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会議の概要
午前10時00分 開会
◎安田委員長
ただいまから、議会運営委員会を開会します。
まず、会議録署名委員に前田委員、内田委員を指名します。
これより協議に入りますが、本日の委員会はインターネット中継をしております。委員の皆様におかれましては、発言の際は常任委員会同様、発言前後のマイクのスイッチの切り替えをお願いします。
まず、２月定例会は２月22日に招集されますが、その付議案件について、総務部長より説明を求めます。
井上総務部長。
●井上総務部長
それでは、私のほうから２月議会で御審議をいただきます付議案につきまして、御説明を申し上げます。
２月ということで資料がたくさんございますけれども、順次、御説明をさせていただければと思います。
まず、右肩に執行部資料１と書かれました資料をごらんいただければと思います。付議案の一覧でございますけれども、予算関係が31件、条例関係が39件、その他議案22件ということで、合計92件の議案でございます。
順次、御説明させていただきます。議案第１号から第21号までが新年度に係る一般会計、特別会計それから企業会計の当初予算でございます。一般会計の当初予算につきましては、後ほど執行部資料２を用いて御説明をさせていただければと思います。
それから、議案第22号から第31号までにつきましては、本年度、29年度の補正予算に関する議案でございます。
１ページおめくりいただきまして、議案第32号からが条例関係の議案でございます。件数が多くございますので、主な条例案につきまして概略を御説明させていただきます。
まず、議案第34号、鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例の一部改正でございます。今般の中部地震の被災者に対しまして、市町村と連携して個々の被災者の住宅、就労、健康、財産管理等の課題に対応する、いわゆる災害ケースマネジメントとしてチームを組んで行うということを考えておりますけれども、これを防災危機管理の条例に位置づけまして、制度化をして被災者の支援を行おうというものでございます。
それから３ページ、議案第36号、特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一部改正でございます。企業立地の促進のため、現在、不動産取得税の不均一課税を行っておりますが、この適用期限が今年度末で切れるということで、引き続き５年間の延長をお願いするものでございます。
おめくりいただきまして、５ページの一番上、議案第47号、鳥取県営社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。これは平成31年度からの県立武道館の指定管理者の選定に当たりまして、平成30年度中に選定の手続きを行うこととしておりますけれども、既に11月議会で御説明しておりましたように、一部見直しを行っておりまして、指名指定から公募に切り替えるということで、その条例改正をお願いするものであります。
なお、このほかにも指定管理者の関係につきましては、布勢総合運動公園それから二十一世紀の森、かにっこ館、鳥取港ボートパーク、少年自然の家、むきばんだ史跡公園のそれぞれの施設につきまして、各条例の改正をお願いしております。後ほどのページに出てきますので、御承知おきをいただければと思います。
それから少し飛びますけれども、条例でいきますと16ページ、議案第88号、鳥取県税条例等の一部改正でございます。平成30年度税制改正によりまして、地方税法の改正案が現在、国会のほうに提案されておりますけれども、これを踏まえまして所要の改正を行うものでございます。記載してございますように、法人県民税・事業税関係の見直し、不動産取得税の減免の延長、たばこ税の引き上げ等の改正内容でございます。
それから17ページ、議案第92号、鳥取県企業立地等助成条例の一部改正でございます。これにつきましては、現在の企業立地及び雇用の情勢を踏まえまして、企業立地事業補助金の交付上限額あるいは補助率等の見直しを行うとともに、(6)の記載にございますように事業の対象を製造業から地域経済牽引事業の計画の承認を受けたもの、例えば、観光関係、環境関係、ヘルスケア関係等、いわゆる製造業以外の業種に対しても補助の対象を広げるとともに、あせまして、(7)にございますように中小企業に限り、現在の雇用情勢も踏まえましてその雇用要件の対象に高年齢常時雇用労働者も対象とするという要件緩和を行っているものでございます。
お戻りをいただきまして、12ページ、議案第66号以降がその他議案でございます。
再びおめくりをいただきまして、15ページの一番上、議案第82号につきましては、いわゆる鳥取空港のコンセッションに関連しまして、公共施設等運営権の設定を行うものでございます。
それから、議案第84号につきましては、本年４月からの鳥取市の中核市移行を受けまして、いわゆる東部４町分の保健所の事務を鳥取市に委託をするいうことで、鳥取市との間で事務の委託に関する規約を定める協議を行うということで、これに係る議決をお願いするものです。
以上が92件の議案の概要でございます。
引き続きまして、執行部資料２をごらんください。
新年度当初予算案の概要でございます。１ページに予算編成の基本姿勢の記載がございます。平成30年度につきましては、特に一般財源におきまして税収の増が見込まれるものの、交付税、臨時財政対策債の大幅な減ということで、非常に厳しい予算編成を強いられたところでございます。
しかしながら、中部地震からの福興、地方創生の取り組み、経済・雇用の安定、安心・安全な暮らしの実現などの県政の諸課題の解決の取り組みに、また、ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡ発効に向けた対策、働き方改革等の現下の課題についても適切に対応するということで、既に２月臨時議会で可決いただきました国の総括補正予算を活用した補正とあわせまして、一体的な14ヶ月予算編成を行いまして、重要課題に適切に対応することとしたところでございます。
この結果、一番下にございますけれども、当初予算の総額につきましては、3,386億円ということで、当初予算単体ですと、前年度との対比で3.1％減、108億円減となっておりますけれども、２月の臨時補正に前倒しした部分を含めたいわゆる14ヶ月予算では、3,557億円、前年度との対比では、1.8％増、63億円増という形で積極的に必要な事業について予算計上を行ったところでございます。
おめくりいただきまして、２ページがその内訳でございます。中ほどの歳入のところにございますように、県税につきましては景気回復あるいはこれまでの県としてのさまざまな企業立地、県内企業への投資増進等の施策の効果等もあり、約24億円の増収が見込まれるところでありますけれども、記載にございましたように交付税に関しては44億円の減、臨時財政対策債が約12億円の減ということで、足しますと56億円程度の減と大幅な減が見込まれておりまして、県税それから交付税、臨財債、いわゆる主要な一般財源ベースで申し上げましても、30億円を上回る減というような状況でございました。
こういった中で、既存の事業につきましては、見直しをしっかり行うとともに県有資産の売却等も含めまして財源の確保に取り組みまして、財政調整型基金の取り崩しにつきましては、２ページの下にございますように、いわゆる５基金の取り崩しにつきましては、平成30年度は64億円ということで、29年度と比べますと約50億円近く基金の取り崩しを圧縮することができたということでございます。
３ページをごらんいただければと思います。こういった状況ではありますけれども、ア一般事業のところにございますように、震災後のふるさとづくり関連、子育て王国とっとり関連、県内企業の設備投資需要、働き方改革の推進、産業人材の確保・育成、農業生産１千億円を達成するための各種の事業、また鳥取空港のツインポート化や星空保全条例制定を契機とした交流活性化、大山開山1300年祭、山陰デスティネーションキャンペーン等の観光誘客の事業費につきましても積極的に計上しているところでございます。
それから公共事業につきましては、単年度、当初予算ベースでいきますと476億円ということで、前年比29億円減、5.7％減でございますけれども、農林関係、県土整備部の関係を含めまして、かなり２月補正のほうに前倒しを行っておりますので、２月補正を合わせた合計の数字で申し上げますと607億円ということで、前年比に比べますと102億円増、約20.2％増ということでございます。
記載にございますように、各種高速道路、高規格道路の整備、境港の市場の整備、それからため池・河川・砂防等の流木対策等の検討、あるいは排水対策の強化などの防災・減災対策に係る予算についても積極的に計上したところでございます。
各事業の概要につきましては、執行部資料４、５につけてございますけれども、詳細は大量になりますので説明は省略させてもらいます。
予算案の全体の概要につきましては、執行部資料３にまとめておりますので、あわせてごらんいただければと思います。
続きまして、右肩に執行部資料６とある資料をごらんいただければと思います。
２月補正予算の概要でございます。２月補正でございますので、今年度の執行状況を踏まえて最終の補正を行うというもので、補正額につきましては、マイナス54億円、これを踏まえました補正後の予算額は3,777億円ということでございます。
補正の大半は、各種事業の執行状況を踏まえた予算額の確定ということでございますけれども、その他のところにございますように一部金額が大きい事業がございます。
地域医療介護総合確保基金造成事業につきましては、国からの内示を受けました増額でございます。それから国民健康保険基盤安定等推進費につきましては、平成30年度からの国保の都道府県単位化に伴う財政安定化基金の積み立てでございます。これは国費を受け入れて行うものでございます。企業立地事業補助金につきましては、設備投資の増額に伴う補助金の増額でございます。それから原子力防災対策基金事業につきましては、平成30年度中に基金が枯渇することが見込まれることから、中国電力と協議を行ってまいりましたけれども、追加の拠出を受けるということで合意をいたしましたので、これに係る基金の積み立てでございます。あわせまして原子力対策交付金といたしまして、ＵＰＺ圏内にあります境港市、米子市への交付金といったものも計上しているところでございます。
それから、執行部資料７と書かれた資料をごらんいただければと思います。
平成30年度組織・定数改正案でございます。
執行部資料をおめくりいただきまして、１ページ、執行部資料７－１と書かれた資料に概要を記載してございます。
大きく３点記載しておりますけれども、１つは働き方改革、人材確保の関係でございまして、これは民間企業が中心となるところでございますけれども、県立ハローワークの設置、全県展開を図るものでございます。倉吉については４月１日から、それから鳥取につきましては場所の準備の関係で夏頃を予定しております。また商工労働部にとっとり働き方改革支援センターを設置いたしまして、県内企業の働き方改革の支援にワンストップで取り組むといったことでありますとか、これは県庁の中でございますけれども、県職員の給与事務等の集約を行い総務部に総合事務センターを設置いたします。あわせまして県庁の働き方改革を推進する職員支援課を総務部内の行財政改革局内の再編によりまして設置するということを予定しております。
それから２番目、星取県推進のための体制の整備ということで、生活環境部の環境立県推進課に星空環境推進室の設置を行うこととしております。
３番目、ＰＰＰ・ＰＦＩを本格的に推進する体制の整備ということで、全庁の取り組みを統括するものとして、総務部の行財政改革局内に資産活用推進課を設置することとしております。あわせまして現在、個別の事業として取り組みを進めております企業局におきましては、経営企画課に民間活力導入推進室を設置するというものでございます。
それぞれ詳細につきましては、２ページ以降に記載がございますので、またごらんをいただければと思います。
最後に２点のお願いでございます。
１点目、議案は全体で92件でございますが、そのうち議案第22号から第31号の補正予算の関係につきましては、執行期間を確保するという観点から先議をお願いできればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それからもう１点、人事案件につきましては現在調整中でありますので、整い次第追加提案をお願いしたいと考えております。
今議会に追加提案をいたしますものといたしましては、教育委員教育長の任命、男女共同参画推進員の任命、これらは１名でございます。それから、廃棄物審議会委員の任命、これは７名でございます。以上の３件につきまして、これは調整が整い次第、追加提案をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
長くなりましたが、私からの説明は以上です。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質問等ございましたらお願いいたします。（なし）
次に、議事日程ですが、会期を30日間、日程を議会資料１のとおり決定してよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのように決定しました。
次に、全員協議会の開催についてですが、知事より議会資料２のとおり開催依頼がありました。
ついては、開会日、２月22日の本会議散会後に行うこととしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのように決定しました。
次に、県政に対する代表質問ですが、人数は鳥取県議会自由民主党及び会派民進党各１名であります。
順序は、鳥取県議会自由民主党、会派民進党としてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのように決定しました。
なお、鳥取県議会自由民主党は前田議員が、会派民進党は興治議員がそれぞれ行う予定です。
次に、発言通告書の提出期限についてですが、代表質問は２月26日の午後１時まで、一般質問及び質疑並びに先議議案に対する質疑は３月２日の午後１時まで、討論の通告期限は、知事提出議案のうち、先議議案については、反対討論が３月６日の常任委員会終了後速やかに、賛成討論が同日の原則午後５時まで、先議議案以外については、反対討論が３月20日の常任委員会終了後速やかに、賛成討論が同日の原則午後５時まで、議員提出議案については、反対討論が３月22日の午後１時まで、賛成討論が同日の午後５時まで、以上のとおり決定してよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのように決定しました。
次に、議員提出議案の提出期限についてですが、３月22日、午前９時30分開催予定の議会運営委員会において報告する申し合わせとなっていますので、御承知ください。
次に、請願・陳情の受け付け期限についてですが、２月22日の正午までですので、御承知ください。
次に、その他ですが、委員の皆さんで何かありますか。（なし）
意見がないようですので、これをもって議会運営委員会を閉会します。
午前10時21分 閉会
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