会議の概要
午前10時00分 開会
◎森委員長
それでは、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、上村委員と錦織委員にお願いをいたします。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の第１号、第３号、第５号、第６号、第８号であります。
まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。挙手をいただきます。質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○錦織委員
まず、議案第１号についてですけれども、台風18号、それから21号被害の災害復興に対する補正やため池整備、定置網漁業支援、それからジビエ振興体制整備、県立ハローワークを全県で開設するための予算には賛成です。
しかし、１点、新規の高度外国人材等活用支援事業は、専門的・技術的分野の在留資格を持つ外国人労働者を雇用しようとする企業の支援のための企業向けセミナーやマッチング、外国人雇用のための相談など企業に対する事業ですけれども、外国人労働者のためのサポートは現在みなくるでの相談しかありません。鳥取労働局の調べでは、1,200人を超える外国人技能実習生は、11月より農業、建設、繊維のほかに介護も追加されるなど対象職種も広がり、３年期限の制度がこのたび５年に延長されたばかりですが、そもそも介護分野などで指摘されている処遇改善がおくれているということが要因であり、外国人技能実習生は県の関与はないと先日言われましたが、実習とは名ばかりで低賃金で劣悪な条件で労働者として雇用されている場合もあり、県全体の雇用や賃金にも影響します。こうした技能実習生のサポートをもっと県は充実、支援すべきであります。今回の高度な技術を身につけている外国人材の活用は、県内企業からの要望もあるということですが、県内全体の雇用にもかかわることであり、これは賛成できません。
よって、議案第１号に反対します。
次に、議案第８号、鳥取市の中核市移行等に伴う関係条例の整備に関する条例の設定については、中核市移行をして鳥取市が事務を行うほうが効果的、効率的とは考えられず、むしろ住民サービスの低下を招くおそれがあることから、この議案には反対します。
◎森委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、これより採決に入ります。
採決については、反対討論があった付託議案とそれ以外の付託議案に分けて採決することとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、まず、議案第１号、平成29年度鳥取県一般会計補正予算（第４号）及び議案第８号、鳥取市の中核市移行等に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、議案第１号及び８号は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
続いて、議案第３号、平成29年度鳥取県県営境港水産施設事業特別会計補正予算（第１号）、議案第５号、平成29年度鳥取県営電気事業会計補正予算（第３号）、議案第６号、平成29年度鳥取県営工業用水道事業会計補正予算（第１号）について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、議案第３号、第５号及び第６号は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
それでは、次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、報告第１号、県内企業への事業承継支援の実施状況について説明を求めます。
●谷本企業支援課長
商工労働部資料の１ページをお願いいたします。県内企業への事業承継支援の実施状況及び事業承継税制の来年の拡充等について御報告をさせていただきます。
県内企業の事業承継の問題は、経営者の高齢化が進む中、大きな課題となっております。今、後継者の決まっていない企業ですけれども、民間企業の調査によりますと73.2％になっておりまして、商工団体の調べによりますと後継者がいないので廃業している企業が３割ぐらいという状況になっております。ということで県内経済の持続的な維持のために後継者、事業承継問題というのは大きな課題となっております。
県では、平成27年５月に事業引継ぎ支援センターを国の委託で産業振興機構が受けて設置しておりまして、現在４名体制で、県独自の金融機関ですとか商工団体と構成しているとっとり企業支援ネットワークとも連携しながら事業承継の支援を行っております。
１の（１）のところに開設以来の相談受け付け件数を載せておりますけれども、開設以来
186件の相談を受けておりまして、年度ごとで見ますと平成27年44件、28年度に86件、今年度
11月末現在で56件の相談を受けておりまして、あと地区別では東部が91件、西部59件という形になっております。
その相談を受けまして、事業承継が整った、成約件数ですけれども、開設以来現在まで22件、平成27年度は２件、28年度８件、今年度は12件という形で成果を引継ぎ支援センターは着実に上げているところでございます。
今年度の成約事例ということで２つほど例を載せておりますけれども、１つは、老舗の食品卸事業者同士の承継ということで、中部・西部地区への事業拡大を検討していた東部にある食品卸売事業者が、後継者不在ということで同業者への承継を希望していた中部地区の食品卸事業者を株式譲渡によりグループ会社化して、譲渡企業にとっても雇用が継続されると、引き受け企業にとっても新たな取引先の拡大につながったという事例ですとか、２つ目は、Ｕターン創業者が、後継者がいなくて飲食店舗などの譲渡を希望していた既存の事業者から、店舗を賃貸で引き受け、備品も譲渡を受けて、新たな飲食店を開設されたということで、空き店舗化が防げたということと、その地域の若者に人気のある飲食店が新たに開設したという事例でございます。
また、この事業引継ぎ支援センターの体制強化につきましては、現在鳥取市に４名体制で実施しておりますけれども、中部、西部の事業者の方が相談しやすいように10月からは企業のいろいろな相談を受け付けるよろず支援拠点となるよう、中部サテライト、西部サテライトとして中部は北栄町で、西部につきましては米子の商工会議所のビル内で、そこでも相談を受け付けて、引継ぎ支援センターにつなぐということで、事業者の方が相談しやすい体制にしております。
また、引継ぎ支援センターで月１回、昨年度から西部でも出張相談会をしておりましたけれども、中部でも今年度12月から新たに毎月１回出張相談会をするようにしておりまして、各事業者の方が相談しやすい体制としております。
また、来年度に向けましては、国にこの事業引継ぎ支援センターの人員の増ですとか、西部への拠点の設置ということで要望を昨日、知事から経済産業省に要望をさせていただいたところでございます。
県でも来年度、事業承継のための独自の支援策を検討、実施してまいりたいと思っているところです。
３番目でございますけれども、事業承継税制の拡充ということで、会社の代表者の方から事業を引き継ぐ後継者が会社の株式を相続ですとか贈与により引き継ぐ場合に、相続税、贈与税というのがかかります。
ただし、県知事の認定を受ければ現在は、四角の中の現行制度というところでございますけれども、発行済み株式総数の３分の２までにつきまして、相続税では80％を猶予しますと。贈与税では100％を猶予しますという制度がございます。ただし、この適用要件としまして、引き継ぎ後５年間雇用を８割以上維持という要件がございます。それを来年度から、国の税制改正大綱がこの前決まったのですけれども、３分の２までの納税猶予を全株式を対象にしますと、また納税猶予額についても相続税も100％、全額猶予しますと。雇用要件につきましても雇用計画等の策定の条件つきで８割の維持というのを撤廃しますという取り扱いになるとのことでございます。
この制度につきましては、今後10年間の限定的な制度ということで、より後継者が引き継ぎやすい税制改正がされるものと聞いておるところでございます。
この認定制度につきましては、今年度４月に国から県に移管されております。県で認定をしておりますので、事業者の方にこういう制度を活用して、より引き継ぎやすい体制としていきたいと考えております。今後とも県内経済、県内事業者の事業継続のための支援を県としても重点的に取り組んでまいりたいと思っております。
◎森委員長
続いて、報告第２、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」の関する商工分野での取組について説明を求めます。
●山本通商物流課長
２ページをお願いします。「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に関する商工分野での取組についてです。
前回、12月１日の常任委員会でも報告をしておりますけれども、日ＥＵ・ＥＰＡに必要な施策等について新たに盛り込んだ大綱の商工分野での取り組みについて報告をいたします。
大綱では、商工分野で新たに追加されたものといたしまして、新輸出大国コンソーシアムの対象にＥＵ市場に取り組む企業は追加対象になるといった、従来からあるＴＰＰ等普及・啓発、相談体制の整備の強化とともに中小企業対策支援が強化されるということでございますし、国内産業の競争力強化として外国企業との中小企業のマッチング支援なども取り組んでいくということにしております。
この新輸出大国コンソーシアムというのは、注釈に記載しておりますけれども、ジェトロ、日本貿易振興機構、鳥取ではジェトロ鳥取が事務局になりまして、地域の金融機関や商工団体、貿易支援機関などが海外展開を図る中堅・中小企業の支援を行う団体、支援体制ということになります。
具体的な支援メニューといたしましては、対象国・地域に展開を希望する企業に対してジェトロ本部に所属する、契約をされている専門家を活用できるものでございます。
次に、県の取り組みといたしましては、９月補正でもお願いいたしました日ＥＵ・ＥＰＡ関連のワーキンググループを設置いたしました。自動車、医療機器、食品の各分野で識者、ファシリテーターとして企業、支援機関にお集まりいただきまして、情報共有や各企業からの取り組み状況、課題などについて御議論をいただきました。
ワーキンググループの概要につきましては、中段の表をごらんいただければと思います。
参加いただいた企業からの意見といたしまして、自動車分野では認証、特にＩＡＴＦという自動車分野の認証が欧州市場開拓に必須だということもございまして、認証取得の重要性だとか、支援スキームがあったらいいとか、また医療分野では市場、これは機械加工メーカーさんが新たな分野への取り組みとしまして専門家による支援を希望をしたいといった意見を頂戴いたしました。
今回第１回のワーキングを皮切りといたしまして、引き続き幅広い意見交換を重ねていくということにしております。
また、大綱や本県のワーキンググループでの意見を踏まえて、昨日でございますけれども、ちょっと記載では平井知事が要望活動ということを書いてありますけれども、正確に言いますと鳥取県自治体代表者会議・鳥取県地方分権推進連盟の六団体としまして知事及び稲田議長が代表して経済産業省、平木政務官に対して中小企業等の新輸出コンソーシアムでの採択要件の予算確保やジェトロ地方事務所体制強化について要望活動を行いました。
平木政務官から、中小企業支援については補正予算だとか当初予算においても企業ニーズに即応できるよう新輸出大国コンソーシアムの支援体制整備に取り組んでいくといったコメントがございました。
◎森委員長
続いて、報告第３、鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクトの取組状況について説明を求めます。
●福田雇用人材局労働政策課高度技能開発室長
資料３ページをお願いいたします。鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクトの取組状況について御報告をいたします。
厚生労働省の補助事業を活用して実施しております鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクトでは、医療機器・自動車・航空機の成長３分野及びＩＣＴ・ＩｏＴ分野の人材育成支援を通じ県産業の成長と雇用創出を目的として、企業に対しましては技術講座や補助事業、求職者に対しましても求職に資する実践的な研修を行っているところでございます。
このたび平成29年度における途中経過の雇用実績の取りまとめができましたので、主な取り組み状況とともに御報告をさせていただきます。
まず、１の雇用創出の目標及び実績につきましてでございます。
表に記載しておりますとおり、企業向け、求職者向け各事業を実施いたしまして、一番右の合計欄をごらんいただければと思いますが、目標、全体の３カ年度440名に対しまして、29年
10月31日時点で444名の実績ということで、全体としては目標を上回るペースで推移しているところでございます。
ただ、求職者向けのメニューでＩＣＴ関連研修につきましては、昨今の雇用環境によりまして受講者がなかなか集まりにくいということもありまして、少し低調になっているところでございます。
次に、２の平成29年度の主な取組状況について御説明をいたします。
まず、企業向けの事業についてでございます。(1)、(2)に掲げている２つにつきましては、今年度から鳥取県産業振興機構と連携をいたしまして、単に座学講座で終わるだけではなく、販路開拓であったり、現場で即実践できるようなそういう出口を見据えたものを提供していこうということで努めて行ったところでございます。
(1)の福祉車両機器部品の販路開拓支援につきましては、トヨタ車体株式会社さんと連携いたしまして、まず福祉車両機器分野の市場動向等を御説明いただく講座を行い、さらに実際に機器を分解して各種部品の設計等を学ぶ勉強会も開催をいたしました。
写真を載せておりますが、少し見にくいですが、上が今回対象といたしました福祉車両におけるシートでございます。電動で動くシートです。それを解体した写真が下の写真でございます。企業の方々は、これらを持ち帰って、いろいろまた研究を今していらっしゃるところでございますが、今後はトヨタ車体の現役社員の方、ＯＢの方々のお力添えをいただいて技術的な助言、あと受発注関係構築に向けた助言を行い、新規参入の取り組みを支援していきたいと考えているところでございます。
(2)のものづくり企業の生産性向上に向けたＩｏＴ導入支援についてでございますが、こちらにつきましてはワークショップ形式でセミナーを開催しまして、実際の各企業の困り事をもとにいろいろ講師の方々から助言をいただき、グループ討議を行いました。
今後、これらの各企業の課題をＩｏＴで解決できるようにということで実証・実践するために必要なお試しの機器等を支援しながらフォローアップに努めてまいる予定をしております。
(3)番目につきましてですが、これは補助金を活用した事例でございます。鳥取市に本社がございます株式会社サンテクノさんにおきましては、製造業の組み立て工程においてねじの締め忘れや緩み等が発生する。これに係る品質に関する問題、あるいは時間数がかかるといった効率化に向けた問題ということがあるということで、これをセンサーによって検知するドライバー等のＩｏＴ工具の開発に取り組まれました。現在販売実績が少しずつ出てきているところと聞いております。
次に、（２）の求職者向けの事業についてでございます。
(1)の求人・求職のミスマッチ解消に資する研修実施ということで、有効求人倍率が高まる中、事務系求職者の方々に対する求人は依然として少なく、事務系求職者の方々にやはりちょっと製造業にも目を向けていただきたいなと考えまして、比較的事務作業に近いパソコンを使って行うＣＡＤという設計支援ツールを利用できるような未経験者を対象とした研修を行ってきております。
研修を行うとともに、企業とのマッチングを図るための会社説明会などを行いまして、今年度も17名の就職実績が出てきているところでございます。
(2)に示しておりますのは、これら求職者向け事業を行うに当たりまして、県立ハローワーク、県技術人材バンクと連携をいたしまして受講者募集及び受講者に対する就職支援を行って連携を強めて取り組んでいるところでございます。
３の今後の取り組み予定につきましてですが、企業向け支援につきましては、製造業において製造業の経験者がなかなか集まりにくい環境を考慮いたしまして、未経験者を採用した後の早期戦力化ができるような新人研修をポリテクセンター鳥取さんと連携し、外部講師の方も活用しながら実施していこうということで今準備をしているところです。
また、求職者向け事業につきましても県立ハローワーク、県技術人材バンクと連携を一層推進しまして受講者募集、就職支援を行っていくことを考えているところでございます。
◎森委員長
続いて、報告第４、鳥取県地域活性化雇用創造プロジェクトの取組状況について説明を求めます。
●小林雇用人材局就業支援課長
資料の４ページをお願いいたします。地域活性化雇用創造プロジェクトでございますが、こちらでは人材不足が顕著なサービス産業、観光・食・健康の３分野、こちらの３分野での人材確保を進めるために、事業主向けにつきましては人材戦略とか労務改善をテーマとしたセミナー、それから観光分野でのセミナー、あるいは採用強化のためのセミナーを行っております。計画としては634社の計画に対しまして、12月12日現在でございますけれども、208社の御参加をいただいているというところでございます。
また、求職者向けにつきましては、女性の再チャレンジの就職サポートですとか、それから就職先選びのポイントがわかるセミナー、企業見学、それからＩＪＵターンの就職促進を行っております。436名の計画に対して235名の参加をいただいているという状況でございます。
雇用実績といたしましては、10月末現在で目標39人に対して108名の雇用の創出をしております。特に健康分野が一番多くなっているという状況でございます。
また、具体的な事例としてさとに田園クリニックさんの取り組みの御紹介をさせていただきますが、こちらでは特に介護職と看護職がございますが、介護職の離職は高いというところで、このセミナーに参加をされまして、生産性の向上ですとか労務環境の改善に取り組むことの必要性を強く認識をされました。専門家派遣による支援を受けながらスキルマップを活用した人事評価とか育成制度、これを来年の４月導入を目指していらっしゃるというところでございます。
このスキルマップは、特に経営者と、それから担当者、こちらは労使が一体となった取り組みでございまして、これにさらに利用者の評価も加えて三方よしのスキルマップを取り組んでいこうとされていらっしゃいます。
こういった取り組みの中で今後の取り組み方針でございますけれども、事業主向けにはこういったさとに田園クリニックさんのようなモデル事例の創出に向けまして、専門家によるチーム支援を強化してまいりまして、人材の確保に重点を置きました支援の充実を図ることとしております。
また、求職者向けにつきましては、求職者の現状傾向を踏まえまして、県立ハローワーク等を通じた参加者の掘り起こしですとか、研修内容の充実を図ることとしております。
◎森委員長
次に農林水産部から、報告第５、平成29年度の農地中間管理事業の実施状況について説明を求めます。
●加藤経営支援課長
農林水産部の資料１ページをお願いいたします。平成29年度の農地中間管理事業の実施状況について報告をいたします。
農地中間管理事業は、平成26年にスタートしまして、４年目を迎えております。今年度12月末までの実績は、表にありますとおり借入面積が650ヘクタール、貸付面積は720ヘクタールということで、既に前年度の年間実績に近い数字となっておりまして、前年度の1.5倍のスピードで動いているところでございます。
今後、冬場における集落の話し合いをより一層強化しまして、さらなる農地集積を進めていきたいと考えているところでございます。
次に、今年度の主な取り組みとしまして、２と３に記載しておりますように、新しく創設された基盤整備事業と、それから新制度に移行した農業委員会との連携の強化について報告させていただきます。
まず新たな基盤整備ですが、本年５月に土地改良法の改正によりまして、中間管理機構が借り受けている農地で一定規模以上の面的まとまりがあるものを対象に、県営事業として農業者の負担なしで基盤整備を行うという制度が創設されております。
括弧内に記載しておりますように、平成30年、米子市の皆生、それから大山町の香取でこの事業を実施する予定でございますし、またその他５地区で今実施を検討しているというところでございます。
次に、農業委員会についてでございますが、県内では17市町村で新制度に移行しておりまして、これまでの農業委員に加えて農地利用最適化推進員が設置されております。今、両委員合わせて395人となっているところでありますが、全体の半数以上が新任ということでありまして、各市町村ごとに農地関係の基礎的な研修を行っておりますし、また表にしておりますが、11月11日には県全体で推進大会を開催しまして、500名出席されております。そこで他県の事例や地域での話し合いの推進について研修を行うなど今後、中間管理事業との連携を強化していく方向で取り組んでいるところでございます。
◎森委員長
続いて、報告第６、「鳥系香（とりけいかおり）122号」品種登録状況について説明を求めます。
●河田農業振興戦略監とっとり農業戦略課研究・普及推進室長
「鳥系香（とりけいかおり）122号」品種登録状況について御報告をいたします。
◎森委員長
資料は別紙です。
●河田農業振興戦略監とっとり農業戦略課研究・普及推進室長
別紙資料をお願いいたします。１ページ目になります。県農業試験場が育成して品種登録出願をしておりました米の新品種、鳥系香122号について、このたび、本日、12月19日にプリンセスかおりとして農林水産省より公示され、名称が使用可能となりました。
今後２年から３年にわたりまして、現地調査等が行われた後、品種登録される予定であります。
品種についての特徴につきましては、９月の常任委員会でも報告しておりますが、インド系の香米、バスマティー370の香りを受け継ぐプリンセスサリーとコシヒカリの変異株でありますいのちの壱を交配してつくりました品種でございます。長粒で艶があり、ポップコーンのような香りが漂うもちもちした食感が特徴でございます。
本日公示・公表されましたが、品種登録までは、これから現地調査等の審査を受けまして、２～３年後に品種登録となる予定でございます。
ことしは八頭町の田中農場ですとか、鳥取市のグリーン農園にて生産がされました。それから今後の予定でございますが、来年度につきましても増産を計画しております。
また、本日のプリンセスかおりの名称お披露目にあわせまして、この希少で独特の風味が楽しめる高品質米として消費者やマスコミにＰＲするとともに、首都圏の高級百貨店等での試食宣伝の実施に向けて調整をしていきます。
次の２枚目につけておりますカラーのポスターがありますけれども、こういったポスター、パンフレット等ＰＲの資材を作成いたしまして、提供する県内の飲食店ですとか販売店等で掲示していく予定でございます。
具体的には県内では、現在カフェ・ダールミュゼにおいて薬膳牛すじカレーを提供中でございますし、１月上中旬から県内飲食店５店舗程度でカレー以外の料理等でもフェアの開催を予定しております。
また、１月中下旬からは県内でのＰＲイベントの開催を予定しております。
現在インターネットのとっとり市での通販ですとか、田中農場の事務所でも販売中でございます。
県外におきましては、12月25日から１カ月間、東京アンテナショップでこのプリンセスかおりのフェアを開催いたしまして、この香りですとか、食味、それからエスニック料理等に合う相性等をＰＲしていく予定でございます。
そのほか高級百貨店での取り扱いですとか、飲食店での宣伝、あるいはメディアへのＰＲ等について調整中でございます。
また、本日、常任委員会終了後に委員の皆さんに試食をしていただく予定もしております。
◎森委員長
続いて、報告第７、平成30年産米の生産数量について説明を求めます。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
農林水産部の２ページをお願いいたします。平成30年産の生産数量について報告をさせていただきます。
11月30日付で、国が平成30年産に係る米穀の需要及び価格の安定に関する基本指針を決定しました。これは例年行われているものです。
ことしの場合、何が変わったかといいますと、１の概要のところでございます。（２）のところに平成30年産からは、国による都道府県ごとの生産数量目標の配分は行わずというところが決定的に変わっているところでございまして、その細かいところは下の変更後のところに記載しております。
それで（１）のところですね。今回平成30年産の生産数量を735万トン、これは毎年８万トン単位で減っておったのですけれども、ことしに関しては前年と同じ数字にしております。これは※印のところに31年６月末の民間在庫数量がありますけれども、在庫の数量が例年通常では200万トンあるのですけれども、これが180万トンと、要するに米が売れておるという状況でございまして、ことしにつきましては生産量を国全体としては735万トンにするという決定をしているものでございます。
２番の本県の米生産の基本的な考え方のところをお願いいたします。本県の場合は、農業者やＪＡ等が販売先の確保に努めて、需要に応じた米づくりに積極的に取り組む。農家の方、ＪＡ等がつくりたい場合にはつくっていただこうという考えで進めております。
（２）番で、米の作付面積が減っておりまして、不作付地だとか耕作面積も増加しておりますので、現在も各地域再生協等で計画的に作付推進を行っております。水田農業の維持・拡大を図っていきます。
（３）番で、県農業再生協議会では、今後とも県産米の需要を踏まえた生産の目安としての生産数量を地域協議会に提示するとともに、農家やＪＡが生産量を判断する環境づくりを進めるということで、国から個別の都道府県の生産数量の配分を行いませんけれども、県は従来と同様に行います。それに需要があれば農協、生産者で販売、生産される場合には、それについても配分をするという考えでございます。
３番でございます。本県の平成30年産以降の具体的な米生産数量の設定等でございます。
（１）のところの先ほど説明させていただきましたＪＡグループの販売計画を基本としてということで、要するに今回の場合につきましては（３）の下に国の需要量に基づく平成30年産生産数量目標というのがありまして、表の左側、平成30年産、鳥取県６万4,702トンというのがありますけれども、これは国が需要量に基づいて生産数量を提示したものでございます。
これを（１）に戻っていただきまして、農協で生産状況を今報告していただいておるところでございますが、これによりますとこれを若干、数量はまだ明確に話はできないのですけれども、ふえる予定でございます。
今後のスケジュールのところを見ていただきますと、12月26日に再生協の総会がございまして、ここで農協の提示する金額を決定されるということでございまして、現在数量を各農協からいただいておりますが、国の需要量に基づく生産数量目標を超えております。
３番の２に戻ります。具体的に、次の内容をもとに生産数量目標を作成しまして、先ほどお話ししました(1)各ＪＡが作成する次年度の販売計画というのがこれから26日に決められる再生協の総会で提示されるもの、(2)国の需給見通し情報に基づくというのがここの表にあります６万4,702トンということでございます。
今後のスケジュールのところで一番下に行きますけれども、26日に再生協で決定された後、今度県再生協が市町村の再生協に生産数量目標を通知いたしまして、その後、市町村の再生協の判断によりまして、集落・生産者に数量目標が通知されるということでございます。
◎森委員長
続いて、報告第８、先駆的木造建築シンポジウムの開催について説明を求めます。
●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
資料の３ページをお願いいたします。先駆的木造建築シンポジウムの開催について御説明を申し上げます。
日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意によりまして、ＥＵからの木製品輸入に係る関税が、発効の８年後に撤廃されることを踏まえまして、県産材を使用したＣＬＴ、ＬＶＬなどの新しい製品、技術を活用した木造建築の推進を通しまして、本県の林業・木材産業等の振興に資するため、新国立競技場の設計に参画されました隈研吾氏を講師にお迎えいたしまして、新しい木質部材の効果的な活用方法、デザイン性の高い魅力ある設計手法などについて、アドバイスをいただくシンポジウムを開催いたします。
事業内容でございますが、開催の日時は来年の１月26日の金曜日午後１時から４時を予定しております。
会場は、とりぎん文化会館の梨花ホールです。
内容は、県産材製品のプレゼンテーションを初めといたしまして、石破衆議院議員によります特別講演、隈研吾氏によります基調講演、隈研吾氏と平井知事によります対談を計画しておるところでございます。
梨花ホールの入り口のホワイエには、県産材のサンプルや、新製品のパネル等も紹介をすることとしておるところでございます。
◎森委員長
続いて、報告第９、ズワイガニの水揚げ状況とＰＲイベントの開催状況について、報告第10、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について説明を求めます。
●平野水産振興局水産課長
資料４ページをお願いします。まず、ズワイガニの水揚げ状況とＰＲイベントの開催状況について報告をいたします。
11月６日にズワイガニ漁が解禁となりまして、11月末現在の対前年比の状況について報告をいたします。
１の表のとおりでございまして、まず水揚げ量でいきますと約426トン、対前年比87％ということで減少しております。
水揚げ金額につきましては、約11億円ということで、対前年比106％ということで増加しております。
平均単価につきましては、増加しているというところでございます。
この増減の理由なのですけれども、松葉ガニにつきましては、若松葉の資源管理、あるいはかに牧場を整備した効果によって漁獲対象となっているサイズの資源状況がよくなっているため水揚げ量が増加したと想定しております。
また、親ガニにつきましては、１航海１隻当たりの水揚げ量という尾数を制限している中で昨年よりも漁船隻数、稼働隻数が減少したということから水揚げ量が減少したと見ております。
また、単価につきましては、ズワイガニのＰＲ効果や全国的な利用の高まりにより上昇したと見ております。
次に、ズワイガニ関連ＰＲイベントについてでございます。産地あるいは東京、大阪、名古屋といった都市部で県の協力のもとにさまざまなイベントが開催されております。
まず県内ですけれども、最も歴史があり第20回目になります田後港大漁感謝祭が田後港で開催されておりまして、賀露では第19回目の鳥取かにフェスタが開催されております。
また、都市部ですけれども、東京日本橋の三越本店、あるいはＪＲの名古屋タカシマヤ、それから阪急うめだ本店、阪神梅田本店、こういった日本を代表する百貨店で松葉ガニのＰＲ販売を行っております。
海外では、香港でカニフェアを行っておりまして、ミシュラン２つ星のレストラン２カ所で松葉ガニを使ったコース、７万円のコースなども提供している状況でございます。
私も仕事で賀露のかにフェスタ、あるいは日本橋三越の松葉がにフェアにお手伝いに行ってきました。多くの人が来場されて、カニを買い求められる姿を見て、カニの人気はすごいなと改めて実感したところでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。工事製造の請負契約の報告でございまして、境港の高度衛生管理型市場整備に関連してでございます。
流動海水氷製造装置整備業務とありますけれども、一般的にシャーベット氷と言っているものの製造機をつけるものでございます。
この契約につきましては、事業選定委員会を設けまして、その場で仕様書とか選定基準といったものを決めて、予定価格を公表した上で総合評価制限つき一般競争入札ということで、この表のような相手方、金額で契約をしたというところでございます。
◎森委員長
次に企業局から。報告第11、県営発電施設ＰＦＩ手法導入可能性調査の結果について。
●入江企業局経営企画課長
企業局の報告資料の１ページをお願いいたします。県営発電施設ＰＦＩ手法導入可能性調査の結果についてでございます。
県営発電施設の改修、管理運営につきましてＰＦＩ手法導入可能性調査を実施しました結果、定量・定性双方とも導入効果が見込まれ、導入の可能性はあるとの結果になりましたので、その概要を御報告するものでございます。
まず導入検討の経緯につきましては、水力発電所のリニューアルにつきましては、企業局の安定経営のためにＦＩＴ制度を適用して実施することとしております。このＦＩＴ制度につきましては国民負担を前提としました制度でございますので、平成32年度に廃止も含めまして抜本的な見直しが行われる予定でございます。
このため、現行のＦＩＴ制度内でリニューアルを検討しましたけれども、複数の発電所を同時期に実施することは、現体制では人員的に困難と判断いたしまして、民間活力の導入を検討したものでございます。
次に、県が考えます事業条件でございますが、まずは事業手法です。ＢＴ方式プラスコンセッションでございます。ＢＴ方式といいますのは、民間が設計、工事を実施し、完成後に県に買い取る方式でございます。
対象施設ですが、舂米、小鹿第一・第二発電所。
業務範囲につきましては、再整備、これはリニューアルでございます。それから維持・管理・運営。
事業期間につきましては、供用開始後20年間。
ＦＩＴ制度の認定につきましては、運営権者の責任で取得していただく。
管理区分につきましては、発電、売電は運営権者でございます。ただ、ダム管理につきましては、一部を除きまして企業局で対応すると。
売電収入につきましては、全てこれは運営権者の収入とすると。
リスク分担につきましては、おおむね運営権者で御負担という条件でございます。
この事業条件につきまして、民間事業者へのヒアリングの結果でございます。ことし９月に事業説明会を開催いたしました。これには全国から65社、約120名の御参加がございました。また、10月に現地で説明会をいたしました。これにつきましても全国から40社、約70名程度の御参加がございました。
こういった参加状況やこの事業に高い関心を示しておられます民間事業者にアンケートあるいはヒアリングを実施しました結果、さまざまな御意見がございましたけれども、事業への参画意欲は総じて高いということがございまして、この事業条件が民間事業者におおむね受け入れ可能であることが判明いたしました。
主な意見を一部御紹介いたしますと、下に記載しておりますけれども、例えば業務配当につきましては、ダム管理につきましては、洪水時のゲート操作など、リスクが高いということで事業の対象外と検討すべきである。
また、コンセッション終了後ですが、継続して発電所の運営を行いたいという御意見もございました。
また、事業範囲につきましては、日野川第一発電所につきましては、取水方法に関しまして地元関係者、あるいはダム、河川管理者との協議に長時間を要すということで、現行のＦＩＴ制度の認定には間に合わないということで対象外とすべきだという御意見がありましたし、舂米発電所改修につきましては、残工事をＰＦＩ事業で実施するとした場合に直営よりも２年程度運転開始がおくれるということで、民間事業者にとってはメリットが余りないという御意見がございました。
次に２ページをごらんいただきまして、事業評価でございます。まず定量評価でございますが、結果的に民間事業者が求める利益水準を確保しても、企業局がこれまで直営による利益以上にＰＦＩ手法の導入により利益が見込まれ、運営権対価があるということが確認できました。
続きまして、定性評価でございますが、現在のＦＩＴ制度の認定はかなりハードなスケジュールでございますが、民間事業者であればこれが可能であるということ。
小鹿第一・第二発電所の改修ですが、これは企業債がなくても再整備ができる。それから舂米発電所の改修につきまして、運営権対価を原資といたしまして企業債の早期償還も可能であると。
さらには事業当初にまとまった資金、いわゆる運営権対価が獲得可能であり、他の施策に活用できるというメリットもございます。
そうしたことを踏まえて総合評価でございますが、定量、定性ともにＰＦＩ導入の効果が見込まれることに加えまして、民間事業所から総じて高い関心が得られているということから、発電所施設のＰＦＩ事業といいますのは全国初の手法でございますが、課題はあるものの条件は整い、可能性があるということは確認できました。
続きまして、運営権者の選定でございますが、コンセッション期間終了後も長期的に安定的に発電できる施設として整備するためには、運営権者の選定に当たりましては単に運営権対価の多寡というだけではなく、工事内容等も評価する総合評価とする必要があるという御意見です。
最後に、今後の事業のスケジュールでございますが、来年度に実施方針の策定等に向けまして引き続き検討調査を進め、適宜議会に検討状況を御報告するとともに、平成30年度下期には実施方針に関する条例の一部改正及び平成31年度の２月議会には運営権の設定につきまして議会で御審議をいただく予定でございます。
今後ですが、この結果を受けまして、具体的なＰＦＩ導入に向けた調査検討に着手することの適否につきまして、企業局の中に経営プラン評価委員会がございまして、そこの委員の意見を伺い、また庁内の手続を経た上で必要な経費を平成30年度当初予算として議会に御提案したいと考えております。
また、今議会でいろいろ御議論がございましたが、その議論を踏まえまして引き続き民間事業者との意見交換等を行ってまいりたいと考えております。
◎森委員長
報告第12、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について説明を求めます。
●小川企業局工務課長
企業局資料の３ページをお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてでございます。
今回新規分１件でございます。工事名は、舂米発電所リニューアル事業のうち土木工事（発電所工区）。
契約の相手方につきましては、正式には資料に記載のとおりですが、清水建設と県内企業でありますジューケンとのいわゆるＪＶでございます。
契約金額は、８億5,050万円でございます。
この舂米発電所は、運転開始から50年を経過する発電所で、先ほどもＰＦＩで御説明をさせていただきましたが、直営で工事を進めているところでございます。
ＰＦＩに含められないかということで民間事業者様の御意見も伺いましたが、余りメリットがないだろうということで、このたびの工事を発注したものでございます。
◎森委員長
報告の説明は以上であります。
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
できれば、順番に商工から部局ごとにやりたいのですけれども、いいですか。
○錦織委員
では、商工労働部の１ページです。事業承継の支援なのですが、ちょっと税制制度のことについて伺いたいのですけれども、その３の経営承継円滑化法における税制の拡充ということで、ちょっと気になるのが現行、雇用要件が雇用の８割以上を５年間は維持しなさいというのが拡充後の計画等をつくれば何か条件つきで撤廃ということになって、承継、引き継ぐ事業者は引き継ぎやすいかもしれないのですけれども、雇用不安になるのではないかなと。ちょっと詳しくこのことについてお尋ねします。
●谷本企業支援課長
その点につきましてですけれども、詳細の制度はまだはっきりと伝わってきておりませんでして、ぼんやりとした回答になるかと思いますけれども、まず、この事業承継をするための要件として今までは雇用の８割を維持してくださいよという条件があった関係で、なかなか事業承継の引き受け手の負担が大きく、受け手がなかったと。それを今後10年間について、まずある程度の要件を緩和しましょうという形で今回こういう税制改正大綱が決まったというところです。この雇用計画、雇用の関係でございますけれども、例えば５年間絶対維持する、できるというある程度の後継者の自信なり見込みがないと、今までこの現行制度を使ってこられなかったという後継者の不安があります。それを緩和するために今回ある程度条件つきという形で撤廃していこうというところで、雇用が失われる、どんどん人を減らしていくということを正面切って認めるという形ではないと聞いておるところでございます。
○錦織委員
まだはっきりしないということなのですけれども、多分雇用されている社員、従業員の皆さんのことを思って今までは続けて、５年間は維持しなさいよということだったのですけれども、これからはそれがちょっと緩和されて、雇用不安がもたらされるのではないかなと思いましたということです。いいです。
◎森委員長
ほかに、先ほど部局ごとにと言いましたが、全体を通して結構ですので、商工、農林、それから企業局、どこでも結構ですので。
○興治委員
同じく事業承継のところですけれども、この事業承継引継ぎ支援センターの財源はどうなっているのでしょうか。国とか県とかでそれぞれあるのでしょうか。
それとあと成約件数22件なのですけれども、これの東部、中部、西部ごとの内訳を教えてください。
大きな２番の支援センターの体制強化のところの一番最後に県としての事業承継の支援策の強化を検討中とありますけれども、これは大体どういうような支援策を検討しておられるのか。以上３点です。
●谷本企業支援課長
まず事業引継ぎ支援センターの財源でございますけれども、これは国からの委託という形で全額国費で運営しております。
受けておりますのは、一番下に書いておりますけれども、産業振興機構が受けているという形でございます。
成約件数22件の東・中・西別でございますけれども、今ちょっと手元に具体の数字を持っておりませんので、後ほどお示ししたいと思います。
それと来年度考えている事業の関係でございますけれども、例えば事業承継に伴って新たな施設整備や事業をしたいという場合の補助ですとか、事業承継に伴って必要な資金への融資制度というものを今考えているところでございます。
◎森委員長
よろしいですか。
○興治委員
県独自のとっとり企業支援ネットワークとの連携によりと説明にはなっているのですけれども、このネットワークの活動の中身と連携というのをどのようにやられているのか教えてください。
●谷本企業支援課長
企業支援ネットワークは県内の金融機関、商工団体、県の産業振興機構、産技センターなりで構成しておりますけれども、各企業の経営改善なり金融支援をその企業に関係する金融機関ですとか商工団体が集まって支援をしていくという形の取り組みをしております。その中で例えば引継ぎ支援センターに相談があった。引き継ぎしたいがなかなか苦しいというものにつきまして、企業支援ネットワークと連携して経営改善をするとか、また企業支援ネットワークに相談のあった企業の中で後継者なり引き継ぎ先を探しているという話があった場合、引継ぎ支援センターと一緒になってその辺の後継、事業承継関係を連携して支援しているという形でございます。
○興治委員
わかりました。
◎森委員長
ほかにございませんか。
○山口委員
グローバルな立場でちょっと質問いたしますけれども、技術革新がどんどんどんどんどの分野でも進んでいるわけで、県庁の中において、いろいろ試験機関において、そういう人材は求めていかなければならない時代ではなかろうかと思っております。それは世界的な対応をしなければどうにもならない時代が来ているのですけれども、例えば産業振興機構であれ、農業試験場であれ、そういう将来に向けての人材確保対策というのはきちんと描いているのか。現状がどういう形なのでしょうか。
◎森委員長
ちょっと難しい質問ですけれども、部長にそこのところ。
○山口委員
と申し上げますのは、例えば大学を出ている若い人は、産業関係ではもうアメリカにどんどんどんどんほとんどスカウトされておると。農業関係は、そのような人材獲得競争に打ち勝つために、鳥取県の特徴を出すために今まで農業試験場であるとか、そういう機関が果たした役割は大きいと。それから産業振興機構は、やはりリーダーのそういう要求に耐えるような形の体制づくりをしなければと思うのです。あなた方は優秀ですからいいですけれども、もう世界的な人材獲得競争なのでしょう。ということで将来を想像しながら人材育成についてお尋ねします。
◎森委員長
それでは、それぞれの部長さんに考え方を簡潔に。
●吉村商工労働部長
まず商工分野につきましては、これは今回の本会議でも、県立産業人材育成センターを含めてどういった人材が必要かという議論がありましたけれども、来年度に向けて、どういった人材の育成をどういったところが担うのかを来年度予算でまたお願いをして検討することをやりたいと知事も申しておりました。
その中で検討させていただくのが一つと、それからＩｏＴであったり、いろんな人材の育成は、先ほど申し上げました国の事業を活用した３年間の取り組みを現にやっているものもございます。そういったものをトータルに見直すとともにすぐできるものはしていくということで、それも私どもと、それから国のポリテクセンターであったり、そういったところが連携をしてやっていくということになるのだと考えております。
●岸田農林水産部長
農業場面は、これまでも特に梨の分野に象徴されるように産官学という体制でずっと特産維持拡大を図ってまいりました。
学としては、やはり鳥大農学部を核として、そこで優秀な人材を県の園芸試験場に、またさらに研究を進めていって、それを農業者、農協を通じて農家に技術移転をしていくと、そういう人材確保対策というのを今後も進めていきたいと思いますし、農業者の新しい確保対策としまして、今、高大連携ということでスーパー農林水産業士、これは本会議での質問、答弁の中でも触れられましたけれども、県下の農林水産関係の専門高校から農大、それから鳥大への道を開いて、さらにそこから確実に県内の農林水産業に就農、就業をしていくと、そういう現場レベルでの人材確保も同時に進めていきながら技術革新と、それから現場の生産力確保というのを進めていきたいと思っております。
◎森委員長
山口委員、大事な議論ですが、とりあえず報告事項をやっておりますので、この議論の続きはその他でもう一回言っていただくということでよろしいですか。
○山口委員
はい。でも、この案件は報告事項に関係があるから。
◎森委員長
それでは、どうぞ。
○山口委員
例えば２つのどちらでもいいですね。
◎森委員長
どうぞ。いいですよ。
○山口委員
この米の需給ですね、この中で来年度の鳥取県の目標が書いてありますけれども、これは専業農家とそうではない農家との比率はどういう形になっているのかな。総額、ことしのやつでいいですので。（「全体」と呼ぶ者あり）
●岸田農林水産部長
今、なかなか専業、兼業別という数字が出てこないのですけれども、これまでどおり大型の法人なり、それから大型の米作農家の比率はたしか２割程度だったと思います。あとは兼業という中小の零細農家に数量目標が各地域協議会を通じて集落、それから個々の農家に配分されるということであります。
○山口委員
そういう割合だかわかりませんけれども、専業農家が専業農家に育っていくのが筋かもわかりませんけれども、兼業というのは、もう山間部であるとか、そこに就農する人というのはだんだんだんだん少なくなってきているということですから、専業に特化したような形でそういう形の農政が展開されると思いますけれども、そういう将来像を描いておられるかどうか。
●岸田農林水産部長
特に今は水田のフル活用ということを考えておりまして、同じ水稲でも飼料米を大分推進しております。飼料米というのは、通常の兼業農家というのはなかなか難しいということで、ある程度大きな法人なり大型農家で飼料米の作付をしていただいて、規模の小さい農家には通常の主食用米ですね、つくりやすい米でこれまでどおりつくっていただくと、そういうのを各地域協議会で割り振りをさせていただいて、各地域の希望に基づいてつくっていくということを今後も推進をしていきたいと思います。
○山口委員
ちょっと委員長、私の質問が悪かったかもわかりませんけれども、産業機構というのが出たでしょう。違うかな。説明の中で。
◎森委員長
産業振興機構。
○山口委員
産業振興機構というのが出たでしょう。そこに委託するという話が出たか違うかな。誰だった。（「委託するのか。それは引継ぎ支援センター」と呼ぶ者あり）センターか。（「引き継ぎ、事業承継」と呼ぶ者あり）事業承継か。
本当にそういう継承するようなノウハウを持っているか、能力を持っているかと、こういうのが問われる時代ではなかろうかと思いますので、やはり県の組織そのものをそれに耐え得るような形の体制づくりをやらなければいけないと、こういうぐあいに思っております。やはり優秀な人材で業界を、あるいは新しいものをつくり出すような人材を求めていかなければどうにもならないということで、例えば今後、工学関係の大学を出ても、とにかくアメリカに行かなければ、アメリカで知識を得なければ、向こうからもうスカウトに来ますし、もう大競争の中ですから、地域にそういう人材を根づかせるということはなかなか難しいので、そういう対策をこれからもつくっていただいて、いろいろ条件を考えてもらって、産業振興機構がその役割を果たすような形にしてもらわなければならないと、こういうことなのですが。
◎森委員長
要望としてよろしいですか。
○山口委員
ちょっと何か答弁を。
●吉村商工労働部長
例えば県内の鳥取大学等でもＣＯＣプラスといいまして、鳥取大学でも地元にある程度一定の方に就職していただくという目標設定をして取り組んでおられます。私も一緒に連携して、大学生、あるいはＩｏＴの関係者の育成と地元定着を皆さんで一緒にやっていこうと思っておりますので、御意見の趣旨を踏まえて頑張りますので、よろしくお願いします。
○山口委員
もう一つ、どういう例があるかというと。
◎森委員長
簡潔にお願いします。
○山口委員
こういう例がある。例えば鳥取に帰りたいと。だけれども、鳥取に帰って大学で学んだものが生かされないということで、アメリカなどにスカウトされるのです、ああいうある程度の能力を持った者が。月20万円ぐらいもらうのですわ。そこで有名な大学に行って、何年間という拘束があるのですけれども、そこを経由したような人材でないと、世界的なやはり技術競争ですから、そういうことを考えて産業振興機構というのも対応されなければいけない時代が来ているのではなかろうかと、こう思っておるのですが。
●吉村商工労働部長
県外の大学でも例えば就職の協定等を県と結ばせていただいたりもしていますので、県外にいらっしゃる方も帰ってきていただく、あるいは人材のバンクもありますので、そういったことも含めていろんな団体と御一緒に活動していきたいと思います。
○濵辺委員
商工労働部の４ページ、中ほどの求職者向けの支援メニューでＩＪＵターン就職促進事業、就職フェア、企業説明会、それから交流会等となって、ここではまず事業計画では、東京と関西と６回ずつで12回、それから計200名という事業計画が出ているのですけれども、これの細かい数字が、例えばフェアで何名なのか、事業説明会で何名なのかという目標数値が出ているのかどうかということと、それと200名の根拠ですね。この200名というのは、どういう根拠で200名なのか。
この実績として７回開催済みで、95名参加していますということなのですけれども、東京、関西、それから各フェアとか、ここの事業の中でどれぐらいの割合で参加されているのかがわかる資料はありますかね。あったらこれは資料提供をお願いしたいのですけれども、どうでしょう。
●小林雇用人材局就業支援課長
まず目標でございますが、こちらの目標はここに掲げておりますような区分、ＩＪＵターン一本の目標ということで取り組ませていただいております。
また、今お尋ねのありましたそれぞれの事業別の詳細につきましては、実績の資料がございますので、それはまた後ほど御提供させていただきたいと考えております。
◎森委員長
200名の根拠はどうですか。
●小林雇用人材局就業支援課長
失礼しました。200名の根拠でございますが、こちらにつきましてはそれぞれの今申し上げました就職フェアとか、そちらのそれぞれに対する積み上げがございますので、それもあわせて御提供させていただきたいと思います。
○濵辺委員
それぞれ目標があるということで、全体的に200名だということになれば、ちょっと人数的には少ないのではないかと個人的には思います。これはちょっとつけ加えておきます。もっと目標を高く掲げて取り組んでもらう必要があるのではないかということをつけ加えさせてもらいます。
◎森委員長
要望として。
○濵辺委員
はい。
○松田委員
商工労働部２ページ、通商物流課の２の県の取組のところなのですけれども、ＥＰＡ関連のワーキンググループをされたということで、２点お伺いしたいのですけれども、まず自動車分野のところで、ＥＵ参入に当たって国際認証の取得が必要で、費用が多額であるという記載がございますが、これはどれぐらいかかるものなのかというのが１点。
２点目が、そのほか、特に自動車分野、医療機器分野でいろんな予算が必要になっている要望が出ておりますが、これについては対応するよう検討しているのか、この２点をお聞かせください。
●山本通商物流課長
自動車分野につきましては、これまでＩＳＯの自動車関連の認証規格がございました。今後は、ここに書いてありますけれども、ＩＡＴＦという新たな枠組み、これはヨーロッパの主要メーカーが参加するグループでございますけれども、インターナショナル・オートモーティブ・タスク・フォースという団体がございまして、そちらの認証を取得していかないといけないという認識を持っておられます。それに向けて実際に動いておられるところもございますし、これから向かうというところもあるとお伺いしました。この認証につきましては、各それぞれの認証取得の代理の機関がございますので、具体的な金額は私どもで把握しておりませんでして、ちょっと多額のという御意見を聞きまして、どれだけというのは、済みません、把握しておりません。
また、予算の関係でございますけれども、例えば認証取得の関係でございますけれども、調査だとか個別の企業が取り組まれるものに対しても財政的な支援といいますか、各個別企業が認証取得に向かうための経費の一部を負担するような、予算を今検討しているところでございます。
○松田委員
金額は把握されていないということですが、補助するに当たってもそういったところはわかっていないとできないと思いますので、しっかりお願いしたいと思います。
この自動車以外の部分でも医療機器の部分でも海外専門の人材配置ですとか、専門家支援、この辺もお金がかかってくると思うのですが、こういったところも検討されているのでしょうか。
●山本通商物流課長
医療分野につきましては、これは昨日も要望活動もいたしましたけれども、新輸出大国コンソーシアムの中で例えばジェトロさんで専門家、パートナー等を活用できるというものもございますので、そういったところをしっかり国も予算措置をしていただきたいということで要望活動をしてまいったところです。
○松田委員
わかりました。
○斉木委員
今の２ページの件ですけれども、本県は自動車と医療機器と航空機を重点的に振興していると、産業を振興しているということですけれども、そこの中にある食品分野、ＥＵはもちろん飛行機は関係はないのかということと、飛行機部品産業に関係にないかということと、それとこの自動車ですね、ＥＵ、またＴＰＰ対応なのだけれども、基本的にはこのＥＶ化とか、特に電気自動車ということが、最近トヨタがいよいよ本格的に参入するということで、中国が先行しているということで、非常にこれから競争が激化していく。そうするとエンジンや変速機器等の今までのガソリン関係の仕事が変わってくるわけです、もう６～７年もすると完全に。そのあたりの対応をきちんと、このＥＵもさることながら、ＴＰＰ１１もさることながら、そういう対応もあわせてしっかり本県で自動車部品メーカーなどにしておられるかどうか、そのあたりの対応を教えてください。
●山本通商物流課長
飛行機、航空機関係につきましては、今回ワーキングは実施しておりません。また事業者の御意見を伺いながら、専門家の方にお越しいただいてニーズに応じて開催していきたいと考えております。
自動車のＥＶ化についてでございますけれども、今回のワーキングの中でも中国経済産業局の自動車の専門家の課長補佐にお越しいただきまして、今現在行われている、ヨーロッパも含めてなのですけれども、中国だとかそういったところで進めている現状をお話しいただきました。そういった中で今現在集中的に取り組まないといけないことだとか、まだまだ事業者様が勉強していかないといけないと、どういったことが必要なのかということと、あと自動車分野といいましてもさまざまな分野があると。センサーだとか、駆動系の部分だとか、電池だとか、そういった分野が分かれるものですから、そういったところも個別に企業様の進度が違うということもございまして、その辺も個別にお伺いしながら、またワーキングの中で議論を進めながら対策等について検討していくと考えております。
○斉木委員
大体わかりました。確実にＥＶ化に進んでいくというのは、世界がそういう流れになっております。エンジン部品は４割ぐらい何かもう仕事が減るという話ですので、鳥取県はごらんのとおり自然エネルギー、再生エネルギーの先進県でもあるし、一生懸命取り組んでおられますので、そのＥＶ化をにらんだ部品メーカーの育成というのをぜひしっかりとこれは支援していただきたいなということを思っておりますが、どうですか。
●山本通商物流課長
ＥＶ化につきましては、徐々に進んでいくということがあります。ただ、その過程の中でＥＶ化、電気化するだけではなくて、例えば軽量化だとか、振動を抑えるだとか、そういった分野で、例えば金属のものを樹脂にかえて振動がふえると、重量が軽くなることによって振動がふえるだとかという課題も出てくるということで、車の構造等のうちの得意なもの、それをまたさらに伸ばしていく、研究していくといったような御意見もございましたので、そういったところもお伺いしながら県の事業者様の取り組みに資するような情報提供等をしてまいりたいと思っています。
○錦織委員
私からは、あと２点お尋ねしますが、商工の４ページ目の雇用創造プロジェクトの取り組み状況についてなのですが、これを見ると事業計画に対して実施状況は少ないのですけれども、２の実績というところを見ると、２の（１）で今年度雇用目標39人に対して108人だということで、成果が目標より上がっているということは確認させてもらいましたが、この108人の就職先の分野別がわかれば教えていただきたいということと、この108人の方は正規職員かということをちょっと確認させてください。
それと農林水産部で２ページ、平成30年産米の生産数量についてということで、国は30年度以降はもう需給調整をしませんということで、今回は国が示したものに対して需給見通しの情報に基づいて本県産の需要量を県の農業再生協議会というところが試算をして、一応提示するということで、これからいくと鳥取県内のこのスケジュールというか、それは変わらないのかなと思うのですけれども、結局現場ではどうなるのかなというのが一つあります。全く今までの状況と変わらないのか。
今までも鳥取県は結構それを守っているのに東北では守らないでどんどんたくさんつくる、関東の近郊もでしたかね、たくさんつくっていて、結果、それがダブついてきて米価が下がるという状況があるということが今まで言われていたのですけれども、国のそういう需給調整ということがなくなったと、国の関与がなくなったということで、さらに拍車がかかるという危惧はないのでしょうかと、米価が下がるおそれがないのでしょうかという点について伺います。
●小林雇用人材局就業支援課長
まず地域雇用創造プロジェクトでございますけれども、雇用実績の108名、これについては正規雇用でございます。
この中の分野でございますけれども、また詳細なデータは後ほど御提供をさせていただきますが、一番多いのが健康分野でございまして、これが約半分ぐらいでございます。続きまして、観光分野が４割ぐらい、食分野が一番少ないという状況でございます。
特にこの108名につきましては、事業主向けの参加企業208社のうち、ここでの雇用が一番多く見込まれておりまして、やはり採用意欲の高い企業さんにおかれまして正規雇用が進んでいるという状況でございます。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
まず最初に、県内のスケジュールは変わりないのかということでございますが、ことしの状況からいきますと前倒しになって事前に契約を進めようという県の補正予算等もつけていただいておりますので、全体としてはちょっと早目にスケジュールが進んでおるということでございます。ですから従来と変わらないスケジュール感で進んでおります。
東北や関東とか多くつくるところはないかという御心配でございます。これについては新聞等でいろいろ話が出ております。ですので現実としまして、トータルからいきますとふえておりません。これがどんどん、今ちょっと米が足りない状況といいますか、集めなければいけない状況が発生しておりますので、それについてこれから先どうなるかというのはちょっとわかりにくいのですけれども、今の現状といたしましては多くのところ、他県が大量につくって暴落するという状況にはないということでございます。
もう一つ、国の需給調整、数量配分をしないということがありますけれども、農協グループ、新聞等の情報でございますけれども、年度中に全中で全国組織の立ち上げを、これは調整を検討しておられると伺っております。ですから農協のＪＡグループ等で調整機能は当然あって、それに県としましても再生協のメンバーとして県、農協グループ両方と市町村がありますので、一緒になってこういう需給バランスがとれるように頑張っていきたいと思っております。
○錦織委員
現在米が足らない状況だということなのですけれども、来年度、30年産米はふやすということがあるのですか、鳥取県内では。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
農協の希望をとっておりまして、数量は先ほど申し上げました26日の再生協で正確な数字が出ますが、4,000トン弱ぐらいの数量がプラスで各３農協とも手を挙げておられまして、ふえる方向で提案をされております。
◎森委員長
いいですか。
○島谷副委員長
では、ちょっと数点お聞きします。
まず、何回も出ていますけれども、商工の２ページのＴＰＰの関係なのですけれども、大綱ができたばかりということなので、対策はこれからなのだろうと思いますけれども、国内産業の競争力強化という観点から外国企業と中小企業のマッチング支援と出ています。私は、一番心配するのは、県内にすばらしい技術を持った中小企業があるのですけれども、外国企業とマッチングをしたときにその優秀な技術が流出するのではないかなという気がするのですよね。
それとあと対内の直接投資を促進するとなっていますけれども、マッチングしたら間接投資もふえてきて、はっきり言って鳥取県内の優秀な企業が向こうの傘下といいますか、それに組み込まれる可能性があるのではないかなと思うのですけれども、県としてはその懸念というか、そういうことは考えていないのでしょうか、まず。
●山本通商物流課長
まず技術流出の関係でございますけれども、具体的に企業とのマッチングの段階におきまして秘密保持協定を基本的には結ぶということになっております。そういった中で現地、相手からの技術と合わせて新たなものをつくっていくということになろうかと思います。そういったところで技術の流出がないように、まずは契約等で結んで進めていくというのが大事かと考えています。実際に外国企業と取引をされている企業につきましては、そういった取り組みをまずするということで我々も指導をしておりますし、企業も気をつけておられるということでございます。
また、外国企業とのマッチングで対内投資というお話もございました。これは大綱が出たばかりということで、どういった形になるのかというのがこれから明らかになってくるということでございますけれども、例えば国内産業の強化というところで国内にいながら電子商取引だとかということ、サービス業の展開だとか、そういったことが大綱の中でうたわれております。外国との技術マッチング、サービスも含めてなのですけれども、協力をすることによって国内の産業の活力を生み出すというのが大綱の趣旨ということで理解しております。
○島谷副委員長
今の答弁の中であったのですけれども、直接投資については私も全然心配していないのですよね。直接投資をして、こちらでいろんな雇用を生み出してという話は心配していないのですけれども、先ほど少し言った間接投資ですよね。マッチングした企業を、はっきり言って言葉は悪いのですけれども、県内企業を乗っ取るという格好になる可能性もあるということがあるので、秘密保持の関係、それは当然フィフティー・フィフティーの関係でやっていくという話になるのですけれども、最終的に、悪いですけれども、鴻海とシャープの関係とか、そういう話にもなり得る可能性があるので、そこはちょっと気をつけてやっていただきたいなと思います。
次の話に行きます。農林なのですけれども、同じように鳥系香、これは品種の登録ということで、知的財産の一つの形だと思うのですけれども、今かなり問題になっているのが国内で品種改良されて登録されても海外で無断でそれを栽培されたり、それをもとに別の品種を改良したりという形が出てきているということがあるので、気をつけていただきたいのは、この鳥系でも、あるいはまたイチゴなどでも今、一生懸命独特な品種を改良されてつくられていると思っていますけれども、無断といいますか、違法な栽培あるいは品種改良に対する対抗策というのは県内ではどのようにとられているのかお聞きしたいと思います。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
では、私からお答えをいたします。
最近顕著に海賊版ということが言われ出しましたので、来年度からですが、農林水産省で本格的に実態調査に乗り出すことが決まっております。
さらにその財産権を保護するための登録手数料でありますとか、お金がかかる部分については、一定程度これも農水省で支援をしようではないかと、こういった動きに今なっております。これが国の動きでございます。
県の対応については、特に梨の新甘泉、これは輸出しているわけですけれども、この新甘泉を何とか守らなければいけないということで、これについてはもう全農とっとりさんで早速今どう守っていくかということを動いていらっしゃいますので、県としてもその動きを適宜適切に支援してまいりたいということでございます。
○島谷副委員長
最後に、これは質問というのではなくて要望なのですけれども、農林水産部の５番の報告事項について、これはズワイガニとこういう表題を出しておられますけれども、我々鳥取県の人間としては松葉ガニでずっと売り出しているので、確かにセコガニは親ガニと言っていますけれども、はっきり言ってどういう場面でも松葉ガニという言葉を使っていただきたいと思うのですよ。やはりズワイガニというと全部、北海道から、それこそ島根県まで、あるいはロシアもあればカナダなどもありますので、やはり鳥取県産の松葉ガニという名前をいろんなところで使用してほしい。こういう一つ一つの積み重ねが鳥取県の松葉ガニを売り出す姿勢になると思いますので、ぜひその点は考慮していただきたいなと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
◎森委員長
要望でいいですか。
○斉木委員
農林水産部の１ページ、農地中間管理機構について、貸し付けと借り入れで頑張っておられますけれども、この２番目の新たに創設された制度なのですけれども、例えば機構が借り受けたものに関して構造改善するところはやりましょうと、農業者の負担はなしでやりましょうということなのでしょうけれども、機構が借り受け、機構も貸し付けるところが見えなければ借り受けもしないというのが流れなのだから、手をつけられない地域を一枚くぼに直していくということになると、例えば山田などの田んぼもこの制度でもできるわけなのですか。
それともう一つは、２ページの下の参考事項で29年産の実績がありますけれども、先ほど話がありましたように水田フル活用をするためには飼料米の作付をふやさなければいけないわけですけれども、本県のこの目標というのはどこまでやるというのがなかったですか。国は110万ヘクタールだとか数値があったのですけれども、本県の目標に向かってこれが進んでいるかどうかということを教えてください。
●加藤経営支援課長
今、農地中間管理機構関連農地整備事業ですけれども、ここに書いていますとおり、やはり農地中間管理機構が借り受けている農地を対象にしていますので、借り受けていない農地というのはこの事業の対象にはならないといったことになります。ですからほかの中山間地向けの基盤整備事業とか、そういう事業を活用してやっていくということになります。
●島﨑農地・水保全課長
補足説明で行わせていただきます。先ほど加藤課長からございましたように、今回国が創設しました事業につきましては、あくまでも機構が借り受けている農地というのが前提になっております。
委員からございましたような機構が借り受けていない農地についてどういったことがあるかということですが、機構が借り受けていない農地については、既存の事業がございまして、既存の事業の中でも農地の集積とか集約、こういったことをすれば地元負担がゼロになる制度というのはございます。（「ゼロで」と呼ぶ者あり）はい。ですのでこういった制度をできるだけ活用して、地元の負担がない整備を検討して推進していきたいと思っております。
◎森委員長
私からも今の件で質問したいのですけれども、加藤課長に。国の事業で中間管理機構が借りた土地で、その中に例えば借りていない土地というのが、間の面的な中に違う個人が耕作している土地があったりする場合が当然あると思うのですけれども、そういったものは中にあるということでもう一緒にやってしまうとか、これは全くの対象外だとか、その辺はどんなふうになっているのかだけちょっとお願いします。
●島﨑農地・水保全課長
今おっしゃられましたケースでは、あくまでもここにありますように機構が借り受けている農地が対象ですので、全部、事業をしようとしている区域の農地全てが農地中間管理機構の中間管理権を取得していないとこの制度にはのれません。
先ほどのような場合ですと、従来の制度を活用していきながら、その中で農地の集約とか集積、こういったもので地元負担をゼロになる制度がございますので、そちらの対象になります。
◎森委員長
わかりました。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
飼料用米の目標数値についてでございますが、以前に1,000ヘクタールという目標値がありまして、これはクリアしていると。現在、昨年が1,107ヘクタールで、ことし若干減っております。これはどういうことかといいますと、飼料用米より主食用米の要望が強いものですから、そちらに向かっておるという状況もありまして、水田フル活用するために飼料米という非常に大きなツールといいますか、品目ではございますけれども、主食用米をつくってほしいという動きもありますので、1,000ヘクタールということにとりあえず今こだわっているということではないということでございます。
○斉木委員
そうすると先ほど話があったように、来年度は4,000トンほどプラスになるということになると、流れとしては今、飼料米の水田よりは本作の主食米に進みつつあるということでしょうか。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
農協さんでは主食用米を集めることに苦労しておられますので、主食用米をつくっていただきたいと伺っております。
◎森委員長
皆さん、よろしいですか。
○興治委員
まず今の生産数量の件ですけれども、一番下のところに市町村農業再生協議会の判断により、集落・生産者に生産数量目標を通知とあるのですけれども、これはいわゆる市町村の再生協の判断によって通知のあり方にばらつきが出てくるということもあり得るのでしょうか。実態としてはどういうふうな見通しでしょうか。
それとあと飼料米作付について反当たり８万円とか転作の交付金がありますけれども、来年度の交付金額というのは現状維持される見通しなのでしょうか。以上２点。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
先ほどの２ページの一番下の判断によるというのがありますけれども、基本的には個人まで通知するというのがルールでございます。ですけれども、町村で集落単位でお示しをして、その集落で個人に出される場合と出されない場合があると伺っておりますが、基本的には個人まで通知をしていただくようにお願いをしているという状況でございます。
飼料米につきましては、国は飼料米は確保すると言っておりまして、継続で同じ数量になっております。
○興治委員
わかりました。
そしたら１ページの農地中間管理事業についてです。これで貸し借りが相当進んできているということがわかるのですけれども、ただ、四角の表の中の一番右端にうち新規面積というのがありまして、平成28年度は貸付面積の約半分ほどが新規面積ですが、ことしの場合は少ないですよね。それで新規面積以外のは、もう従来から貸し借りが実行されていて、この中間管理事業を通した貸し借りに移行したものだろうと思うのですけれども、だから従来成立している貸し借り以外の新規分をふやしていく必要が今後さらにあるということだと思うのですけれども、これが例えば去年と比べても少ない割合にとどまっているということについて何かその原因とか、どのように見ておられるでしょうか。
●加藤経営支援課長
委員がおっしゃるとおり、ちょっと貸付面積全体に比べると割合としては少ないようになっているのですけれども、昨年のこの時期が大体新規が160ヘクタールぐらいでございました、12月でですね。それに比べると多少ふえてきているといったところでありますし、あとはどうしても冬場、これから地域、集落での話し合いということが活発にやっていかれるということになろうかと思いますので、この冬場にしっかりと推進を図っていきたいと考えております。
○興治委員
わかりました。
もう１点だけ、さっき議論があったのですけれども、いわゆる基盤整備の制度が新しくできたということで、機構が借り受けている農地が対象で、一定規模以上の面的まとまりがあるとなっているのですが、この一定規模以上の一定規模は幾ら、どれぐらいなのでしょうか。
それとその下に丸として土地改良事業全体が農地中間管理事業との連携を強化しているとあるのですけれども、この連携強化の具体例を１つ、２つ教えてもらえたらと思います。
●島﨑農地・水保全課長
委員から御質問がございました一定規模以上の面的まとまりの数値のことなのですけれども、従来の県営事業を行う場合の要件としましては平地で20ヘクタール、中山間地で10ヘクタールというのが要件でございますが、今回の中間管理機構関連事業は平地で10ヘクタール、中山間地で５ヘクタールということで、従来事業の半分の面積要件ということになります。
ただ、費用負担を求めないということもございまして、こちらは従来の事業よりもちょっとハードルが高くて、実は収益性を事業完了後５年以内に20％以上増加とか、要件があります。ですので従来の事業と今回の新しくできた事業、こういったものをうまく使いながら、今回事業ができたことで地域が基盤整備を行うときの選択肢がふえたと考えておるところです。（「連携の事業は」と呼ぶ者あり）
連携の関係ですけれども、実は国は予算的なものをかなりこの中間管理事業との連携する予算にシフトしてきております。26年が大体国の予算でいきますと４割ぐらいだったものが28年で６割ということで、そういった意味で予算の関係等で連携を強化していることと、基盤整備を行う上では、やはりその地域でどういった農業を展開するかという人と農地の話の推進が必要になってきます。人と農地を話を推進していく中で、農地の集積、集約というお話に展開していきます。そういった中で、その集積とか集約を行う上でネックとなる基盤をどういった事業を活用しながら整備していくかということになりますので、一連の流れとして土地改良事業と農地中間管理事業、こういったものを連携を強化しているという状況でございます。
○興治委員
わかりました。
◎森委員長
よろしいですか。
○興治委員
はい。
○斉木委員
今の関連で、興治委員の、中間管理機構の一定規模以上ということになると普通は20ヘクタールが10ヘクタールになると、半分になるということなので、そうするとこの中山間地域は中間管理機構の制度を大いに利用しなければ、５ヘクタールでできる。面積がもう10ヘクタール固まらないところは全部５ヘクタールでできるということになると、この機構の一定以上の面積というのは、大いにこれを利用していかなければならないと思って、先ほどの話では一般の普通の土地改良事業でやってくれということなのだけれども、面積が足らない場合はどうするかということも起きてくるわけですけれども、そのあたりはどうやって進めておられるのですか。
それともう一つ、参考までに米子市の皆生地区区画整理、これは何ヘクタールで、水貫川の周辺ですか。それをちょっと教えてください。
●島﨑農地・水保全課長
中山間地域におきましてもやはり先ほどの面積要件が半分になるということがございますので、さらにこういった事業を中山間地域も含めて推進していきたいと思っております。
皆生地区についてですが、皆生地区は現在の構想ですと11ヘクタールぐらい、これが一つの一定のまとまりということで、１団地で11ヘクタールございます。（「水貫川周辺」と呼ぶ者あり）
そこにつきまして、水貫につきましては、今後、事業計画を策定する上で地元の方々と計画の内容について詰めていきたいと思っております。
◎森委員長
よろしいですか、皆さん。
それでは、以上で質疑を終わります。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。
本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、その他ですが、先日の予備調査の常任委員会におきまして、錦織委員より、二十一世紀の森及びとっとり賀露かにっこ館の管理運営の見直しの検討過程について、説明と現地調査を求める意見がありましたので、この件についてまずは検討過程の説明を求めます。
●平野水産振興局水産課長
では、お手元に別紙で１枚、二十一世紀の森及びとっとり賀露かにっこ館の管理運営の見直しの検討過程という資料が配付されていると思います。そちらをごらんいただけたらと思います。
二十一世紀の森、それからかにっこ館の管理運営の見直しは、県有施設・資産有効活用戦略会議というこの会議で検討されてきたものであります。
この戦略会議ですけれども、副知事を座長といたしまして、部局長などで構成する委員で行われているものでございまして、昨年４月、第１回目が開催され、これまでに６回公開で行われております。
このうち両施設に関係したところを御紹介いたしますと、第１回会議におきまして、指定管理制度や民間委託のさらなる活用に向けて公の施設の点検実施をやっていくということが決まりました。これを受けて、事務局である業務効率推進課と、それから担当課での意見交換等をやってきたところであります。
それを受けまして、昨年の11月、第３回戦略会議におきまして、総務部提案という形で民間活力の導入による一層の機能強化と管理業務等の効率化を検討する施設というのが10個決められまして、その中に二十一世紀の森及びかにっこ館も含まれたというところでございます。
その後は部局内で検討をしてまいりまして、今年度の第３回会議、11月に行われたのですけれども、その会議で検討結果を公表して、二十一世紀の森と、それからかにっこ館については指定管理制度を導入するということが決定されたというところであります。
検討結果の公表が前回の委員会で資料としてお示しさせていただいたものでして、とっとり賀露かにっこ館につきましては、集客施設の運営においては民間ノウハウの活用は有効であり、民間主導での周辺地域と連携した地域振興や運営の効率化に向けて公募による指定管理制度を導入するというのがこの結論ということでございます。
◎森委員長
ただいまの説明についての質疑等はありませんか。
○錦織委員
かにっこ館なのですけれども、学術的な面とかというのは話し合われたのですか。
●平野水産振興局水産課長
かにっこ館ができたときの経緯から、かにっこ館というのは博物館のような学術的なものではなく、また集客拠点となるような施設でもなくて、カニのことですとか、あるいは周辺の集客施設の補完となるような施設という位置づけでございましたので、特に学術的な面というのは話し合われておりません。
○錦織委員
当初がそうだったということなのですけれども、やはり今そこにおられる職員さんなどは本当に学術的なことも含めてやってきておられるので、単なる集客とかということにはなっていないと現状では思いますので、やはりこういうかにっこ館などの管理運営の見直しというのは見直さないでこのままということがいいのではないかなと私は思います。私の意見としてはですね。
◎森委員長
意見ですね。
○錦織委員
はい。
◎森委員長
わかりました。
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、錦織委員から現地調査ということで御意見をいただいているのですけれども、その必要性について皆さんの御意見をいただきたいですが。（発言する者あり）どうですか。行きますか。（「いや、いいです」「不要だと思います」と呼ぶ者あり）不要という方が多いようですが、採決する必要はないですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、現地調査はしない、委員会としては行かないということですので、錦織委員、現地には個人的にお願いをいたします。
それでは……（「済みません」と呼ぶ者あり）
○錦織委員
ちょっと私、一つ質問するのを失念していまして、それをちょっと企業局まで戻していただけないでしょうか。どうでしょうか、皆さん。簡単に。
◎森委員長
ちょっと皆さんにお諮りしますが……（発言する者あり）一応進行したのですが、ちょっと12時にまだなっていないということで、特別に、では。
○錦織委員
委員長に特別お許しをいただきまして、せっかくＰＦＩ手法の資料を出していただいていますので、２ページ目なのですが、結局、定性評価というところですね、（２）の１でスケジュール的に難しいのだけれども、民間事業者により可能になるという、ここのところが何で民間なら可能なのかということと、それから総合評価で民間事業者から高い関心を寄せられているので全国初の事業手法でこれに向かいたいということなのですけれども、結局この民間事業者というのは県外の大手になるのではないかなと考えられるのですけれども、その利益が持っていかれてしまうのではないかと、長期に考えると、ＦＩＴは県民の電気料に転嫁され、県民が負担するということも一方ではあるので、そこら辺の考え方をちょっと教えていただきたいのですけれども。
●湊企業局長
最初の定性評価の民間事業により可能になるということは、これは冒頭課長が申しましたけれども、現体制ではマンパワーが足らないという、今の企業局体制ではということという意味でございます。
問題は、いわゆる資金といいますか、経済効果ですが、これはやるかやらないかまだ決まっていない段階で、あくまでも私見として受け取っていただきたいのですけれども、委員指摘のもうけが全部県外に流れるのではないかという点については、それは絶対に避けたいと思っております。実際に、では、どこでそれに歯どめをかけるかということでございますが、ＳＰＣの構成要員の中に県内企業を入れるとだけしても、表現は悪いですけれども、名義貸しということもございます。実態としてはどれぐらい県内に資金が還元されますかという、あくまでも目標値、結果が出てからの結果の数値でございますので、入札というか、運営権者を決める段階ですぐに還元率が出るわけではございませんけれども、一応還元率の目標値につきましては評価の対象にして、県内にお金が一番多く流れる方が運営権者になっていただければなと思います。いずれにしても総合評価でございますので、資金還元率というのも一つの判断基準にはさせていただきたいと思っています。
◎森委員長
以上で特別な質問は終わります。
その他で、続いてですが、2018とっとり115フェアの開催について。
●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
お手元にとっとり115フェアのチラシを配らせていただいております。原木シイタケの魅力を情報発信しまして、おいしさを知っていただくという機会を提供するということで、本年度も第３回となりますとっとり115フェアを開催させていただきます。
期間は、来年の１月15日から２月15日まででございます。
内容でございますが、この期間中、協力店舗、裏に書いてありますけれども、ここでこのシイタケに加えまして鳥取県産のきぬむすめ、鳥取和牛、ジビエ等の鳥取県産材とコラボした原木シイタケ料理を提供いたします。
それでちょっと１点訂正なのですけれども、今お配りしております資料、裏に26店舗のリストがございます。この中で今、最終的に１番と25番のお店がちょっと参加が難しくなったということで、24店舗での展開を計画しております。
◎森委員長
意見が尽きたようですので、委員の皆さんに御連絡いたします。
次回の常任委員会は、１月19日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後０時13分 閉会
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