリングをというのが、知事も言っておりますように最終的な武器になるということでもあります。引き続きモニタリングを続けていって、水質の悪化等があるような状況が今後発生した場合に、選択肢の一つとして残しておくということです。
○市谷委員
変わらないけれども、環境基準も達していないし、それが悪くなればということではなくて、さらによくするために、ずっと変わらないままではいけないわけですから、よくするために堤防開削ということの方法もとるということが必要なのではないかと思います。最後の手段と言われますけれども、では、どの段階になったら、悪くなったらとる手段ではなくて、今がいいわけではないのですから、よくなるように堤防開削ということをするべきだと思うのですけれども、ずっとモニタリングなのですよ。それではいけないのではないかなと思うのですけれども、どうでしょう。
●大谷水・大気環境課水環境保全室長
繰り返しになりますけれども、水質悪化が継続するような状況になった時点で中海会議等で議論していくということで、両県知事合意のもとでやっておりますので、それに従ってやるべきだというふうに思っております。
◎銀杏委員長
それでは、よろしゅうございますでしょうか。まだありますか。
○市谷委員
あります。３ページの風力発電ですけれども、低周波についての何らかの規制というものがあるのかどうかというのを教えてください。今度出てくるものもそうですし、青谷でも山の谷間に風力発電ができるということで心配しているという意見も出ておりますので、ちょっと低周波の規制について教えてください。
９ページ、環境白書ですけれども、メタンハイドレートについて、結構肝いりでこれは進めてきたわけですけれども、技術者の養成を開始して、現状がちょっとどうなっているのかというのを教えていただきたいと思います。
10ページの下のところに産廃のことが書いてあります。排出量は減少したというふうに書いてあるのですけれども、いつからいつの間でどれぐらい減少したのか、一般廃棄物は書いてあるのですけれども、こっちは書いていないのですよ。いつからいつの間でどれぐらい減少したのかということや、それから、この排出量の半分を占める建設業で93％に上り再資源化が行われていると。いつからいつまでの間でこの93％なのか、再資源化がどのように進んできたのか、今は93％かもしれませんけれども、これがずっと前向きにぐっと進んだのかどうかというのがちょっとわからないので、それをいただきたいと。結局、産廃の排出量は減っているわけなのですけれども、どれぐらいの排出量に全体なっているのかというのを教えてください。
◎銀杏委員長
申し上げますけれども、質問のための質問になっているときがありますので、まとめて最後までできるものは質問してください。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
まず、３ページのほうですね。低周波の関係の規制ということで、今、規制自体があったかどうかはちょっと失念してしまっております。多分基本的にはなかったのではないかなと思いますが、ガイドラインのようなものがあったかと思っております。それはまた別途お知らせしたいと思います。
９ページですね。現状、そこに書いているとおりでございます。特に寄附講座につきましては、専任教員、教授の先生と助教の先生と２人、それから入学者が昨年は４名、今年３名という体制で、順調に寄附講座運営が進んでいるということでございます。ここに先生がいらっしゃる、学生がいらっしゃるということで、鳥取県でメタンハイドレートを進める上での根幹をなしていると思います。それで、基本的には今は普及啓発活動を中心にやっておりますが、昨年の２月、３月だったか、国際メタンハイドレートフォーラムというのも開催いたしました。国内外の一流の先生に来ていただきまして、メタンハイドレートについて鳥取で開催して名を高めていただいたところでございます。
あと、より今後、産業化に向かっての取組ということがありますので、平成29年度予算で企業とこの大学と、地元企業、それから掘削等をやる大手の中央の企業、これと一緒になっての研究会を立ち上げるという予算をいただいておりますので、今、それの準備を進めているところでございます。
開発が進むと、環境への影響、こういったものもきちんと対応していかなければなりません。そういったこともありまして、アセスの根っこになると思いますが、現在の水質の状況、そういったものを国の有識者、研究者の皆さんに鳥取に集まっていただいて、調査をしていただいていると。そういうような状況でございます。
廃棄物の関係につきましては済みません、今日はちょっとデータを持ってきておりませんので、またこれは提出をさせていただきたいと思います。
○市谷委員
ちょっとまとめてやります。
16ページの北朝鮮の核実験によります放射線量率ですけれども、過去の変動の範囲内ということで確かに数字を見ると範囲内ですけれども、短期間のうちに通常よりもぐっと数字が上がったということがあるのかどうかというのを教えてください。
21ページのジオパークの会館ですけれども、バケツの中にまだ温かいままの灰が入っていて、袋に入れたら熱が出てということなのですけれども、ちょっと今までこういうことはなかったのかということ。また、記録簿をつけるというふうになっていますけれども、要は時間をあけるというルールにしておかないといけないと思うのですが、その辺りの確認がとれているのかどうかということを教えてください。
22ページの民泊の関係ですけれども、この民泊については、旅館業法の許可を取得するに当たって必要となる消防法とか建築基準法だとか、そういう法律は民泊には適用されないということから、宿泊者の安全面で問題が残るという意見が出ています。そういうことであるならば、自治体単位で何か安全面とか衛生面とかを確保できるようなルールづけというのが、地方自治体レベルでできるのかどうかというのを確認させてください。
最後に25ページ、子育て世帯の住宅取得支援ですけれども、若年子育て世帯というので40歳未満となっているのですけれども、今ごろ結婚したり出産するのが遅くなっていて、例えば30歳で結婚してそれから出産ということになると、18歳の子どもがいるとこの40歳未満ではなくて40代だったりすると思うのです。だから、この40歳未満ではなくて50歳未満とか、もう少し実態にあった年齢の対象にしていただいたほうがいいのではないかなと思いますけれども、どうしてこうなっているのか、それから改善できるものならしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎銀杏委員長
それでは、中村衛生環境研究所長、次に、岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長、そして坂口くらしの安心推進課長、最後に、田栗住まいまちづくり課長の順番で答弁をお願いいたします。
●中村衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
資料16ページでございますけれども、ここに表記してございます空間放射線量率は１時間当たりの平均値でございます。測定のほうは連続してやっており、例えば10分監視などの数値も出ておりますけれども、それらについても過去の変動幅を超えているとか、特別なピークがあったとか、そういったことは観測されておりませんので、今回もそういった実験による影響はなかったというふうに判断しております。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
ジオパークのお話でございます。今までこういったことがなかったのかということと、あとは記録簿の時間をあけるということがこれでできるのかということの御質問だと思います。
このペレットボイラーですけれども、平成19年３月にボイラー室を増築いたしまして、10年間使っておりますけれども、私も、長く勤める職員もおりますけれども、こういうぼや騒ぎというのは聞いたことがないということで初めてのことでございます。
先ほどちょっと説明が不足しておったかもわかりませんけれども、いろんなこういう要件が重なってのこういうのが発生したということなのです。説明させていただきますと、作業内容のところ、(1)、(2)というふうにありますけれども、必ず同じ日に(1)と(2)をするということではないのです。(2)は１週間ごとですので、ですから、最初の職員Ａが(1)の作業を行ったわけです。熱い灰を出してバケツに入れる。だから、その日はそれでオーケーだったのです。ですから、職員Ｂが何もしなければそれでよかったのですけれども、そういう作業をしたということ、その情報を知らなかったがゆえに職員Ｂがボイラー室に行って、缶バケツがいっぱいになっているから、まずそれを土のう袋に入れましょうと、缶があいたので熱い灰を入れましょうという、そういう作業をしたということなのですね。
ですから、この記録簿をつけるというのは、もう今日は何時何分に作業済んだよということがわかればいいわけなのですね。すると、もう次の人はその日のうちには作業をしないということになりますので、そういったことを記録に残してきっちり二度とこんなことがないようにしましょうということにしたものでございます。
●坂口くらしの安心推進課長
22ページの民泊の関係でございます。この新しい民泊について、建築基準とか消防法が適用されないではないかということで、これは委員の意見をそのまま載せておりますが、国のほうに確認をいたしましたら、この新しい民泊につきましても当然消防法や建築基準法の規制はかかってくるということで、今、その中身のルールについては検討中ということでございます。
●田栗住まいまちづくり課長
若年子育て世帯の40歳未満という基準でございますが、住宅支援機構としてはやはり40歳未満というのが多分収入も低い若い世代ということで対象とされるのだろうなということで、機構からの話で決まった基準でございます。ちなみに、３世代同居と近居につきましては、40歳未満という縛りはございませんので、そちらのほうの方が対象となるということでございます。
○市谷委員
22ページの民泊の関係なのですけれども、法律の網はかかるということなのですけれども、ただ、これは今度届出になるというふうに認識していまして、要は、あとの監視だとかチェックということが大事になると思うのです。その監視体制というのはどういうふうに考えておられるのでしょうか。
●坂口くらしの安心推進課長
この民泊につきましては、インターネットで届出をして、そこで事業者を把握するという形で、国のほうが管理いたしまして、県にも届出がなされますので、そこで事業者の把握ができます。具体的にどういう立ち入りとか監視を行っていくかということについては、まだ現在検討しているということでございます。
○市谷委員
都会地とはまた違う、こういう鳥取みたいな田舎ですのでまた違うのかもしれないのですけれども、ただ、きちんとそういう監視が、チェックができるようなことについて、今後、きちんと検討していただきたいというふうに思います。
◎銀杏委員長
民泊につきましては、議場の議論でも地方が条例をつくって独自に許可とか中身について決めることができるようになっているはずですので、しっかり検討いただきたいなと思います。よろしくお願いします。
それでは、質疑についてはよろしゅうございますでしょうか。
次に、その他でありますけれども、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
○市谷委員
産廃処分場の関係なのですけれども、この間の手続条例に基づいて、意見書、見解書と交わされているのですけれども、再見解書について地元の住民の方から、非常に説明が不十分であるということで直接説明会をしていただきたいということが県のほうにもセンターのほうにも米子市のほうにも届いているというふうに思います。それで、説明をきちんとするかどうかというのはセンターがきちんとされることですので、米子市などの場合はその旨センターのほうに伝えますということで住民の方に回答をしておられるのですけれども、鳥取県が地元の住民の方に回答した文章が、センターが説明についてはきちんとやるかどうかは判断するものと考えるが、センターはこれまで条例手続前から事前説明会を開催してきたほか、再意見書の受け付けや再意見に対する再見解を示すなど、条例で規定されている以上の対応をされていると承知しているところですと。まだ手続中なのに、条例で規定されている以上の対応をしていると承知しているという部長名でこの文書が出されているというのは問題だと思うのです。
手続条例の中では、ちゃんと説明責任果たしましたよということで、センターが県のほうに実施報告書を出すと思うのですよね。ちゃんと説明されているかどうかは、その実施報告書を見て、県が、ああ、ちゃんと説明されているという判断をこれからするはずなのに、条例で規定されている以上の対応をされていると承知していると今の段階で部長が住民に対して言うというのは、私はこれ問題があるというふうに思います。この部分については撤回していただく必要があると思いますが、部長、どうでしょうか。
●酒嶋生活環境部長兼くらしの安心局長兼中部地震住宅支援本部長
これについて、要望のほうをいただきましたのは、再見解書についてもちゃんと説明会をもってほしいということについて、県なり、あるいはセンターなり、市のほうにそういう要望があったということでございます。
今、紹介ありましたけれども、私どものほうは、条例手続に入る前も丁寧に何回か説明会をきっちりセンターのほうはされているという事実。それから条例で規定しておりますのは、意見書を求めて見解書をお出しすると、それも縦覧をかけるという、そのこと以上に再意見書もどうぞ出してください、その再意見書についても再見解書もお出しになって、それもきちっと縦覧をされている。したがって、そこで申し上げているのは、条例で定めております意見書、見解書のやりとり以上の説明会なり、あるいは再意見書、再見解書の提出ということをされているという、そういう事実を承知しているというふうに申し上げていると、そういうことでございます。
○市谷委員
時間がありませんので終わりにしますけれども、まだ条例手続の最中で、センターがちゃんと説明しているかどうかの判断はこれからなのですよ。そういう段階で県の部長が条例手続以上の対応をされているなどということを、本当は言うべきではないと思います。撤回されるべきだというふうに思いますけれども、時間ありませんので終わりにしたいと思います。
◎銀杏委員長
それでは、ほかに意見ございませんようですので、生活環境部につきましては以上で終わります。
執行部の入れ替えのため、暫時休憩といたします。
午後２時10分 休憩
午後２時17分 再開
◎銀杏委員長
再開します。
それでは、福祉保健部、病院局について行います。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
ごらんになってわかりますように、福祉保健部、議案書のほうに入っております事業が21ページほどございますので、説明だけでも大分時間がかかると思います。できるだけ簡潔にお願いしたいと思います。
また、報告第７号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、藤井福祉保健部長に総括説明を求めます。
●藤井福祉保健部長兼健康医療局長
それでは、福祉保健部の議案説明資料のほうをお願いいたします。
はぐっていただきまして裏面のところでございますが、今回は補正予算案についての議案のみを出させていただいております。よろしくお願いいたします。
その内容でございますが、１ページのほうをごらんいただければと思います。予算関係、今回14億3,000万円余の補正をお願いしておりまして、そのうち13億円ほどが地域医療介護総合確保基金を活用した事業でございます。
具体的な事業としましては、下のほうに上げておりますが、とっとり子ども未来サポートネットワーク活動支援事業や先ほど申し上げました地域医療介護総合確保基金事業、また保育施設の整備等でございます。詳細は担当課長のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎銀杏委員長
続きまして、関係課長から順次、説明を求めます。
●小林福祉保健課長
資料の２ページをお願いいたします。とっとり子ども未来サポートネットワーク活動支援事業でございます。現在、県が把握しているところでこども食堂が県内に19カ所ございます。こども食堂と、それからそれを支援する団体とでネットワークを組んでおります。このネットワークに１人措置いたしまして、こども食堂の安定した運営でございますとか、充実した取組を進めようとするものでございます。
具体的には、２の（１）、（２）、（３）でございまして、まず１つ目がこども食堂を安定して運営するために、食材の提供システム、それから学習支援などの運営スタッフの確保、こういったシステムを組もうとしているものでございます。
こども食堂の増設ということでそういった相談会を行う。それから、こども食堂同士の情報交換といった業務を行うといったものでございます。
●木本子育て王国推進局長兼子育て応援課長
資料の３ページをお願いいたします。幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業でございます。幼稚園が実施いたします環境整備事業に対する助成事業でございますが、このたび、国におきまして園務改善のためのＩＣＴ化支援がメニューに加わりました。要望がございました２園分の補正を行うものでございます。事業内容の一番下の欄に当たるものでございます。具体的には指導記録の記入システムでございますとか、登園管理のためのシステム等の導入でございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。鳥取県保育士等就学資金貸付事業でございます。鳥取短期大学で保育士資格を取得しようとする者に対する就学資金でございます。平成30年４月に鳥取短期大学に入学を希望する者に対しまして募集をいたしましたところ、予算枠25名を上回る36名から申請がございました。予算を超えます11名分につきまして、入学支援資金について今年度中に貸し付け決定をいたしますので、現計予算を増額補正をいたしまして、30年度以降の貸し付けとなります奨学金につきましては、債務負担行為の増額をお願いするものでございます。所要額の詳細は表のとおりでございます。
なお、債務負担行為につきましては、32ページのほうに調書をつけておりますので、またごらんください。
続きまして、５ページをお願いいたします。保育サービス多様化促進事業でございます。今回は、倉吉市の保育所におきまして、障がい児を受け入れられるのに当たり、和式トイレを洋式に改修する事業に対して助成するものでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業でございます。これにつきまして、７ページの保育料無償化等子育て支援事業とセットの事業となります。今回の補正がセットでございます。保育料の無償化につきましては、全県で第２子、第３子の無償化に取り組んでおります。中山間地域の市町村で全県で取り組んでいる水準を超えて独自に保育料の無償化等を行っております事業につきましては、６ページのほうの中山間地域のほうの事業で助成をしております。大山町につきましては、当初予算ではこの７ページのほうの保育料無償化等子育て支援事業ということで、全県下で取り組むメニューということで予算化をしておりましたけれども、町長さんがかわられまして、９月から新たに保育料無償化の対象を第１子から、３歳以上に限りますけれども、これに拡大するということでございます。そのため、メニューを置きかえまして、中山間地域保育料無償化事業のほうで大山町さんのほうを助成を行うことといたしまして、必要額を増額いたします。あわせて、７ページの保育料無償化子育て支援事業のほうは、大山町分を減額するという内容でございます。
８ページをお願いします。小規模保育整備等事業でございます。小規模保育事業を新たに実施する場合の整備について、助成するものです。このたび、鳥取市におきまして、申請が出てきております。改修等の費用と、それから改修期間中の賃借料の助成を行いたいと思っております。財源につきましては、書いておりますとおり、鳥取県安心こども基金を充当いたします。
●小谷青少年・家庭課長
32ページをお願いいたします。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての当該年度以降の支出予定額についての調書でございます。喜多原学園は、27年度、28年度、29年度の３カ年、給食業務を委託しておりますが、これが切れるため、30年度から32年度の３カ年についての債務負担について、４月１日から円滑に委託を行うためにお願いするものでございます。
●高田子ども発達支援課長
９ページにお戻りいただけますでしょうか。鳥取市の中核市移行に関連する事業でございます。内容といたしましては、放課後等デイサービス事業所などの障害児通所支援事業所の指定に係る事務につきましては、東部４町分を含めまして、鳥取市への委託により事務の移譲を予定していることから、今後、鳥取市が整備を行う事業所指定管理システムの経費について、県が負担を行おうというものでございます。
なお、指定管理システムにつきましては、デイサービス事業所とかの情報を一元的に管理するためのシステムでございまして、具体的には、事業所ごとに、事業所名、提供サービスの種類、有資格者の人数、届出のある加算金などの基本情報を管理するものであります。
続きまして、10ページをお願いいたします。総合療育センターの運営経費に係る増額補正と財源更正をお願いするものであります。増額補正に関しましては、外科用エックス線システム受像機の交換に関する経費でございます。この受像機は、嚥下造影検査ですとか、整形外科手術時に使用するものですけれども、機器の経年劣化によりまして画像にむらが生じ、診断に支障を来すおそれがあることから、このたび、修繕をお願いするものであります。また、財源更正につきましては、備品購入費につきまして、鳥取県地域医療介護総合確保基金を充当することから、このたび、財源の更正をお願いするものであります。
●植木健康政策課長
11ページをお願いいたします。国産農産物消費拡大対策地方公共団体事業費補助金事業でございます。このメニューは、当該補助事業の中での地域食育推進事業を活用しまして、このたび八頭町が男女共同参画フェスティバルを食育推進をテーマに11月12日日曜日に開催される予定でして、その経費を補助するものでございます。
事業目的は、性別にかかわらず食生活の自立ができ、食への関心を深めていくよう、家庭での食育推進を図ることとしておりまして、事業内容は、小学生を対象とした地元食材を使用した郷土料理の調理実習、また男女共同参画と食育をテーマとした講演会となっております。予算額は実施主体の八頭町に対しまして、補助率が２分の１、財源内訳は10分の10でございます。
●中川医療政策課長
資料12ページをお願いいたします。鳥取県地域医療介護総合確保基金事業でございます。これにつきましては、基金を活用しまして、効率的で質の高い医療提供体制の構築と、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組むものです。事業の一部につきましては当初予算で計上をお願いしておりますが、国の内示がありましたので、追加事業の計上をお願いするものです。
資料の中身につきましては、２にあります１、２、３の事業区分に応じまして事業を実施しているところで、詳細につきましては13ページから20ページ上段までに記載しております。金額の大きな事業だけ若干説明させてもらいますと、13ページの下欄、精神科医療機関機能分化推進事業ですけれども、長期にわたる社会的入院患者が社会へ復帰する支援体制を強化し、在宅復帰支援を推し進める病棟等を整備することで精神科医療機関の機能分化等を図るものです。
また、15ページで上段ですけれども、病床の機能分化・連携推進事業です。これにつきましては、病床の機能分化、連携を推進するために、施設整備を進めるもので、１億5,000万円の補正をお願いするものでございます。
また、16ページですけれども、こちらは、県東部保健医療圏の病床機能分化促進事業で、県立中央病院の高度医療機能に係る病床の整備費を補助することにより、病床の機能分化連携を推進するものです。
また、18ページ、ＩＣＴを活用した医療連携体制構築のための電子カルテシステム整備事業です。ＩＣＴにより医療機関が連携して効率的な医療提供を行う体制を強化し、病床機能の分化、連携を進めるもので、おしどりネットの整備のための電子カルテシステムの新規導入等に対して補助するものです。
次に、20ページをお願いいたします。ここからは基金以外の事業でございまして、下欄ですけれども、鳥取県ドクターヘリ導入事業です。ドクターヘリ事業につきましては、平成29年度末の運航開始を目指して整備を進めておるところですが、ドクターヘリの格納庫、取付誘導路工事に伴いまして、隣接する航空自衛隊美保基地のセンサー付き場周柵を一部撤去することから、代替の外枠を設置して、機械警備を施すものでありまして、これに対する委託料です。
21ページが、医療政策課管理運営費です。平成28年度で全ての事業が終了した地域医療再生基金につきまして、業者から返還のあった消費税仕入れ控除税額等を基金へ積み戻しまして、確定した不用額を国へ返還するものです。また、平成27年度で全ての事業が終了し、平成28年度の不用額を国庫返還して解散しました医療施設耐震化臨時特例基金についても、追加で事業者から返還のあった消費税仕入れ控除税額を国へ返還するものでして、１億1,000万円余の補正をお願いするものです。
続きまして、資料32ページ、２段目です。平成29年度鳥取県ドクターヘリ格納庫機械警備業務委託で、これは先ほど申しました機械警備を委託するための５年間の債務負担行為です。
●金涌医療指導課長
22ページをお願いします。国民健康保険支援事業費として32万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。
事業の目的としまして、国保事業報告システムの改修に係るものですけれども、このシステムにつきましては、市町村の国保に関するデータにつきまして集約しまして、国へ月報や年報で報告するシステムです。これにつきまして、平成30年度からの国保制度改革の施行にあわせて、全国的に国に新たに報告する事項が追加しましたので、その追加の改修が必要となったものです。それで、増額補正として32万4,000円をお願いするものです。財源は国10分の10です。
また、当初予算で当システムの改修経費として同額を計上しておりましたけれども、これにつきましても全額国庫補助対象となったものですから、財源更正をするものです。
◎銀杏委員長
次に、病院局に説明を求めます。
なお、議案第13号、平成28年度鳥取県営病院事業決算の認定については、決算審査特別委員会で審査を行いますので、省略します。
細川病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●細川病院局長兼総務課長
病院局の議案説明資料、１ページをお願いいたします。議案第４号、県営病院事業会計の補正予算でございます。補正内容につきましては、中段あたりに書いてございますが、中央病院の建替整備事業に係る補正です。合わせまして、４ページに継続費に関する調書で補正をお願いしてございます。
内容につきましては、鳥取県地域医療介護総合確保基金事業による補助金の充当、これによりまして、平成29年度の企業債、全体で146億円余りを予定してございましたが、そのうち８億1,280万円及び、内部留保資金６万円につきまして、補助金に財源更正、また資本的収入につきまして６万円の増額補正をお願いするものでございます。
８ページをお願いいたします。継続費の精算報告書でございます。報告第１号でございます。中央病院建替整備事業に係る精算報告書でございます。内容につきましては、26年度から28年度の間、基本設計、実施設計に要した費用でございまして、全体計画に比べまして真ん中の実績欄でございますけれども、３億5,200万円余りということで、計画に対しまして2,130万円余りの減という実績になったものでございます。
◎銀杏委員長
執行部の説明は以上です。
これから、付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と、発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、今までの説明について質疑等はございませんか。
○市谷委員
13ページの下の段の精神科の医療機関機能分化推進事業ですけれども、社会的な長期入院ということは解決する必要があるとは思いますけれども、なかなか精神疾患というのは入退院を繰り返すということで、一定の病床数が必要だというふうに思っています。今回、この事業で２の主な事業内容のところの対象経費で、精神科の病床削減、個室化ということが書いてありますけれども、今回、具体的に、どういうことなのか。今回、この事業をすることによって、入院のベッド数が足りなくなるということはないのかどうかを確認させてください。
15ページの上の段ですけれども、これも病床の機能分化ということになっています。病床転換ということがありますが、今回、このお金を使ってどういうことが行われるのか。病床転換の内容を教えていただきたいですし、急性期から回復期とかいうふうに転換されるのだと思いますが、急性期病棟が足りなくなるということはないのかどうかを確認させてください。
●中川医療政策課長
13ページの精神科の医療機能分化推進事業ですけれども、これにつきましては現在、こういうフレームでもって事業を推進しようというところでありまして、具体的な申請につきましては、これから事業者のほうからいただくことになっております。そういった中で、今、委員おっしゃったような問題点はないかということも含めて検討していきたいと思っております。
15ページのこの事業につきましても、基本的には今回、国から補正の枠が、追加の内示が来ましたので、この事業を伴って、各事業者の方にもう一度応募をかけるということにしております。まだ具体的にどういった病床が何床に移っていくというようなことは確定しておりませんが、基本的な考え方としては、先ほどおっしゃったように、急性期病床から回復期病床への転換といったことが中心になるかと思っています。
○市谷委員
ずっと協議会などでいろいろ協議されてきていると思いますので、今、言ってはいけないということがあるのだったら言われないのはいたし方ないかなと思いますけれども、予定されているものがあるのであれば、言っていただけるとありがたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
●中川医療政策課長
審議会等で審査している内容につきましては、事業のフレームといいますか、こういった中身で国に対して申請してよろしいかというようなことが中心でございまして、個別に一つ一つの事業者が何床から何床に変えるというようなことまではまだ確定はしておりません。
○市谷委員
いつの時点でそういう姿が見えるのでしょうか。病床群によっては減ったら困るのではないかということもちょっと懸念するものですから、いつごろになったら姿が見えるのでしょうか。
●中川医療政策課長
今回、予算が通りましたら、すぐに事業の照会をいたしまして、取りまとめて11月ぐらいにはまずははっきりすると思います。
○市谷委員
応募がある……。
●中川医療政策課長
また必要があれば応募させていただきたいと思います。
◎銀杏委員長
よろしいですか。
そのほか質疑ございますか。
○稲田委員
特にこの医療政策課について、詳しく説明を聞けば私も納得がいくのかもしれないけれども、政調・政審のときに言ったのだが、要するに補正のマンネリ化、補正の常態化、もう恒例になっているという常態化。そういうことが言われている中にあって、当初予算の中に組み込まれていけるものであれば、それはやはり当初でやるべきだ。そして、この補正というものがもう毎年、６月に補正して、９月に補正、12月に補正というのがあるわけで、それはやはり予算というものに対する厳正化、規律の正しさみたいなものからすると、非常にマンネリ化しているという部分がある。この話を、政調会のときに執行部の皆さんに、特に総務部でしたのだけれど。この医療政策課の項目をずっと見てみると、例えば、21ページの医療政策課の管理運営費、これは当然補正的な色合いが強いものだと思う。しかし、ドクターヘリの導入事業だとか、死亡時の画像の診断システムとか、もう何点か目につくのだけれども、こういうようなものは、当初予算でもわかっていい項目のような気がするのだよね。それがなぜ今補正でなければならないのか。補正予算でなければならないのかということを一つ一つやると、今、委員長も大変気にしておられるから、時間がかかるのでね、どれか１～２件、引っ張り出して、なぜこれが補正でなければならないのかということの説明を聞きたい。
例えば、20ページの死亡時画像診断システムとドクターヘリぐらいはちょっと、例を挙げて説明聞かせて。なぜ補正なのかということ。
●中川医療政策課長
今回の基金事業につきましては、補正しているのは主に基金事業でございますけれども、この事業の中身につきましては、昨年の10月ぐらいから事業者の方に聞きまして事業を積み上げております。ただ、これは財源が基金になりますので、基金に対する国の内示が毎年８月ですとか７月になります。毎年基金の額も大きく変動しておりまして、今年は24億円の配分がありましたけれども、９億円だとか16億円とか大きく上下しますので、年度当初からその財源を当てにして当初予算が組めないということがあります。県としましては、要望があった事業でもＡ事業とＢ事業に分けまして、どうしても必要な事業については当初予算から基金が来るであろうという見込みを立てまして執行しておりますけれども、ちょっと遅らせてもいいような事業につきましては、財源の確保が来てから補正予算に組むというような形で進めております。
○稲田委員
それはもう、総務部の担当のときにその説明は聞いた。簡単に言えば国の予算との関係でこうなるということは聞いておる。今、委員長がちらっと言われたけれども、ドクターヘリについて、これはまさに基金とはちょっとかけ離れた部分があるのですね。これは一体どうなのか。これにやはり必然性があるのかと。
●中川医療政策課長
ドクターヘリの事業につきまして、確かにこの事業は、工事が今年度から始まりますから、年度途中から機械整備が必要になるのではないかというのが、今にして思えばはっきりわかっているわけですけれども。正直申しまして、年度当初では施設整備の事業は要求しておりましたけれども、自衛隊のフェンスを壊すことに伴って新たに柵を設けて、そこに機械整備の委託が発生するということを失念していたというようなところがありまして、この５カ月分、６カ月分についての予算が組めていなかったということでございます。
○稲田委員
失念した、忘れていたということ。
●中川医療政策課長
想定していなかったといいますか……。
○稲田委員
想定していなかったね。
●中川医療政策課長
はい。
○稲田委員
想定していなかったことが突如できたので、それで補正を組んだというのが理由だと。
●中川医療政策課長
はい、そうでございます。
◎銀杏委員長
よろしいですか。
そのほか質疑ございますか。
ないようでしたら、一応終わりたいと思います。また別途いただきたいと思います。
○稲田委員
ちょっと……。
◎銀杏委員長
では、質疑です。予算の質疑ですか。
○稲田委員
今までもずっと補正予算の必然性というものはいかがなものということを議員になってから考えてきたのだけれども、なぜ今そういう問題なのかという点について考えてみると、一部にはやはりマスコミの人たちにも補正のマンネリ化ということをどういうぐあいに、議会も捉え、執行部の人たちも捉えておるかということは、一つの大きなテーマになりつつあるように思うのだね。だから、毎回毎回予算、６月、９月、12月に補正の時期がやってくるわけで、補正の時期でいいということではなくて、やはり当初予算で見込みを立てて予算化できるものはやはり当初予算で予算を立てる。これがやはり予算の厳正化、厳密化、公正性にもつながっていくと思うのだ。
だから、そういった意味合いを込めて、ぜひ当初予算にやはり皆さん方の心血を注いでもらって、そしてしかる後にどうしても補正でやらなければならないものは補正をやっていくという、そういう規律性というのか、規律の正しさみたいなものをぜひ持ってもらいたいと思うし、私たち議員もやはりそういう視点でもってこの補正予算の審議というのはやっていかなければならないとずっと思っていたのだけれども、今回、やはりこれは余りにもちょっと目に余るなと思ったから言ったということです。ぜひそれはそういう思いでやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
◎銀杏委員長
はい、わかりました。
それでは、付議案に対する質疑を終了したいと思います。ありますか。
○福浜委員
付議案に直結する内容ではないのですが。
◎銀杏委員長
どうしましょう。その他でお願いできますか。
○福浜委員
では、その他で。
◎銀杏委員長
それでは、次に、報告事項に入りたいと思います。執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
なお、報告13、第９回鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会についてに関する質疑に関しましては、既に生活環境部より説明がありましたので、省略をいたします。
それでは、報告14、鳥取県再犯防止推進計画検討委員会の設置について、小林福祉保健課長の説明を求めます。
●小林福祉保健課長
３ページをお開きください。この計画につきましては、今年の６月議会でも浜田妙子議員のほうから本会議場で質問を受けたものでございます。再犯の防止等の推進に関する法律が平成28年12月14日に公布、施行となりました。括弧書きで書いておりますけれども、この法律の第８条第１項のほうに、都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定めるように努めなければならないといった義務規定がうたわれております。この規定を受けまして、県といたしましては、鳥取県版の再犯防止計画を策定するために関係の方々を委員といたします検討委員会を設置いたしました。第１回目の検討委員会を８月25日に開催いたしましたので、その概要を報告させていただきます。
検討委員の概要でございます。１の（１）のところでございます。更生保護に取り組んでいただいている国、それから民間団体、それから弁護士の方々を中心といたしまして、18名の委員でございます。
８月25日の第１回目の会議の概要でございますが、第１回目につきましては、現状取り組んでいただいております内容でございますとか課題を洗い出したいということで、それぞれの団体にそういったことを発表していただきました。主な課題とか意見につきましては、まず１つ目が住居、就労先がないまま刑務所を満期出所する者のうち支援を拒む者への対応が困難である。それから、保護司は保護観察中の者が対象のため、満期出所者に対する支援ができない。それから、協力雇用主という制度がございまして、これは、刑務所等を出所した者につきまして極力雇用するというようなものでございますけれども、こういった雇用主に認定されている事業所におきましても実際に雇用に結びつきにくい。それから、県民の雇用制度に対する関心が薄い。それから行政、就労、医療、介護等の支援関係者が連携して継続支援する体制が必要であるといったような意見がございました。
今後の予定でございますけれども、参考のところに書いておりますが、国のほうでも計画をつくることに伴いまして、平成29年２月に検討会が設置されております。その検討会のほうで、今年の10月ごろに推進計画案を取りまとめるといったことでございまして、12月ごろに閣議決定の予定でございます。こういった国の状況を見ながら、今後、県としては３回程度こういった検討会を開催いたしまして、パブリックコメントを経まして、今年度中をめどに鳥取県版の再犯防止推進計画を策定したいと考えています。
◎銀杏委員長
報告15、障がいのある人とない人で創られた劇団「じゆう劇場」の公演について、報告16、「あいサポート・アートとっとり祭」の開催について、及び報告17、第４回高校生手話パフォーマンス甲子園の開催について、明場障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。
●明場障がい福祉課社会参加推進室長
資料の４ページをごらんください。まず、じゆう劇場の公演についてでございます。平成26年度に第14回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会が開催されたのですけれども、そのときに生まれました、障がいのある方とない方でつくられた劇団、じゆう劇場と言うのですけれども、この劇団が本年10月にフランス、ナント市で開催されるイベントで上演されることとなりました。その報告でございます。
そして、フランスでの公演に先立ちまして、県内２カ所でもプレ上演会を開催するという運びとなっております。期日は、フランス公演につきましては10月23日、フランスのナント市で開催となります。演目は「『ロミオとジュリエット』から生まれたもの」ということで、出演が公募で集まった劇団員10名、うち９名が障がい者の方です。そして、あと鳥の劇場の劇団員が２名、じゆう劇場という劇団自体がＮＰＯ法人鳥の劇場のプロデュースのもとでつくられたものということですので、鳥の劇場の劇団員も含まれているというところでございます。
そして、この事業なのですけれども、障がい者の文化芸術国際交流事業ということで、2017ジャパン×ナントプロジェクトということでございます。主催が文化庁と障がい者の文化芸術国際交流事業実行委員会と、その他フランスの関係機関ということとなっております。フランスのナント市のほうで10月21日から26日まで開催することとなります。本県の関係する部分としましては、障がい者による舞台芸術公演ということでじゆう劇場の発表がありますし、あとシティープロモーションということで、実際のＰＲブースでパネル展を展示するという運びとなっております。
プレ上演会につきましては、９月16日に鹿野の鳥の劇場、９月29日に倉吉未来中心で行うという運びとなっております。
資料の６ページをごらんください。続きまして、あいサポート・アートとっとり祭の開催についてでございます。これも平成26年に開催しました第14回芸文祭のとっとり大会の成果を未来に引き継いでいくということで始められたものでございます。あいサポート・アートとっとり祭ということで、毎年度開催しておるものでございまして、今年が３回目ということとなっております。10月７日、８日にとりぎん文化会館のほうで開催を行います。障がい者グループ30団体の演技ですね、音楽とかダンスとか伝統芸能等の舞台芸術活動を発表していただくという場を設けるということでございます。これにつきましては以上でございます。
続きまして、資料８ページをごらんください。
第４回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催についてということでございます。前回の常任委員会でも報告等させていただいているところではございますけれども、この本番が近づいてまいったということで、10月１日にとりぎん文化会館のほうにおきまして、手話を使った歌唱、ダンス、全国の高校生によるチーム、全部で20チームですね、21校の演技が行われるという運びとなっております。
出演者等につきましては記載のとおりでございます。早瀬憲太郎さんを演技司会として行っていくというものでございます。
大会につきましては、入場は無料、来場は自由となっております。一般来場者1,300席ということで想定しております。同時に、あいサポート・マルシェとか聾学校の作品展だとか、手話カフェといったようなイベントも並行して開催するということとしております。
なお、サテライト会場ということで、仮にホールがいっぱいになった場合でも小ホールに大型のスクリーンを準備して大会の様子を放映するという準備も進めております。
なお、大会の当日の前日ですけれども、交流会というのも開催予定としております。９月30日にホテルニューオータニのほうで出場選手をはじめ、関係者を集めて交流会をする運びとなっております。
◎銀杏委員長
報告18、平成29年度の地域医療介護総合確保基金事業（介護分）の内示について、長岡長寿社会課長の説明を求めます。
●長岡長寿社会課長
平成29年度地域医療介護総合確保基金の介護分の内示について、御報告申し上げます。
本基金に関しましては、昨年９月から市町村介護関係団体等の要望を取りまとめまして、本年１月に国に対して要望事項の報告を行ったところでございます。８月28日に内示がございまして、本県の内示額は総額2.1億円ということで、要望額どおり認められたところでございます。その内訳は、１に書いてございますとおり、介護施設の整備に関する事業として0.8億円、介護従事者の確保に関する事業として1.3億円を計上しております。
その中身でございますが、２番書いてございますが、介護施設の整備に関しましては、小規模多機能居宅介護事業所２カ所について、施設の整備と、また開設の準備の経費を計上しております。また、介護従事者の確保に関する事業といたしましては、介護の魅力発信事業、働く介護家族向けの研修事業、就職支援のコーディネーターの配置等の参入促進、介護専門職や市町村職員のスキルアップ、介護福祉士の国家試験の資格支援など等の資質向上経費。労働環境処遇改善といたしましては、新人介護職員等や介護ロボットの導入支援事業。基盤整備といたしましては、介護人材確保対策協議会であるとか、認証評価制度の創設についての予算を計上しております。
既に当初予算で計上いたしておりますので、着実に事業を実施してまいりたいと思っております。
◎銀杏委員長
報告19、平成29年度第２回子育て王国とっとり会議の開催概要について、報告20、鳥取県子ども・子育て支援事業支援計画の見直しについて、及び報告21、とっとり自然保育認証制度による第１回認証について、木本子育て王国推進局長兼子育て応援課長の説明を求めます。
●木本子育て王国推進局長兼子育て応援課長
引き続いて、資料15ページをお願いいたします。平成29年度第２回子育て王国とっとり会議の開催概要についてでございます。去る８月29日に子育て王国とっとり会議を開催いたしましたので、御報告をさせていただきます。
議事につきまして、（３）のところに書いておりますけれども、平成28年度の合計特殊出生率の状況、28年度の子育て関連事業実績、29年度の取組状況などを御報告するとともに、それらの状況を踏まえて、子育て王国とっとりの取組につきまして意見交換をいただきました。
２の委員からの主な意見でございますが、若い世代に対してえんトリーをしっかり周知するべきであるとか、それから少子化の大きな原因の一つが経済的な負担が大きいということでございますので、直接的な財政支援を進めるべき時期に来ているのではないかというようなこと、また放課後児童クラブのさらなる体制整備を求める意見がございました。行政の子育て支援につきましては、行政が主導する部分についてはおのずと限界がございますので、行政と子育て世帯の間に立って身近な場所で相談をできるような、例えば、子育てサークルで中心となって活動いただける方の育成みたいなものもどうでしょうかということで御意見をお伺いしたところでございます。上から４つ目の・でございますけれども、子育てサークルの運営主体が子育て中の保護者ではなくて、地域によっては民生児童委員が中心となっている例があるけれども、本来は保護者による運営が望ましいのではないかと、そうした実際にそういう子育てサークルにかかわっておられる委員さんの御意見でございました。よく、現場の声なども確認をして、ニーズに合った施策を取り組むようにというような御意見もあったところでございます。
次回、第３回は11月をめどに開催予定でございます。
続きまして、17ページをお願いいたします。鳥取県子ども・子育て支援事業支援計画の見直しについてでございます。鳥取県子ども・子育て支援事業支援計画につきましては、平成27年度から平成31年度までの５年間の計画でございます。平成29年度、本年度は、中間年ということでございまして、計画の中間見直しにつきまして、以下のとおり、記載のとおり実施することといたしております。今年度末までに改訂作業を終了したいということでございます。
まず、１でございますが、子ども・子育て支援法に基づく計画の見直し概要ということで、こちらは国のほうが示しております基本指針及び作業の手引きから引っ張ってきております。
まず、（１）ということで、市町村計画の見直しの考え方でございます。利用数の実態数が現在の計画の量の見込みと大きく乖離をしている場合などは、必要な場合には市町村の計画を見直すことということで、見直しの基準として枠囲いをしております。一つは、平成28年度４月時点での必要数と計画で定めております量の見込みにプラス・マイナス10％以上の乖離がある場合、また、そこまでの乖離はないけれども、現在の計画量を超えて受け皿の整備を行わないと待機児童の発生が見込まれる場合など、計画を見直す必要があるというふうにされております。（２）、県の計画でございますが、こちらにつきましては市町村計画の見直し等を踏まえて、必要な場合は見直すというふうにされております。
これを受けまして、２の鳥取県の見直しの方針でございます。市町村の量の見込みでありますとか、確保策につきましては、市町村計画の見直しを県計画に反映をしたいというふうに考えております。また、策定時から現在までの時勢の変化に応じた項目の追加ということでございますが、量もそうでございますが、記述の部分につきまして、現在、待機児童解消に向けまして国が示しております子育て安心プランのほうにも盛り込まれている項目といたしまして、企業主導型保育の保育施設の活用でありますとか、幼稚園における預かり保育の充実などということが盛り込まれております。こうしたものの項目追加でありますとか、平成29年４月に教育委員会事務局のほうに設置をしております幼児教育センターとの連携による質の向上について追加したいというふうに考えております。
また、その他でございますけれども、支援計画の中には取組の方針とあわせまして関連事業ということで、平成27年度策定時の予算事業名を列挙しております。ただ、29年度事業にそこを置きかえるということも可能ではありますが、子育て王国とっとり推進指針について、この支援計画を包含する計画と、指針というふうに考えております。これは毎年事業の部分を置きかえておりますので、この推進指針の改訂を読みかえる形で規定するというのはどうだろうかということで考えているところでございます。
３で今後のスケジュールでございます。現在、市町村では必要な計画の見直し作業をしております。９月末に市町村計画の提出と書いておりますが、まだ作業途中でございますので、現時点での作業途上のものを数字として出していただきまして、県の計画の作業をしたいというふうに思っております。常任委員会のほうでの素案の提示をし、またパブリックコメントを実施しながら、３月中には改訂をしたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、資料の19ページをお願いいたします。とっとり自然保育認証制度による第１回認証についてでございます。保育所、幼稚園、認定こども園や届出保育施設を対象とするとっとり自然保育認証制度について審議いただいております、とっとり自然保育認証審議部会におきまして、現在、申請をいただきました18園が全て認証に適合しているというような部会意見をいただきました。これを踏まえまして、９月12日に第１号となる認証を行い、認証式を同日に実施しております。
認証園につきましては、１に書いております18園でございます。また、表の下に書いておりますけれども、附帯意見として、今後の安全対策マニュアルの充実でありますとか、この安全対策について保護者と共有をして理解を深めていただくというようなことをつけております。
また、２ということで、御意見をいただきましたとっとり自然保育認証審議部会の概要を上げております。８月29日に開催しております。先ほど申しました申請園全てが認証に適合していることと、認証に当たっては今後のさらなる安全対策に向けまして附帯意見をつけることを部会の意見として決定をいただきました。
（４）のところで、主な部会での意見でございます。部会のほうでヒアリングを実施するという方針を出していただきまして、現地ヒアリングを実施いたしました。これが非常に有効であったというような意見。また、附帯意見の内容をきちっと各園に説明すること。20ページのほうに参りますけれども、保育者のほうが自然体験活動への経験不足があるということでございますので、そうした研修の充実をする、マニュアルについて新しい情報をどんどん入れて更新をしていただくというようなことを、御意見としていただいたところでございます。
３のほうに認証式の概要をつけさせていただいております。知事も出席をいたしまして、知事のほうから各園の代表者のほうへ認証書の授与をいただいております。
◎銀杏委員長
報告22、第４回鳥取県立中部療育園整備検討会の開催結果について、谷口子ども発達支援課参事の説明を求めます。
●谷口子ども発達支援課参事
資料の21ページをお願いいたします。第４回鳥取県立中部療育園整備検討会の開催結果について御報告いたします。
前回、第３回につきましては、７月に開催したところでございますが、引き続き第４回目の会合を８月24日に開催いたしました。
協議事項といたしましては、特別支援学校と療育園との具体的な連携、倉吉養護学校の分教室化のメリット、デメリットなどについてでございました。
さまざまな御意見が出されたところでございますが、その中で主な意見でございますけれども、今後ふえつつある人工呼吸器等の医療的ケアが必要な児童に対しての中部圏域での学校や地域の受入態勢を今から考えておく必要がある。倉吉養護学校の分教室化につきましては、その対象となる障がい種別や規模などをどう考えるかなどによって、その内容は大きく変わってくる。また、中部圏域の中で療育園、エール、皆成学園など、発達障がいへの支援機能を果たす機関がそれぞれどのように連携し、その中で中部療育園がどういう機能を果たすのかを考える必要があるなどの意見が出されたところでございます。
その他でございますけれども、次回、第５回の検討会は10月ごろに開催する予定としております。
◎銀杏委員長
報告23、県立歯科衛生専門学校における成績表の誤記載及び一部資料の紛失について、笠見医療政策課医療人材確保室長の説明を求めます。
●笠見医療政策課医療人材確保室長
資料22ページをお願いします。県立歯科衛生専門学校において、平成28年度２学年に在学していた全生徒の成績表の内容に一部誤記載があること、また、そのもととなる資料の一部を紛失していることが判明しましたので、その経過、対応状況について御報告いたします。
３月31日に平成28年度２学年に在学していた生徒の成績表を保護者宛てに郵送しましたが、４月４日に数名の生徒より、２年時の担任Ａに点数が誤っているとの訴えがありました。担任Ａは回答することなく、４月中旬、６月に教務主任や他の教員が生徒から担任Ａから回答がないことについて相談を受け、確認及び成績原簿の提出するよう求めたところ、６月に臨床実習の成績評価のもととなる評価表、こちらは実習先が作成するものですけれども、その評価表を担任Ａが紛失していることが判明しました。この評価表を転記したデータは存在していることを確認しています。
担任Ａへの聞き取りでは、６月まで探していた、学校外へは持ち出していない、春休みにデスク回りを整理した際に処分してしまったかもしれないということでした。８月24日に生徒１人より成績証明書の交付申請があり、４月に生徒から訴えがあったことから、成績原簿と講師の方が得点を記した元資料の数値を確認したところ、成績原簿に記載誤りがあることが判明いたしました。その状況が８月28日に学校から医療政策課に連絡があり、８月29日から30日にかけて、歯科衛生専門学校の全員分の成績の確認を行ったところ、２年生のほぼ全員、21人中20名ですけれども、20名に成績原簿に誤りがあり、保護者宛てに郵送した成績表にも誤記載があることが判明しました。また、全員分の出席状況について確認を行ったところ、21名中17名の生徒に出席状況に誤りがあることが判明しました。
この事態を受けまして、８月31日に学校の重要事項を審議する歯科衛生専門学校運営委員会を開催し、対応を協議し、９月１日に保護者宛てに謝罪文、それから保護者説明会の案内を送付しました。９月４日に対象生徒に修正後の成績表を交付し、状況説明、謝罪を行うとともに、その保護者宛てに修正後の成績表を送付したところです。
９月７日に保護者説明会を開催し、状況説明及び謝罪を行いました。主な意見としましては、対応が非常に遅いと感じる、もっと早い段階で対応していれば違っていたのではないか。担任の先生が１年目ですけれども、１年目であればサポートが必要ではなかったのか。教員の指導体制、サポート体制等をきちんとしてもらいたい。これから大事な時期であり、今後のきちんとした対応に期待したい、などでした。
保護者の皆様の意見を重く受けとめ、真摯に対応していくこととしております。
誤りの原因は、当時の担任Ａがパソコンで成績原簿を作成する際、他の科目の点を入力してしまうなどの転記誤り、入力後に十分な確認作業を行っていなかった、また、複数人による確認作業を行っていなかった、担任Ａが１年目で、成績表の作成に不慣れであった、また担任Ａに対する学校としての指導が十分でなかったというのが直接の原因ですが、ほかに生徒からの訴えあるいは紛失が発覚してからの対応が非常に遅く、組織的な対応ができていなかったこと、このような事象が発覚した際に速やかに報告するなどの対処方法の共有ができていなかったことがあります。
再発の防止策ですけれども、成績表の作成について、手順書が作成されていなかったので手順書を作成し、複数人による確認作業を行うことを徹底する。成績の元資料については、個人情報であることを十分認識するとともに、適正管理を行うことを徹底する。そのほか、生徒から相談があった際には、担任１人で対応するのではなく、組織的に全体で対応していく、ほか、記載誤りの発生を減らすよう、複数人の確認だけではなく、成績等の管理について、今後、システム化、電子化みたいなものを検討していきたいというふうに思っております。
また、福祉保健部が所管する専門学校において、成績に関しての不祥事が相次いで発生したことを受け、学校の責任ある立場の方に集まってもらい、個人情報流出防止のための具体的な行動例、例えば、一字一字指さしして、声を出して確認するだとか、対人で配付する場合は、対応時間を決めておくと、そういった具体例を示し、注意喚起をするとともに、今回の事案の情報を共有し、事案が起こった場合の対処方法、防止のために工夫している点などを意見交換し、改善すべきところは改善していきたいというふうに思っているところです。
今後、このようなことが起きないよう、学校と連携して再発防止に努めてまいります。このたびは申しわけありませんでした。
◎銀杏委員長
報告24、平成29年度第５回県・市町村国民健康保険連携会議の検討結果について、及び報告25、平成29年度第２回鳥取県国民健康保険運営協議会の検討結果について、金涌医療指導課長の説明を求めます。
●金涌医療指導課長
23ページをお願いします。国保制度改革に関する市町村の課長級との協議の場であります連携会議につきまして、今年度第５回目になりますけれども、８月22日に開催しましたので、その結果を報告いたします。
協議事項でございます。協議内容の合意形成についてということです。まず１つ目、市町村の中では納付金の決定に当たりまして、合意形成の場として市町村長に意見を聞く場を設ける必要があるのではないかというような御意見もある中で、一方は、連携会議でしっかりとした意思統一が必要ではないかという御意見をいただきました。当然ながら、連携会議、これは市町村の課長レベルの会議の中ではしっかりと議論をして、合意された内容につきまして、国保運営方針にしっかりとまとめる作業を行っております。さらに、この運営方針につきましては、法的に市町村の意見を聞く必要があるために、市町村長の意向も反映させるということと考えております。
また、〇の２つ目、今回の都道府県化についてどうあるべきかということで、イメージをしっかり共有する必要があるのではないかというふうな御意見をいただきました。今回の連携会議におきまして、納付金の算定するルールにつきましては決定いたしましたが、激変緩和のルールについては除いております。まだ決定はしておりません。全体像につきまして、また国保運営方針のほうで共有できるものというふうに考えております。
また(2)、納付金等の算定について、非常にテクニカルな話でありますけれども、重要なことですので、説明いたします。
〇の１つ目、納付金の算定は３方式にするのか、４方式にするのかというところで、国保保険料につきましては、所得割、資産割、平等割、均等割、この４つの要素で構成されていまして、現在、全ての市町村で４方式を算定しております。県の対応です。納付金の算定におきましては、この資産割につきましてさまざまな課題が指摘をされております。これにつきまして、この資産割を除いた３方式とするということで提案をいたしました。この算定方式を４方式から３方式にすることで、納付金額の差が生じますけれども、増額する分については激変緩和措置を講じるということで、市町村と合意をとっております。
また、〇の２つ目、納付金の算定について、医療費水準を反映するかどうか、そういう係数の設定について県はどう考えるかというふうなことです。これにつきまして、現在は市町村において医療費の水準というのはまちまちで、医療機関におけるアクセスとか、または高度医療などで実際に差異が生じております。この医療費水準を反映させないということで、医療費水準が高い市町村の負担が軽くなって、医療費水準が低い市町村が負担を分け合うというような傾向になりますけれども、この部分につきましてはまだ市町村との合意が得られていないということでございます。結果的に、医療費水準を全て反映させる値で設定をして、医療費適正化のインセンティブを残すこととしております。
また、〇の３つ目、納付金の算定に係る所得水準の反映係数についての設定についてでございます。これにつきましても全国平均を１としまして、鳥取県の場合は所得水準が低いということで、全国から見ると国からは0.78程度というふうな設定をされております。基本的に所得が低い地域において応益の負担割合を上げることで、軽減対象となる国の支援が確保できて、結果的に保険料を抑えていくということを期待しまして、国が示す0.78で設定することについて、市町村の合意をとっております。
また、〇の４つ目、試算の状況はどうかということで、試算結果については27ページにお示しをしております。試算の前提条件としては26ページですので、26ページをごらんいただきたいと思います。今回、27ページでお示しをした試算結果が中ほどの太枠で囲った部分で、試算の中では中間的な位置づけとなります。前提として、あくまでも平成29年度の予算ベースで試算を行いまして、公費としては追加公費の1,700億円のうち1,200億円が加味されたものとなっております。今後、11月には仮算定、また、１月には本算定ということで確定となるというふうな手続でございます。
27ページをお願いいたします。27ページのほうに市町村ごとの試算結果を示しておりますけれども、先ほど説明しましたとおり、これがこのまま30年度の数値になるものではございません。11月の30年度の予算ベースで移行する際に、大きく変更する可能性があるものでございます。表の中ほど、Ａの欄ですけれども、納付金額、これが市町村から県に納めていただく金額の総額になります。また、Ｂ欄、標準保険料率の算定に必要な保険料総額ということで、これは市町村のほうが保険料で集める総額を書かさせていただいています。また、参考までに、１人当たりの保険料総額を書いております。この金額につきましては、今後市町村に入る公費ですとか、または市町村さんのほうで一般会計または基金の繰り入れ、そういうものについては勘案していないものでございます。
23ページの下のほうをお願いいたします。報告事項ということで、国保制度改革の周知ということで、市町村向けに広報に役立てていただくために、県のほうでチラシのほうを作成しております。これが29ページから30ページのほうにこの国保改革について内容をわかりやすくしたものについてチラシをつくって、市町村のほうへお配りをしています。市町村のほうはスペース等を勘案して、市町村だより等について活用していただくことにしております。また、広報に関する費用についても措置をしておるところでございます。
続いて、24ページをお願いいたします。今年度第２回目となります、国保運営協議会を８月31日に開催しましたので、その結果を報告いたします。
このたびの協議会につきましては、今現在、策定中の国保運営方針の内容につきまして、市町村との検討状況の中間報告を目的に開催したものでございます。
主な意見としましては、先ほどの連携会議の内容と重複しますので、簡潔にしたいと思います。まず、１番目、納付金の算定方式、先ほどの３方式と４方式のことでございますけれども、委員のほうからは、資産割につきましては他市町村の資産の把握が困難で付加できないというような不公平があるということから、さまざまな問題があるということで、市町村が保険料を決定する際にはこれを除くべきというような御意見をいただいております。
また、２番目、医療費水準の反映の設定につきましてですけれども、委員のほうからは、将来的な保険料のあり方として統一、これは医療費水準を反映していないことが前提になりますけれども、このことも検討することが必要ではないかと御意見をいただいています。これについては、方針としては今後の課題としております。
また、３つ目、所得水準の係数の設定についてでございます。これについて、委員のほうからは、市町村が保険料を実際に設定する際には、応益割の負担割合を多くすると低所得者の負担がふえる、社会的弱者にとっては過分な負担となる、その点、留意してほしいというふうな御意見をいただきました。
また、４番目、一般会計から国保会計への法定外繰入等についてということで、県のほうから市町村のほうに以下の要請をさせていただいております。まず、法定内繰入、これは認められたものですけれども、これを適切に行うことで法定外、これは減少すべき、削減すべきものですけれども、これの減少につながるということでございます。また、国のほうでは、決算補填目的の法定外の繰入は解消すべきとしていますけれども、財政状況を見つつ、市町村が保険料を決定する際には、保険料の激変が起こらないような判断をしていただきたいという形で要請をさせていただいております。
委員のほうからは、一般会計からの繰入について、特に解消すべきものにつきまして、法定外繰入については市町村の判断で柔軟に対応すべきというような御意見がある一方で、国保以外の保険者の代表というところからは、反対に国保被保険者以外の税によって国保特会の赤字を補填するということについては不公平だと、解消を図るべきだというふうな御意見もいただいております。
また、25ページですけれども、その他の意見としまして、低所得者の収入の現状を踏まえて、収納率の目標を設定してほしいという御意見、また、国に対しては、制度維持のために支援の拡充を要求していくという御意見をいただきました。これらの意見を勘案しまして、今後、運営方針のほうの見直しを図っていくことにしています。
◎銀杏委員長
今までの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
まず17ページの子育て支援計画ですけれども、先日の日本海新聞の投書を見られたかとは思うのですが、年度当初、待機児童はいないというのだけれども、そうではなくて、身の回りにそういうことがあるという投書でした。今、年度当初はないということになっていますけれども、年度中途の待機児だとか、潜在的待機児だとか、そういうものがこの中間で点検して見直しをされる計画の中にきちんと盛り込まれるのかどうかということを確認したいです。
この見直しの方針の中に、企業主導型保育施設の活用というのが新しいものとして出てきているということが書かれていますけれども、従来の認可の小規模保育とどう違うのかと。米子のほうからなのですけれども、この企業主導型保育が出てきていて、認可のほうの保育事業のほうにちょっと圧迫させているのではないかというような声も聞こえてくるのです。この辺りの小規模保育と新しく出てきた企業主導型保育、この違いを教えていただきたいです。
この企業主導型保育の下に幼稚園における預かり保育の充実というのがあるのですけれども、２号認定子どもの受け皿というのはどういうことなのか。説明していただきたいです。
こういうふうに受け皿をどんどんふやす必要があるし、ふやしていくということになると、保育士が足りるのだろうかということをとても心配するのです。会派要望で出したときに、保育士の資格のない子育て支援員、今、大分現場に出ています。それが何人いて、また期限を切っているのですけれども、期限を延長するような話がちらっと書いてあったのですが、できるだけやはり保育士の資格のある方たちが専門的に現場で対応されるべきだと思います。保育士の配置、ふやすこと、そういうことについてはどういうふうに考えておられるのかというのを教えてください。
●木本子育て王国推進局長兼子育て応援課長
まず、保育所の関係で、待機児童について潜在的待機児童を含めてこの支援計画のほうに盛り込まれるかどうかというところでございます。潜在的待機児童につきましては、今年度、少し見直しがかかりまして、例えば、育休から復帰することを希望しておられるけれども、実際には入れなかったので、育休を延長された方などは以前は育休中という整理で待機児童には含まないというような整理がございましたが、その扱いについては、待機児童に含むと、復帰する意向がある方については待機児童に含むというようなことです。待機児童についても保護者の方の選択の中で特定の保育所だけを希望されていて、近くにほかの園があるけれどもそこは嫌と言われるような方については、例えば、待機児童にカウントしないというようなことになっておりますので、その辺り、実際に市町村のほうでカウントされるときにどの程度を含めるかどうか、必要量と、それから確保量ということで計画を立ててまいりますので、必要量の中でどの程度加味していくかというところはございます。ただ、実際にニーズがあるという状況でございますので、保育所に預けたいとおっしゃる方は預けられるような計画は立てていけれたらなというふうには思っております。
企業主導型保育と小規模保育の違いということですが、小規模保育のほうは市町村のほうで認可をいたします。財源といたしまして国、県、市町村の公費が公定価格として入っていく園でございまして、市町村が利用調整をして入所を決定していく園ということでございます。
企業主導型保育は、企業のほうが中心となりまして、これは認可のほうは県や市町村ではなくて国のほうで認可をされまして、その企業のための保育所ということで整備をされるものでございます。この企業主導型保育の中には、一部地域枠ということで、実際に企業のための保育所ではある、企業が主導してつくった保育所でその企業の従業員の方の保育を行うというのが中心の目的ではありますが、地域枠ということで地域に開放する部分もありますので、その辺りは市町村の利用調整も絡めながら、御利用をいただくというところです。
市町村、小規模保育などの状況を圧迫しているのではという部分については、多分保育士さんの確保の関係でしょうか、そういった部分もあろうかと思います。御質問の中にもございましたけれども、保育士の確保を前提として企業主導型という保育の形態も含めて、どのように確保していくかということでございます。以前から県の予算のほうでも取り組んでおりますけれども、保育士・保育所支援センターでの潜在の掘り起こしでありますとか、今回、補正予算のほうにもお願いしておりますが、鳥取短期大学で勉強されておられる方がきちっと県内の保育施設にお勤めをいただけるようなものだとか、そういったところでいろいろ手を尽くしておりますので、引き続き保育士の総量確保につきましては、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
幼稚園での預かり保育の充実ということで、２号認定子どもの受け皿ということでございます。幼稚園に通っておられる子どもさんは、基本的には保護者の方がお家におられるなどで保育所よりも短い時間の幼児教育の中で、例えば、お昼御飯を食べられて２時とかぐらいにはおうちに帰られるという方が中心で想定をされておりますけれども、最近は夕方までの預かり保育というようなものも各園で取り組んでいただいているところでございます。
２号認定子どもといいますのは、３歳以上の保育を必要とする子どもさんになります。保育を必要としますので、通常、保育所でありますとか認定こども園のほうに通われることになりますけれども、そこがなかなか入れないというようなことになりますと、この幼稚園のほうに通われまして、通常の幼児教育の時間帯と、プラス預かり保育を利用して夕方まで通われることで保育所と近しいような保育時間を確保していくということです。そうした幼稚園は定員がまだあいている園もあり、そうしたところで、年齢も３歳以上ということでそろっておりますので、そうしたものも保育を必要とする子どもさんの受入先として幼稚園を活用するということも進めていくというような内容でございます。
○市谷委員
年度中途の待機児の数をちょっと教えていただきたいですし、それからさっき潜在的待機児の話がありましたが、特定の保育所、地域の保育所がいいということがあると思うのですが、なかなか遠方のところまでは行かれないということもあるけれども、近いところに入りたいということでこだわっている場合に、それはもうあなた個人のこだわりだから待機児童に入れませんなんていうことは、本来はないほうがいい。子どもの育ちのことを考えればないほうがいいので、ただ、そういうことも含めてできるだけみんなが入れるようにということをさっきおっしゃったので、市町村のほうはその辺りも加味して計画を組まれるのではないかなというふうには思いました。
企業主導型保育は、さっき説明ありましたけれども、国が認可するので、市町村をくぐらないですよね。だから、情報が市町村に来づらいものになっていて、それでこういう計画を市町村がつくるのだけれども、別のところで企業主導型保育の施設整備が進むということで、何かその辺りがなかなか調整しづらいということが起きているのではないかと思います。この企業主導型保育の動きを、認可外保育施設ということで県のほうが届出を受けるということを聞いていますので、市町村のほうにちゃんと的確に情報をまず流してあげるということが必要だと思いますけれども、その辺りがどうなっているのか。やはり企業主導型保育というのは、保育士資格を持った人が半分でいいというのがあって、そこに問題があると思いますので、よく注意しておく必要があるというふうに思います。
あと、ちょっと今答えがなかったのですけれども、子育て支援員、この配置期限の延期みたいなことを考えておられるのでしょうか。すべきではないと思うのですけれども、そこも答えてください。
●木本子育て王国推進局長兼子育て応援課長
抜けていましたら申しわけありません。待機児童の関係で、遠方の方は、遠方に園を示されてもというようなお話がございましたが、大体基準として20分ほどの圏外で、すごく遠いところの保育所があいていてもそれは利用できる範疇ということではございませんので、常識的な範囲で通える園を御紹介して、その中にあるのにだめと言われる場合というようなことです。
企業主導型保育について、市町村をくぐらないので、きちっと情報を流してくださいというようなことでした。全く知らない案件もありますし、事前に申請する段階で県に相談があったり、市町村に情報が来るものもございます。言われたように、でき上がってからになりますが、届け出がありますので、そちらのほうは市町村と共有をさせていただきたいと思います。
資格のない保育士の活用、保育士の配置基準の弾力化についての期限の延長について、考えているかどうかということでございます。これにつきましては、現場での状況ですね。当然待機児童がどんどん出ている状況などがあるかなど、どういう状況になっているかということもあると思います。場合によっては、保育士さんのローテーションを少し緩和することで、逆に有資格の保育士さんの働き方改革になるのではないか。ちょっとローテーションが組みやすくなったというような声も少しお聞きしているところでございます。まだもう少し条例の期限まで時間がございますので、随時状況を確認しながら、しっかりと議論をして見直して、必要があれば延長する、必要がなければ終了するということで判断をしてまいりたいと思います。
○市谷委員
年度中途の待機児童の数を教えてください。
◎銀杏委員長
後でお願いします。
○市谷委員
後でね。あと、子育て支援員ですけれども、働き方改革ということもあると。今の保育士さんの負担軽減になるということだと思いますけれども、単純にそうではなく、私もちょっと聞き取りしましたけれども、やっぱり資格がないということで、保育士の人がついて、いろいろ一から教えていかないといけないということや、非常に処遇がよくないということで、確保も難しいということも聞いていますので、やっぱり正規保育士をふやすという方向でのもっともっと努力がされるべきではないかというふうに思います。
それで……。
◎銀杏委員長
質問は。
○市谷委員
質問は……。
◎銀杏委員長
ちょっとほかの方の。
○稲田委員
それでは、３ページ、ちょっとお聞きしますけれども、この検討委員、これがずっとこの18名羅列をされておるわけですが、これは鳥取という頭にある地域の言葉をとると、保護観察所、検察庁、刑務所、美保学園、これは少年院ですね。それで少年鑑別所、保護司の連合会となっております。これは例えば、私も再犯の防止等の推進に関する法律というのは読んだことがないけれども、この中に決まっているのか、それとも再犯防止推進計画の中でこれを決めているのか、それとも誰かがこの再犯防止についてこれだけの方々を決めたほうがいいのではないかということで確定をされたものなのか。どういう決め方をしておられるのでしょうか。
●小林福祉保健課長
法律の中で定まったものではございません。福祉保健部として、現在更生にかかわっていただいている、国とか民間団体とか、かかわっておられますので、そういった方々からまず現状とか課題等を聞いた上で、その計画を取りまとめていくべきだと考えましたので、部としての考え方でございます。
○稲田委員
そうすると、ずっとさっきからこう見ていて、この鳥取少年鑑別所、これはちょっと全部の流れの中から違和感があるような気がするのですね。少年鑑別所というのはまさに、御存じのように、どういう保護観察を行うかという分別をする場所なのですね。そういうところで、再犯防止の問題について検討委員に選ぶというのがふさわしいのかなという気がするわけですよ。例えば美保学園、これは少年院。それから刑務所。鳥取には少年刑務所というのがないから、だから少年刑務所から１人引っ張ってくることはできない。残ったのは、喜多原学園のようないわゆる教護院ですよ。そういうところでその仕事に携わってきた人たちが、再犯の防止というのはいかなるものなのかということを考える上で適切な人物だと思うのですね。それをいわゆる少年鑑別所というのは、さっきも言ったように、保護観察をどういうぐあいにするのだというので振り分けるわけだから、だから少し私はその再犯防止という点についてはいささか違和感を覚えるわけですよ。
むしろ、本来からいうと、家庭裁判所の調査官などを本当はこの中に１人加わってもらって、そのほうがずっと少年の保護観察の問題については適切なアドバイスがいただけるような気がするわけですよ。けれども、家裁ということになると、司法関係になるから、行政機関だけを選ばれたのかなと思ったりもするわけですね。どういうそのメルクマールで選ばれたのか。
●宮本ささえあい福祉局長
先ほど課長から申し上げたとおりではあるのですけれども、当県の計画ですので、課長から申し上げたとおり、当県の主導で行政機関の中からこれとこれというようなところで選んでいるというところはあります。
ただ、国の計画に準じてつくるというのが法律の趣旨ですので、事実上、保護観察所ですとか法務省のこういった機関からアドバイスをいただいて、関係機関としてこういったところを入れたほうがいいのではないだろうかというようなアドバイスのもとに、このような結果になっているというものです。
少年鑑別所に関してなのですけれども、委員もよく御承知と思いますが、もともとこの再犯防止法という法律の対象となっているのが、罪を犯した方、それは当然入るのですけれども、あと非行少年とか非行少年であった者というのも入っています。今その一番大切なところで、この計画の対象者を誰にするのかというところも第１回目のこの委員会で話したところでして、第２回目以降、なるべく早い時期で国のほうから御教示もいただきたいと思っているところなのですが、起訴に至らない、不起訴の段階の方もここに入れて、罪を犯しそうな方もこの計画の中で、福祉的な措置でアウトリーチ的にやるべきではないかというような話も出ています。その観点からすると、少年鑑別所に入っていただくというのもあながち間違いではないのかなという気はいたしております。
○稲田委員
そこが問題だと思うのですよ。起訴になったということは、一応その裁判で無罪になったとは違うのだけれども、不起訴というのは、やはり検察官が十分な起訴事実が存在しないと認めるからこれが一応不起訴になっているわけですね。そこが起訴猶予ともまた違うわけですね。
そういうことを念頭に置いた上で、今の例えば非行少年も一応この再犯の対象にするのだと。あと類似なものとして、非行少年と触法と虞犯とあるわけだね。虞犯少年と触法少年があるわけで、虞犯と触法については、虞犯も私はちょっとどうかなと思っているぐらいだけれども、要するに、犯罪を犯すおそれがある少年だからね。触法は明らかに再犯防止の適用にはなると思うけれども、それをずっとその前の非行の段階で、この再犯防止推進法なるものの適用の中にこれを入れ込むというのは、非常に危険だと私は思うわけ。人権の問題も出てくると思うのだけれども、どう思う。
●宮本ささえあい福祉局長
まさに今委員がおっしゃったことは、私も大変危惧するところでして、むやみに範囲を広げていきますと、この計画の名のもとに、行政のその相手の対象になってしまうということがあるものですから、ここは非常にデリケートな問題として、まずその計画を立てるに当たって、真っ先に対象者として定義づけをしないといけないと思っています。第１回目のときにもそのことは言ったのですが、これ結論出ませんでしたので、第２回目以降のなるべく早い時期において、国のほうから、まずこれは法律の解釈でございますので、国のほうから見解を示していただこうと思っています。
非行に関しては、非行少年、または非行少年であった者というのが法律の定義で、これははっきり見えますので、非行に関してはそのように読むのかなと思いますが、今まさに委員がおっしゃったように、触法に関しては多分そうだろうなと思います。ところが、その虞犯ということになると、まさにそのおそれですので、これをどう扱うのかというところもあります。起訴に行けば、不起訴になるのか、猶予になるのか、あるいは取消になるのかといったその次の手続があって、その有罪判決を受けた方ではないわけですけれども、それを対象にするのかどうかということと同じように、その虞犯少年に関してもこの法律でいうところの非行少年なのかどうかというのも、法律の定義づけの中で明らかにしていただこうと考えているところです。
○稲田委員
これぐらいにしておくけれども、一石を投じておきたい。私はそこのところで大きくこの再犯防止推進法なるものの中身について、人権の問題と、しかも非常に将来に富む少年の可塑性。その可塑性について、これに何でもかんでもつぎ込んでいくというのはいかがなものかなという気がします。
それと同時に、いわゆる少年鑑別所にお勤めになっておられる方も、それはこの再犯防止についてそれなりの見識を持っておられる方だから、私はいけないとは言わないけれども、いささかこのメンバーからはちょっと、違和感を覚える感じがするわけですね。
だから、冒頭に言ったように、それだったらむしろ家裁の調査官でも入れるとか、本当に彼らが来てくれるかどうかはわからないけれども、そして今いみじくも局長が言われたように、非常に人権上、微妙なデリケートな問題なのですね。特に大人になった成人の再犯者、累犯者については、将来に富む、これからの人生を歩んでいくその少年に対して、触法についてはこれはしようがないかもしれない。その非行、虞犯については非常にデリケートな問題だから、それにやっぱり関与をしてきた……。
◎銀杏委員長
手短にお願いします。
○稲田委員
関与をしてきたその調査官を本当は入れ込んだほうがいいという一石を投じておきたいと思います。
◎銀杏委員長
ほかにございますか。
○市谷委員
23ページの国保のことですけれども、この（１）の協議事項、(1)の合意形成についてというところで、県の対応のところです。連携会議というのは担当者の会議で、しっかり議論して市町村長にもちゃんと意見を聞いておくというのは、それはそうだと思うのですけれども、この連携会議とは別に、最終的に県の運営方針を、案を決めていくのは、裏にあります運営協議会なので、その運営協議会が形骸化してはいけないというふうに思うのです。ですから市町村の意見をしっかりと踏まえるということはそうなのですけれども、運営協議会の意見というのをしっかり踏まえて計画を決めていくということでいいのかどうか、そこを確認させてください。
(2)の納付金等の算定についてというので、２つ目の枠のところに、医療費水準を全て反映させるαイコール１で設定すると。これは、つまり各市町村で今かかっている医療費について、各市町村に納付金として求めてみんな払ってもらうという意味なのですけれども、この仕組みの中に、例えば一部県が、かかる医療について負担をして、市町村の納める納付金を少し軽減するということができないのだろうかと。技術的にね。そのことについて確認したいです。
その次のβ、所得水準の反映ということで、鳥取県は全国よりも所得水準が低い0.78と。これを応能負担と応益負担で割合を振り分けると。所得が低いということで、応能、能力の部分は44、応益の分は56というふうに配分されると聞いています。応益というのは、所得に関係なく払うということになるので、所得に応じて払うというのが負担のありようとしてはいいというふうに思うのですけれども、ここを県独自に、応益ではなくて応能のほうの比率を独自に高めるということはできないのかどうかということを確認したいです。
27ページ、保険料の第３回目の試算ということになると思いますけれども、この第３回目の試算については、かかる医療費を納付金として市町村に納めてくださいということをやると、大体保険料が上がるということで、この保険料試算のときに、それを激変緩和するための国の支援も含めることができる。それから、一般会計からの繰入についても含めることができると。そうすれば、保険料がそんなに上がらないような試算が出てくる、それができますよというのが、この３回目の試算のときには国から示されているはずなのですけれども、今回それが入っていないものになっています。
ただ、本当に急に国からもそういうものが出されて、軽減する方向での提案なので、いいことなのですけれども、とても担当者の方は苦労されているというふうに思います。ただ、今後、そういう一般会計の繰入とか、激変緩和のための国からの支援を含んだ保険料試算というのをぜひ公表していただきたいし、今回のものと比較をしていただきたいというふうに思います。それについて教えてください。
どこの市町村もみんな10万円を超えていて、以前は超えていない市町村も28年度のときはあったのですけれど、ほとんどが上がるし、前もそうでしたけれども、日南町ですか、５割以上上がるというので大変なことだと思います。その軽減を含めた試算について今後どういうふうに示していただけるのか、お願いします。
●金涌医療指導課長
まず、第１点目でございます。運営協議会のほうでしっかりと御意見をいただいて、それについて反映してほしいということについては、当然のことだと思っています。それについてはしっかりと意見を聞かせていただいて、運営方針のほうに反映させていただいております。
また、２番目の、αイコール１の反映です。医療費水準の反映につきまして、県側も一部負担することはないかというお話でございますけれども、あくまでも県としましては、今まで応分の負担というのは法定で決められているものがございます。それについては、当然今後国保会計の中でも応分の負担をさせていただきたいと思っていますけれども、これに係る公費につきましては、国の責任において実施されるというふうに判断していますので、県としてこれについて公費を投じるということについては、今のところは考えていないということです。
また、３番目の所得水準の関係でございます。これにつきまして、応益と応能の話をいただきました。βイコール0.78をすると、応益のほうが高まるという話でございます。これにつきましては、基本的にはそういうふうな格好でございますけれども、今回の試算につきまして、全国的なものをとった理由ですけれども、全国的に所得水準が低いというところについては、実際鳥取県の場合は低いのですけれども、そういう実態に近い値という格好で示させていただいたということと。もう一つ、全国的にも所得が低い地域においては、国の支援が特に手厚いというようなことがありますので、そういうところについて、今後取り入れることによって公費をふやしていって保険料を抑えるというような効果を期待しているものでございます。
また、先ほどの応益と応能の負担につきましては、基本的に最終的には市町村のほうが保険料を設定する際に、今まで政令で50と50という格好で決めておりましたけれども、これについては今後そういうところはなくなりました。例えば応能のほうを多くするだとか、または応益のほうを多くするかというところについては、市町村のほうが保険料を決定する際に決めていただくという格好になります。
また、４点目、27ページの試算ですね。試算において、国とか県の公費等についてという格好でございますけれども、現在、公費試算の状況ですが、これにつきましては、公費はまだ入っていない部分がございます。要は、1,700億円という国から毎年来る分のうち、今回の反映はあくまでも1,200億円という反映ですので、今後、26ページに書いてありますとおり、11月にこの算定をする際、仮算定ですけれども、国のほうから新たなその金額も入りますので、その分は勘案されるということ。それから、この数字については、全国的なルールなのですけれども、まだ公費が入っていない部分があります。保険料の軽減部分だとか。そういうところでまた若干変わってくるというふうな形で考えております。
そういうことで、保険料のほうの今後については、また11月には、今度は平成30年度の予算ベースという格好でまた算定をしていって、今までは29年の予算ベースですけれども、今度は平成30年度の予算でつくということで、直近の新しいデータを使って試算をします。例えばその医療費がその直近のデータでは変わってくるですとか、医療費水準が変わるだとか、または被保険者の人数だとかということも今変わっていきますので、それに基づいてまた試算が変わってくる可能性があるというものでございます。その途中段階というものです。
○市谷委員
確認なのですけれども、今回出るもので一般会計の繰入とか、もっと公費の部分の反映とかがあって出てくるのかなと思ったのですけれども、それが11月になったというふうに考えたらいいのですか。
●金涌医療指導課長
一般会計から繰り入れるというものは、基本的には市町村のほうが最終的に保険料を決める際に、私たちのほうが納付金という格好で納めていただく金額を決めて、そこから引くために市町村のほうが一般会計から繰り入れるというところですので、そういう格好でございます。
○市谷委員
何か話がかみ合っていない。
◎銀杏委員長
質問が違うということですか。
○市谷委員
この間、第３回目の試算をするに当たって、公表するときには、市町村の一般会計繰入を反映したものを公表するのだという国の資料が出されているはずなのです。その、第３回の今回の保険料の試算の際に。けれども、今回それが反映していないし、反映したものを出してほしいと思うのですけれども、国から、公表するときには一般会計繰入を反映すると。
●金涌医療指導課長
一般会計の繰入を勘案するというときには、それはあくまでも丈比べといって、激変緩和をする際に、例えばもともと市町村で一般会計が入っていれば、それを一般会計の入ったものと比べるというようなことというふうなことでございまして、この公表に当たって全てが同日付けで同じように入れて出すというものではないということです。
○市谷委員
わかりました。
◎銀杏委員長
ちょっと細かくなり過ぎて、委員の皆さん、ちょっと関係ないような話になっていますので、そろそろやめていただきたいと思います。
○市谷委員
最後にしますけれども、一般会計繰入が反映されれば、保険料が大体こう安くなるのだなというような目安が出てくると思うのですけれども、ではそれは出されないということなのですね。私は出して比較検討して、市町村が一般会計繰入をすれば保険料は安くできるのだなという一つの目安になっていくとは思うのですけれども。
●金涌医療指導課長
先ほどの一般会計の繰入の話ですけれども、あくまでも、例えば市町村の財政状況だとか、どれぐらいその収納ができて、それで足りないだとか、そういうことを勘案されて、市町村のほうで一般会計を入れるだとか、または入れなくてもいいだとか、そういうものを判断されます。また、一般会計でなくても基金等を持っておられれば、そういうところについて勘案されるという手法もございます。そういうところについては、ここに書くとかなり煩雑になりますし、そういうものについては統一的にはしないということでさせていただいております。
◎銀杏委員長
ほかに質疑ございますか。
ないようですけれども、ちょっとどうしても聞いておかなければいけないことがございまして、とっとり自然保育認証制度の第１回認証について、認証園が決まっておりますが、この認証園の関係者とか経営者の方が審議部会のメンバーに入っております。これはどういうふうに審査をしたのか教えていただきたいと思います。
22ページの県立歯科衛生専門学校の件ですけれども、生徒さんに具体的な損害とか影響、被害というのはあったのかどうなのかの報告がありませんでしたけれども、お願いします。
初めに、木本子育て王国推進局長。
●木本子育て王国推進局長兼子育て応援課長
とっとり自然保育認証制度につきまして、実際に、申請園の関係者の方が部会のメンバーに入っておられることがございます。この委員は、昨年度実施をいたしましたとっとり型の保育のあり方研究会のメンバーとして制度を構築する際に議論をいただいた方でございまして、この制度の見直しも含めてこの審議部会のほうで御議論をいただくということでしたので、部会委員に引き続いて入っていただいております。
申請園につきましては、この委員のほうには、例えば現地調査であるとか、この園についての審査についてのコメントであるとか、そういったものはいただかないということで、その園についての審議の部分には関与されていないという整理をしております。
◎銀杏委員長
ルーテル幼稚園と、それから、わかば台保育園はほかの園ですけれども法人の代表の方が出ておられたりとかしておるのですが、審査で認める、認めないのときには一応席を離れるとか、審議に参加しないというようなことはされていないのですか。
●木本子育て王国推進局長兼子育て応援課長
席を離れられるというところまではしておりませんし、多数決であるけれども、手を挙げていただいて、では何人というようなやり方ではございませんでした。一応その関係者の方については、その園の御発言はしていただかないという整理をしてスタートをしております。
◎銀杏委員長
人材の不足ということもあるかもしれないけれども、ちょっと問題だと思います。普通はあり得ないことですよね。
では、歯科衛生専門学校の件で、笠見室長。
●笠見医療政策課医療人材確保室長
生徒への影響があったかどうかなのですけれども、１点目としましては、進級判定になろうかと思いますが、進級判定については影響はありませんでした。２点目に、この成績を使っての就職活動とかが出てくるわけなのですけれども、今回就職活動について修正後のものを交付しましたので、影響はないというふうに思っております。
◎銀杏委員長
わかりました。
○市谷委員
この歯科衛生専門学校のことですけれども、担任の先生が物すごく忙しくてこういうことになったのではないかなというのも聞いていて思ったのですけれども、指導援助ということだけではなくて、この担任の先生の勤務実態、勤務がどういう勤務だったのかなと、ちょっとそれが気になります。もう少し、その先生を指導するというだけではなくて先生の体制を厚くするとか、そういうふうにしないといけないのではないかと思ったのですけれども、どうなのでしょう。校長先生、いかがでしょう。
◎銀杏委員長
こういう事件が起きないように、室長がかわりに答弁をされましたけれども、医療政策課長も運営委員長でもあられますし、ここの委員会の関係者が役についておられますので、しっかり今後対応していただきたいと思いますし、今の質問にあったことも含めまして、お願いをいたします。
●藤井福祉保健部長兼健康医療局長兼歯科衛生専門学校長
大変このたびは、生徒さん、あるいは保護者の皆さんに御迷惑、御心配をおかけして申しわけなく思っております。県立歯科衛生専門学校ということで、私のほうが校長をさせていただいておりますが、直接なかなかその現場に行ってということに、普通の校長という形ではなりませんものですから、ここに書いておりますように、実際の業務は歯科医師会のほうに運営をしていただいているというのが実態でございます。ただ、こういう事案もありましたので、今回も歯科医師会のほうとしっかり連携をとって、体制をしっかり充実をして、こういうことが二度と起きないようにということで、昨日も実は教務会等に出席をさせていただきまして協議をしたところでございます。教員の体制、勤務状況についても、一部やはりお聞きすると、内部での情報共有が十分でなかったというのは確かにあったというふうにも思っておりますので、その点も含めて、一緒になって改善に努めていきたいというふうに思います。本当に御迷惑をおかけして申しわけございませんでした。
◎銀杏委員長
では、よろしいですかね。
○浜田（妙）委員
採用１年目で担任をするということ自体に無理があったのではないかなと思っているのです。先生同士の人間関係もできて、そしてその仕組み、自分がしなければならないことがあって、それで最初から１年目で担任をするという。小学校でも中学校でもそうなのですけれども、無理があったのではないかなと思って、危惧するわけです。そこのところもと加味していただけたらなというふうに思います。人材がいないのかどうか。
●藤井福祉保健部長兼健康医療局長
この教員については、基本的には歯科衛生士の資格を持って実務経験がある方が教員になられるということで、歯科医師会のほうに採用いただいているというところがございます。この方についても、担任を与える前に半年程度一緒に経験をされたとはお聞きしておりますが、全体の教員数が限られておりまして、担任を持って、あと教務主任の方がフォローしていただくというのが現状の体制でございます。
◎銀杏委員長
それでは、以上で質疑については終わりたいと思います。
その他、執行部、委員の方で何かございませんか。
◎銀杏委員長
次に、その他ですが、福祉保健部、病院局に関して、執行部のほうからは何かございませんか。特にないですかね。
ないようでしたら、福祉保健部及び病院局につきましては以上で終わりたいと思います。
それでは、次に、第１回県外調査に係る執行部への提言について意見交換を行いたいと思います。
関係する執行部の方だけ残っていただけばいいでしょうか。それでは、部長とささえあい福祉局長に残っていただければ。（「福祉保健課」と呼ぶ者あり）福祉保健課か。ＤＣＡＴの関係です。
第１回の県外調査を受けまして、各委員からの意見を取りまとめた提言をもとに、執行部の皆様と意見交換をしたいというふうに思います。
執行部には行っておりますかね。（「行っています」「もらっています」と呼ぶ者あり）
まず最初に、私から提言内容について概要を説明したいと思います。
お手元のほうに提言内容が１枚物で行っておると思いますけれども、避難所への災害派遣福祉チームについてということで、本県でも今検討されておるところでありますが、岩手県につきまして視察をさせていただきました。東日本大震災の経験、反省を踏まえまして、県内の福祉、医療等の関係団体とともに岩手県災害派遣福祉広域支援推進機構を設立し、大規模災害発生時に災害派遣福祉チームを派遣できる体制を構築して、実は熊本地震であったり、昨年の台風10号の被害、実際に岩手県内での岩泉町に対しての派遣を行ってきたということであります。主に避難所に対して派遣をするといったことで、何人かのチームで、それぞれの専門の方が組まれて行くというふうなことで実績を積んでおられます。
そうした事例がございまして、本県でも検討をしておるところでございますけれども、近年、豪雨災害も発生をしておりまして、今後大きな災害がいつ起きてもおかしくないと。そうした状況にございます。協定を締結した団体とともに、早急な災害派遣福祉チームの派遣体制を構築して、チーム員に対して定期的な研修を実施することをぜひ検討をしていただきたいということです。
岩手県では、支援チームを派遣したくても受入側の要請がなければ派遣できないというふうな課題もありまして、県下の市町村の自治体と連携もいたしまして、受入体制等の環境整備もあわせて行っていただきたいと。局地的な災害等もふえておりますので、特に県内の市町村へ他の市町村から派遣をする、また県から派遣するということも当然ございますので、検討していただきたい。
こうした仕組みにつきましては、送り出す側と受け入れる側の意識を変えるために、本県のみならず、全国的な統一システムが必要だろうというふうに考えられます。また、そのことも岩手県のほうは言っておりました。
ということで、体制整備とその予算の確保であったりとか、広域派遣の調整機能を持つ全国組織の整備であったり、災害救助法に福祉支援を位置づけるなどの法整備などについて、強く国に対して要望していく必要があるのではないかというふうに考えております。
こうした内容を、さきの県外調査をしまして、提言としてまとめさせていただいたのが、この１枚物の提言書であります。
特に委員の皆さんから、足りないところなどがあるようでしたらお知らせください。（「なし」と呼ぶ者あり）よろしいですかね。
それでは、かなり簡単に説明しましたが、提言内容につきまして、本県の取組状況や所感等について、藤井福祉保健部長から御発言をいただきたいと思います。
●藤井福祉保健部長兼健康医療局長
災害時の福祉チームのかかわりにつきまして御提言をいただきまして、ありがとうございます。昨年発生いたしました鳥取県中部地震におきましても、福祉避難所等も設置をされていたところでありますが、なかなかその運営に苦慮されたというようなお話も地元からもお聞きしているところでございまして、今回いただいた御提言の内容というのは、私どもとしても取り組むべき課題というふうに認識をしていたところでございます。
県の取組を少し御紹介をいただきましたが、現在の取組や、それから今後の予定等も含めまして、宮本局長のほうからまたもう少し詳しくお話をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
●宮本ささえあい福祉局長
避難所への災害派遣福祉チームの必要性について御提言いただきありがとうございます。今、部長からも言及がありましたが、鳥取県も被災をいたしましたし、また全国的にも災害ですとか水害ですとかいうものが相次いでいますので、このような反省点といいますか、その問題点が出てきましたので、それを踏まえて、先ごろのあいサポート条例ですとか、防災危機管理基本条例の中で、障がい者ですとか高齢者の皆さんの特性に配慮した取組を推進するということとされたわけであります。
また、福祉避難所も含めて開設される避難所で生活される要配慮者の福祉ニーズの把握と対応が求められておるというところは認識しておるところであります。鳥取県では、既にその災害が発生した場合に、医療を専門とする医療チームですとか、それから保健師などを中心としまして公衆衛生の専門チームというのが中部地震のときにも実際に活動をいたしました。これも委員長からも先ほど発言いただいたとおり、加えて平成29年１月に、社会福祉士会と介護福祉士会と介護支援専門員連絡協議会、これはケアマネージャーの会議ですけれども、そこと協定を新たに締結いたしまして、介護の分野を中心にして、避難所とか在宅の要配慮者や保護者への福祉に関する相談受付などを行おうという取り決めをしたわけです。その協定以来、今までその県とその３士会の間で３回にわたって協議を行いまして、その基本協定は枠組みの協定でしかないものですから、具体的にこういうことをやっていただきたいというような話を今やっているところです。そのチームの位置づけですとか、活動内容についてその確認作業をやっているところでして、近々、この９月22日にもその３士会と、県や市町村の社協の職員を中心に、チームの研修会をやろうという話になっております。
御指摘いただいた岩手県の経験では、被害がひどいほど被災地からの要請が遅れるといったことですとか、同様に、現場での支援調整や全体管理機能が発揮できないといったところは、私どもも県のほうから職員を派遣した熊本県益城町の辺りで経験しているところです。ですので、受入側の体制整備も市町村や社協と話し合っておく必要があるだろうと認識しております。
なお、災害救助法につきましては、この法律の目的が、応急的な救助、被災者の保護と社会秩序保全がその目的でありまして、この法律に基づく災害救助基準として、福祉避難所での通常の実費が基本額に加算可能な制度になっております。ですので、予算的な要望というよりも、国に対して物申していくとすれば、御指摘のとおり、送り出す側と受け入れる側の全国的な統一システムがどのように構築されるべきか今後考えていきたいと思います。
◎銀杏委員長
ただいま福祉保健部より発言がございましたけれども、委員の皆さんのほうから御発言がございましたらお願いいたします。
○稲田委員
私は今のささえあい福祉局長の話を聞いて、結局、医療だ、公衆衛生だ、介護だというものも含めて、これを人事交流としてやることについては何も問題がないわけです。けれども、例えば福祉にしても、医療にしても、介護にしても、公衆衛生にしても、それをいかに裏づけられたものにするかという、ここのところが岩手県も特におっしゃっておられたところだったのですね。それは裏づけるというのは何かというと、法的な裏づけが欲しいということをおっしゃっておられたのです。
そこで、そう思って今の話を聞いてみると、この最後の２行の文章ですが、災害救助法に福祉の支援を位置づけるなどの法整備となっていますよね。これをこうすると、災害救助法である以上、救助の概念の中に福祉は入らないということですよね。だから、これが災害支援法とか災害対策法であれば、その福祉の概念がそこに投入できるわけですよ。ですから、そういう意味合いにこれを直すと、災害救助法に福祉支援を位置づけるための法整備の方策等について強く要望していく必要があると考えるという文章に直したらいかがでしょうか。
でないと、これだと、福祉というのは位置づけられないのですよ。どんなに逆立ちしたって、災害救助法という戒名である以上、福祉をここに入れ込められない。それは法の性質としてそうなのですね。これは法律なのだから、国に言わなければいけないことで、国がやらなければいけないのだけれども、国がこのまま放っておけばそうなのですね。私はそのことがあったものだから、全国議長会のときに、石破衆議院議員、赤澤衆議院議員、舞立参議院議員に、一応この福祉が入っていない、こういう問題点が法律にあるのですよ、そして、救助法という名前になっているからだめだという説明はしました。そうしたら、石破議員も、そうだね、これはそういう問題点を抱えているのだよ、ということはおっしゃっておられた。けれども、そこまでは言われたけれども、それから先、働きかけをどうなさるのかはわからない。
◎銀杏委員長
現実問題、ハードルが相当高くなるような気もいたしますので、その件、名称変更して福祉の部分を入れるということも加えて、追加して文章に、ということは構わないというか……。
○稲田委員
これだと、もう無理だと言われてそのままになってしまう。けれども、現実に福祉は、これは当然やらなければならないわけですから。だから法律が何といおうと、法律があって福祉があるわけではないのだから。福祉政策がまずあって、それを法律にどう裏づける、位置づけるかという問題ですから。福祉チームをつくるということは、これはいいことなのですから、やっていかなければならない。となると……。
◎銀杏委員長
まあ国会でそれは議論してもらいましょう。
○稲田委員
いや、だから文章をそこのところを……。
◎銀杏委員長
ですから、災害救助法、または災害対策法等、福祉の文言を入れて名称も変えるみたいな形の文章にしたらどうですかということを言っておられるのですね 。
○稲田委員
そうです。
◎銀杏委員長
だから、救助法の名前を変えなさいというと、なかなか難しいのですよ。
○稲田委員
でも、この文章だとそう読めてしまうわけです。災害救助法の中に福祉を入れ込めと読まれてしまう。ですから、そういうぐあいに読ませないために、今委員長が言われたように、災害救助法のほうではなくて、そこのところを何らかの方策を考えなさい、法的な整備の方策を考えなさいという意味合いの表現にしたほうがいいのではないか。
◎銀杏委員長
はい。意見交換ですから。
○市谷委員
私は視察に行っていないもので、中身がちょっとよくわからないのですけれども、これは誰に対しての提言なのかなと思って。
◎銀杏委員長
一つは県に対してです。
県からも、ぜひ国に要望してくださいと。
○市谷委員
表現をそういうふうにされたら……。
◎銀杏委員長
表現ですね。
○福浜委員
今の稲田委員の話はもっともなので、個人的な意見ですが、災害救助法の法だけ取ってしまえばいいのではないですか。
○稲田委員
それも簡便なのかもしれないね……。
○福浜委員
災害救助法というふうに特化してしまっているから、範疇に入らないというところではねつけられる可能性があるのならば、災害救助というような広い意味で考える中での福祉を法整備してほしいという……。
◎銀杏委員長
後に法整備が入っているから、むしろ別に最初のほうは法を除いても構わないかということですね。それで通じますかね、福祉保健部長。
ですから、災害救助法に福祉支援をというのを、災害救助に福祉支援を位置づけるなどの法整備と。そうしないと、各自治体が真剣に取り組まないと。そういう話だった。どうですか。
●宮本ささえあい福祉局長
では、意見を言わせていただきますと、もう委員の皆様方はよく御承知と思いますが、災害救助法というのは、避難所、応急住宅、それから食料品、飲料水、被服、医療、住居の手当て、埋葬、住宅の応急修理、学用品の給与、被災者の救出とか、まさに10幾つあるのです。これは個々をとってみると、衣食住の提供と、医療の提供なので、みんな福祉なのです。なので、今、災害救助法に何が書いてあるかというと、福祉の範疇と医療の範疇を提供しますよと。それを一つ一つの市町村がやると大変なので、広域的な県がまず一義的にやりなさいと。それも県のほうでお金を持ちなさい。ただし、２分の１以上は国が持ってあげますよというのがこの災害救助法なのですね。
ですので、その災害救助法に福祉的支援を位置づけるというのは、初めの案でしたけれども、法律にはもう既に福祉の位置づけはありますし、災害救助に福祉支援を位置づけるにしても、やはりもう既に入っているわけです。私がここに来る前に考えていたのは、災害救助法には既にあるので、災害対策基本法のあたりで、この全国的な送り出しシステムとか受け入れシステムというのを、誰かが音頭をとって送り出して、それで誰かがコントロールしましょうというようなところが法律の位置づけになるといいなと思ってここに来ました。なので、稲田委員が最初におっしゃったその福祉支援を位置づけるための法整備といわれると、すごくしっくりきました。
○稲田委員
福浜委員が言われたものでも構わない。
◎銀杏委員長
構わない。
○稲田委員
簡単でいいかもしれないけれども。あくまでも法という文言を残す意味から言えば、まず法整備の方策ということになるよね、今度は。
けれども、局長、今の災害救助法の10いくつかの項目は、それは福祉の色合いはあるよ。福祉の色合いはあるけれども、それは福祉ではないのだよ。それは救助なのだよね。救助と福祉というのは、細かいことだけれども、この災害救助法ではちゃんと区別される。だからこそその上に災害対策基本法という基本法があるわけでね。基本法はまさに災害問題についての憲法のようなものだね。だから、そこのところは、いわゆる災害救助法にも福祉のにおいがあります、福祉的な要素もありますと断言はまだできない。あくまでもその10数項目は、要するに、救助なのですよ。まず災害が起こったら救助するのですよ。救助しておいて、しかる後に、今度はそれに対して福祉ということが生まれてくるわけですね。だから、最初から福祉の概念で人を救助するのではないのだから。という意味合いで、この災害救助法という名前になってしまったのですよね。
これを後で考えてみると、福祉という概念も入れておけばよかったなということになると、この戒名では入らないのだ。だからここは対策とか総合支援とかというような名前が本当はいいわけですけれども、そうもいかないから。だからこれを、この戒名を変えるのか、それとも福祉は福祉で災害対策福祉法とか、災害福祉対策法とかという、何かこれは石破議員とちらっと話したときに、そういうような名前だといいのですよね、みたいなことを国会議員は言っていた。だから、それがちょっとどういうぐあいになるのかわからないけれども、それから何の返事もないからそのままになってしまっている。
◎銀杏委員長
大体よくわかりました。
○稲田委員
ということです。
◎銀杏委員長
ちょっと直したいと思います。
それで、特に県に要望したいのは、例えば岩手県では地域ごとぐらいにふだんからよく連携がとれ合う。１チーム、５人、６人のメンバーがよく連携とり合えるような形でチームを幾つも県内に持っておられるのですね。それで、１週間とか、例えばそうした期間でＡチームが出て、次はＢチームがまた今度３日行って、今度はＣチームがまた１週間行って、今度はまた再びＡチームが行くみたいな形で、その避難所に行かれるわけですね。それでずっと避難所の避難されている方の面倒をしっかりと見ていくというようなことをされております。派遣もされておられるわけですから、具体的にその経験を聞かないと、どういったメンバーの組み合わせがいいかとか、いろいろ現実問題としてはあるようでして、一度岩手県さんのほうからもいろんな情報を仕入れられたらいいなと、聞かれたらいいというふうに思いますので、そのことも一応ここに書いてあります。
○稲田委員
委員長、私は福浜委員の表現もいいと思う。非常に哲学的なニュアンスに変わるけれども。
◎銀杏委員長
いや、まあ、いいと思います。災害救助法という法律に特定するといけませんので、災害救助という概念に福祉支援を入れた、そうした法律の整備を。既成の法律があるから新規をつくるか、それは別にしまして、法整備ということでね。
○稲田委員
災害福祉の法整備ということも入れないとね。
◎銀杏委員長
具体的にそう明文化されると、非常にやりやすいと。各県にも話しやすいしと。受入側に対してもしっかり話せるということで、スムーズに行くようなことをおっしゃっておりました。
ただ、東北６県で、全ての６県であるかといったら、ないのですよね。福祉派遣チームがまだできていないところがあったかな。遅れていたところもあって、秋田が本年度つくるとかいうふうな話でしたかね。
若干、それでは手直しをして、提言をお渡ししますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、県外調査に係る執行部への提言についての意見交換を終了したいと思います。
執行部の皆様におかれましては、本日の意見交換の内容を参考にされまして、今後の県政運営に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
執行部の皆さんにつきましては、以上で御退席をお願いいたします。
委員の皆様には、もう少しさらに相談がございますので、この場にお残りいただきたいと思います。
それでは、常任委員会の審議、または報告事項の審議については終了いたします。
（執行部退席）
それでお配りいたしましたが、平成29年度の出前県議会の開催テーマであります。
４項目ほど案を出させていただきました。皆さんから御意見をいただいた内容を含めまして決めさせていただきました。
まず、出前県議会のテーマ案につきまして、事務局から４案出ていますけれども、この４案の中で、１つ出前県議会のテーマ、それから別のまた県内調査のテーマ、１つ１つで、計２つ選んでいただきたいということでよろしいですね。
それでは、内容につきまして事務局から説明をさせます。
●宇畑議会事務局調査課課長補佐
まず、委員長、副委員長に一任ということで前回の常任委員会で協議いただきましたので、委員長、副委員長とお話をさせていただいた結果、案１から案４までのテーマということで資料のほうにまとめさせていただいております。委員長がおっしゃられたとおり、本日こちらの案１から案４のうち、出前県議会のテーマを１つ、県内調査のテーマを１つ。イメージとしては、午前中に県内調査を行って、午後から出前県議会のテーマでというようなイメージかなというふうに思っております。
資料に書いてあります調査目的・内容等、調査・意見交換先については、あくまで現時点での想定ですので、例えば決まりましたら具体的に実施要綱等を作成する中で御協議をさせていただきたいと思っておりますので、本日はまずテーマ等についての御協議をいただきたいということ。あと２枚目に、９月議会閉会後から11月議会開会までの日程をつけておりますので、実施の日時につきましても、本日御協議いただければというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
◎銀杏委員長
ということで、日にちにつきましても本日決めたいというふうに思います。
皆さんから意見ございますでしょうか。
まず、出前県議会について。どこかの会場で関係者の皆さんや一般県民の皆さんに集まっていただきまして、この委員会形式で行うと。
特に意見がないようでしたら、案１でよろしゅうございますでしょうか。今、全県的な広がりもありますし、医療費の抑制ということもありますし、介護費の抑制についても関係することでありますし。
○内田（博）委員
これだったら大山町だね。
◎銀杏委員長
大山町に行くのですか。場所につきましては、相談させていただきたい……。
○内田（博）委員
大山町だな。
◎銀杏委員長
大山町はちょっと別にしまして、健康づくりの推進についてでよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それではあと、現地調査でありますけれども、２から４まででどちらかということで、３はちょっと季節的に……。
○内田（博）委員
空き家、県内の。
◎銀杏委員長
中部のほうがやりやすいかもしれません。案２という意見もありますけれども、よろしいですかね。
○内田（博）委員
三朝の中津で一回空き家を……。（発言する者あり）
○稲田委員
危険な空き家があるよ。
◎銀杏委員長
では、午前中その空き家対策について調査をさせていただいて、午後から、これは今の案では中部を中心に検討させていただきたいと思います。
案１については、午後からの出前県議会ということで、大山町とのお話もございました。場所につきましても、また皆さんからぜひあればお聞きしたいと思います。ここで一任していただければ。（「異議なし」と呼ぶ者あり）では、よろしくお願いをいたします。
日程ですけれども、21、22日、県内調査と出前県議会を１日でしようということなので、どちらか。ございますか。（「何月」と呼ぶ者あり）11月です。
◎銀杏委員長
どちらでもいいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
○稲田委員
11月の21日と22日のどちらかでしょう。
◎銀杏委員長
はい。
○稲田委員
委員長に一任だ。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎銀杏委員長
いいですかね。では、一任させていただきたいと思います。連絡させていただきたいと思います。（発言する者あり）
○稲田委員
22日に。
◎銀杏委員長
22日に。（「22日」と呼ぶ者あり）22日で。近いほうが大丈夫でしょう。
○稲田委員
22日にね。わたしもそのほうが助かる。
◎銀杏委員長
22日、水曜日です。
以上が出前県議会と現地調査の議題ですが、もう一点お諮りしたいことがありまして、ハンセン病国立療養所訪問についてであります。
毎年、福祉保健部主催で実施されております療養所の方々との交流会につきましては、配付させていただいております資料のとおり、今年は10月26日に開催予定であります。開催地は岡山県の瀬戸内市の療養所でと思います。
本委員会からも毎年１～２名程度参加をしておりまして、今年も参加したいと考えておりますが、参加を希望される委員はいらっしゃいませんでしょうか。おられましたら。
○稲田委員
うちの県議会だけではないわけか。一般の人も……。
◎銀杏委員長
鳥取県の県民交流事業ですので。（発言する者あり）
ほかには参加希望はないですか……。（発言する者あり）
◎銀杏委員長
とりあえず４名行けるということで、よろしくお願いします。
ということで、それでは派遣委員は、銀杏、市谷、川部、福浜の各委員の予定ということで、お願いいたします。
以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後４時41分 閉会
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