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会議の概要
午前10時08分 開会
◎西川委員長
おはようございます。
ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進行させていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、最初に警察本部、危機管理局及び県土整備部、次に、地域振興部及び観光交流局の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、伊藤委員と藤縄委員にお願いします。
それでは、警察本部、危機管理局及び県土整備部について行います。
まず、７月24日付で人事異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いします。
●井上警察本部長
おはようございます。新任職員を御紹介いたします。
警務部長の伊貝警視正でございます。
●伊貝警務部長
伊貝でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎西川委員長
次に、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うこととします。
まず、警察本部から、報告１、鳥取大学との包括連携協定締結について、柳清警務課長の説明を求めます。
●柳清警務部総括参事官警務課長事務取扱
警察本部資料の１ページをお願いします。鳥取大学との包括連携協定締結について、御報告させていただきます。
この協定の締結に至った経緯を、１番目に記載しております。鳥取大学と鳥取県警察が相互に連携協力し、安全・安心な社会づくりに向けた教育、研究や人材育成について協力していくことを目的として、締結したものでございます。
締結式につきましては、２番目の（１）から（３）に記載のとおりでございます。
次に、３番目の今後の取組についてですが、県警察としましては、短期的には現在取り組んでおります県警幹部による大学講義や鳥取大学の協力を得たサイバー空間の脅威に対する対処能力の向上に向けた取組を継続していくほか、県警が実施するインターンシップへの募集活動を行っていくこととしております。中長期的には、例えば認知症等に起因する所在不明対策や自動車運転対策などの社会的課題について、鳥取大学が有する知見を活用した共同研究を行う取組や、鳥取大学に県警職員を派遣して博士号を取得させる取組など、地域の安全・安心につながる活動を模索していきたいと考えております。
具体的には、今後、鳥取大学と協議の上、決定していく方針としております。
◎西川委員長
続きまして、報告２、平成29年上半期における特殊詐欺の発生及び対策について、竹森生活安全企画課長の説明を求めます。
●竹森生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
資料２ページをお願いいたします。平成29年上半期における特殊詐欺の発生及び対策について、御報告いたします。
初めに、本年上半期の特殊詐欺の発生状況についてですが、表のとおり前年同期と比べまして全国、本県ともに認知件数は増加しておりますが、被害額は減少しております。
１つ目の主な手口別認知状況ですが、全国では、オレオレ詐欺が最多となっており、本県では、架空請求詐欺、還付金詐欺、オレオレ詐欺の順となっております。全国、本県ともに架空請求詐欺が急増しているという状況です。
２つ目の本県で最も発生の多い手口は、架空請求詐欺の21件となっておりまして、このうち電子マネーを悪用した電子マネー詐欺が16件と急増しております。
電子マネー詐欺の典型的な被害例は、まず、犯人側が携帯電話やスマートフォンに有料動画サイトの閲覧履歴があるなどというショートメールを送りつけて電話をかけさせた上で、サイトの未納料金を本日中に支払わなければ公的手続に移行するというように不安をあおり、コンビニエンスストアなどで販売されている電子マネー型のプリペイドカードを購入させ、カードに記載されている番号を電話やメールで連絡させるという方法で、電子マネーの利用権をだまし取る手口であります。
３つ目の高齢者の被害状況ですが、全国では特殊詐欺被害全体の71.9％を高齢者が占めております。鳥取県では、高齢者の割合は37.5％であり、全国平均と比べて少ない結果になっております。
２つ目の阻止状況についてですが、金融機関やコンビニなどの協力を得て、水際で被害の未然防止が図られた阻止率は全国で51.4％、本県で59.7％となっており、全国より若干高い阻止率となっております。
最後に、抑止対策ですが、現在実施中の対策としては、１つ目が電子マネー型詐欺被害防止チェックシートを活用した取組です。お手元に黄色いペーパーを配らせていただいておりますが、このチェックシートに「はい」、「いいえ」の質問項目が３つあり、「はい」という項目が多いほど詐欺の可能性が非常に高くなるということで、これを県内全てのコンビニエンスストアに配布し、店の方から電子マネーを購入されようとするお客様に提示して注意喚起していただいております。
そのほか、各地区での防犯講習会、警察官が高齢者宅を訪問しての顔の見える活動、金融機関やコンビニと連携した水際阻止対策、また防犯の日、年金支給日などを捉えた被害防止活動を行っております。
下半期に向けた新規の対策としまして、既に実施中のものもありますが、郵便局の「かもめーる」を活用した注意喚起広報や、宅配業者や郵便局と連携した送付状への被害防止シールの貼付、ＡＴＭの振り込み制限の導入、スーパーマーケット、病院等の高齢者が集まる場所における広報活動等、強化していくことにしております。
県民の皆様に詐欺の手口を知っていただき、だまされないように社会全体で抑止力を高めていくことが一番重要であると考えております。今後も関係機関と連携しながら、被害防止対策を進めてまいります。
◎西川委員長
報告３、原子力災害を想定した住民避難訓練及び代替機能運用訓練の実施について、足羽警備第二課長の説明を求めます。
●足羽警備部参事官警備第二課長事務取扱
資料３ページをごらんください。原子力災害を想定した住民避難訓練及び代替機能運用訓練の実施についてでございます。本年８月９日、鳥取県主催による島根原子力発電所の事故を想定した住民避難訓練にあわせた避難誘導訓練を実施いたしました。また、議員の皆様の御支援を賜り、本年５月22日に開署いたしました琴浦大山警察署に現地災害警備本部を設置し、道路の交通状況の映像やハンディーカメラの映像等、多角的な映像を大型モニターに一度に表示することのできる、仮称でございますが実働調整システムを活用いたしまして、避難誘導、交通対策等の初動対応訓練と、その訓練を指揮する代替機能運用訓練を実施いたしましたので、御報告いたします。
本訓練では、避難誘導訓練、交通対策訓練、被留置者移送訓練及び代替機能運用訓練などの訓練を実施しております。代替機能運用訓練については、島根原子力発電所の事故で米子警察署や境港警察署が避難区域に指定され、機能を喪失した場合、多機能な映像表示システムが整備されるなど、代替機能を有する琴浦大山警察署に現地災害警備本部を設置することになりますので、代替機能運用訓練といたしまして、同署において現地災害警備本部の設置訓練と現場指揮訓練などを実施しております。
訓練成果でございますが、実働調整システムを使っての訓練では、映像伝達や通話状況も良好であり、大型映像表示装置の多角的な映像により、具体的な指揮が可能となるなど、その有効性を確認したところでございます。
個々の基本的な動作の練度向上や迅速、的確な初動対応がとれるよう、今後、より実践的な想定のもと、対処時間を意識した訓練を実施するとともに、原子力防災についての知識の涵養を図れるよう、引き続き教養訓練を実施していきたいと考えております。
◎西川委員長
次に、危機管理局から、報告４、平成29年度「鳥取県地震・津波防災力強化期間」に実施する行事等について、國米副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
危機管理局の資料１ページをお願いいたします。平成29年度「鳥取県地震・津波防災力強化期間」に実施する行事等について、御説明をさせていただきます。３ページにわたり記載しておりますが、例年実施している行事もございますので、新規や臨時で実施した行事を中心に説明させていただきます。
資料１ページの表の一番上、宿泊型避難所体験につきましては、主催は実行委員会となっておりますが、千代水地区の自治会や鳥取青年会議所が協力いたしまして、千代水の体育館を使って実際に親子で宿泊して避難を体験してもらう訓練を２日間にわたって実施することを計画いただいております。
資料２ページの下の表をお願いします。８月25日から８月26日の２日間、鳥取看護大学におきまして、日本災害看護学会第19回年次大会が開催されます。看護大学の近田学長さんが阪神・淡路大震災を経験されまして、「まちの保健室」活動などに取り組まれております。そういった実績もございまして、開学３年目でございますが、全国規模の学会を開催をされるものでございます。
続きまして、資料３ページの上の表、下から２番目でございます。現在、10月21日に鳥取県中部地震１年フォーラムを開催するよう準備を進めております。内容としては、鳥取県中部地震１周年福興記念式典とフォーラムを予定しており、フォーラムでは、分科会、講演会、パネルディスカッションを予定しております。詳細が決まりましたら、また御案内をさせていただきます。
◎西川委員長
報告５、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練等の実施について、山下危機対策・情報課長の説明を求めます。
●山下危機対策・情報課長
別冊資料の１ページをお願いします。
皆様、御承知だと思いますが、北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることから、不測の事態に備えるため、琴浦町での住民避難訓練、鳥取県独自の国民保護訓練、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の情報伝達訓練という３つの対応を行ったところです。
まず、１番目の琴浦町での住民避難訓練について御説明させていただきます。８月19日土曜日の10時から10時15分まで開催し、琴浦町徳万地区の住民の皆様123人に参加いただきました。
（６）の主な訓練内容につきましては、まず最初に防災行政無線によってミサイルの発射情報や落下情報等を実際に屋外拡声機等で流したところです。
そして、住民等の緊急避難行動として、東伯中学校で少年野球やサッカーの練習試合をやっている児童の皆様、みどり保育園の園児の皆様、商業施設であるトピアの買い物客の皆様等に、実際にこの放送を聞いていただき、頑丈な建物等に自主的に避難していただく訓練を行っていただいたものです。米印で記載しておりますが、営業中の店舗が参加しての訓練という全国初の取組をさせていただいたところです。
また、Ｅｍ－Ｎｅｔによる情報伝達として、県と琴浦町が国から情報伝達を受けたところでございます。
（７）の主な成果といたしましては、実際に国民保護サイレンとＪ－ＡＬＥＲＴを住民の皆様に聞いていただくとともに、サイレン等が鳴った場合の避難行動をとっていただいたことで、少し理解を深めていただいたと思っているところです。
資料２ページをお願いします。ミサイル落下を想定した国民保護訓練について、同じく８月19日に開催しました。10時から行われた琴浦町での訓練情報に基づき、県として、落下時、落下後の対応を検討させていただいたものです。
訓練内容としましては、10時から10時20分まで情報伝達訓練、10時20分から11時ごろまで、鳥取県国民保護対策本部会議を実際に開催しております。各段階における対応策といたしまして、まずはフェーズ1.として、第１回国民保護対策本部会議において、ミサイル落下後から30分後の状況を想定し、防災関係機関、県の各部局でどのような対応ができるのかを検討しました。次に、落下物に化学剤等何が含まれているかわからないことから、フェーズ2.として、警察、消防を中心に警戒区域を設定する作業を行ったところです。そして、フェーズ3.として、どういうものが落ちたのか、簡易検知判定後の行動を検討していただいたところです。
（５）の主な知事コメントといたしましては、ミサイル落下という特殊な状況について、通常の災害とは異なる対応を確認することができ、一定の成果が得られたのではないかということ。また、今回は山間部への落下を想定したが、市街地に落下した場合は被害規模が大きくなるのではないかということから、そういったことも想定しながら対応マニュアルを検討しておく必要があるということ。そして、引き続き、この訓練の結果も踏まえて対応マニュアルの精度を高めるとともに、国や市町村とも協議して、来年２月の国民保護訓練に結びつけていく必要があるということであります。
資料３ページをお願いします。全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の情報伝達訓練についてでございます。北朝鮮がグアムにミサイルを打つ計画を発表し、島根、広島、高知の上空を飛ぶという情報が発せられたことに伴って、このたび国の主催でＪ－ＡＬＥＲＴを実際に起動して直接住民に伝達する訓練を行ったところです。
訓練の実施結果につきましては、（５）に記載しております。市町村防災行政無線は、16市町村では正常に稼働しましたが、鳥取市では一部聞きづらいところがありました。また、米子市と日野町では防災行政無線が稼働しなかったということですが、即日対応して、ふぐあいの解消をしております。県立施設の館内放送につきましては、２カ所ふぐあいがありましたが、これも当日、即改修し、伝達できるようにしたところです。
今後も今回の訓練を踏まえて県独自で訓練を行い、正常な作動が行えるよう、引き続き努めていきたいと思っております。
◎西川委員長
報告６、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について、報告７、宍道断層の延長について、報告８、鳥取県、島根県と中国５県タクシー協会の福祉タクシーによる緊急輸送に関する協定の締結について、報告９、平成29年度鳥取県原子力防災訓練について、報告10、島根原子力発電所１号機廃止措置の実施状況等について及び報告11、島根原子力発電所低レベル放射性廃棄物のモルタル充填に用いる添加水流量計の校正記録の不適切な取扱い事案について、水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
危機管理局資料の４ページをお願いします。これにつきましては、前回の常任委員会において、自治体向け説明会の内容について御報告したところですが、先般、７月28日に第85回原子力規制委員会の審査会合がございまして、中国電力が正式に美保関町東方沖合の39キロまで延長するという説明を原子力規制委員会に行いました。原子力規制委員会からは、評価長さ39キロは了解するが、鳥取沖西部断層との関係性を今後説明することというコメントがございました。なお、原子力規制委員会につきましては、今後、規制庁職員が現地を確認するということでございました。
資料８ページをお願いします。宍道断層の延長につきましては、前回の常任委員会でも御説明したとおり、中国電力の自治体向け説明会において、宍道断層の長さを保守的に39キロにするという説明がございましたが、１番に書いてございますように、宍道断層の長さがたびたび延長されていること、それから、活断層が認められないにもかかわらず保守的に評価するという内容の説明でございましたので、中国電力に対し質問書を発出しました。
そして、８月８日に鳥取支社長と原子力本部の広報部長に来ていただきまして、正式に原子力規制委員会に説明した内容をお聞きしたところ、信頼性の高い調査結果があり、明瞭な重力異常がない同沖合を東端として、宍道断層の評価長さを39キロとするという回答をいただきました。
このことにつきましては、８月７日に原子力安全顧問でございます鳥取大学の西田先生と香川先生にもお聞きしまして、現状の中国電力の調査資料においては、中国電力の見解は妥当ということを確認しております。
今後、これらについては、基本的に国が審査していくものでございますので、審査が終われば再度、聞き取っていきたいと思います。
資料10ページをお願いします。島根県と連携しまして、７月24日に中国５県のタクシー協会と福祉タクシーによる緊急輸送に関する協定を締結いたしました。ＵＰＺ内の支援が必要な人が避難する際に必要となる福祉車両を確保し、避難対策の実効性向上を図ることを目的とするものでございます。協定の内容につきましては、原子力災害時において、中国５県のタクシー協会に対して協力を要請するというものでございますが、乗務員の安全確保のため、１ミリシーベルトを下回る場合のみ要請をするということにしております。そして、タクシー協会の方につきましては、避難に必要な者の緊急輸送を行っていただき、県につきましては、乗務員の安全確保のための研修や防護服、個人線量計等の機材整備を行うというものでございます。
この協定を締結したことにより、中国５県で426台の福祉タクシーを確保できたということになりました。なお、これ以外にもバスにつきましては関西広域連合、それから中国５県とも協定を締結しているところでございます。
次に、資料15ページをお願いします。平成29年度の鳥取県原子力防災訓練についてでございます。まず１番目、島根原子力発電所対応でございますが、島根県との共同訓練につきましてはことしで７回目となりますが、対策本部の活動を11月17日に、住民約300人に参加いただく実働訓練を11月19日に予定しております。
２番目は、船舶を活用した住民避難訓練でございます。これは先ほど警察本部からも説明がありましたとおり、８月９日に実施いたしました。今回は米子市の住民の方15人に参加いただき、海上保安庁の協力を得まして、実際に船で避難したところでございます。
資料16ページをお願いします。ページの真ん中に写真を載せておりますが、今年度配備されました海上保安庁の新型巡視船「おき」を使用しまして、要支援者の船内への搬送として、しょい子を使ったり、海上保安庁の方が担いだりして乗船する手順を確認しました。また、ページの真ん中の下にテントの写真がございますが、鳥取港では、避難退域時検査会場の設営訓練、鳥取市内でも県営広域避難所の開設訓練もあわせて実施しております。
３番で、原子力防災図上訓練、これは７月19日に実施したところでございます。
次に、17ページをごらんください。人形峠環境技術センターの訓練につきましては、岡山県との共同訓練を今年度18回目でございますが、10月下旬に三朝町とも含めまして実施したいというふうに考えております。
18ページをお願いします。島根原子力発電所の１号機廃止措置の実施状況でございます。これにつきましては、本年６月27日に第１段階に限り認めると回答したところでございますが、７月28日に中国電力が廃止措置作業に実際に着手しましたので、それについて現地の確認を行ってまいりました。
確認した内容につきましては、汚染状況の調査、それから使用済み燃料が安全に保管されているということを現地で視認したところでございます。今後、安全協定に基づきまして廃止措置の状況は中国電力から報告されるところでございますが、県といたしましても住民に身近な広報手段を活用して、継続的に県民に対する情報提供を行っていきたいと考えております。
続きまして、別冊の４ページをお願いいたします。島根原発で出た低レベル放射性廃棄物をドラム缶で六ヶ所村に搬出する際には、細かくして体積を減らし、モルタルを入れておりますが、そのモルタルの流量計の校正に不備があったということで、保安規定違反になったものでございます。
８月２日に開催されました原子力規制委員会において、国の保安検査結果が報告され、平成27年９月に中国電力がつくった調査報告に基づく対策について、全ての機器類の点検をコンピューターで管理する統合型保全システムが完成し、再発防止を図るためのシステムの構築が認められたことから、本事案の再発防止対策の実施状況を確認するため、安全協定に基づいて７回目の現地確認を行ってまいりました。その結果、再発防止を図るためのシステムが構築されているところを確認したところでございます。
引き続き、中国電力において有効性の評価、内部監査が行われ、国も監視を続けていきますので、県も引き続き注視していきたいと考えております。
◎西川委員長
次に、県土整備局から、報告12、鳥取県中部地震にかかる災害復旧工事の進捗状況等について、福政技術企画課長の説明を求めます。
●福政技術企画課長
県土整備部の資料１ページをごらんください。
今、実施しております鳥取県中部地震に係る災害復旧工事の進捗状況について、御報告をさせていただきます。
まず、中部の大動脈である国道313号自動車専用道路の復旧状況でございます。17カ所実施しておりました国道９号から倉吉西インターチェンジまでの９キロ区間の災害復旧工事が７月28日に全て完了いたしました。下の写真にはこの復旧の一例をお示ししております。大きなクラックが入ってございましたのが、右の写真のように完成し、国道313については全て交通規制を解除いたしております。
下の表には、８月18日時点ですが、河川から治山まで様々な災害復旧工事の箇所数を示してございます。県工事は、合計60カ所のうち48カ所が完成し、完成率は約80％。市町村工事は、72カ所のうち47カ所が完成し、完成率は65.3％となっております。
中部の観光や物流などの地域振興を初めといたしまして、地域住民の方々の安全・安心な生活を確保してまいりたいと考えております。
県工事については12月末完了、市町村工事については３月末完了を目指し、早期完成に努めてまいりたいと考えております。
◎西川委員長
報告13、第９回米子駅南北自由通路等整備事業協議会の概要について、米谷道路建設課長の説明を求めます。
●米谷道路建設課長
県土整備部の資料２ページをお願いします。８月２日に、第９回の米子駅南北自由通路等整備事業協議会を開催しましたので、その概要を御報告します。
まず、常任委員会のメンバーが新しくなられたことから、簡単に米子駅南北自由通路の概要について説明したいと思います。
それでは、３ページをお開きください。一番上の写真が現在の米子駅でございます。真ん中が米子駅周辺の航空写真に計画の枠を入れたものです。赤い枠がその計画でございます。一番下が計画平面図でございます。
事業の概要でございますが、駅南の空き地のように見えるＪＲ用地がありますが、そこに約5,500平方メートルの駅南広場を整備し、その駅南広場と駅北を結ぶ延長133メートル、幅６メートルの自由通路を設置するものでございます。概算事業費は約60億円の米子市事業でございます。
この事業に伴って、現在の米子駅の左側３分の２、屋上の右側に携帯電話の通信塔がありますが、そのあたりから東側の駅ビルが全て撤去されます。
資料４ページをお願いします。上が駅北のイメージ図でございます。撤去後に新駅舎、自由通路、新駅ビルが建設されます。下が駅南のイメージ図です。ちょうど鳥取の駅南のようなイメージでございます。
資料５ページは事業スケジュールでございます。駅南広場自由通路については、平成34年度の完成を目指しており、新駅ビルについては、平成35年度の完成を目指しています。
これらの事業を円滑に進めるため、鳥取県、ＪＲ米子支社、米子市が一緒になりまして、平成26年４月に米子駅南北自由通路等整備事業推進協議会を立ち上げました。今回、その第９回目が開催されたものでございます。
資料２ページにお戻りください。１点目として、米子市から概算事業費の増額について報告がありました。昨年度から実施していた補償本調査の結果、ＪＲへの移転補償費が4,700万円増額になったものでございます。この結果、全体の事業費も4,700万円の増額となりますが、県の財政支援対象である自由通路に係る補償費は減額となるため、支援額はふえません。
県の支援策について改めて御説明させていただきます。資料６ページをごらんください。真ん中の枠、県の財政支援についてでございます。基本的な考え方としては、米子市の実質負担の２分の１を鳥取県が支援するものでございます。その枠の下に丸が２つありまして、合併特例債を使用する場合、公共事業債等を使用する場合がございます。米子市が利用する起債によって実質負担は変わってきますが、一番有利な合併特例債であれば、15.075％の実質負担になります。公共事業債等でございますと、36％の実質負担となります。これの２分の１を県が支援するものでございます。
２ページにお戻りください。２点目といたしまして、米子市から、米子駅周辺のにぎわい創出と活性化について、副市長を統括責任者とする米子駅周辺活性化プロジェクトチームを設置したとの報告がありました。検討内容は、だんだん広場の利活用、駅前通りの活性化、駅南地区での民間開発についてでございます。詳細は７ページに添付しておりますので、後でごらんください。
県からは、米子商工会議所の中心市街地活性化協議会でも同じようなプロジェクトチームが立ち上がりますので、そちらにも積極的に参画する考えを示させていただきました。また、労働政策課の事業でございますが、そちらの活用についても提案しました。さらに、鳥取県事業として高速バス停車帯に追い越しレーンを整備することも説明しております。この事業は、今年度着手して今年度の完成を目指しております。
最後に、ＪＲ米子支社ビルの耐震補強工事についてです。撤去しない右側は存置されますが、そのままでは地震が起きたときに壊れてしまうということから、この11月に耐震補強工事に着手されるということでございます。これに伴い、工事に影響のあるテナント８店舗に10月末までの退去を通知されたそうです。この８店舗のうち仮店舗で営業されるのは、セブン－イレブンとおみやげ楽市さんの２店舗のみということでした。来年は山陰デスティネーションキャンペーンや大山開山1300年祭も控えており、駅利用者の皆様の利便性の確保が重要であるため、８月18日の金曜日に鳥取県と米子市、ＪＲが集まりまして、米子駅の利便性の維持、向上のための情報交換を行いました。その中で、耐震工事中の米子駅の観光案内所の機能強化について議論されました。今後も継続して利便性の維持、向上について話し合っていく予定です。
◎西川委員長
報告14、鳥取砂丘コナン空港のコンセッション導入の可能性について、報告15、内航ＲＯＲＯ船試験輸送の実施について、森田空港港湾課長の説明を求めます。
●森田空港港湾課長
資料８ページをお願いします。鳥取砂丘コナン空港のコンセッション導入の可能性について、御報告をいたします。
現在、みずほ総研株式会社により、コンセッション導入の可能性について調査が行われているところです。その中で、コンセッション方式での収支シミュレーションにより、施設所有者である県のＶＦＭが見込めるとの結果が得られました。そして、８月18日の第２回県有施設・資産有効活用戦略会議でこの報告をいたしまして、コンセッションによる管理が有効との取りまとめがなされたところでございます。この結果をもちまして、鳥取空港ビルの一体化がグランドオープンする平成30年７月を目指し、指名方式によるコンセッションの導入に向け、必要な手続を開始したいと考えておるところでございます。
まず、コンセッションについて簡単に御説明をさせていただきたいと思います。コンセッション方式といいますのは、ＰＦＩによる公共施設の管理の一手法でございます。他のＰＦＩの手法と異なりますのは、最初の建設事業、建設投資を行わないところでございまして、できたものを管理していくところがコンセッションの特徴でございます。
資料10ページをお願いします。管理の手法は、運営権を設定し、民間事業者に付与するという方式でございます。下に略図をつけておりますが、鳥取空港におきましては着陸料等では管理費が賄えない、いわゆる赤字空港になっておりますので、一般的なコンセッションでは見られない、サービス購入料の支払いとして、民間事業者の運営費の不足分を補填する混合型と呼ばれるコンセッション方式でございます。
資料８ページをお願いします。先ほどＶＦＭということで申し上げましたけれども、これは従来型の直営による管理の方式に比べまして、民営化による総事業費の削減効果が見込まれるということでございます。この削減効果が見込まれますので、コンセッションによる導入の可能性ありということで手続を進めさせていただきたいということでございます。
鳥取砂丘コナン空港にコンセッションを導入することによりまして、民間による空港運営のノウハウを生かして、鳥取砂丘コナン空港の空の駅化を推進し、空港管理の効率化、空港の利用促進、空港を拠点としたにぎわいを創出するとともに、空港のさらなる収益の向上、それから観光、地域活性化の相乗効果を実現するものでございます。
次に、５年９カ月を予定しておりますけれども、事業期間中のＶＦＭでございます。ＶＦＭは、県財政支出削減効果を算出しているものでございますけれども、1,600万円から2,800万円の歳出削減効果があると推計しております。主な要因としましては、民間の運営によります維持管理コストの削減、テナント収入等の増収を見込んでおります。
なお、シミュレーションで考慮していない主なコスト削減効果といたしましては、空の駅化等の取組による空港来訪者の増加に伴う収益の増加がございます。これは、ＶＦＭでは現在見込んでおりませんが、鳥取空港におけるコンセッションのポイントと考えているところでございます。
今後の手続としましては、９月議会におきまして、鳥取空港の設置管理条例の改正及びコンセッションにかかわる債務負担行為予算の付議をさせていただきたいと考えております。その後、ＰＦＩ法による手続を進めまして、12月議会におきましては運営権の設定及び事業者の決定について、議会に付議させていただきたいと考えております。その後、３月に実施契約の締結、グランドオープンを予定しております７月に運営権を導入することを考えております。
手続に当たりましては、節目節目で議会の皆様に御報告を申し上げながら進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、資料11ページをお願いいたします。内航ＲＯＲＯ船試験輸送の実施についてでございます。７月22日から７月26日におきまして、苫小牧、敦賀、境港という航路におきまして、近海郵船株式会社の既存航路の延伸により、試験輸送を行っております。今回の試験輸送の特徴といたしましては、新たな荷主の掘り起こしとともに、境港におきますトラックシャーシの不足を補うため、このＲＯＲＯ船をフェリー的な使用方法をいたしまして、有人のトラックを輸送することを試みております。また、ＤＢＳを活用した物流ルートの検証ということで、食品を北海道からＲＯＲＯ船で運び、境港からＤＢＳでウラジオストクへ輸出したところでございまして、新たな航路の可能性を広げるものと思っております。
結果につきましては、現在、通商物流課で検証中ということでございます。
◎西川委員長
報告16、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、県土整備部資料12ページ以降のとおりであり、説明は省略します。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○伊藤委員
鳥取空港のコンセッション方式については、空の駅化など、ネーミングだけ走っている感じなのだけれども、本当に鳥取空港の将来、どうするのですか。
台湾からの航路も考えておられるようですけれども、そうなれば、当然駐車場も足らない、全て足らないことになるので、コンセッション方式にするだけで本当にいいのですか。何か先も見えない、計画も見えない中でちょっと理解ができないという感じだけれども、そのあたりどう考えているのか、お伺いします。
●森田空港港湾課長
コンセッション方式導入後の取組について、まず、機能面で今後の展開に十分なのかということでございました。駐車場につきましては、９月補正予算で検討の予算を提案させていただきたいと思っておりますし、そのほかの機能の拡充につきましては、やはり施設所有者である県が主体的に取り組んでいかなければならない部分もあると考えております。
空の駅化の取組につきましては、９月になりますが、鳥取港のほうでにぎわいづくり検討部会を立ち上げる予定にしており、鳥取空港とのツインポート化の検討を進めていきたいと思っておりますし、鳥取空港につきましても利用促進懇話会という組織がありますので、そちらのほうと相談をしながら、利用促進、にぎわいづくりについて取り組んでいきたいと考えております。
来年のコンセッション導入後につきましては、民間の運営者が中心となって進めていく取組と連携しながら、空の駅化を進めていくものと考えております。
○伊藤委員
コンセッション導入後、鳥取空港の利用拡大、例えば、航路拡大などは、民間の運営者と県、どっちが主体的に行うことになるのか、お伺いします。
●森田空港港湾課長
コンセッションでは、民間事業者がそういうことを担うことが望ましいと思いますが、鳥取空港の場合、そこまで担っていただけるかということはこれから検討していかないといけないと思います。いずれにしても、航路拡大、利用促進については連携して進めていきたいと考えております。
○伊藤委員
その辺が非常にまだ曖昧。今ある５便の中で皆さんに利用してもらうのはいいのだけれども、次のステップを誰が主体的に計画し、行動するのかがわからないという部分がある。そこのところをもう少し詰めてほしいなという思いがありますが、部長どうですか。
●山口県土整備部長
鳥取空港につきましては、先ほど御説明させていただきましたように、今まではやはり懇話会を中心として行政、企業、経済団体が利用者を含めてどうしていくのかということが一番コアであったかと思います。ただ、御案内のとおり、それだけではなかなかうまくいかないということを含め、県も政策判断を踏まえた上で主導的にやってきてございます。
今後、理想論としてはこのコンセッションの会社がやるべきですが、それは今までのことを見ても非常に困難であると思いますし、６便化をしていくことについても、これは県の政策判断も大きく影響してくるものと思います。
したがいまして、今後の主体というのは、県と言ってしまえば今度はコンセッションの会社が何もやらなくなるように聞こえますので、先ほどはああいう言い方になりましたけれども、県もしっかりと入りつつ、地元の商工会議所や懇話会等とも、さらなる掘り起こしを一緒になってやっていく体制を強化し、その中で進めさせていただきたいと考えてございます。
○伊藤委員
思いはよくわかるのだけれども、利用促進懇話会等との連携については、県の場合はある程度できるのですが、運営主体がかわったときに、本当にできるのかということもやはり慎重に考えないと。ちょっとその辺が不安ですけれども、どうですか。
●山口県土整備部長
相手にお任せではなく、県が今までどおりしっかりやっていくのももちろんございます。特に今回の場合、東部、中部の経済界との関係が一番大事になってくるかと思いますので、そうしたことも踏まえますと、当然、県も一緒になってやっていくものと考えております。
○前田委員
関連の質問です。鳥取空港には、第三セクターで株式会社の鳥取空港ビルサービスがありますね。あと航空局は大阪に帰ってしまって、県がその代替として、日常業務をしていますね。そのあたりと新しい経営母体との整理はどうなっていますか。
●森田空港港湾課長
鳥取空港のコンセッション導入に当たりましては、県が管理している部分について運営権を設定しまして、そこを民間に管理していただく方向で考えております。
○前田委員
いや、だから鳥取空港ビルサービスという県、市、民間がつくった第三セクターであの空港は運営していますが、それが、コンセッションによりどういう整理になるかと聞いているのですよ。
●森田空港港湾課長
鳥取空港ビル株式会社が、今、国内線ターミナルビルを管理しております。
コンセッションの導入に当たりましては、空港の一体管理が望ましい形と考えておりますので、そのことを念頭に置きますと、今後、運営者を指名によって決定していくに当たりましては、まず最初に調整していくべき者が鳥取空港株式会社ではないかと考えております。
○前田委員
コンセッションの中に鳥取空港ビルも入れるという意味ですか。まあ、わかりました。
２つ目、県としてコンセッションを導入するメリットは何ですか。この間、新聞にも出ていましたが、コンセッションをして、県の出費が低減していくということかな。
●森田空港港湾課長
コンセッションのメリットとしましては、県の財政支出を削減するということがございますが、鳥取空港でのコンセッションのメリットとしましては、空の駅化、ツインポート化を、民間の経営ノウハウを入れて推進していくということもございます。それによってお客様がふえ、お客様がふえれば、さらに売り上げが増すということでございます。それから、交流人口がふえれば、地域振興なり観光の活性化につながるということでございまして、こちらのほうの効果が、鳥取空港でのコンセッションの取組のポイントと考えております。
○前田委員
皆さんの収支の見通しは大体甘いのですよね。絵に描いた餅に近い。コンセッションをして、例えばその数字を信じて経営権をもらったとして、それは、何年契約ですか。
●森田空港港湾課長
平成30年７月から平成36年３月の５年９カ月でございます。
○前田委員
わかりました。それで５年やってみたけれども、赤字が出て撤退というケースも考えておかないといけない。そのときはどうするのですか。
●森田空港港湾課長
この５年９カ月の間に運営状況を勘案しながら、次の運営手法について検討をしていきたいと考えております。
○前田委員
では、絶対に５年間は余分な県費を出さないとこの場で言ってみて。
●森田空港港湾課長
必要な経費を次の９月議会で御提案をさせていただくことにしておりますので、その場で御説明をしたいと思いますけれども、そういう方向で御提案をさせていただきたいと考えております。
○内田（隆）委員
今の伊藤委員、前田委員の議論の流れから、指名なのかなというように映りました。
それで、コンセッション自体を否定するものではありませんが、この場にみずほ総研から出ていた報告書をきちんといただきたかったです。なぜかというと、収支計画書もない段階ですから、例えば賃貸料収入が幾らを想定していて、賃貸のフロア面積がこれくらいで、だから収入はこれぐらい上がると想定されるから、県の持ち出しよりもこれくらい下がりますというのが見えないと、やはりすごく不安に思います。
設定されているテナント料も平米あたり年２万円から３万円ですが、湖山の物価がどうかは別として、若干高く映るような気がします。
この辺も含めて、先ほど来、前田委員が言われていたように、収入はある程度、コンセッション先にも保証してもらいますよと。よって、例えばテナントが埋まらなかったから事業運営ができませんとなったときも、追加で県費から補填をするようなことが契約上ないと思ってもいいのですかね。
あと、スケジュール感で見ると、何かすごく急いでおられるなという感じがします。普通に民間委託に出すような場合だと、現段階で、大体公募の仕様書が県議会とか議会側に提示されるくらいのスケジュール感だと思いますので。今聞いたら競争入札ではなく、指名でいくということですので、そうなのかもしれないですけれども、募集様式も全然つまびらかになっていないことを考えますと、我々が議論するための情報量が足りていないような気がします。そのあたりをお伺いできないでしょうか。
●山口県土整備部長
先ほど委員から御指摘がありましたように、指名ということになると考えております。これは、先ほど説明させていただいた部分が１点、もう一つは、やはり今のターミナルビルは鳥取空港ビルがお持ちですので、国内ターミナルを含め、そのノウハウは鳥取空港ビルが一番お持ちであるということです。
また、今回の一体化の一番のメリットは、国際会館も含めて一体的に運営ができるようになるということです。ばらばらに管理するのではなくて、一体化により有効活用していただけること。それから、コナンを含め魅力を強化することによって、利用者をふやしていこうと考えているところです。
この考え方の中にあっては、本来ですと公募という形ももちろんあり得るわけですが、鳥取空港の状況、それから先ほど申しましたターミナルビルの状況などを考えますと、まずは空の駅化とあわせ、さらなるステップアップのため、どちらかというと指定管理に近いようなイメージかもしれませんが、指名という方式をとらせていただき、まずは一体化の効果の発現を最大にすることを目標にしたいと考えております。
平成36年３月以降につきましては、公募も含め、さらなるステップアップを考えてございますので、今回、確かにちょっと急いでいる感があり大変申しわけないと思っておりますが、現状でできる最大限のことを目指して進めさせていただいているということでございます。
○内田（隆）委員
それであれば、伊藤委員が心配されていたように、鳥取空港の未来を考えたときには、投資すべきことはちゃんと投資していかないといけないと思うのですよ。さらに言うと、新しい飛行機会社が来るとか、便がふえるとかというところに利用料の割引とかもいろいろ勘案していかないといけないですよね。
その辺も含めてやったときに、ＫＰＩで普通に委託で出されたらよかったのに、何でコンセッションにこだわられたのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
●山口県土整備部長
先ほど申しましたように、空の駅化の部分ですとか、港を含めたさらなる食のみやこ的なものですとか、今後広がっていく裾野の経済的なものを踏まえまして、このコンセッションという形を考えさせていただいたものでございます。
最終的にはＫＰＩの設定も考えていかなければいけないと思っております。ただ、ＫＰＩの設定には、県の政策目標も入ってきますので、そこのところはよく相談させていただきながら、少し変則型になるかと思いますけれども、県の政策目標と一緒になってやっていくという形でのＫＰＩ設定をさせていただきたいと考えております。
◎西川委員長
委員の皆様にお伺いします。
この問題につきましては、先ほども内田委員が言われましたように、まだ前提の資料をもらっていない中での協議になりますので、とりあえずこれで終わらせていただきます。
資料を提出いただいてから、改めて協議させていただきますので、よろしくお願いします。
ほかに質疑等はありませんか。
○前田委員
危機管理局の資料９ページを見てください。確認したいことが３つほどあるのだけれども、まず、後期更新世というのは何年前ですか。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
12万年から13万年前で、その時代の断層のずれというのが新規制基準により確認を求められているところでございます。
○前田委員
まあ、あなたはよく知っているのだけれども、12～13万年前と言ったってわからない。大山が噴火していたのはいつごろですか。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
済みません、そこはちょっと把握しておりません。
○前田委員
いや、砂丘ができたのが大体2,500万年ぐらいですよ。それの12～13万年前というのは相当前ですね。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
はい。
○前田委員
後期更新世と言っても誰もわからないよ。学術論文を見ているわけではないので、もっとわかりやすく説明してもらわないといけない。
それと、頭の整理なのだけれども、昨年の新聞に中国地域の長期評価が出ましたね、中国管内の断層の図面が。それが出てきたのでこの話が出てきたのか、それとも中国電力が独自に研究会をしたのか、どっちなのですか。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
順番的には、以前から御説明させてもらっているように、去年の７月に地震調査研究推進本部の結果が出て、それで規制庁がもう一回確認すると言ったのが始まりです。
その際、資料の９ページで描かれた赤丸の部分について延長が必要ではないかという議論になったところでございます。
○前田委員
だから、端的に言うと、この中国地域の長期評価は関係がないということですか。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
地震調査研究推進本部の引用資料の中に、この中国電力の調査資料が引用されていまして、この赤丸の部分については確認が必要だという表記でございました。
○前田委員
いや、よくわからない。新聞に出たから、ここに断層があるなというのはみんな知っているのですよ。これがもとかと言っている、違うなら違うと言ってくださいよ。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
それとは関係がないところでございます。
○前田委員
何だか推進本部というのは何ですか。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
長期評価をやっているのが文科省の組織の地震調査研究推進本部というところです。
○前田委員
では、次の質問。それで、島根原子力発電の再稼働とどういう関係があるのですか。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
新規制基準の中で、プラントの安全性、耐震性については、どれだけ揺れるかという基準地震動が必要となりますが、断層の長さが決まればどれだけ揺れるか、いわゆる基準の地震動が決まります。その基準地震動に基づき、プラントの配管がもつとか、ほかのプラントが倒れないとか、機器類が壊れないとか、そういうチェックに移ることになりますので、今後のベースになる部分というところです。
○前田委員
この図の赤丸のところは後期更新世以降の断層活動が認められるということですが、今回延ばしたところは赤丸がないのだよね。どういう計算になるのですか。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
白丸部分は断層が確認できないところ、黄色部分は完全に否定できない、調査してもわからないというところでしたので、今までは、規制庁の基準に従って断層がないということにしていたところでございますが、このたびは逆の評価で、断層が否定できないのなら、そこはもう断層だという解釈に変わったということでございます。
○前田委員
今度はわかりやすく言ってよ。このようなものを１枚見てもわからないよ。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
はい、わかりました。
○内田（隆）委員
済みません、県土整備部の資料２ページのＪＲ米子支社ビル耐震補強工事のスケジュールについてというところですが、要はお土産物屋さんとかいろんなものが閉店して、何店舗か残るという話だと思うのです。
その中で、ＪＲと市は、市民や駅利用者への情報発信を適切に行い、利用者や観光客に余り不便がないように対応していくことを確認し、県からは、来年は山陰デスティネーションキャンペーンや大山開山1300年祭などの注目を集める年で、駅利用者の利便性の確保が重要であるため、ＪＲと市に協力と支援と努力をお願いしたと書いてあります。
結論として、ＡＴＭも全部なくなる中で、２つのお土産物屋さんとセブン－イレブンと、この３つか４つの施設が残って、あとはなくなりますよということですよね。それを努力するとか改善をするとかというのは、どういったことなのだろうか。さらに何店かできる可能性を追求するという意味での努力や可能性なのか、もうそれはＪＲの事情でしようがないので、これで我慢してもらいますよということなのか、どっちですか。
●米谷道路建設課長
先週の金曜日に、そのあたりの話し合いを県と市とＪＲでさせていただきました。その中で、まずは1300年祭でございますとかデスティネーションキャンペーンなどございますので、米子市の観光案内所の機能を強化しようというお話がありました。狭いですので、スペースを広げたりすることについてはＪＲも協力していただけるという話だったようです。
きのうの段階では、新たな食べ物屋さんをつくるという話にはならなかったのですけれども、案としては、例えばセブン－イレブンさんは残られるので、仮設の中にイートインコーナーという、座って食べれるようなコーナーを設けてはどうかということも検討しているようです。これもまた１回で全て決まるわけではないと思いますので、引き続き三者で話をしていくことを考えております。
○内田（隆）委員
先週の金曜日に、たまたまＪＲを使って米子から鳥取に来たのですよ。そしたら、退店しないといけない店舗の人に呼びとめられまして、話を聞いたらこの話が出たのですよ。前年の11月くらいには、かもしれないということはあったけれども、正式にＪＲから話があったのは６月末くらいであると。別にその人たちを守れとか、何とかしろという話ではなくて、機能として非常に寂しくなるのではないかという指摘を受けました。
県や米子市が知ったのもすごく遅かったと聞いていますし、それでは対応のしようがなかったのだろうなというのも十分に理解ができますが、やはり1300年祭とかデスティネーションキャンペーンを張る中で、みすぼらしいＪＲ米子駅になってしまってはいけないという思いもあります。４年後にきれいになっていますよという話はわかるのだけれども、これから４年間はどうしようもありませんという話にならないように、市からもいろんな意見が出てくると思いますので、きちんと調整していただきたい。
既存の店舗の中からも、まだ残ってやりたいという声があると聞いています。ＪＲに断られていると聞いていますが、その辺の業者間の整理等も含めて、丁寧に対応してもらいたいなと思います。せっかくの西部の玄関口ですので、よろしくお願いします。
●米谷道路建設課長
おっしゃられることはよくわかりますので、きちんと調整してまいります。
○内田（隆）委員
はい、お願いします。
◎西川委員長
そのほか、いかがでしょうか。
○前田委員
県土整備部の資料３ページ、私がこの常任委員会でずっと言っていることがあるのだが、それが載っていないので、あえて聞きます。
だんだん広場の横、観光バスがとまれないのですよ、だから、ここに観光バスを入れるようにしたらどうだって言っているのですよ。けれども、今までの答弁では、ここに地下埋のコントロールボックスがあるためできないと、この全体計画の中で見直すと言っておるのだ。
ここに観光バスをとめるようにしないと、交通混雑というか、危ないのですよね。これはどうなのですか。
●米谷道路建設課長
だんだん広場の前のレーンにつきましては、今、２台ぐらいしかとめられないということで、確かにそういうお話があったことは存じ上げております。
ただ、だんだん広場につきましては、今回の米子駅周辺のにぎわい創出と活性化、全体の中で考えていくことになっておりますので、その中で、可能であればつくりたいと思います。ただ、将来的には駅南広場にも観光バスのターミナル、駐車場等ができますので、米子駅全体で考えたときに、両方に要るのかどうかということもございますので、そのあたりも踏まえての検討になろうかと思います。
○前田委員
降車バースでもいいと思うのですよ。目の前に駅があるのに、ぐるぐると回って駅南広場におろすという感覚が僕はおかしいと思う。
●米谷道路建設課長
言葉足らずで申しわけありません。駅南にもバスがとめられるようになるので、その分、駅北のバスをとめる場所は、今よりも少なくていいかなということでございます。両方を使うという考え方ですけれども。
○前田委員
何とか観光バスをとめられるようにできないかということを米子市民から聞いていますから、強く言っておきますよ。
◎西川委員長
私、東部の人間なので詳しくないのですけれども、これは補助金の半分を県が持つということは、事業主体は米子市になるのですよね。そうしますと、今、課長がいろいろ説明されていますけれども、事業主体でない人が、その事業の内容を全て答弁してよろしいのですかね。
●米谷道路建設課長
委員長のおっしゃるとおり、この事業は米子市の事業でございます。
駅南のバスの停車場につきましては、資料４ページの下の部分にも記載しておりますが、そういう形ですると決まっていることですので、話をさせていただきました。
また、前田委員から御提案のあった駅北の観光バスの乗り場につきましては、県道沿いであり、県道事業も想定できることから、お話をさせていただいたところでございます。
◎西川委員長
そういう区分をきっちりしていただいて、後で問題がないように答弁をお願いいたします。
次に、その他、警察本部、危機管理局及び県土整備部に関して何かございませんか。
○澤副委員長
コナン空港のことですが、先ほどの話の中で、空港ビルの一体化ということでしたので、国際会館も含むということで理解をしているのですけれども、それを前提にちょっとお話をお聞きしたい。
というのは、この国際会館の中に国際交流財団が入っておるのですね。平成８年から入って、20年の一つの長い歴史があるのですが、それが今回、移転になるという話を小耳に挟んでおります。この国際交流財団というものをどのように評価し、そして、どういう観点に立って移転ということになったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
●森田空港港湾課長
国際交流財団の利用状況を見ますと、年間約１万人ぐらいの方が訪れておられますが、不特定多数というよりは、留学生など、特定の方がいらっしゃっているのではないかという認識を持っております。
一体化に伴いまして、空港ビルのにぎわいを創出するに当たり、よりふさわしい利用方法がないか検討を進めていきたいと思っているところでございます。
○澤副委員長
１つだけ言っておきたいのは、国際会館の中に国際交流財団が入っていて、海外からもいろんな方たちが来られているという意味においては、単なるにぎわいづくりだけではなく、一つの国際的な大きなステージにもなっているのではないかということです。
詳細については、またお示しいただいて、お聞きできることは聞いてみたいと思います。
●山口県土整備部長
今回の一体化につきましては、県土整備部だけではなく、観光交流局等も含め、みんなでいろいろ話をしておりますので、当然そういうことを踏まえながらと考えております。
○澤副委員長
最後に、私もそれを踏まえたつもりで申し上げているということは言っておきます。
ただ、県土整備部として、にぎわいづくりについて、どういう感覚を持っていらっしゃるのか確認しておきたいという観点から申し上げたのですが、どうもお答えがないようですので、もう一回きちっと資料を整理していただき、説明をお願いしたいと思います。
◎西川委員長
その他はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようですので、警察本部、危機管理局及び県土整備部については、以上で終わります。
執行部の入れ替えを行いますので、暫時休憩いたします。
午前11時45分 休憩
午後11時50分 再開
◎西川委員長
再開します。それでは、引き続いて地域振興部及び観光交流局について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
まず、地域振興部から、報告17、平成29年度普通交付税の交付額について、衣笠地域振興課長の説明を求めます。
●衣笠地域振興課長
平成29年度普通交付税の市町村分の交付額が７月25日に総務大臣により決定されましたので、その概要を御報告いたします。
平成29年度普通交付税の市町村分の交付額は、普通交付税の振りかえとして発行される臨時財政対策債を含めて899億円となり、前年から2.7億円、0.3％の減となりました。全国で見ると教職員給与費が政令市に移譲された影響などで1.9％の増となっております。また、福祉事務所に係る経費が、今年度から普通交付税で算定されているところでございます。
続きまして、本県市町村分の主な増減理由でございますが、基準財政収入額は前年並みでありました。基準財政需要額は福祉事務所を設置する市町村に係る経費、介護人材の処遇改善に要する経費などで増加いたしております。合併算定がえの段階的縮減、単位費用の見直しに伴う包括算定経費の減少、合併前後で実施された大型の建設事業の償還の終了に伴う元利償還金の減少などで減少しているところでございます。
増減率の大きな団体でございますが、日吉津村が村内企業の村民税法人割の額が減ったため、交付税が26.1％の増、境港市では市内企業の市民税法人割の額がふえたため、交付税が3.4％減っておるところでございます。そのほか、大山町は合併特例債の償還が済んだことによりまして、交付税が減っているところでございます。
参考といたしまして、県分の交付税の概要も記載しております。また、３ページには、市町村別の概要も記載しておりますので、ごらんいただければと思います。
今後、社会保障費の増嵩など、交付税が必要となるものがかなり出てまいります。今後とも県分にあわせ、国に対して引き続き要望していきたいと考えているところでございます。
◎西川委員長
報告18、香港便を活用した教育交流の状況について、齋藤教育・学術振興課長の説明を求めます。
●齋藤教育・学術振興課長
米子－香港便の就航を契機といたしまして、香港便を活用した教育交流の状況について御報告させていただきます。
資料４ページをお願いします。ことし２月16日に、香港城市大学専上学院と覚書を締結いたしまして、香港城市大学の学生のインターンシップの受け入れなど、今やっているところでございます。
７月22日から８月17日まで、香港城市大学の学生がインターンシップで来県されました。研修先としましては、皆生グランドホテル天水、大山森の国、依山楼岩﨑といったところでございます。主に接客業についていただきましたが、もともと英語は堪能でいらっしゃいますし、日本語を専攻しておられますので、日本語もかなり流暢でございます。受け入れ施設からは、最近は外国のお客さんが多いので、大変役に立ったというお話を伺っております。中には、このままいてほしいという声も聞いたところでございます。
今後は、鳥取から香港に行く動きもございます。３番目のところですけれども、教育旅行としまして、敬愛高校の希望者が10月、米子北斗中学校の３年生が11月、それから、来年２月には、倉吉北高校の希望者がそれぞれ香港に行って教育交流をすることが予定されております。
◎西川委員長
報告19号、クライミングアジア選手権2018大会実行委員会設立総会の開催結果について、報告20、第23回夏季デフリンピック競技大会サムスン2017における本県選手の結果について、及び報告21、フランス自転車競技連盟競技担当者の県内自転車競技施設視察結果について、新スポーツ振興監の説明を求めます。
●新地域振興部スポーツ振興監
資料５ページをお願いします。クライミングアジア選手権2018大会の実行委員会を設立しましたので、報告いたします。
東京オリンピックで、スポーツクライミングが正式種目として追加になります。リードとスピードとボルダリングという３つの種目があるのですが、それをまとめて日本で開催する初めての大会になります。また、世界選手権の出場枠をかけた国際大会にもなります。約20カ国から200名程度の選手が参加する見込みですが、日本山岳・スポーツクライミング協会の八木原会長に実行委員会の会長になっていただきまして、３にありますとおり、県の山岳協会、倉吉市、商工会議所、観光・旅館関係団体等を構成員として準備を進めていきます。スポーツだけではなく、当然観光ですとか、地域の皆さんを取り込んだスポーツのまちというようなこともあわせて準備を進めていくことにしております。
資料６ページをお願いします。先般、聴覚障がい者の４年に１回の世界最高峰の大会、デフリンピックがトルコのサムスン市で開催され、本県からは前島夫妻と中村開知さんの３人が参加しました。
２番にありますとおり、金メダルをとりましたバレーボールの前島奈美さんと、リレーの中村開知さんには、鳥取県デフリンピック特別顕彰を新しく創設し、表彰させていただきました。また、前島博之さんも入賞されましたので、鳥取県スポーツ顕彰により表彰させていただきました。
資料７ページをお願いします。フランス自転車競技連盟の担当者が来県いたしました。2020年の東京オリンピックの事前キャンプについて、今誘致活動をしているところですが、今回は２名の方に参加していただきました。
４月にテクニカルディレクターのヴァンソン・ジャケさんという全体的な責任者の方にまず来県いただきまして、自然環境も含め、練習環境がいいという評価をいただきました。そこで、今回、各競技のコーチ等による視察が行われたということでございます。
ヘッドコーチのジュリアン・サストルさんと、プロトラックス社のオーナー、トマ・アモンさんでございますが、トマ・アモンさんは、コースのデザイナーでもございまして、東京オリンピックのＢＭＸコースのデザイナーにも立候補されておられます。
県として、ＢＭＸコースをつくりたいと思っておりますが、日本人で国際基準のコースを相談できる人がいないというのが実際のところです。もちろん基準はありますが、実際は、流行とかいろいろありますので、その辺の情報を聞くためにもおいでいただきました。
倉吉の自転車競技場の周辺等を視察していただきまして、かなりの高評価をいただいております。先週末に帰られましたので、今週フランス競技連盟の中でお話をされて、また反応があると思っております。
◎西川委員長
説明の途中ですが、ここで休憩を入れたいと思います。再開は１時といたします。
午後０時00分 休憩
午後１時02分 再開
◎西川委員長
再開します。
それでは、観光交流局から、報告22、山陰デスティネーションキャンペーン全国宣伝販売促進会議の開催について、及び報告23、「蟹取県ウェルカニキャンペーン」の開始について、岩下観光戦略課長の説明を求めます。
●岩下観光戦略課長
それでは、観光交流局の資料１ページをごらんください。山陰デスティネーションキャンペーン全国宣伝販売促進会議の開催について、報告させていただきます。
今までこの委員会でデスティネーションキャンペーンについては何度か御説明させていただきましたけれども、今回、あさっての水曜日に、全国宣伝販売促進会議を米子のコンベンションセンターで開催いたします。
この全国宣伝販売促進会議といいますのは、このデスティネーションキャンペーンのメーンキャンペーンが来年の７月から９月に全国のＪＲグループ６社の広報力を活用して、大々的に行いますけれども、それに向けて全国の旅行社やマスコミ、約700名の方に山陰にお越しいただき、両県の魅力をプレゼンテーションするとともに、実際に両県の観光地などを視察していただいて、来年の旅行商品の発売を目指すというものでございます。
あさって、23日に米子コンベンションセンターの多目的ホールで全体会議を開催し、両県、それからＪＲによる観光プレゼンテーションを実施いたします。そして、２階の国際会議室では、観光ＰＲブースを各市町村や観光事業者の方に出展いただいて運営いたします。それから１階の情報プラザにおきましては、体験コーナーとしまして、コナンのキャラクターとの記念撮影、和紙明かりの創作、いろいろな食材の試食などが行えるようになっております。外におきましては、三朝温泉、皆生温泉などの足湯ができるようにしております。
歓迎レセプションもあわせて開催いたしまして、しゃんしゃん傘踊り、関金田植え歌、がいな万灯などの披露、それから地元グルメの提供として、大山地ビール、白イカ、牛骨ラーメン、大江の郷のスイーツ、かにトロ丼など、地元産食材を使った料理の提供を行います。
翌日の木曜日と金曜日には、視察旅行を両県の観光地で行います。大山寺、渡辺美術館、レストランアルマーレ、砂の美術館のほか、このデスティネーションキャンペーンに合わせて来年７月にリニューアルオープンする水木しげるロードなどを視察していただく予定になっております。
なお、鳥取県議会からは議長、副議長、この委員会からは、澤副委員長にも御参加いただくことになっております。
引き続きまして、資料２ページをごらんください。「蟹取県ウェルカニキャンペーン」の開始について説明をさせていただきます。
これは、鳥取県がカニの水揚げ日本一にもかかわらず、あまり認知されていないということから実施するものでございますが、まず一つ目は、お配りしております「蟹取県ウェルカニキャンペーン」というパンフレットを各旅館、ホテル等に配置し、パンフレットの中にあります応募はがきに宿泊施設の証明印を押して応募いただきますと、宿泊者を対象に毎月100名、総勢600名の方に鳥取のカニをプレゼントするというものでございます。
また、昨年、旅館、ホテルに配置しておりますカニキャップをかぶっての記念撮影という場面が多く見られましたけれども、そのようなフォトコンテスト、そして、白ネギ、和牛、メロン、白イカ、ラッキョウなどの鳥取の食材を模した怪人イラストのスタンプを集めていただくスタンプラリーも予定しております。
（４）は、今年度の新たな取り組みとなりますが、県内のカニ料理のお店などの口コミ情報をホームページ上で投稿できるようにし、来県者へ食事場所の情報を提供したいと考えております。
８月29日の火曜日には、東京都内におきましてウェルカニキャンペーンの記者、メディア発表会を行う予定にしております。
一番下に昨年度のウェルカニキャンペーンの概要と実績をつけております。来県実績としましては、やはり関西が一番多くて38％、次いで中四国が37％、関東が13.7％となっており、都道府県別でいくと１番が大阪、２番が兵庫、３番が広島となっております。
応募総数で見ますと、このキャンペーンを開始した平成26年度は5,410通でしたが、平成27年度は１万8,018通、平成28年度は２万1,307通と徐々にふえておりますので、このキャンペーンが定着してきていると考えております。
◎西川委員長
報告24、台湾遠東航空による鳥取砂丘コナン空港へのプログラムチャーター便の運航について、鈴木観光戦略課国際観光誘客室長の説明を求めます。
●鈴木観光戦略課国際観光誘客室長
別冊の資料をごらんいただけますでしょうか。私からは、台湾遠東航空によります鳥取空港へのチャーター便の運航について御説明申し上げます。
先週、８月18日でございましたが、台湾の遠東航空のチャーター便運航責任者が来県されまして、知事に対して運航決定の報告を行いました。
１番目に運航概要を記載しております、ことしの11月６日から11月30日まで、山口宇部空港とのインバウンド専用のプログラムチャーターということで、鳥取砂丘コナン空港には３往復、山口宇部空港には４往復、計７往復就航することとなりました。鳥取砂丘コナン空港には、11月の10日、18日、26日ということで、８日置きに就航することになっております。空港は台湾の桃園国際空港と鳥取砂丘コナン空港を結ぶものでございまして、約160席の機材でおいでいただくことになっております。
２番目のツアー計画でございますが、山口から入ったお客様は山口、島根と回って、鳥取で２泊されて鳥取から帰っていかれます。また、鳥取から入ったお客様については、鳥取に２泊して、島根、山口と回って、山口から帰っていくという４泊５日のツアーでございます。鳥取県内では砂丘や水木しげるロード等にお立ち寄りいただくとともに、三朝、大山、皆生温泉などに宿泊される御予定と伺っております。
３番目に18日の面談概要を記載しておりますが、遠東空港からいらっしゃったチャーター便運航責任者によりますと、今回のチャーター便を成功させて、次回は春というふうにおっしゃっておられましたが、季節ごとのプログラムチャーターを実施していきたいとおっしゃっていただいております。
これまでの鳥取砂丘コナン空港へのチャーター便につきましては、日本人が乗る、台湾人が乗るという相互チャーターでございましたので、インバウンド専用の連続プログラムチャーターというのは初めてのことでございます。県としても台湾でのＰＲに力を入れて、チャーター便を盛り上げていきたいと考えておりますし、さらなるリピーターの拡大に向け、おいでいただいたお客様に十分なおもてなしをしていきたいと考えているところでございます。
◎西川委員長
報告25、鳥取県・モンゴル中央県友好交流20周年記念事業の実施結果について、遠藤交流推進課長の説明を求めます。
●遠藤交流推進課長
観光交流局の資料３ページをお願いします。鳥取県・モンゴル中央県友好交流20周年記念事業の実施結果についてでございます。
平成９年に中央県と友好交流覚書を結んでから20年を迎えたということから、４月のサミットが終わった際に、本県でも20周年の記念事業を行ったところですが、このたび副知事を代表とした訪問団を派遣しまして、中央県での20周年記念事業に参加したところでございます。副知事団のほかに青少年交流団としまして、鳥取商業高校や鳥取敬愛高校の生徒にも各種事業に参加いただいたというところでございます。
まず、２の記念事業ですが、中央県で20周年記念式典が行われました。20周年を迎えて、各種分野での交流をますます発展させていこうということを確認したほか、野川副知事に対して中央県の名誉勲章が授与されました。また、中央県の前庭の広場に、両県の20周年を祝う記念植樹を行ったところでございます。
そのほかの事業としましては、本県に医療分野の研修に来られた院長の案内で、中央県の中央病院を視察しました。医療事情の改善等を確認し、本県の研修が役立っていることを確認したところでございます。
また、本県に農業研修に来られた方の農場も視察しまして、キュウリ、トマトといったものの栽培がうまくいっているところを視察させていただいたところでございます。
青少年交流事業としましては、日本語学習を行っているフムーン総合学校を訪問しまして、バレーボールやホームステイを行い、相互理解を深めたところでございます。
同じ時期に鳥取県モンゴル中央県親善協会が中央県を訪れました。この中央県親善協会とともに、ミニナーダムという事業に参加し、乗馬、モンゴル相撲、弓など、モンゴルの伝統行事に触れるとともに、中央県の皆さんとの交流を図ったところでございます。
今後もモンゴル中央県との交流を、さまざまな分野で進めていきたいと思います。
◎西川委員長
続きまして、報告26、「源泉回帰・関金温泉開湯1300年祭」の開催について、森山地域振興局副局長兼中部振興課長の説明を求めます。
●森山中部総合事務所地域振興局副局長兼中部振興課長
資料５ページをごらんください。別冊として、関金温泉開湯1300年祭のチラシと、新聞記事もお配りさせていただいておりますので、そちらもあわせてごらんください。
倉吉市の関金温泉では、ことし開湯1300年祭を迎えることになりました。４月から開催しております、せきがねつつじまつりを皮切りに、秋にかけまして、温泉だけではなく、歴史的伝統文化、豊かな自然など、地域の宝に磨きをかけた1300年祭を開催する予定としております。
これに先立ちまして、８月８日、９日に、倉吉市とともに、鳥取県中部地震からの復興と来年の大山開山1300年祭をあわせてＰＲするイベントを東京のアンテナショップで実施してまいりました。とっとり・おかやま新橋館の１階ＰＲゾーンでは、関金牛の試食をしていただき、２階では、豊田家の講釈師の方に倉吉市の歴史講談をしていただいたり、地元の映像作家に作成いただいたＰＲ動画を見ていただきました。
1300年祭の主な概要としましては、まず、９月３日に「倉吉せきがね里見まつり」において、武者行列や子供歌舞伎等が楽しめるイベントが行われます。また、９月18日には、「関金御幸行列」において、倉吉市の無形民俗文化財に指定されているみこしなどの大名行列が行われます。また、初めてとなりますが、10月19、20日には、「健康と温泉フォーラム」として、温泉の健康利用促進や温泉資源の活用などを図る全国フォーラムを誘致し、パネルディスカッションなどを行います。また、10月21、22日は、「東大山古道トレッキング」として、現在、大山1300年祭において、大山寺から大山の川床までのトレールが計画されていることに関連しまして、関金温泉、山守、東大山エリアのトレッキングを実施します。１泊２日のコースでは、大山の川床から白壁土蔵群までのコース、また、日帰りコースとしましては、倉吉線廃線跡をめぐるコースと一向平から大山滝をめぐるコースを準備して、多くの方に来ていただければと思っております。
中部地震からの復興ということで、にぎわいをつくっていきたいと思っております。
◎西川委員長
報告27、伯耆国「大山開山1300年祭」プレ・イヤーイベント等について、及び報告28、特定非営利活動法人大山中海観光推進機構の検査結果について、広瀬西部総合事務所地域振興局長の説明を求めます。
●広瀬西部総合事務所地域振興局長
それでは、観光交流局の資料６ページをお願いします。まず、大山開山1300年祭プレ・イヤーイベント等について御説明を申し上げます。
現在、来年の1300年祭のプレ・イヤーとして、さまざまなプレイベント等を実施しておりますが、その現在の取り組み状況について報告をさせていただくものです。
この1300年祭は、緑、星、自然、または、たたら、刀剣、さらには食というようなことを柱にして事業をやっております。
まず、近日開催予定ということで、星取県に関するイベントの実施を計画しておるところでございます。これにつきましては、７月に伯耆町で一度、星空の観察会等をやっておりますが、続けて、８月には江府町、９月には大山町と、大山を取り巻く３町において観測会であったり、スター大使の篠原ともえさんを招いてのトークショーといったものを企画、予定しているところでございます。
また、たたら、刀剣に関しましては、来月になりますが、米子市美術館で、この伯耆国の名工と言われる伯耆安綱の刀剣をメーンに置きながら、大山をモチーフにしたさまざまな美術品を展示する企画を現在準備しているところでございます。
さらに、これは民間が実施するものでございますが、スターダストレビューというロックバンドが９月に花回廊でコンサートをする際には、県内外から多くの集客が見込まれますので、1300年をＰＲするブースを設けたりしまして、しっかりＰＲをしていこうと考えているところでございます。
２番でございますが、これは民間からも、この1300年祭を応援しようという動きが出てきている一つのあらわれとして御紹介するものでございます。
今週末の27日に、株式会社大山どり様が空揚げを揚げるギネス世界記録に挑戦をするということでございますが、その際に、1300年祭のＰＲとしまして、1,300キロの空揚げに挑戦するということが計画されております。これに対してましても、1300年祭実行委員会として精いっぱい協力し、できるだけメディアにも取り上げられるよう努めていきたいと考えております。
また、資料７ページでございますが、主に県外でのＰＲ、広報について説明をさせていただきます。
サントリー天然水のＣＭのタイミングを捉えてＰＲをしていこうということで、７月末からの１週間、とっとり・おかやま新橋館アンテナショップにおいて、このＣＭを流しながら、物産や1300年祭のイベントについてアナウンスを行ったところでございます。
お客様の声等をそこに書いておりますけれども、出身の方も含め、ぜひ鳥取に行きたいと思っていただいた、また、このＣＭの場所は鳥取だったんだということを改めて認識していただいた、そういうような結果が得られたと考えております。
そこにも書いておりますが、今後も、名古屋、大阪、広島等々、県外での広報もしっかりやっていきたいと思っています。
参考までに、現在、謎解き宝探しとして、大山寺かいわいで宝探しゲームというものをやっております。そこには８月14日現在と書いておりますが、お盆の期間もまたいだものですから、今は1,000人を超える多くの方に集まっていただいて、大山かいわいを周遊していただくというようなことがなされている状況でございます。
こういった取組を行いながら、まずは認知度を一層向上することを図っていきたいと思いますし、先ほど紹介いたしましたような民間からの機運の盛り上げについても図ってまいりたいと思います。
続きまして、資料８ページをお願いします。これにつきましては、先回の常任委員会で十分にわかりやすい説明とならなかったことを申しわけなく思います。改めて経過も含めまして説明をさせていただきたいと思います。
まず経過でございますが、昨年の11月に、特定非営利活動法人大山中海観光推進機構への業務委託に関しまして、実際には、資料ではＡ理事としておりますが、このＮＰＯ法人の理事を兼ねている大山町職員が事業を実施しているという匿名の投書があったということが新聞記事に掲載されたのが、発端でございました。
それを受けて、大山町においては特別監査が行われたところでございます。少し省略しておりますが、監査においては、この大山町からの委託事業がＮＰＯ法人の事業報告に含まれておらず、法人名ではありますが、このＡ理事が管理している通帳に委託料が振り込まれていたこと、そして、Ａ理事が実際に委託事業を実施していたことが明らかになったところでございます。また、平成21年から平成28年までの委託料について、約8,000万円程度のうち2,800万円程度の使途が不明瞭であると指摘がなされたところであります。
あわせまして、この特別監査におきましては、この町職員が法人理事と１人２役であったということが大きな原因であると指摘されております。また、勤務時間中に委託事業を行っていたということから、職務専念義務違反であるとか、あるいは安易に随意契約を行っていたということから、財務規則にも反しているという指摘がなされたところであります。
一方で、私的流用があったのではないかということに対しましては、この監査におきましては、本人が否定していることもあり、監査の範囲内においては判断が困難であるとされたところであります。
これを受けまして、県の所管庁が県西部総合事務所になるものですから、ＮＰＯ法に基づく検査をことし１月に行ったところであります。
補足を少しさせていただきますと、この県のＮＰＯ法に基づく検査の権限というのは限定的になっておりまして、法や法人の定款に沿って正しく事業報告書が出されているか、あるいは、収支の実態と合っているか、もし合っていないようであれば、それに合うように運用や報告、または情報公開をするように指導等々をするものとなっております。よって、法律に明記されていますが、例えば犯罪の捜査権というものは付与されておりません。その権限に基づきまして検査を行ったところでありますが、先ほど来申しておりますとおり、大山町から委託された事業がこのＮＰＯ法人からの報告に含まれていないことが、この１月の検査で判明いたしました。
なお、その他の部分につきましては、県からの委託分等も含め、税理士によって全て適正に行われており、証憑書類も適正であったことを確認しております。
一部、総会の開催通知について、文書ですることになっているのを、メールで行っていたりですとか、そういった定款にそぐわないところがあったものですから、そのことについては、定款に規定されている方法で行うよう指導したところであります。
あわせて、確認ができなかった大山町からの委託分については、税務署も先ほどの新聞記事等を受けて調査を行っておりましたので、その調査終了後に改めて検査をするということで申し合わせたところであります。
検査後の対応といたしまして、指導等に対する改善方針の報告を求めたところあり、１月31日には、このＮＰＯ法人から文書による報告がございました。税務署の調査終了後に速やかに決算書類等の修正を行い、修正申告も行うこと、そして、法律や定款に沿った運用を行うという報告でございました。
その後、大山町におきましては、議会において調査特別委員会が設置されたり、あるいは住民監査請求に対する監査がなされたところであります。
先ほどと繰り返しになりますが、議会の調査特別委員会では、このＡ理事が発注者側と受注者側の両方を行っていたということ、また、この職員が10年以上同じ職場で勤務をしていたということについても指摘があったところであります。なお、そのことも関連するかもしれませんが、町行政のチェック体制の不十分さということについても改善が必要だということ、そして、このＮＰＯ法人自体のガバナンスが十分ではないというようなことも指摘されたところであります。
こういった経過を踏まえまして、税務署の調査が終了したという連絡がこのＮＰＯ法人から入ったものですから、それを受け、改めて７月10日に検査を実施し、その実施結果を先の常任委員会に報告させていただいたところでございます。
資料９ページでございます。この２回目の検査でまず確認をしましたのは、先ほどから申し上げておりますＡ理事が管理をしておりました通帳における収入、支出でございます。
その結果として、紛失等により支出を裏づける領収書等が提出できないものがあったということも確認したところでございまして、これに対して税務署では、税法上の利益とみなして課税をされたというところでございます。この分については、速やかに修正申告なり納税が適切に行われていたことを確認しております。
領収書の紛失等で確認ができなかった支出は、先ほど2,800万円と申し上げましたが、その後、領収書等の提出があったものもあろうかと思いますが、2,000万円強ぐらいだと聞いております。そして、使途については、この受託事業のために全て使用したと申しておったところであります。これも繰り返しになりますが、ＮＰＯ法に基づく県の権限においては、それ以上の確認ができないものですから、不適正利用があったということは確認ができなかったというのが実態でございます。
あわせて、１月31日にこのＮＰＯ法人から報告のあった改善方針のとおり、定款に沿った運用がこの時点においてなされていることも確認したところでございます。
資料に今回の資金の流れを記載しておりますが、まず上が大山町にかかわる部分でございます。大山町から委託料等が支払われましたが、その振り込まれた通帳というのが、法人名義ではございますが、専らＡ理事が管理をしていたもので、このことについて理事長ほか他の理事は全く知らないものであったということです。これが取引先に支払われたものもございますし、本人によると個人口座等で立てかえをしていたものに充てたものもあるということでございました。また、取引先に支払っているものでも、領収書等が不在なものがあったということでありまして、要は、この点線の部分について、支出の確認ができなかったということでございます。
最初に申し上げましたが、鳥取県からの委託料等につきましては、法人が管理し、理事長が統括している口座に振り込まれており、全て適切に処理されている状況でございました。
この２回目の検査を受けまして、法人の事業計画や収支予算については、内容が適正、真実であることはもちろん、理事長のガバナンスのもとで作成するよう徹底したところでございます。
なお、一番下に記載しておりますが、このＮＰＯ法人につきましては、７月31日、総会で解散を決定し、現在は清算の手続中ということでございます。
◎西川委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○前田委員
地域振興部のクライミングアジア選手権と、フランスの自転車競技についてですが、こうして議会報告をたびたび受けるのだけれども、鳥取県で大会が開催されるのは、あと幾つあるのですか。
●新地域振興部スポーツ振興監
あと、世界カデットチャレンジ卓球というのが10月に布勢の体育館であります。カデットというのは15歳以下のクラスのことです。また、2019年に境港でセーリングのレーザー級の世界大会があります。そして、2021年には、関西ワールドマスターズがあります。今のところ大会はこれだけですね。
○前田委員
要はクライミングと卓球とセーリングか。
●新地域振興部スポーツ振興監
はい。
○前田委員
資料７ページの2020年の東京五輪の事前キャンプ。これは幾つあるのですか。
●新地域振興部スポーツ振興監
今具体的に動いているのは、自転車と、ニュージーランドのホッケー、あとはジャマイカの陸上です。そのほかにも、事前キャンプの委員会をつくっていまして、その中には、例えばラグビーとかあるのですけれども、具体的には、まだ決まっておりませんので、具体的なのは今の３つですね。
○前田委員
これはスポーツ課、大変だよね。
スポーツ課だけでやれる話ではないのではないの。要はＰＴですよ。大会にしても事前キャンプにしても、県庁挙げてやらなければいけないぐらいの大きな出来事だと思うのですよ、どうされていますか。
●新地域振興部スポーツ振興監
スポーツ課の職員数という面ではふえています。予算もふえていますし、その辺は配慮していただいてると思っています。
このキャンプの受け入れなり大会については、市町村によって、ちょっと取り組みぐあいが異なる部分は当然あるのですけれども、とりあえずは開催市町村と一緒になってやるというスタンスを持っています。ただし、本番に近づいてくると全体的にマンパワーが足りませんので、昨年の４月から５月のパラ陸上の際に観光や福祉とか、いろんなところに協力いただきましたように、近づいていけば、そういう体制を組んでいく必要があると思います。
○前田委員
事前キャンプで、今３つあるのでしょう。これは、あと３年しかないのですよね、これはどうされていますか。
●新地域振興部スポーツ振興監
今は交渉中ですので、スポーツ課だけで十分対応できると思っています。交渉ができて、事前キャンプが入ってくるとなると、当然まずは市町村と役割分担をして、準備にかかるということになります。
○前田委員
市町村と連携とおっしゃるのはよくわかるのだけれども、市町村はマンパワーが足りないのではないですか。もともと市町村は権限移譲で業務をたくさん抱えているし、県と同様に行財政改革により職員は減少している。本当に市町村と連携ということでいいのですか、県がリードしなければいけないのではないですか。
●新地域振興部スポーツ振興監
例えば、おととしの世界陸上のときにジャマイカの事前キャンプを受け入れたのですけれども、その受け入れの際、基本的には市は余りかかわっておりません。競技団体の協力で何とかできたという面があります。ただし、それでも、当時は私、いなかったのですけれども、県庁スポーツ課は大変な状況だったと聞いています。そのあたり、先週末に鳥取市に行きまして、やはり今度は協力してもらいたいと、一緒にやってもらいたいということは言っております。
ただ、どこまでできるかとなると、やはりなかなか難しい面があります。市町村は基本的に教育委員会の中でスポーツを考えますので、職員数がまず少ない。そこを首長部局まで広げてくれと言うけれども、なかなかそれが難しい面があります。
ですが、例えば倉吉市では、来年のアジア大会について教育委員会と市長部局とが一緒になって取り組み始めていますので、苦しいながらでも連携してやっていきたいと思っています。
○前田委員
いい答弁ですが、競技団体が入ってこなければできないのですよ。だから、一日も早くＰＴを立ち上げて、競技団体も入れてやるべきだと言っているのですよ。
●新地域振興部スポーツ振興監
例えば、スポーツクライミングのアジア大会は実行委員会という名前ですけれども、当然、鳥取県山岳協会や倉吉市も入れて、一緒にやっていきます。また、フランスの自転車競技についても、来るということが決まったら、自転車連盟や倉吉市も含めて、同じような格好で役割分担しながらやっていくという体制をすぐに組んでいきたいと思っています。
○前田委員
競技団体で主になってやっているのは高校の先生ですよ、教育委員会イコール競技団体を巻き込まないと、役所みたいに上から下におろして動けないのですよ。だから一日も早く、ＰＴをつくるように言っているのですよ。
●新地域振興部スポーツ振興監
決まりましたら直ちにつくってやっていきます。今もそういう格好でやっていますし、ただ、フランスの場合は、まだ来るか来ないかもわかりませんので。
○前田委員
フランスのことだけではなく、全体のことを言っているのですよ。だから、一つ全体をつくってしまって、その中で議論をしていきながら分けていけばいいと思うし、個別につくってもいい。事実、競技団体との意思疎通が余り進んでいないのでしょうが。
●新地域振興部スポーツ振興監
例えば、ニュージーランドにホッケーの誘致で行ったのですけれども、そのときには、当然競技団体の方にも来ていただいています。
○前田委員
そうではなく、するならする、しないならしないってはっきり言ってください。
●新地域振興部スポーツ振興監
済みません。常に競技団体とも話をしながらしているつもりです。
○前田委員
だけれども、進んでいないのではないのかと聞いているのだよ。
◎西川委員長
前田委員の質問は、個別ではなく、トータルの組織をつくって、その中でやられたらどうですかという趣旨だと思いますが、いかがですか。
●新地域振興部スポーツ振興監
わかりました。
○浜崎委員
今の質問の関連ですが、皆さん御存じのように中国の世界陸上のときには、高校の先生がメーンで大変でしたが、夏休み中だったということもあって、鳥取陸協を中心に対応いただきました。あと、スケジュール感であるとか、歓迎会であるとか、それからおもてなしであるとか、いろんな面で県がリーダーシップをとって、鳥取市と連携をとりながらやっていただきました。鳥取市も、担当は教育委員会ということではありましたが、市長部局での対応もしてくれていたようです。
だから、今、前田委員がおっしゃっているのは、実際問題、そういった細かい、市町村との連携について検討していくためには、県庁にそういった組織をつくっていかなければいけないのではないかということだと思います。ジャマイカの経験からすれば、今までのプロセスというものがあって、ある程度できたということもありますが、その辺のところですよね。
陸上関係者としてはよくやってくれていると思っていますが、やはりもう少し当事者側に立って、今以上の検討をすることが必要だろうと思っています。
◎西川委員長
そのほか、いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、私から１点、市町村の財政についてお聞きします。先ほど、普通交付税について、県は少なくなっているけれども、町村はふえているというお話がありました。ですが、復興の部分も普通交付税に入れられていて、特別交付税が減らされるのではないかという話も聞いております。そこら辺の認識はどうでしょうか。
●衣笠地域振興課長
特別交付税と普通交付税の関係でございますが、福祉事務所に関する経費につきましては、昨年までは特別交付税で算定されておりました。それがことしから普通交付税になるということで、その分の特別交付税が減るというのは当然あるということでございます。トータルとしては額は変わらないけれども、特別交付税と普通交付税の関係からすれば、普通交付税がふえて、特別交付税が減るということでございます。
◎西川委員長
そういう認識ならいいのですけれども、特別交付税の分がふえて、プラスになっているだけで、真水で見れば、普通交付税は減っているのではないかと心配をされている町村もあるようです。そういうことを踏まえて、真水が減らないように、やはり努力していただきたいなというのがありました。
●衣笠地域振興課長
そういう懸念もあろうかと思います。昨年、災害等の関係で特別交付税がふえているということもございますが、そこにつきましても、市町村の財政事情を踏まえ、なるべく減らないように、県としても引き続き要望していきたいと考えております。
○澤副委員長
先ほど、空港港湾課にもお願いしたのですけれども、国際交流財団の直接の担当は交流推進課ということで、ちょっとお願いがあります。
国際交流財団が平成８年から平成28年までの20年間やってきたことについて、観光交流局としてどのように考えていらっしゃるか、資料をきちんと出していただいて、今後の展望も含め、ここで説明していただきたいと思います。お願いできませんでしょうか。
◎西川委員長
県土整備部にも質問を出していますので、そのあたりの整合性も踏まえて資料をつくっていただきますようお願いします。
次に、その他、地域振興部及び観光交流局に関して何かございませんか。
○浜崎委員
ウェルカニキャンペーンについてですけれども、これはこれで平井知事も皆さんも一生懸命だと思うのですが、やはり東京とか大阪で話を聞くと、越前ガニというイメージがものすごく強いのですよね。松葉ガニと言ったときに、何だそれはとなる。
全国的なカニのキャンペーンにより、鳥取の活性化を図るという考え方がある中でやるのであれば、ウェルカニキャンペーンというのもいいのだけれども、カニそのもの、松葉ガニというイメージを浸透させるということも同時にやっていかないと。実際問題、松葉ガニって言われる方は大阪でも少なく、東京ではほとんどいないですよね。食べ物の話からいうと、前、オレイン55、オレイン55と言われたけれども、オレイン55とはどこの肉だという話もあったわけですから。その辺の本質をしっかりと踏まえて、やっていただきたいと思います。
●岩下観光戦略課長
カニの水揚げ高が断トツ１位の割には、首都圏では松葉ガニの知名度がないというのは私どもも認識しておりまして、そこをやはり覆したいということでありますけれども、さっき、浜崎委員が言われましたとおり、名称についても、鳥取県でとれる松葉ガニということを強調していきたいと思います。頑張りますので、よろしくお願いします。
○浜崎委員
ぜひよろしく。ありがとうございました。
◎西川委員長
それでは、意見が尽きたようですので、地域振興部及び観光交流局については、以上で終わります。
執行部は退席願います。御苦労さまでした。
（執行部退席）
では、合同委員会の岡山・鳥取県両県の道路網の整備等について、協議したいと思いますので、事務局の説明をお願いします。
●尾﨑議会事務局調査課課長補佐
毎年度、鳥取と岡山両県議会の土木関係常任委員会が持ち回りで会議をやっておりまして、本年度は鳥取県の当番になっております。事務局から開催候補日を11月16日木曜日にしたいと第一報を差し上げておりましたが、この日程で皆様、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、11月16日に決定ということで、岡山県側に通知をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、会議は毎回午後４時からとなっておりまして、その後、６時ごろから両県議会議員による懇親会を予定しております。
ことしは鳥取県が当番ということで、開催場所は鳥取市か米子市で決めたいと思いますが、これにつきましては、事務局と委員長とで相談して決めさせていただくということでよろしいでしょうか。（「任せます」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせてもらいます。
◎西川委員長
御要望があれば、早目にお願いします。
●尾﨑議会事務局調査課課長補佐
岡山県議会の皆さんは、マイクロバスに乗って１台で来られるということで、できれば高速一本で来れる米子がありがたいという御意向をお伺いしております。その辺を踏まえ、岡山県とも相談しながら、委員長と決めさせていただきます。
○前田委員
今のに関連するのですけれども、あらかじめこれを議題にしてほしいというのをちょっととってほしい。でないと、もうかれこれ40年から50年という歴史があるのですね、この会議は。出尽くしておるので、困ってしまうのだよ、１時間半という時間。
僕は言いたいことがあるので、様式を定めて意見を聞いてほしい。
●尾﨑議会事務局調査課課長補佐
それでは、当日の議題と、毎年度、この会議で要望書を提出しておりますので、その要望書に盛り込む項目がありましたら、あわせてご意見をお願いします。
◎西川委員長
では、そのように計らっておきます。どうもありがとうございました。
午後２時02分 閉会
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