会議の概要
午前10時00分 開会
◎福田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、本日午後２時から全員協議会が開催される予定でありますので、委員、執行部の皆様におかれましては、円滑な議事進行に御協力をいただきますようにお願いいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、横山委員と野坂委員にお願いします。
それでは、初めに、４月１日付で職員の異動がありましたので、新任者の挨拶と新任職員の紹介をお願いいたします。
まず、西尾中部地震復興本部事務局長に新任の御挨拶をお願いいたします。
●西尾中部地震復興本部事務局長
中部地震復興本部の事務局長になりました西尾でございます。これから関係の市町の方、それから関係のそれぞれの専門家の方とよく被災者の方に寄り添って、できるだけ早く復興本部を店じまいさせていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
次に、加藤元気づくり総本部長に新任の御挨拶と新任職員の紹介をお願いいたします。
●加藤元気づくり総本部長
４月１日付で元気づくり総本部長に着任をいたしました加藤でございます。とっとり元気プロジェクトの推進でございますとか、地方創生総合戦略の推進にあわせまして、情報公開でございますとか広域連携、広報等に取り組んでいきたいと思います。鳥取の元気づくりのために、地域に即し、市町村、団体、県民の方に寄り添った、声を聞いた運営を推進してまいりたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、着席しまして、職員の紹介をさせていただきます。
お手元の幹部名簿の、元気づくり総本部のものをごらんください。左側に丸印をしております。
まず、参事監、女性活躍推進・協働担当、鳥取島根連携担当の槇原由文でございます。
●槇原元気づくり総本部参事監（女性活躍推進・協働担当、鳥取島根連携担当）
槇原でございます。人事交流で島根県から参りました。どうぞよろしくお願いいたします。
●加藤元気づくり総本部長
続きまして、とっとり元気戦略課長の林憲彰でございます。
●林とっとり元気戦略課長
とっとり元気戦略課長の林でございます。よろしくお願いいたします。
●加藤元気づくり総本部長
同じくとっとり元気戦略課、共生社会プロジェクト推進室長の澤米渉でございます。
●澤米とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長
共生社会プロジェクト推進室長の澤米でございます。よろしくお願いいたします。
●加藤元気づくり総本部長
続きまして、東部振興監東部振興課長の葉狩隆でございます。
●葉狩東部振興監東部振興課長
東部振興課長の葉狩と申します。よろしくお願いします。
●加藤元気づくり総本部長
以上でございます。
◎福田委員長
続きまして、井上総務部長に新任職員の紹介をお願いいたします。
●井上総務部長
それでは、総務部の、４月１日付の新任職員９名を、順次御紹介を申し上げます。
まず、東京本部長の吉井美和子でございます。
●吉井東京本部長
東京本部長になりました吉井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
●井上総務部長
関西本部長の中原美由紀でございます。
●中原関西本部長
関西本部長の中原でございます。よろしくお願いいたします。
●井上総務部長
続きまして、行財政改革局職員人材開発センター所長の塩川信道でございます。
●塩川職員人材開発センター所長
職員人材開発センター所長の塩川でございます。よろしくお願いします。
●井上総務部長
続きまして、総合事務センター所長兼庶務集中課長の田中順一でございますけれども、本日大変恐縮ですが、親族の御不幸がありまして欠席をさせていただいております。御承知おきいただければと思います。
続きまして、税務課長の安井啓介でございます。
●安井税務課長
税務課長の安井でございます。よろしくお願いします。
●井上総務部長
続きまして、行政監察・法人指導課長の山本雅美でございます。
●山本行政監察・法人指導課長
行政監察・法人指導課長の山本でございます。よろしくお願いいたします。
●井上総務部長
続きまして、行財政改革局職員支援課長の荒田すみ子でございます。
●荒田職員支援課長
職員支援課長の荒田でございます。よろしくお願いいたします。
●井上総務部長
行財政改革局資産活用推進課長の中村吉孝でございます。
●中村資産活用推進課長
資産活用推進課長の中村でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
●井上総務部長
人権局人権・同和対策課長の谷口明美でございます。
●谷口人権・同和対策課長
人権・同和対策課長の谷口です。どうぞよろしくお願いいたします。
●井上総務部長
以上、新任９名でございます。留任の私どもを含めまして、引き続き御指導いただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
次に、藪田会計管理者に新任職員の紹介をお願いいたします。
●藪田会計管理者
では、会計監理局の新任職員１名を御紹介いたします。
会計指導課長の古田慎一でございます。
●古田会計指導課長
会計指導課長の古田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
●藪田会計管理者
以上、新旧合わせまして４名です。よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
次に、桐林監査委員事務局長に新任職員の紹介をお願いいたします。
●桐林監査委員事務局長
まず、次長兼監査第一課長から次長専任になりました圓山典子でございます。
●圓山監査委員事務局次長
監査委員事務局次長の圓山です。よろしくお願いいたします。
●桐林監査委員事務局長
その後に、財源確保推進課長でありました田原が異動しておりますけれども、本日は早速事務監査の勉強に出かけておりまして、失礼をさせていただいております。
以上でございます。
◎福田委員長
最後に、山本教育長に新任職員の紹介をお願いいたします。
●山本教育長
教育長の山本でございます。制度は変わりましたが、私は引き続きお世話になります。
それでは、新任職員の紹介をさせていただきたいと思います。
教育次長の足羽英樹でございます。
●足羽教育次長
昨年は教育人材開発課でお世話になりました。引き続きまして、よろしくお願いします。
●山本教育長
参事監兼教育センター所長の小林傳でございます。
●小林参事監兼教育センター所長
本年度新たに参事監のほうも拝命いたしました小林でございます。本年度もどうぞよろしくお願いいたします。
●山本教育長
教育総務課長の片山暢博でございます。
●片山教育総務課長
教育総務課長の片山でございます。文化財課からかわってまいりました。引き続き、よろしくお願いいたします。
●山本教育長
教育環境課長の安養寺博でございます。
●安養寺教育環境課長
教育環境課長の安養寺でございます。よろしくお願いいたします。
●山本教育長
教育人材開発課長の國岡進でございます。
●國岡教育人材開発課長
教育人材開発課長の國岡でございます。よろしくお願いします。
●山本教育長
特別支援教育課長の山本伸一でございます。
●山本特別支援教育課長
特別支援教育課長の山本です。よろしくお願いいたします。
●山本教育長
社会教育課長の島田真紀子でございます。
●島田社会教育課長
社会教育課長の島田でございます。よろしくお願いいたします。
●山本教育長
図書館長の網浜聖子でございます。
●網浜図書館長
図書館長の網浜と申します。よろしくお願いいたします。
●山本教育長
文化財課長の中原斉でございます。
●中原文化財課長
文化財課長の中原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●山本教育長
教育総務課総務企画担当参事の土山和俊でございます。
●土山教育総務課参事（総務企画担当）
総務企画担当参事の土山でございます。よろしくお願いいたします。
●山本教育長
同じく教育総務課教育行政監察担当参事の村上真弓でございます。
●村上教育総務課参事（教育行政監察担当）
教育行政監察担当参事の村上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●山本教育長
高等学校課高校教育企画室長の福本哲也でございます。
●福本高等学校課高校教育企画室長
高等学校課高校教育企画室長の福本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●山本教育長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
それでは、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に、一括して行っていただきます。
報告１、鳥取県中部地震に係る生活復興支援連絡会の開催結果について、西尾中部地震復興本部事務局長の説明を求めます。
●西尾中部地震復興本部事務局長
それでは、中部地震復興本部事務局の資料をごらんください。去る３月20日に生活復興支援連絡会を開催しましたので、その概要を御報告いたします。
倉吉未来中心で、中部の市町、あるいは社会福祉協議会、弁護士会といったさまざまな団体にお集まりいただき、意見交換をしたところでございます。
これは、いまだに住宅問題等、被災の解決が図られていない世帯に対して、チームを組んで出かけていこうという内容でございます。今まで各種支援制度の締め切りを延ばしてきたわけですけれども、それを10月末で何とか終わらせたいという思いがございます。そのために、被災世帯に寄り添って、さまざまな分野の専門家に入っていただいて対応していこうというものでございます。
今のところ、中部の各市町は、その未申請世帯に対して全てアプローチをされておりまして、それぞれの課題とかを確認しているところでございまして、その課題によっては弁護士でありますとか、あるいはファイナンシャルプランナーですとか、そういった方にチームに入っていただいて訪問をするという取り組みを進めていきたいということでございます。このような取り組みを進めていきたいのですが、まだその各市町のピックアップが済んでいないところでございますので、多分来月からの稼働になるのではないかと思っております。
結果の６番のところに書いてございますが、今週月曜日の４月16日に各市町の方々にお集まりいただきまして、今の現状を再度確認したところでございますが、今申し上げた状況でございますので、専門家に入っていただくのは５月以降になろうかと思っております。
◎福田委員長
続きまして、元気づくり総本部に移ります。
報告２、平成30年度第１回とっとり元気づくり推進本部会議の開催結果について及び報告３、鳥取県の「教育に関する大綱」の改定について、林とっとり元気戦略課長の説明を求めます。
●林とっとり元気戦略課長
それでは、元気づくり総本部資料の１ページ目をごらんください。平成30年度第１回とっとり元気づくり推進本部会議を開催させていただきましたので、その状況を御報告させていただきます。
鳥取元気プロジェクトチャレンジ70の推進及び地方創生総合戦略の着実な実行を進めるために速やかな取り組みをスタートするということで、４月11日に知事を本部長とした会議を開催させていただきました。
会議の主な確認事項なり状況といたしましては、部局横断で重点的に取り組む事項につきまして、既設の13チームに加えまして、今年度は星取県の推進にかかわるチームを加えて、14チーム体制で行うことを確認しております。
また、３つのチームにつきましては、再編をして、体制を強化しております。１つは、鳥取県中部地震復興本部チームです。また、若者定住・関係人口拡大チームも、関係人口をよりふやしていくということでチームの編成を変えております。そして、働き方改革及び正規雇用１万人創出チームも、民間の雇用の創出をより進めていく方向で変えていきたいと考えております。
また、昨年度と同様に、若手のタスクフォースも設置するとともに、日本財団との共同プロジェクトも推進していくことを確認させていただいております。
２ページ、３ページに基本的なプロジェクトのそれぞれのチーム名、また、推進本部体制、各部局のメンバー、また、チャレンジ70の進捗状況等を記載しておりますので、ごらんいただければと思います。
続きまして、４ページをごらんいただければと思います。鳥取県の「教育に関する大綱」の改定についてです。
これにつきましては、地教行法に基づきまして知事が定めているものでございます。
毎年度、第二編に各年度の重点事項を定めておりますが、特に改定で変更させていただいたものは、学力向上、学校の魅力化といった本県の主要課題や星空保全条例の制定に伴うふるさと教育などについてです。また、教職員の多忙解消などに関する数値目標も新たに設定させていただきました。
２番のところに、主要課題への対応ということで書いておりますが、主なものといたしましては、１番目のところの、生徒の英語力の定着の把握なり指導改善の実施、また、普通科高校におけるインターンシップモデル等の実施等によるキャリア教育の取り組みの充実、また、空調設備の更新やトイレの洋式化など、学校施設の質的向上なり学校の魅力化についての取り組みについて新たに記載をすること、また、教員業務アシスタントの配置や市町村立小・中学校における学校業務支援システムの今年度運用開始など、教職員の多忙解消に向けた取り組みについて記載をしております。
本県の新たな取り組みとしましては、星空保全条例に伴う自然に触れる機会の充実など、ふるさと教育の推進、また、美術館の検討につきまして内容が進んできておりますので、美術ラーニングセンター等の機能の具体化に向けた検討などについても記載をしております。
また、新たに設定した数値目標としましては、教職員１人当たりの平均時間外業務時間数の削減率について10％という目標を定めさせていただいておりますし、その他、将来今住んでいる地域や鳥取県で働きたい高校生の割合についても60％を目指すということで目標等を設定させていただいているものでございます。
詳細につきましては、別添で大綱を添付させていただいておりますので、後でごらんいただければと思います。
◎福田委員長
次に、報告４、平成29年度「県民の声」の受付対応状況について、中西県民課長の説明を求めます。
●中西県民課長
５ページをお願いします。県政に対する意見、提言等をお聞きし、県政に反映することを目的とする県民の声制度について、平成29年度の受け付け対応状況がまとまりましたので報告いたします。
受け付け件数は1,986件、担当所属へ対応等を依頼した延べ件数は4,211件でした。受付の方法は、ホームページの専用フォームからが652件と多く、次に電話、電子メールと続いております。この３つで合計の約８割を占めております。
３番の対応依頼延べ件数のうちの主な分野別件数ですけれども、昨年度は道路整備に関することや知事に関すること、ポケモンイベントに関すること、以下続いておりますが、こういったようなものが多かったです。
次、４番の県政への反映状況ですが、予算措置した件数が42件67事業、予算措置以外で対応した件数が82件、合計124件となっております。
主な対応状況を、次の表に載せていますが、上から３番目、大山６合目避難小屋にトイレが必要だ、またマナーやルールを理解してから登ってほしいという意見に対しまして、６合目避難小屋は携帯トイレブースを設置することとし、平成32年度までには施設の改修工事を完了させる予定であること、また、それまでの間、仮設携帯トイレブースを試行的に設置して、マナーアップ等の周知を図るといった対応をしておりますし、一番下は、予算措置以外で対応したものですけれども、男女共同参画センターでのコピー機の運用について、納入通知書による後払いではなくて、そのときにコインを入れる方法にしたらどうかという意見に対しまして、すぐに利用者の方のアンケートをとるなどして、９月に受けた意見に対して12月には現金支払い方法、コインベンダー利用に変更しております。
◎福田委員長
続きまして、報告５、中山間集落見守り活動に関する協定の締結について、齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
６ページをお願いします。中山間集落見守り活動に関する協定の締結について報告いたします。
本県では、中山間地域に暮らす高齢者など住民の安全・安心な暮らしを守るため、平成20年度から見守り活動に関する協定の締結を進めているところでございます。
まず、１番でございますが、野菜や加工品の直売、移動販売等を行っておられます特定非営利活動法人東伯けんこうとの見守り協定でございます。本年４月５日、鳥取県中部総合事務所におきまして、以下の出席者で調印式を行っております。
協定の内容といたしまして、見守り活動の内容でございますが、琴浦町及び北栄町のうち、事業者が日常的に業務を行う地域におきまして、職員等が事業活動時に高齢者の異常等を発見した際に、各町へ連絡していただくものでございます。
協定期間につきましては、協定締結日の４月５日から１年間、以後１年更新としております。
続いて、２番でございますが、鳥取市内で新たに移動スーパーの運行を始められます株式会社エスマートとの見守り協定でございます。来週火曜日でございますが、移動スーパーの出発式が行われます４月24日に、湖山のエスマート本部におきまして、以下の出席者で調印式を行うこととなっております。
協定内容につきましては、鳥取市のうち事業者が日常的に業務を行う地域におきまして、社員等が事業活動時に高齢者の異常等を発見した際に、鳥取市へ連絡していただくものでございます。
協定期間は、４月24日から１年間ということでございます。
参考として書いてございますが、今回の２件の協定締結によりまして、累計で66事業者との協定を締結することとなります。
◎福田委員長
次に、報告６、智頭町獣肉解体処理施設（ちづＤｅｅｒ’ｓ）の竣工について、葉狩東部振興課長の説明を求めます。
●葉狩東部振興監東部振興課長
７ページをお願いします。智頭町で開業いたしました獣肉解体処理施設の竣工につきまして御報告申し上げます。
捕獲されたニホンジカをジビエとして有効活用するために、このたび智頭町では初めて処理施設が整備されまして、４月１日から開業しています。鳥取県内ではこの処理施設は本施設で13施設目、東部管内におきましては８施設目になります。
経緯ですが、智頭町では、鹿によるいろいろな被害が増加しておりまして、年間1,000頭が捕獲されており、その多くは売却処分をされておりました。その鹿をジビエとして有効利用しようとする智頭町の百人委員会という組織があるのですが、その提案を受けまして、このたびの運営者であります赤堀氏が施設を整備されたものです。赤堀氏は開業に至るまで、わかさ29工房、これは平成25年に本格開業いたしまして、昨年ＨＡＣＣＰの認証を受けた全国でトップレベルの施設でございますが、そこで半年間の研修を受けて、このたび開業されたものです。
施設の概要については、２番に記載しているとおりです。事業費は約1,900万円で、目標処理頭数は年間で500頭を目指しております。販路につきましては、鳥取市内の肉料理店などへの出荷を予定しておりますし、今後は県内外の飲食店、あるいは学校給食なども考えておられるようでございます。
今後につきましては、より安心・安全なジビエ肉を提供するために、これまでの研修先であるわかさ29工房で指導を受けて、県版ＨＡＣＣＰの取得を目指すように聞いております。
また、ジビエ推進協議会というものがございますが、そこで農林水産省のジビエ倍増モデル整備事業というのを活用しまして、販路の開拓、あるいは広域的な回収というようなものを予定しています。
県としましても、なるべく早く安定的な経営ができますよう、さまざまな面で支援をしてまいりたいと考えております。
◎福田委員長
続きまして、総務部に移ります。報告７、公文書適正管理推進チームの設置について及び報告８、平成29年度第３回県庁働き方改革プロジェクトチーム会議の開催結果について及び報告９、平成29年度第４回鳥取県規制改革会議の開催結果について、荒田職員支援課長の説明を求めます。
●荒田職員支援課長
総務部の資料の１ページ目をお願いします。まず、公文書適正管理推進チームの設置について報告いたします。
最近の公文書管理をめぐる課題に対応するために、副知事をトップとした公文書適正管理推進チームを設置しまして、４月６日に第１回目のチーム会議を開催しました。
設置の趣旨といたしましては、本県では、電子決裁システムを導入しておりますので、公文書の改ざん等の問題は発生しないということにはなっておりますが、文書の適正管理を一層推進していくこととあわせて、この機会に、働き方改革と組み合わせて文書事務の適正化、効率化を図っていくこととしております。
体制としては、１の（２）にお示ししているとおりでございますが、事務局といたしましては、公文書の関係ではございますけれども、この機会に働き方改革も進めていくということで、働き方改善を所管しております職員支援課で事務局を担当させていただいております。
第１回チーム会議の中では、文書管理に係る課題の整理や検討の方向性について議論をいたしました。
文書管理に係る課題として改めて確認したのは、文書の保存期間の区分が妥当なのかどうかといったことですとか、公文書館へ引き継ぐ歴史公文書の選別基準が適切なのかどうかといったことです。そして、今後の取り組みの方向性としまして、現状の実態を把握して、文書の保存期間、それから歴史公文書等の選別基準、こういったものを見直す。あわせて、仕事のやり方を標準化するためのガイドラインといったようなものをつくってはどうかといったこと、また、文書の改ざん等はできないような仕組みにはなっておりますけれども、懲戒処分の指針の中に公文書の改ざんをした場合について明記するといったこと、そして、働き方改革の視点から、文書事務の見直し、効率化を図っていくこと、文書監査、文書に関する研修を実施することなど、議論をいたしました。
今後の予定といたしましては、現在、所属に対して、簿冊の管理、それから文書事務についての意見や提案を募集しておりますし、保存期間につきましても実態を調査しているところでございます。こうした調査を５月から６月の間に取りまとめまして、今後の見直しの方向性を進めていきたいと考えております。
次に、２ページ目をお願いします。平成29年度第３回県庁働き方改革プロジェクトチーム会議の開催結果について報告いたします。
昨年度、県庁働き方改革プロジェクトチームを設置しまして、県庁全体で働き方改革を進めてまいりました。第３回目の全体会議を３月28日に開催いたしまして、平成29年度の取り組み状況を報告するとともに、意見交換を行いました。
平成29年度の取り組みの結果、それからその評価でございますけれども、１の（４）に書いておりますように、時間外勤務の削減等につきましては、一定の成果を確認いたしました。平成29年度は時間外勤務の総時間数を30万時間台にするということを目標に取り組みを進めてまいりましたが、実績といたしましては、総時間数38万6,306時間ということで、目標を達成いたしました。
また、取り組み状況の評価でございますけれども、このプロジェクトチームをつくって県庁全体で働き方改革を進めてきたことによりまして、所属長の意識が向上して、一層のマネジメント力の発揮につながったという意見が多くございました。ただ、こういう意識の部分はだんだん薄れてくるということがございますので、仕組みとして整えていく必要があると考えております。
また、予算要求の見直しですとかシステム導入を行ったことで、共通業務の中での取り組みというのが全庁への改善効果が非常に高かったということが認められました。引き続き対象業務を拡大しまして、さらに改善効果を高めていきたいと考えております。
また、カイゼン活動の継続をずっとしてきておりますので、自主的な取り組みによる成果というのもあらわれておりますし、一定の定着は図られていると考えておりますが、取り組み状況にはまだ濃淡がございまして、優良事例が十分に波及していない部分もあるのではないかという御意見がございました。このあたりをわかりやすく丁寧に横展開を進めていきたいと考えております。
平成30年度の取り組み内容としまして、今新しいものとして考えておりますのが、全庁の共通業務について、例えば予算要求ですとか、そういったことについて、改善、検討をするカイゼン検討チームを設置したいと考えております。
また、ＡＩ等の技術の活用により改善が図られるのではないかということで、ＡＩ活用ワーキングチームというものを設置したいと考えております。こちらのほうは、若い職員の感性を十分に生かしたいと思いますので、タスクフォースに未来オフィスワーキングチームというものを設置して、若い職員を中心に検討を進めていっていただき、このＡＩ活用ワーキングチームと連携しながら検討したいと考えております。
また、働き方の選択肢の拡大ですとか働きやすい職場環境づくりというものを進めてまいりますので、その中でサテライトオフィスや在宅勤務を今行っておりますが、この利用拡大をしていきたいと考えております。
また、ｉＰａｄ等のモバイル端末をもっと有効に活用して業務の改善が図られるのではないかということで、こういったものの検討も進めていきたいと考えております。
今後の予定でございますが、本日午後に第１回目の全体会議を行って取り組み方針を決定してまいりたいと考えております。
次に、３ページをお願いします。平成29年度第４回鳥取県規制改革会議の開催結果について報告いたします。
規制改革会議は、昨年度４回行っておりまして、４回目の会議を３月22日に開催しました。規制改革会議の４回目の会議では、委員の皆様から提案していただいた２件について対応方針案を報告いたしまして、委員からは了承をいただいております。
内容としましては、支え愛マップづくりの事業募集について、その町内会等の会計期間というものと県の事業期間というものが合ってこないので、早期に開始をしづらいというような御意見がありましたので、その周知方法について改善を図って、１月から広報を始めたということにしております。
また、託児機能つきのサテライトオフィスにつきまして、パソコンを使うような事務仕事だけではなく、カウンセリングですとかエステですとか、そういったことでも利用できるようにできないかというような御意見がございまして、サテライトオフィスの利用方法としましては、企業のテレワークの試行の場ということで行っておりますので、なかなかエステ等の業務ということはなじまないのかなと考えておりますけれども、ほかのチャレンジショップ事業などを活用していただくことができるのではないかということで、こういった事業の活用を周知していくということで報告をさせていただいております。
また、行政手続コストの削減に係る取り組みを昨年度進めてまいりまして、補助金ですとか許認可の手続に要する時間というものを30％削減することを目標といたしまして、環境を整備するということで取り組んでまいりました。電子申請システムの活用ですとか、Ｑ＆Ａやチェックリストの作成、様式の見直しなど取り組んだ結果、30.9％の削減となりまして、目標を達成したことを報告しております。
今後の取り組み方針につきましても、会議の中で報告をさせていただいておりますけれども、平成30年度からは業界団体等の皆様との意見交換を実施するという方向性を御報告させていただき、委員からは了承をいただいております。
平成30年度の取り組みといたしましては、引き続きこの規制改革を進めていくということで、昨年度、県民の皆様からの御提案ですとか、委員の皆様からの御提案もいただいて、そういったことを検討してまいりましたけれども、提案の内容としましては、ある程度一巡してきたのかなというところも見えますので、業界団体との意見交換を実施して、その中でいろんな御意見を御提案いただきたいと考えております。
また、行政手続の見直しにつきましては、電子申請システムをこの４月から本格的に導入をしておりますので、この利用拡大を推進していきたいと考えております。また、引き続き申請書様式等の簡素化の取り組みを進めていきまして、行政手続の見直しを図っていきたいと考えております。
◎福田委員長
続きまして、報告10、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）対象事業の追加認定及びこれまでの実績について、中村資産活用推進課長の説明を求めます。
●中村資産活用推進課長
資料４ページをお願いします。企業版ふるさと納税の対象事業の追加認定と、これまでの実績について御報告いたします。
平成28年度に始まりました企業版ふるさと納税については、最下段の参考のほうに記載しておりますが、県外に本店がある企業が、地方公共団体が内閣府の認定を受けて実施します地方創生事業に寄附をすると、寄附額の６割の税控除が受けられるものであります。このたび内閣府の認定を受けて追加となりました事業は、とっとりの保育現場で活躍する学生応援プロジェクトなど３事業で、その内容は、上の表に記載のとおりでありますが、それぞれの事業に既に複数の企業から寄附の内諾を得ているところでございます。
これまでの企業版ふるさと納税の実績は、下の表に記載しておりますが、鳥取県未来人材育成奨学金支援プロジェクトに２年間で９社から２億5,000万円余、とっとり未来創造型起業支援事業に１年間で１社から360万円余の寄附をいただいております。
◎福田委員長
続きまして、報告11番、「新鳥取県史資料編・ブックレット」「公文書館研究紀要」の刊行について及び報告12、平成29年度「占領期の鳥取を学ぶ会」の成果及び30年度の実施について及び報告13、企画展「小学生が体験した鳥取大火」の開催について、田中公文書館長の説明を求めます。
●田中公文書館長
５ページをお願いします。このたび公文書館で刊行しました７冊の書籍について御報告をいたします。
１の（１）の県史の資料編でございますが、考古３は、上淀廃寺や鳥取藩の台場跡などを含む飛鳥・奈良時代から明治時代までの資料を収録した県内初の資料集となります。
近世４と近世５は、江戸時代の因幡地域の神社や庄屋関係の資料、伊能忠敬の因幡へ来たときの記録なども収録しております。
近代５、近代７には、明治から戦前の宗教、産業、教育などの資料を収録しております。
（２）の鳥取県史ブックレット19は、青谷上寺地遺跡などから出土した木製品を中心に、古代の人々の木材利用と森林のかかわりについてまとめています。
（３）の研究紀要は、歴史公文書等保存条例制定記念シンポジウムの講演録や、北海道移住、鳥取大地震の論文などを載せております。
４月23日から販売を開始しまして、公文書館に、送付してほしいという申し込みがあった場合は、銀行振り込みに加えまして、クレジットカードでの支払いも可能となりました。
資料編とブックレットの詳細については、パンフレットをつけておりますし、それから、ブックレットを、各議員の皆様にお送りしておりますので、ごらんいただければと思います。
続きまして、６ページをお開きください。昨年度、月１回の連続講座として実施しました「占領期の鳥取を学ぶ会」では、ＧＨＱの英文解読を通じまして、１の（２）に書いておりますように、当時県下で取り組まれていた感染症対策や労働組合の活動、選挙の監視などの状況や、進駐軍が二十世紀梨の成育調査や畜産試験場を視察するなど、本県の農業への関心が高かったことなどが明らかになってまいりました。
また、（３）の活動を通じて発見・報告のあった資料といたしまして、イギリス連邦軍の美保飛行場建設の動画や、当時の接収住宅の図面、鳥取大火の後にアメリカ軍から届いた救援物資といったようなものも明らかになってまいりました。
会で実施をいたしました、占領期を体験された有識者の鼎談や研究報告会等で、占領期の歴史に対する県民の関心も高まり、さまざまな情報も寄せられておりますので、今年度もこの会を継続実施いたしまして、県民との協働の取り組みとして、戦後史の調査、研究を進めていく予定としております。
今年度は、下の２に記載しておりますように、来月から毎月第２土曜日にやまびこ館で開催をする予定としております。
続きまして、７ページをお願いいたします。鳥取大火の企画展として、ことしは「小学生が体験した鳥取大火」と題して展示を行っております。当時の小学生が大火をどのように体験して何を感じたのか、今回初公開となります当館が所蔵しております久松小学校の文集や、関連資料、写真など、約10点を展示して紹介いたします。
５月15日まで公文書館の展示コーナーで開催しており、祝日は休館となりますが、それ以外は土日も含めて開館をしておりますので、ぜひお越しいただければと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告14、首都圏における情報発信等について、吉井東京本部長の説明を求めます。
●吉井東京本部長
首都圏における情報発信等について報告させていただきます。
資料８ページをごらんください。東京本部では、観光、物産、移住定住等に係る情報発信に取り組んでおりまして、最近の取り組みの幾つかについて報告させていただきます。
まず、１の（１）でございます。メディア・外国人ライター等の招聘ということで、首都圏在住の外国人の方への情報発信を目的としまして、在住のメディア・ライター、女性３名なのですけれども、鳥取県を訪問して、いろいろと体験ですとか、外国人の目で見た鳥取県のよさや魅力につきまして取材いただきまして、英文のニュースサイトでこの３月に発信されたところでございます。
次に、（２）の鳥取県×ことりっぷ連携イベントでございますけれども、主に首都圏在住の20代、30代の若い女性の方をターゲットにしまして、鳥取県の民工芸ですとか食、観光など、よさを知っていただくイベントを、ガイドブックの「ことりっぷ」と連携してアンテナショップで開催しました。いろいろ体験やセミナーを受けていただきまして、鳥取県にぜひ行ってみたくなったという感想をいただいております。
９ページの２番は、観光と物産が連携した情報発信の取り組みということで、まず、（１）の中国５県観光物産フェアｉｎ港区役所でございますけれども、昨年から北栄町さんと港区さんの交流の縁で、港区役所での交流を始めております。港区さんの全面的な協力をいただきまして、港区役所のロビーで中国５県の観光物産展を開催いたしました。たくさんの方に来場いただきまして、物産の売り上げも好調だったところでございます。
次に、（２）の春の名橋「日本橋まつり」での県産品販売及び観光ＰＲでございます。これは、日本橋三越さんとの御縁から御紹介いただきまして、６年間継続して出展しているところでございます。４月８日の日曜日に日本橋で、たくさんの方が来られるイベントですが、鳥取県も出展しまして、鳥取県はトリピーも特別ゲストでセレモニーに出していただくなど、ＰＲを図っているところでございます。
続きまして、10ページをごらんください。３番の県産品に係る情報発信の取り組みについての（１）なのですけれども、東大生が考えた！「こんな鳥取を食べてみたい」料理発表会での県産品ＰＲということで、主に若い方に鳥取県を知っていただきたい、認知を深めていただきたいということを目的としまして、東大で食文化論の講座を受講している学生さんに鳥取県を訪問していただいて、鳥取県の食や文化を勉強していただき、新しい料理を考えてアンテナショップで発表していただきました。メディアの方に取材いただいたりですとか、またなかなかメニューも好評でして、実際にアンテナショップでのもてなしで、期間限定なのですけれども、メニューとして提供したりですとか、あと料理のレシピを作成しまして、食材食品売り場で配布するなどの活用を考えているところでございます。参加した学生さんからも、鳥取県のことを余り知らなかったけれども、いろいろと豊かな食材があることなどを知ることができて、いい機会だったという感想をいただいております。
（２）は、百貨店、高質型スーパー等での県産品ＰＲということで、日本橋三越本店さんですとか、割とこだわりのものを販売されているスーパーマーケットで鳥取県フェアを開催しているところでございます。
続きまして、11ページの４番をごらんください。ハローワーク・移住定住に係る情報発信の主な取り組みということでございますけれども、昨年度、県立東京ハローワークを東京本部の中に開設しております。これを、多くの方に知っていただくことを目的といたしまして、民間の大手の転職サイトが実施する転職フェアに出展しました。マイナビ転職ＥＸＰＯとＤＯＤＡ転職フェアに出展して、多くの方に受け付けいただきまして、今後フォローアップをしていきたいと考えております。
◎福田委員長
続きまして、関西圏における情報発信等について、中原関西本部長の説明を求めます。
●中原関西本部長
資料の12ページをお願いします。関西本部でも関係機関と連携しながら、集客力のある会場でのイベント開催ですとか、観光情報の発信などを行っております。本日は、この春の取り組みについて、主なものを御報告いたします。
まず、４月１日ですが、川の駅はちけんやの八軒家浜市におきまして、大起水産や鳥取県漁協と協力いたしまして、モサエビ汁、ワカメしゃぶしゃぶを販売し、あわせて鳥取県の観光ＰＲを行いました。会場は桜の名所としても有名な場所でして、当日は桜のピークとも相まって、大変なにぎわいでございました。
次に、２番ですが、４月15日に、「名探偵コナン」の新作映画の封切りに合わせまして、映画館の会場内ですとか、それからＪＲ大阪駅のイベントステージで、江戸川コナン君やとっとり観光親善大使とともに鳥取県の観光ＰＲをしました。同会場でコナンカフェの営業などもございまして、親子連れの方などで大変なにぎわいとなりました。
続きまして、13ページをお願いします。今後ゴールデンウイークに向けてですが、５月３日から４日に、大阪ミナミ道頓堀で開催されますとんぼりリバーウオークに参加します。
続きまして、５月５日は、ＪＲ西日本、阪急電鉄等と協力しまして、西武高槻店で行われますイベントに参加しまして、山陰デスティネーションキャンペーンや大山開山1300年祭などのＰＲを行います。
５月９日におきましては、鳥取県観光連盟と連携しまして、観光情報説明会にあわせて、外国人の訪日旅行を担う旅行会社向けの観光情報説明会、いわゆるインバウンド向けの説明会を行いまして、訪日外国人の誘客、送客を図りたいと考えております。
さらに、６番ですが、年間を通じての取り組みとしまして、関西圏からは車で直接来られるお客様も多いということですので、高速道路のサービスエリア等での観光ＰＲも継続して行います。特に、今話題の新名神の新区画が開通いたしまして、特に宝塚北のサービスエリアなどは大変にぎわっております。こういったところでも情報提供するとともに、新たなＰＲイベント等ができないかということで、今調整を行っているところでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告16番、名古屋における情報発信等について、吹野名古屋代表部長の説明を求めます。
●吹野名古屋代表部長
名古屋代表部でございます。14ページをお願いします。名古屋におけることし１月以降の観光情報の発信等につきまして御報告をさせていただきます。
まず、最初に、観光情報の発信でございますけれども、集客力のあるイベントを中心にブース出展をさせていただいておりまして、例えば名古屋ドームですとか久屋大通公園の旅まつり等に出展をさせていただきました。
特に、（３）番に記載しておりますけれども、刈谷ハイウエイサービスエリアにおきまして、ちょうど３月18日に新名神の開通と高槻－神戸ジャンクションの開通ということで、ちょうどいい時期にさせていただいて、問い合わせ等も結構ございました。また、鳥取県からお越しになった方もおられまして、早くなったねという言葉をお聞きしておるところでございます。引き続き情報発信等に努めてまいりたいと思っております。
15ページをお願いします。（４）番でございますけれども、地元新聞の鳥取県ＰＲ記事ということで、中日新聞様の市民版、50万部ぐらい市内を中心に出ておりますけれども、そこで今回は中部を中心にした情報発信をさせていただきました。
（５）番でございますが、旅行会社と連携した誘客の取り組みということで、ことしの４月からＪＴＢさんが、日本の旬ということで、瀬戸内、山陰のキャンペーンをしていただいております。それにあわせまして、名古屋、愛知県、それから三重県、岐阜県のＪＴＢさんの店舗においてチラシ等を置いていただいたりして、今、特産品のプレゼントというような企画を実施中でございます。
２番目は、経済界との交流ということで、ビジネスフォーラムを２月８日に知事出席のもとで開催させていただき、東海地方の企業からは99名の方においでいただきました。誘致企業の皆様とか、それから取引のある企業様においでいただいたのですが、今回は大手旅行会社４社の担当者にも来ていただきまして、鳥取県の情報発信をさせていただいたところでございます。
◎福田委員長
続きまして、人事委員会に移ります。
報告17、平成30年職種別民間給与実態調査の実施について、今岡人事委員会事務局長の説明を求めます。
●今岡人事委員会事務局長
人事委員会事務局の資料をお開きください。平成30年職種別民間給与実態調査の実施について御報告いたします。
この調査は、県職員の給与と県内民間事業所従業員の給与とを比較検討するための資料を得るため、毎年、国の人事院や他の都道府県の人事委員会と共同して実施しているもので、秋の給与勧告の基礎資料となるものでございます。また、全国集計したものは人事院勧告の資料ともなるものでございます。
調査対象でございますが、県内の事業所規模50人以上の240事業所の中から、人事院が無作為に抽出した145事業所でございます。
調査期間は、来月５月から６月にかけてでございまして、当事務局の職員が事業所を実際に訪問して調査させていただくこととしております。
主な調査内容といたしましては、３に記載しておりますとおり、個人別給与や初任給、賞与等の支給状況などについて調査するものでございます。ことしも企業の皆様の御理解と御協力をいただきながら進めていきたいと考えております。
◎福田委員長
続きまして、教育委員会に移ります。
なお、報告18、鳥取県の「教育に関する大綱」の改定については、報告３において、とっとり元気戦略課長から説明がありましたので、説明は要しないことといたします。
報告19、学校における働き方改革の取り組みについて、國岡教育人材開発課長の説明を求めます。
●國岡教育人材開発課長
教育委員会資料の２ページをごらんください。現在進めております学校における働き方改革の取り組みについて報告をいたします。
昨年度、校長や外部有識者を委員として、学校改善活動推進委員会を立ち上げ、学校における働き方改革の進め方を検討いたしました。その結果を踏まえ、平成30年３月に学校業務カイゼンプランを策定し、各学校、地教委に通知をしたところです。
その内容としましては、まず目標ですが、時間外業務80時間超えの長時間勤務者の解消、そして時間外業務の時間数を25％削減としております。25％につきましては平成32年度を目標とし、段階的に、平成30年度は10％を、平成31年度は15％を削減することとしております。
主な取り組み内容としましては、(1)の長時間勤務者への面接指導、(3)の学校業務支援システムの有効活用などです。このシステムは、この４月に小・中学校全校に導入をいたしましたが、機能については大きな２番に記載しております。主な機能として、教務処理機能とグループウエア機能がございますが、教務処理機能というのは、例えば成績処理、通知表作成であるとか指導要録の作成等を行います。グループウエア機能としては、スケジュール機能、あと掲示板機能ということで、校内での情報共有をスムーズに進めるための機能となります。
主な取り組み内容に戻りまして、(4)の部活動のあり方の見直しにつきましては、具体的には、中学校での週２日の休養日、高校での週１日の休養日です。(5)番の外部人材の配置ですが、非常勤の教員業務アシスタントを導入いたします。また、部活動指導員も中学校で27名、高校で12名を導入することとしております。
このカイゼンプランにつきましては、学校、地教委等に通知する際に、保護者に対しても理解をしていただくようにチラシをつくり、あわせて学校等に配布をしております。
７ページをごらんください。昨年度９月に小・中学校で調査いたしました時間外業務の実態です。１番目の表の、小学校における時間外業務ですが、右側から２列目に数字がありますが、一月、54.14時間、中学校におきましては66.92時間です。昨年度調査の数字は、その右側にありますが、小・中ともに若干ふえております。これについては、より正確な時間外を入力するように指導したためのもので、この１年間で多忙になったというわけではないと考えております。
また、２番目の表ですが、10時間以下の勤務が小学校では81.1％、中学校が93.0％ということで、持ち帰った時間はそんなに多くないということは、学校で業務しているのではないかと思われます。
８ページに移ります。一番上の３の表は、勤務時間外の実態として、どのような業務をしているかということですが、小学校におきましては、学級業務と分掌業務が多くなっております。中学校におきましては、分掌業務と部活動が非常に多くなっております。
以上のような結果を踏まえまして、最初のカイゼンプランとあわせて、今年度も業務改善に取り組んでいきたいと思います。
◎福田委員長
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と、発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、今までの質問につきまして質疑等はありませんか。
○広谷委員
今の教育委員会の学校における働き方改革の件で、外部人材の配置の件ですけれども、新年度始まってまだ間もないのですが、中学校で27人、高等学校で12人の部活動指導員を導入するという説明だったのだけれども、実際に今年度スタートした中で、外部指導員は配置されたのですか。その実態を教えてください。
●國岡教育人材開発課
既に配置しているところもありますし、現在人選中で、近々配置する予定の学校もあります。
○広谷委員
こうやって目標人数があるのだけれども、これは年度中途でも再度採用するということになっているのですか。
●住友体育保健課長
学校等から要望があって、ある程度の基準を満たせば、採用する予定です。
○広谷委員
中学校27人、高等学校12人というのは、学校現場からの要望があってこういう人数が出てきたのですか。それとも県教委がこれぐらいの人数をという格好で決められたのか、そのあたりいかがですか。
●住友体育保健課長
中学校については、市町村教委から要望をとりましたし、高等学校についても、高校から要望をとって、この人数としたところです。
○広谷委員
なかなか人材がいないということなのでしょうかね。そのあたり現状はいかがですか。
●住友体育保健課長
部活動指導員は、委嘱とかということではなくて非常勤職員として任命するので、なかなか現役の方というのは難しくて、例えば退職された方だとか、そういった方にお願いしているので、なかなか人材の確保というのは難しい部分もあります。
○広谷委員
さっきも言うように、まだスタートしたばかりだけれども、配置できた学校なり、その人材のリストを、後でいただけますか。
●住友体育保健課長
またリストをお渡ししたいと思います。
○広谷委員
県民の声について、報告があったのですけれども、時々、僕も県のホームページを見ますが、その中に県民の声というのがずっと出ているのだけれども、ホームページには全部は上がっていないでしょう。そのあたりいかがですか。
●中西県民課長
ホームページに上げているのは、回答をしたもののうち、非公開にしてほしいというもの以外のものについて公開しておりますので、全てではないです。
○広谷委員
では、ホームページに載っていないのは、非公開にしてほしいというものがほとんどなのですか。
●中西県民課長
回答したもののうち、中には個人的なやりとりみたいなものもあったりしまして、公開しなくてもいいというようなものは載せていません。意見の全てを載せているわけではありませんので。
○広谷委員
いい回答ができたものだけを載せているというか、何か県民の声を選んでいるような感じがしたものだから。
あわせて、その中で、議会関係の件数が出ていないですよね。件数としてはそんなに多くないのだけれども、議会でも、議会運営委員会とか代表者会議の中で、県民の声があったというようなことを聞くのだけれども、ここには全く件数として上がってきていませんが、これは議会事務局の所管になるのかな。
●中西県民課長
議会のことも県民の声として登録しております。
○広谷委員
この分野別の件数の中にないものだから。
●中西県民課長
件数が少ないからです。この３番の表は、全部を載せたわけではございませんで、多かった事項を並べているだけですが、確かに受け付けております。
○広谷委員
わかりました。
○安田委員
今の分で、主な県民の声の２番目に、知事212件とあるけれども、これは何ですか。
●中西県民課長
知事に関することでくくっておりまして、例えばですけれども、知事のトップセールスはすごいというような意見であったりとか、知事が発言したことに対する反応であったりとか、例えば、ニュースとかを見ると、知事室で面談されているけれども、お茶しか出ていないのではないか、コーヒーがあってもいいのではないかとか、そんな意見もあったりします。そういった知事に関連した意見でございます。
○安田委員
わかりました。
次に、総務部をお願いします。職員支援課ですが、まず、公文書の規定を教えていただけますか。
●荒田職員支援課長
公文書の規定としましては、公文書管理規程というものがございます。
○安田委員
どこにあるの。
●荒田職員支援課長
県で公文書管理規程というものを定めておりまして、その中で文書の収受から、文書作成、決裁、施行、そして、簿冊として整理して管理するといった一連のことにつきまして規程を設けております。その中で、30年、10年、５年、１年といった、文書の保存期間の区分を設けておりますが、その保存期間の区分の具体の基準をこの規程の中で定めております。
また、公文書館に引き継ぐものとしましては、公文書管理条例がございますので、その中で歴史公文書について規定をして、選別基準というものも定めております。
○安田委員
わかりました。条例に従って公文書館に引き継いでいくとなると、公文書館のほうの認識を今度伺いたいと思いますが、公文書館というのは、県史を出しておられるわけですから、歴史という認識になってくるかと思いますが、その辺はどのように整合されているのですか。
●田中公文書館長
公文書館では、公文書管理条例に基づきまして、鳥取県立公文書館の歴史公文書等の選別方針を設けておりまして、それに基づきまして、将来の県民にしっかり県民の貴重な財産として残していく歴史公文書というのはこういうものだということを定めまして、これを公文書館で選んで将来に残していくというふうにしているところでございます。
○安田委員
そうすると、県庁の総務部さんが保存期間を過ぎたものを公文書館に引き渡されるとしても、公文書館は公文書館なりの選定基準を持っていて、そこで取捨選択をなさって残すということでしょうか。
●田中公文書館長
そうですね。今は保存期間を過ぎたものは全て、廃棄するかどうか公文書館に協議がございまして、それを公文書館の選別基準に沿って選別して、その中から残していくというふうにしております。
○安田委員
今の件は、了解いたしました。
あと、公文書館からは、県史についての御説明もございました。新しく県史の資料編をお出しになるということですが、実は私は境港市史を執筆させていただいておりまして、親がちょうど県史を全巻もらっていたものですから、なかなか読む人も少ないかもしれないのですが、素人というわけでもないけれども、読ませていただいた部分があります。
それを踏まえてなのですけれども、いつか私は本会議場で質問したこともあるのですね。例えば一番鳥取県史にとって大きなことというのは、島根県時代があったということかもしれません。ところが、その受けとめ方について、執筆者、あるいは県庁所在地、そういうもろもろの関連性もあるのかもしれませんが、主に東部の様子が描かれております。鳥取県が再置されて、ちょうちん行列で万歳したというような記載です。ところが、私は、境港市史を書くときに、西部の古文書も随分当たらせていただきましたが、その中では、逆に、島根県でなくなって嘆いたという記録が現存しているわけで、新県設置運動につながっていくわけですね。これはいかがなものかということを常々考えておりました。その辺についての御意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
●田中公文書館長
おっしゃるように、特に鳥取県再置のころというのは、東部でもいろんな意見がありましたし、西部でもさまざまな、必ずしも賛成ではないというような御意見もございまして、県史ではそういったことも含めまして、掲載をするようにしております。おっしゃるのは、もっとたくさん載せたほうがいいということかもしれませんが、県史にはそういった意見は載せるようにしているところでございます。
○安田委員
そういった傾向が、６ページの「占領期の鳥取を学ぶ会」でも見られるのではないかということで、私が公文書館に指摘をして、実際にやっていただいたのですが、鳥取の占領軍というのは、軍政局なのですよね。役所が占領していた。ところが、西部、弓浜半島には美保基地がございました。これは軍なのですね。だから、占領期の鳥取を学ぶのであれば、それは役所がしたことも大事かもしれないけれども、実際に軍がどうであったかということも、やはりあわせて学んでいただきたいと考えるのですよ。それで少しお手伝いをさせていただいたわけなのですが、そういう傾向を、やはりちゃんとただしていただかないと、鳥取県は鳥取市だけかということになってしまうので、そこのところの御配慮をいただけないものでしょうか。
●田中公文書館長
安田委員からは、西部の勉強をするようにということで、いろいろな資料をいただきまして、私どもの県史編さん室でも、当時の勉強などもさせていただきましたし、やはり西部でもしっかりこの戦中戦後などの歴史についてよく知っていただきたいということで、昨年度も、県史の講演会ということで、西部でも空襲があった事実などについての講演会を開催したりして、西部の方にも御参加いただいたりということでやってきております。
引き続き、東部だけではなくて中西部の歴史というものもしっかりと公平に伝えていきたいと思っております。
○安田委員
この美保基地絡みでいうと、絶対に記録として後世に残していただきたいことが私はありまして、それは基地の滑走路の延長線上の、近いところに私の母校である中浜小学校というのがございまして、朝鮮戦争で出ていくときの飛行機が、手を伸ばすと届きそうなぐらい低空で発進していくのですよね。それで騒音とか、それから占領軍下の兵隊さんがたむろしていらっしゃるまちで子どもたちが育っております。その関係で、小学校を移転すべきだということで、地域、県教委挙げて頑張って、これは全国で初めてだと思うのですけれども、全額国費を出していただいて、中浜小学校の移転をなし遂げております。
こういったことは、絶対に落としてはならないと思っているので、引き続き、公文書館におきましては、そういう西部の実態調査というものも続けていただけたらと思います。これは要望です。
もう１点ありまして、県史というのはすごいですよね。なかなか県民がそれを読もうとか、読んだとか、そういうことにならないのではないかと思います。境港市史では、一番最初に上下２巻で発刊した後で、続けてダイジェスト版という薄いのをつくって、それを全戸に無料で配布しました。それが非常に好評で、今でも皆さんの御家庭の本棚に並んでいるのをよく見かけます。県史もそういうこともあわせて御検討なさったらいかがかなと思いますが、どうでしょうか。
●井上総務部長
まず、前段につきましては、御要望ということで承らせていただきますけれども、やはり鳥取県の近現代史、特にやはり戦中から戦後直後、やはり美保基地というのは非常に大きな位置を占めるわけでありまして、例えば大山口の列車の爆撃などもやはり当時の美保飛行場の存在というのが非常に大きいということもあります。そういった意味で、先ほど館長から申し上げましたけれども、特にそういった形で、昨年、米子で県史の講演会などもやらせていただきましたけれども、今の県史の編さん作業は一応あと２年ということでありますけれども、やはりその後も引き続き、やはりこういう蓄積は、特にある意味で戦中戦後の方々、記憶がある方がもう大分御高齢になっておりますので、やはり今のうちにしっかり歴史として残しておくという必要があろうと思いますので、そういった取り組みを引き続きやっていきたいと思います。
後段の県史のＰＲでありますけれども、特に今作業を行っておりますのは、県史編さんの資料編ということで、私も見ますと、ある意味、資料の原典がずらっと並んでいるものですから、なかなか、御指摘もありましたように、県民の皆さんが直に見てというのは、正直言って難しいのかなと。どちらかというと、やはり専門家向けというふうに思っております。
ただ、これも以前、東京大学が一回県内の資料を、そういう古文書とかも含めて調べたことがあるのですけれども、今この県史編さんに当たって調べますと、かなりの部分が散逸しているという現状があります。そういった意味で、原典はなくなってしまうともう取り返しがつかないものですから、今こういう形で資料編という形できちんとその原典を残すという形で県史の編さん作業をしているということであります。
ただ、おっしゃっていただいたように、そういう成果をやはり県民の皆さんにお伝えするというのは重要なことでありまして、先ほど館長からも御報告しましたけれども、今例えば、ブックレットなどはそういう形でテーマごとにつくって、ある意味読みやすい形で、場合によっては、その学校等の教育現場でも使っていただけるような形で、しかも１冊500円程度ということでかなり安い形で販売をしておりますけれども、この作業を、先ほど申しました県史編さんが終わった後も、やはりそういった意味で、この10年以上かけてやってきた作業を県民の皆さんに還元するという取り組みはやはり重要なことだと思っておりますので、そういった意味で、実は、県史編さんの作業が終わった後にどういった活動をしていくかという議論を今、県史編さんの委員さんとしておりますので、そういった中で、委員の御指摘も踏まえて、この成果の県民の皆さんへの還元というのを考えていきたいと思っております。
○安田委員
最後にします。県史の学術的な評価は当然必要なもので、それを私は否定するものではありません。ただ、それはそれとして、やはり鳥取県の日でしたか、秋にやる再置の日をね。（「県民の日でございます」と呼ぶ者あり）あれはなかなかこれぞというヒット作に恵まれていないのですよね。それで、やはりそういうときに鳥取県が成り立ってきた、これだけはぜひ県民に伝えていかなければいけないことを抽出して皆さんにお伝えするような仕事も、それもあわせてやっていただかなければいけないのではないかな。ちょうど県民の日の行事というのもありますので、よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
しっかりお願いします。
○福間委員
人事委員会に質問です。聞き漏らしたかもわかりませんので、もう一遍ちょっと教えてください。
この調査対象事業所というのは、県内に50人以上の事業所は240しかないということなのでしょうか。それとも、もっとあるけれども240に絞ったということなのでしょうか。
この240事業所、50人以上というのは、例えば本社が東京にあって、地方機関が鳥取県にも存在する、そういうところも含まれるのでしょうか。
もう一つは、調査内容は、正規社員についてのものなのか、それともよもや非正規の職員なども含んでの調査になっていくのか。
最後に、もう１点、調査内容の中に、よもやそんなことはないだろうと思うのですけれども、鳥取県の最低賃金を下回るような、そういう支給の事業所というのはないでしょうねという確認をとりたいのですが。
●今岡人事委員会事務局長
民間給与の実態調査について何点か御質問をいただきました。
まず、調査対象事業所でございますけれども、これにつきましては、御説明しましたとおり、県内の事業所規模、50人以上のところは全てでございます。
その中には、委員がおっしゃいましたように、県外に本社本店があって、県内に支店等がある事業所で要件を満たすものも含まれております。
調査事項の個人別給与等でございますけれども、これは県職員の給与と比較するための調査でございますので、正社員といいますか、常勤の従業員の方のデータを調査させていただいております。
最低賃金のお話ですけれども、個別の内容を申し上げることはできませんが、最低賃金を下回るようなデータというのは、正直、ちょっと出会ったことはございません。
○福間委員
ちょっとくどいようで申しわけないですが、50人以上の事業所というのは240しかないということですね。
●今岡人事委員会事務局長
そのとおりでございます。
○横山委員
教育委員会の業務カイゼン活動というのがありますが、教育の目標というか、全人教育という立場から言うと、当面はやっぱり知的財産を獲得させるというのが第一条件で、よくわかるのだけれども、知的財産を獲得するためには、やはりいろいろな全人教育を施さなければいけない。例えば、テストで250点満点中200点ぐらいとっておればいいですけれども、実際問題として半分以下だったり、50点以下の子は挫折感を味わうのです。みんないい子なのですよ。ところが、学校に行くと、劣等感に陥ったり、不良や不登校、いじめが起こったりする。けれども、学校の先生は、何とかしてその子たちを助けなければいけないという使命もあるわけです。教育として、本当に何とかしなければいけないのは、そういうことではないかと僕は思っているわけです。
部活動も、先生が熱心になったら生徒も熱心になるし、先生がいいかげんだったら生徒もいいかげんになります。顧問にしたって、試合のときだけ来るようなのもあるわけですから。そこを何とかするために、先ほどの部活動の外部指導者ということですけれども、本気の人が入れば本気で変わるし、当然指導するということは、例えば技術だけを指導してもいけないわけで、生活全般にわたって指導しないといけないわけだから、本当は技術の指導は一番後回しで、生活指導やそういうことが最も大切だと僕は思っていますが、その辺の見解についてお願いします。
新しい次長がいいかな。甲子園に行っていたわけだから。甲子園に行くということは、本格的に頑張っているわけですよ。熱心だから生徒も熱心になったわけです。そこには当然人間教育が絡んでいるはずです。そうでなかったら、うまくいくわけがない。
●足羽教育次長
御指名ありがとうございました。おっしゃるとおり、本当にその競技を強くするということの意味は、その生徒、先生も含めてですが、人を強くするということだと思います。そのためにどのように教員が子どもたちにかかわっていくか。そこには、やはり本気度というのが私も大切であろうと思っております。技術を向上させるためには、やみくもに時間をかけるだけが全てではなく、児童生徒たちの集中度を高め、また目的意識をしっかり持たせることだと思います。これが議員さんおっしゃる全人教育であり、人間教育の根幹であると思います。
その意味で、今回この部活動のあり方を見直していこうというのも、決して部活動の意義を損なうものではなく、生徒たちにとって部活動がいかに学校生活の中で必要なものかを踏まえた上で、その大切な根幹となる部分を効率的に、集中的にやって、競技力も高める。そして、子どもたちの心も体も強めていく。そういうふうな視点で、この取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○横山委員
次に、宝塚サービスエリアとか、関西圏のいろいろなところでブースを出しているということだけれども、そういうところを今後もうちょっと充実してほしいという気があるわけです。今後の予定はどうなっているのですか。
●中原関西本部長
高速道路のサービスエリアでの情報提供は、たくさん出せればそれにこしたことはないのですが、効果とのバランスが大事だと思っております。この数年、情報発信等々やってきまして、効果が見込まれるところというところで現在の箇所に絞っております。今すぐにそれを拡大ということはないのですけれど、常に状況を見きわめながら、効果が見込まれるところがあれば、また拡大も考えていきたいと思います。
○横山委員
頑張ってください。
最後に、中部地震からの復興ですけれども、方向性を確認したということですが、もう少し詳しい説明をお願いします。
●西尾中部地震復興本部事務局長
まず、方向性というのは、できるだけ早く、今の申請期限を閉じるということです。今は10月末ということになっていますけれども、それが閉じられるようにしたいというところです。それはどういう状況になったら閉じられるのかというのがなかなか難しいところでして、罹災証明というものをもらっているのに申請をされていないという方が、中部の１市４町で750ぐらいあります。本来はゼロになれば一番いいわけですけれども、なかなかそれがゼロになるかどうかというのはちょっと難しいところで、どういうアプローチをしていけばいいかというところを、今、各市町と探っているところです。
今週も連絡会を開きましたけれども、毎月状況確認をして、新たに立ち上げたチームへ専門家なども入っていただくような形で、それぞれ個別に当たっていくということで、できるだけ少なくしていきたいというのが方向性でございます。
○横山委員
私もいろいろなところから言われますので、スピードアップして頑張ってください。
○野坂委員
元気づくり総本部ですけれども、３ページのチャレンジ70の進捗状況というところで、達成、達成見込み、順調でほぼ100％近いということなのですけれども、それぞれＫＰＩみたいなものを設定されて、それに対する達成ということなのでしょうが、例えばですよ、米子駅の南北一体化云々とありますね。あと、大山1300年祭等々というのがあったり、あとその下の総合型地域スポーツクラブを全市町村にというようなのがありますけれども、ＫＰＩを含めてちょっとその状況を教えてもらえますか。
●林とっとり元気戦略課長
基本的なところとしては、Ｂの順調の部分については、現段階で来年度末に向けてある程度の方向性が出ているものなり、着実に進んでいるものという形にさせていただいております。ＫＰＩについては、済みません、今資料を持ってきておりませんので、後でまた資料をお持ちしたいと思います。
○野坂委員
例えば総合型地域スポーツクラブを全市町村というのがあるのですけれども、これはすごい重要だと思うのですけれども、それが本当に、ほとんどできたのかなと、どういう理解をすればいいのかなと思いまして。というのが、全市町村に設置するというのがＫＰＩだとすると、総合型地域スポーツクラブが県下の市町村にほとんど設置されたということになりますよね。でも、私はそういうふうな理解をしていないものですから、どうなのかなと。単に私が知らないだけかもわかりませんけれども、どうなのですか。
●林とっとり元気戦略課長
今資料を持ってきておりませんので、少し確認をさせていただきたいと思いますが、完全にできているというわけではなくて、順調というのは、流れとしてある程度進んできているものというスタンスで整理しておりますので、平成29年度末で完成がもう寸前まで来ているというものではないものも中にはあると思いますので、その意味では、委員のおっしゃっている部分の数値的なものの達成度というのは、少し物によってアンバランスがあると思います。
○野坂委員
ＫＰＩ自体がどうだこうだなどと言い出すと、ちょっと議論がかみ合わなくなってしまうので、そこまで言うつもりはないのですけれども、総合型地域スポーツクラブというのは、結構大変なのだろうと思うのですよね。それが順調だというのはどういう状況なのかなというのがちょっとにわかにわからなかったものですから。
その上の、エコやスポーツツーリズムの展開みたいなものも同じような趣旨です。また教えてください。
次は、総務部なのですけれども、１ページの公文書管理で、今、国でも、財務省を中心に公文書の管理のあり方みたいな議論がされていますけれども、今、財務省で起きている公文書の問題について、改ざんというふうに言われているわけですけれども、どういうふうに評価されているのでしょうか。
それと、鳥取県では同様のものはないだろうと思うのですけれども、どうなのでしょうか。
●荒田職員支援課長
財務省の問題としましては、決裁文書を書きかえて、実際に決裁をとったときの内容とは違うものに改ざんをしていたということであったと思います。
鳥取県では、紙での決裁文書ではなく、電子決裁システムというものを導入しております。こちらのほうでは、決裁が済みまして、文書の審査が終了した段階で、文書の編集ができないような仕組みになっておりますので、財務省で問題となっておりましたような改ざんいうことはできない仕組みと考えております。
ただ、電子決裁システムが導入される前の紙文書のものもまだ残っております。例えば情報公開の際に、改ざんをするとか、そういったことが悪意を持って行われることも可能性としてはあると思いますので、そういう意味では、懲戒処分の指針の中に公文書の改ざんといったことを盛り込んで明記をいたしまして、抑止をしていきたいと考えております。
○野坂委員
ということは、今財務省で起きているものは改ざんに当たるという理解ですね。
●荒田職員支援課長
はい、改ざんというふうに考えております。
○野坂委員
法的にですか。
●亀井行財政改革局長
一度決裁をとった文書をいわゆる改める、書きかえるという作業ですので、それは法的に改ざんと言われているところだと思います。
○野坂委員
わかりました。
次に、４ページの企業版ふるさと納税ですけれども、寄附の内諾企業というのがありますけれども、これは、企業側からの申し出によるものなのでしょうか。
それと、８ページの首都圏における情報発信なのですけれども、この取材先というのはどのように決められているのでしょうか。
続いて、10ページの東大生が考えた！「こんな鳥取を食べてみたい」についてですが、これは何で東大生なのでしょうか。
以上、お願いします。
●中村資産活用推進課長
まず、企業版ふるさと納税でありますけれども、もちろん委員がおっしゃるように、申し出によるものもございますし、私どもが企業さんに出かけていきまして、寄附をお願いするという形をとっているものもあります。
●吉井東京本部長
取材先の選定でございますけれども、これは取材をされるライターの方ですとか、メディアの方から、どういったところを取材したいかという希望をお聞きしまして、例えば実際に窯元で体験をしたいですとか、スノーシューの体験をしたいですとか、そういう御要望に応じて、現地の取材先を調整したものでございます。
東大生の事業でございますけれども、これは、実を言いますと、県人会員の河崎妙子さんがこの東京大学で授業を持っていらっしゃいまして、そのゆかりがあるということで、河崎先生を通じて受講生の方に声をかけていただいたという経緯でございます。
○野坂委員
東大が悪いというわけではないですが、特にこういった効果を狙っているとか、何かあるのかなと思ったら、要するに、東大にそういう人的なかかわりがあったからですか。
●吉井東京本部長
そうです。若い学生さんに鳥取を知っていただいて、あと、その発想を新しいメニューづくりに生かす事業をやりたいと思ったときに、ちょうどそのかかわりというのでしょうか、お願いする人脈があったものですから、たまたま東大生にお願いしたという経緯でございます。
○野坂委員
あまた大学はあるわけでして、料理を研究している人もたくさんいるでしょうから、関連というところも、探せばあるだろうと思うのですよね。率直に発信のバリューがあるというふうに考えておられるというのであれば、それも別に僕は否定するものではないのですよ。だから、それ以上はありませんので。
●吉井東京本部長
ありがとうございます。大学との連携はいろいろな面で進めていきたいと考えておりますので、ほかの大学でも機会があれば検討してみたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○野坂委員
それと、８ページですけれども、先方の要望に応じてということでされるのでしょうけれども、これは例えば酒蔵とか、そういったようなところは、県で聞き取った内容でどこかピックアップされているのでしょうか。要するに、どこそこの店に行きたいというリクエストはないと思うのですよね。そういったようなところで、一体どういう考え方で決めているのかなというのを聞きたいのですが、もし説明できるのであれば、お願いします。
あと、４ページの寄附企業ですけれども、こっちからアプローチしていくというのも当然あってしかるべきだと思うのですけれども、そのアプローチ先というのはどういうふうに決められているのでしょうか。
●吉井東京本部長
取材先候補の選定でございますけれども、東京本部としていろいろと情報収集したりですとか、あとはやはりメディアの方のニーズに応じまして、地元の地域振興局ですとか、あと市町村などからも情報収集しまして、選定なり、調整をさせていただいたところでございます。
●中村資産活用推進課長
アプローチ先ですが、例えば、商工労働部から、誘致した企業さんを紹介していただいたり、それこそ県外本部さんから、ゆかり、関係のある企業さんを紹介していただいたり、あとは県人会の集まりに行って御紹介をしていただいております。
実は先日も、商工労働部や関西本部から紹介いただきまして、大阪に行ってまいりました。まだ数は少ないですけれども、もう１件内諾を得てきたところであります。これからもそういう活動を続けていきたいと考えております。
○野坂委員
寄附企業ですけれども、要するに、しっかりといろんなチャンネルで情報をとってくるというのが結論なのでしょうね。回り切れないぐらい情報があるのでしょうか。それとも、まだまだ情報不足という状態なのか、どんな感じですか。
●中村資産活用推進課長
まだ年度当初なので何とも言いがたいですけれども、まだ回り切れていませんので、現段階では情報はたくさんあると思っています。
○坂野副委員長
公文書適正管理推進チームの設置についてですけれども、まず電子決裁というのは、鳥取県では何年前から導入されているのか伺えますでしょうか。
●荒田職員支援課長
済みません。後で報告させていただきます。
◎福田委員長
では、後で報告してください。
○坂野副委員長
多分相当前からされているのではないかと思うのですけれども、こういった問題が国全体で議論される中で、もう早々に鳥取県では電子決裁を導入されているということは、もっと県民の皆さんや全国からも評価をされるべきだと私は思っております。
それに加えて、電子決裁を導入されているのに、今回こういう危機感を持って推進チームをつくられたことも、高く評価されるべきだと思うのですが、１点だけ、これを読ませていただいて課題があるなと思いましたのが、このすばらしい取り組みがどうも県庁内にとどまっていると私は思うのですね。といいますのも、私は２月議会であえて、中核市移行に際して、鳥取県では電子決裁、鳥取市では文書決裁ですが、こういった決裁方式も、移行することによってというような話を、本会議場でさせていただいたのですけれども、こういうすばらしい取り組みは市町村にも広めていくべきだと思いますし、場合によっては国のほうにも御提案とか、そういった形をすべきだと思うのですが、この推進チームの中に市町村とかに入っていただいて、全県でこういった改ざんがないように電子決裁の取り組みを進めていこうというような取り組みをされるお考えがないのかということを伺いたいです。
●井上総務部長
本県の電子決裁システムについては、ちょっと正確な返事はまた担当課からさせていただきますけれども、多分知事が総務部長のときにやっておられますので、もう10年以上前からということであります。
私も国で勤務しておりましたが、正直言いまして、実際、各省庁とも電子決裁システムを入れていることは入れているのです。ただ、現実問題としては余り使っていないというか、省庁によって相当ばらつきがありまして、例えば総務省の中でもそういう行政のＩＣＴ化を進めているような部署は電子決裁が進んでいるのですけれども、正直、大半のところはまだまだ紙でというのが実際のところかと思います。
これにつきましては、今、国のほうでは与党も含めて、いろいろとその公文書のシステム化というのは指示が出ているようですので、本県の仕組みが参考になるのであれば、喜んで提供させていただきたいと思っております。
もう一つの市町村の話でありますけれども、実は今、公文書館で歴史公文書の関係の条例をつくりまして、市町村の公文書管理に関する協議会を設けております。その中でいろいろと議論している中で、やはり電子決裁の話は市町村側も問題意識を持っておりまして、実は昨年の協議会の中では、県の電子決裁システムを市町村の皆さんに御紹介して、県はこんな形でやっているということをお知らせしたりしております。
そういったことをやってきたこともありまして、市町村でもしっかり勉強したいというようなこともありまして、今実は、県で、ＩＣＴの関係でも協議会を持っておりまして、先ほど教育委員会から御報告がありました校務支援システムなども市町村と共同で入札をしておりますけれども、そういった中で市町村側も電子決裁の仕組みについて勉強するようなワーキンググループというか、部会を設けようという話になっております。
そういった意味で、市町村も問題意識を持っておられます。やはり、そういったシステムの関係は、どうしても特に小さな町村になりますと、なかなか人材不足で進んでいないということもありますので、県が中心になりまして、市町村とも一緒にクラウドの話を進めて、そういった中でこういった電子決裁のことが市町村でも導入できないかというのを考えていきたいと思っております。
○坂野副委員長
ありがとうございました。
もう１点だけお願いしたいのですけれども、福間委員がお尋ねになった人事委員会の件ですが、事業所規模50人以上が240ということですが、この50人以上というのは、50人のうち全員が正社員というわけではないと思うのですけれども、240の事業所のその正社員率みたいなものがわかれば教えていただきたいですし、もし今わからなければ、また今度お願いします。
●今岡人事委員会事務局長
この事業所規模50人以上でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、職員の給与と比較するものでございますので、常勤の従業員、いわゆる正社員ということで御理解いただきたいと思います。
○坂野副委員長
素朴な疑問なのですけれども、鳥取県庁の常勤の職員さんは多分2,000～3,000人とかおられると思うのですけれども、単純に比較しようと思えば、その常勤の職員さんが2,000～3,000人以上いる事業所と比較しないと、何か正確でない気がするのですけれども、その辺の御見解をお尋ねしたいです。
●今岡人事委員会事務局長
職員給与の決定につきましては、地域の民間の水準を重視するということで、こういう民間企業の実態調査をさせていただいているわけでありますけれども、県内の実態ということになりますと、規模も、おっしゃるように、いろいろございますけれども、全体としてどうなのかということを比較する場合には、やはりできるだけ県職員と、公務員と比較できるような条件をそろえたところを調査して資料を作成する必要があると思いますので、役職ですとか、年齢ですとか、学歴とか、そういったものを同じくする民間の事業所さんのデータを集めて、それを公民比較するというやり方でやっております。
正確な比較をするためには、やはりある程度公務と同様に、部長、課長、係長、担当者とか、そういう役職段階の正確な比較ができるような、そういう事業所で調査させていただいております。そういう意味でいいますと、それが事業所規模50人以上の事業所であるということで、これは国も他県も同じルールでやっておりますので、そういった比較の調査ということでやっていきたいと考えております。
○安田委員
さっきの公文書館についてですが、たしか鳥取県の公文書館は市町村の公文書も扱っておられるというふうに私は記憶していたのですけれども、いかがですか。
●田中公文書館長
以前、県議会で、市町村の文書保存の支援をという話がございまして、一昨年、新条例をつくりまして、市町村と県と県民とが一緒になって公文書等をしっかり保存していこうということになっておりますが、県の公文書館自体は県の公文書を保存するということで、一部、かなり昔の市町村の公文書で、旧役場のもので捨てられかけたものについて保存しているものもありますが、基本的には県の公文書を保存するのが公文書館というところでございます。
○安田委員
そうすると、実際は県のものだけですか。
●田中公文書館長
基本的にはそうです。
○安田委員
誤解していました。何で質問したかというと、実はテレビで、福岡県の公文書館が全国で唯一、県だけではなく市町村の公文書も受け付けているという紹介があったのですよ。それで、市町村は、公文書についての認識が非常に薄いので、県の公文書館が出向いていって指導をなさっていて、それが好評であるという紹介のテレビを私は見たので、それを確認したかったのですが、その辺はどうですか。
それともう１点。私のところに、市民の方が市役所からもらったいろんな回答書を持ってこられるケースがありまして、当然あるはずの文書が不存在という回答文書があるのですよね。ちょっとその辺の御認識もお願いいたします。
●井上総務部長
公文書につきましては、先ほど館長から申し上げましたように、実際の文書の保管という意味では、原則、基本的には県の公文書ということで、市町村の文書に関しては相当古いもの、以前、西部地震のときに役場でほったらかしなのがあったのを当時公文書館が引き取ったというのはありますけれども、基本的には各文書の保存というのは各市町村でということになります。
ただ、公文書館のほうで歴史公文書の条例をつくりまして、その中に市町村に対する支援ということを明確に書きまして、協議会をつくって市町村とお話しする中では、やはり市町村のほうで、人手のことも含めて、公文書の管理について、非常に悩みが多いということがございました。例えば、先ほど館長からありましたように、我々県庁では、各課がつくった公文書を、その保存年限が過ぎたときに公文書館に持ってきて、公文書館で保管するかどうかの選別基準をちゃんとつくっているのですけれども、市町村にはそういうものがなかったりすることがあって、この部会の中で、市町村共通のある意味ひな形みたいな形で、歴史公文書の保存の基準をつくろうというので、昨年実はワーキングとかも含めて作業を行っております。今年度はそれを踏まえて、できれば今度は、実際にその作業をするときにどういうふうにやればいいかみたいな研修をしていきたいと考えております。
電子決裁も含めてなのですけれども、実は歴史公文書の選別も、公文書館、あるいはそういった形で保存するかどうかというのをきちんとしようと思うと、公文書館での選別をきちんとするのも大切ですけれども、やはりそもそもの公文書をきちんとつくって、きちんと保管するということからやらないと、やはりうまくいかないということがあります。そのあたりについては、やはり市町村でも問題意識がありまして、そういった意味ではそういう文書管理の諸規定についても、せっかくこういう市町村の文書担当が集まるような場を設けましたので、今年度はそういうこともやっていけないかというようなことを、今度ゴールデンウイーク明けに今年度第１回の協議会がありますので、また市町村とそういった話をしていきたいと思っております。
○安田委員
ぜひ市町村への研修、指導をお願いしたいと思います。特に昨今の国の様子、霞が関の様子を見ていますと、国民のニーズも非常に出てくるだろうと予想できますので、どこがおやりになるのかは存じませんが、部長、その辺をよろしくお願いします。
○長谷川委員
同じページです。総務部の公文書適正管理の件でありますが、まず、公文書の規定というのがなかなか、何かに書いてあるということでしたけれども、かつてこれは高知県でしたけれども、住民の方が、副知事と交わした覚書が公文書に当たるかどうかということでかなり論議がされました。それから、今回また問題になっております、愛媛県の職員が内閣府を訪ねた、官邸を訪ねたときの文書も、伺いということと、それから、連絡という書類であったように思います。あの紙面を見ますと。全くこれは公文書だろうと思いますけれども、備忘録というような取り扱いが今されていますけれども、そういうことで公文書というものの規定がものすごく重要になってきますので、今整理されていると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
今後、これから協議や検討を続けていかれる中に、文書の保存期間の区分がそれぞれ妥当かということがありまして、確かに難しい問題だろうと思います。１年未満にするのか、30年までにするのか、あるいは30年を越してもう少し必要ではないのかというような論議もありますので、そのあたり、今どういったあたりが検討課題とされているのかということをお願いしたいと思います。
公文書館へ引き継ぐものとして、歴史公文書という文字になるわけですけれども、歴史公文書ということになると、50年、100年前のものだからということになりがちなので、歴史的社会性を持った文書という、もう少し膨らみを持たせる必要があるのではないでしょうか。今回も強制不妊治療の問題などの記録で、本当に30年以内の記録ではありますけれども、公文書館の存在というのが非常に貴重でありました。そういう意味で、もう少し、福祉、保健なども含めた、幅を持たせた公文書という感じでこれから取り扱っていただければと思います。
●亀井行財政改革局長
まず、現在の、文書の保存期間、そういったところについての検討の課題といいますか、そういったところでありますけれども、今は10年保存でありますとか、５年とか、３年とか、区切られておりますけれども、ある程度各部局に共通するような表現、言ってみればちょっと抽象的な表現をとっております。
その中でも、例えばこれこれについて重要なものは30年とか、これこれについて重要なものは10年とか、そういった規定になっていますので、言ってみれば文書を作成する人、その人がその時点で重要かどうか、そういった観点で判断することになりますので、客観的に見てどうかというところが、今の抽象的な規定では、なかなか難しいといったところがありますので、まずはそれぞれの規定の中でそういった表現をより具体的でわかりやすくするといった作業が必要かと思います。
その前段として、今あります30年とか、10年とか、５年とか、さらには１年とか、そういった期間の設定自体がいいのかどうかというのもあろうかと思います。極論しますと、文書というのは残すかどうか、極論すれば、その二分割ということもあろうかと思いますので、そういった観点で現在の規定を整理してみたいと考えております。
歴史公文書の考え方でありますけれども、こちらのほうは委員がおっしゃるとおりでありますけれども、その前段として、まず文書というのは、我々が職務上作成する文書ですけれども、後々残さないといけないのは、県民の方に財産として残す必要があるものということになります。県民の方が、行政で何が行われているのか、何が行われたのか、どういった決定過程でこういった判断が下されたのか、そういったものを後々判断するための、いわゆる知る権利とも関係するものでございますので、単純に将来的に歴史的な価値があるとか、そういった観点だけではなくて、県民の知る権利をいかにして保護していくのか、守っていくのか。そういった観点での見直しが必要と考えております。
こういった観点から、旧優生保護法の関係でありますとか、当時の時点では適正な判断だったのかもしれませんけれども、後々考えますと、必ずしも適当ではないという判断になっておりますので、少しそういった県民の視点から、我々行政、文書をつくる側ではなくて、県民の側からの視点、そういったもので考えていきたいと思っております。
それと、済みません、坂野副委員長から質問のありました電子決裁システムの導入時期でありますけれども、平成16年ということで、平井知事が総務部長時代に導入しております。
○長谷川委員
今度は教育委員会の学校業務改善活動について、要望も含めて質問したいと思いますけれども、今回のように業務の実態について、特に自宅持ち帰りによる時間数など、データとして前に出されて、全員が10％なり軽減していこうということで、本当にすばらしい取り組みなものですから、ぜひ成果が上がるように、これを強力に徹底していただきたいと思います。
最後に、これはちょっとお尋ねですけれども、学校現場で、正教員がどうしても休暇などをとられなければいけない状態のときに、講師を配置しますが、その講師の数が不足しているということは、いわば正職員にもゆとりのない定数になっているのではないかなと思っておりまして、そのあたり、職員の確保について、お考えをお聞きしたいと思います。
●國岡教育人材開発課
ありがとうございます。業務改善については、進めていきたいと思います。
講師の確保についてですが、例えば講師の給与の問題であるとか、大学への声かけ、ＯＢ、校長会への声かけなど、さまざまな努力をしておりまして、講師確保には努めていきたいと思います。来週にも会議を持ちまして、その確保に向けた検討をしていきたいと思います。
○長谷川委員
もう一つ肝心なことを忘れていたのですけれども、総定数で正職員の数が不足していることが、結果的に問題となっているのではないかと思うのですが、いかがですか。
●國岡教育人材開発課
標準法で決まっておる部分もありますし、必要なものにつきましては、国への要求も含めて検討していきたいと思います。
○野坂委員
教育委員会に、ちょっと聞き忘れていたのですけれども、２ページの働き方改革、あるいは業務改善等々に関連してくるのですけれども、部活の指導員の配置が、なかなか難しくて進まないということなのですけれども、一方、競技力向上ということでいけば、それは逆行することになるのかもわかりませんね。元気づくりのところで総合地域型スポーツクラブというのがありまして、今国のほうでも、中学校の部活というのを、例えば地域で担えないかというような検討に入っていますよね。本県の場合、例えばここで、指導員を探していくということをされています。そして、一方では、総合地域型スポーツクラブを全市町村にやっていくということです。この辺の政策的な調整というか、政策の目標といいますか、これは何を目指されているのでしょうかね。
●住友体育保健課長
ことしの３月に、スポーツ庁が運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインをつくったのですけれども、そこにいろんな改革が盛り込まれていまして、部活は部活動指導員をふやしていこうという話もありますし、地域とのかかわりということで、例えば総合型地域スポーツクラブだとか、スポーツ少年団との連携を深めていくだとか、あとは競技力向上については、競技団体が主に担っていくというような改革がスポーツ庁のガイドラインに盛り込まれています。
県としては、今後いろいろな関係団体と、そういったガイドラインに盛り込まれた改革について、どういった方向性で取り組んでいくかということを意見交換して、それを集約して、また方向性をまとめていきたいと考えています。
○野坂委員
ちょっと言っておられることがわからないのですけれども、例えば地域とのかかわりという部分で、総合型地域スポーツクラブというのが定義されているとは100％は思っていないのですよ。地域がベースになりますから、地域とのかかわりというのは絶対的に必要なことなのでしょうけれども、ただ、これからの少子化などを踏まえて、例えば単体の学校で部活が維持できないという問題もあるわけですね。一方、競技力の向上をどうやって維持発展させていこうかという問題もあるわけでしょう。だから、そういうような受け皿的に、例えば地域型のスポーツクラブというのを試行されていくのか、例えば今の、指導員というのは、それは対症療法として必要ですけれども、どういった方向で議論を進めていかれるのかということです。
●足羽教育次長
現在、鳥取県のみならず、部活動は学校単位でというのが中学校も高校も、全国的な形で、中体連とか高体連、こういう大会は学校単位というのが基本になっております。ただ、御指摘ありますとおり、どんどん子どもたちの数が減っていく中で、学校単位だけでは参加できないような学校、すなわち連合チーム等をつくったりせざるを得ない状況も出てきております。そういう意味では、おっしゃるような地域総合型、つまり地域の中にそうしたスポーツクラブをつくってというのも、今後スポーツ庁のほうも広げていきたいという見解を示しておりますが、それができる地域、つまり都会のように、そうした指導員や子どもたちの数がいるところもありますが、地方では、なかなかすぐにそうしたクラブが全て全部そろい、そして競技力もそこで高めていくということができないという状況もあろうかと思います。言いましたように、今は、中学校、高校とも参加は学校単位というのが基本です。これを今後どのように国が検討していくか。また、これは県でも検討をしていかなければならない時期が来ると思っております。現時点では、今後こういうふうにしていくという方針には、まだ至っていないのが現状でございます。
○野坂委員
ぜひとも、先行的に、一番人口の少ない鳥取県で検討してみてくださいよ。それが全国にモデルとして発信できるのだろうと思うのですよね。今、中体連、高体連の問題を言われましたけれども、今指摘したような問題で、一部見直し、緩和なども入ってきているわけですよ。だけれども、その先は何が待っているのかというのは、もうほぼ見えているわけですからね。だから、中体連、高体連、あるいは各スポーツ団体との調整であるとか、一部サッカーなどはやっていますけれども、どういう位置づけにしていくのかというのはありますけれども、そういったのはもうちょっと、今政策的にいろんなのがばらばらと出てきていますけれども、一つの大きな問題、将来見えてくる状況というのは内存していると思うのですよね。
ですから、本県でその辺を積極的にもうちょっとアクセルを踏んで議論を進めていって、三方よしを目指して、いい取り組みにつながればと思うのですけれども、どうでしょうか。
●山本教育長
野坂委員御指摘のとおりだと思っておりまして、私も先般の議会だったでしょうか、国が出したガイドラインに関連して御答弁を申し上げましたけれども、今これ、教員の働き方改革の面で部活動という話が出ていますが、部活動をめぐる問題は、さき方おっしゃったとおり、これからどんどん子どもの数が減ってくると、成り立っていく学校とそうではない学校が出てくるといった問題もありますし、一方では、鳥取県のような小さい県では選手強化の一部を部活動が担ってきているといった実態もありますので、いろんなところをみんながいいように考えていく必要があるのではないかなというのが基本的な認識です。
それに向けて、先ほど体育保健課長が少し答弁を申し上げましたが、体育協会、あるいは競技団体、学校関係者、そうしたところと意見交換をしながら、課題をまずしっかりと洗い出して、それに対して、総合型のスポーツクラブなどは知事部局の所管でございますので、教育委員会だけでは解決できませんので、そうしたスポーツの関係機関でありますとか部署、そうしたところとも連携しながら、トータルで考えていくべき課題だということで、そうした意見交換に向けての準備を進めているところでございますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
◎福田委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
意見も出尽くしましたが、最後に私から質問させていただきます。
きょうは東京本部、また関西本部、名古屋代表部から参加をいただいておりますし、また東京本部長も、また関西本部長も新しく女性の本部長が就任されたということでありまして、質問させていただきます。
それぞれ、観光とか市場開拓とか、県産品、移住定住とか、こういうＰＲをしっかりやっていただいていますけれども、私はこの委員会でずっと繰り返しているのですけれども、そもそも47都道府県の中で鳥取県の魅力度ランキングは40位台にずっと低迷し続けています。前提として、やはり鳥取県がいい県、魅力のある県でないと、幾らＰＲを繰り返してみてもなかなか効果は難しいと思っています。
ということで、私は東京本部、また関西本部、名古屋で、やはり市場のトレンドというものとか、やはり置かれている立場とか、そういったものを本庁にしっかり返してもらって、やはり全体でこの魅力度を上げていくというプロジェクトをぜひともやってもらいたいと思っています。
特に関西なのですが、中原本部長にこれは御提案なのですけれども、これは歴代の本部長にこの常任委員会で私はずっと言ってきましたけれども、関西広域連合の議会に出ていて、物すごく遠い県だと思われております。お隣、兵庫県の議員からも、本当に遠い県だと思われていて、極端な話、信州とか、金沢とか富山のほうが親近感があるような、そんな感じです。やはり精神的な距離を縮めていただくような取り組みをしてほしいなと思っています。
というのが、サービスエリアでいろんな取り組みをこれまで努力されているし、これからも頑張ってほしいなと思うのですが、やはり来週ですかね、スポーツ報知という報知新聞社の１面記事で鳥取県東部のあのドライブコースが紹介されることになっていると聞いておりますが、ああいうパブリシティーというのですか、広告ではなくて記事で紹介してもらうような、何時に大阪を出て、鳥取自動車道に乗って、無料の高速道路で何時に鳥取市内に着いて、ここでお昼を食べて周遊して日帰りで帰れるみたいなことですね。それを新聞紙面もですし、雑誌もなのだけれども、よく関西ローカルのドライブとかグルメツアーの番組がありますよね、ああいうものをもっと生かしてもらうと、鳥取自動車道が全線開通して、もうかれこれ４～５年たちますけれども、いまだに向こうでは、無料の高速道路という知名度がないですし、認知度が低いということは、やはりそういうことをもっと外科的にやっていただかないと、なかなか浸透しないと私は実感しています。
あと、もう１点御提案なのですけれども、僕が考えますのは、関西の番組の天気予報です。やはり香川、徳島は出ている。あと福井、三重ぐらいまで出ていますよね。何とかその鳥取県を、岡山とセットぐらいで関西の天気予報に入れてもらえないものかと思うのです。それは何でかというと、やはり山陰は松江が出ますでしょう。松江が出てくると、やはり関西から遠い印象があると思うのですね。見ていると、金沢以上に遠かったりしますでしょう。なので、何とか民放の天気予報に鳥取を入れてもらうことはできないものでしょうか。要は、精神的な距離を縮めていくということをやっていかないと、なかなかＰＲしても難しいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
●中原関西本部長
いろいろと御提案いただき、ありがとうございます。まず、関西からの鳥取県の近さですね。これはおっしゃるとおり、もっとアピールしていかないといけないと思います。私もまだ関西に行って日が浅いのですけれども、ＰＲのイベントに行きますと、スーパーはくとでも２時間半、車でもそれぐらいで無料で来れますよと言いますと、あら、そうだったのという反応が意外と多いですね。これまでも一生懸命ＰＲしてきたところですけれども、さらに力を入れていかなければと思っているところです。
手法としましては、御提案のありましたように、単純な広告ではなくて、例えば、模擬ツアーのようなものは、やはり効果的だと思います。昨年度末も関西ローカルで芸能人の方に実際に鳥取に来ていただくような、ツアー形式でめぐって、こんないいところがあります、ちなみにこれはこのバスツアーで幾らで行けますよというような御提案をしましたら、実際にその商品の売り上げにつながったということで、実際効果が目に見えますので、新聞、テレビ等々のメディアの方たちと情報を密に交換しながら、いいタイミング、いい経費で出せれるようなケースがあれば、どんどん活用していきたいと思います。限られた予算ですので、限界はありますけれども、いかにそれをうまく活用していくかということを心がけたいと思います。
天気予報についてですが、確かに実際に毎朝の画面で、兵庫県の隣県として鳥取県の天気予報が出ると、非常に近いというのは感じると思います。今ですと、日本テレビとか、ＮＨＫですと鳥取県の天気予報というのが実際に出ていますが、ほかの局では出ていないところもたくさんありまして、確かにその違いというのはあります。
前々代の本部長の時代から天気予報を何とかしたいという取り組みはしてきていると聞いておりますので、そのとき実現できなかったのがどういうことだったのかということもちょっと振り返りまして、また新たにアプローチできればと思います。
◎福田委員長
ありがとうございました。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かありますか。
意見がないようでありますので、委員の皆様に御連絡をいたします。
次回の常任委員会は、５月21日月曜日の10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後０時17分 閉会
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