|
会議の概要
午前10時01分 開会
◎森委員長
皆さん、おはようございます。
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりであります。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は２部制とし、最初に商工労働部、企業局、労働委員会、入れかえをして農林水産部の２部の順で行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、松田委員と錦織委員にお願いします。
それでは、４月１日付で組織改正と職員の異動がありますので、執行部の新任職員の紹介をお願いします。
●吉村商工労働部長
皆さん、おはようございます。
では、４月１日付で職員、異動いたしましたので、御紹介をさせていただきます。
まず、商工労働部ハローワークの担当の参事監でございます。３月までは振興監でございましたけれども、ハローワーク担当の参事監の西村でございます。
●西村商工労働部参事監（鳥取県立鳥取ハローワーク担当）
県立ハローワークの全県展開の年でございます。皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
●吉村商工労働部長
続きまして、４月に立地戦略課長から経済産業振興監に就任いたしました池田でございます。
●池田経済産業振興監
経済産業振興監を拝命いたしました池田でございます。よろしくお願いいたします。
●吉村商工労働部長
雇用人材局長は異動はしておりませんが、新たに県立の働き方改革支援センターの所長も兼ねております、三王寺でございます。
●三王寺雇用人材局長兼とっとり働き方改革支援センター所長
とっとり働き方改革支援センターも兼ねることになりました、三王寺でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
●吉村商工労働部長
続きまして、新任の立地戦略課長、佐々木でございます。
●佐々木立地戦略課長
立地戦略課長の佐々木徹です。よろしくお願いします。
●吉村商工労働部長
雇用人材局の中の課が再編されまして、雇用政策課長で、それから働き方改革センターの参事も兼ねます小林でございます。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
小林でございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
●吉村商工労働部長
もう一つの課の産業人材課長、澤でございます。
●澤雇用人材局産業人材課長
産業人材課長を拝命いたしました澤です。どうぞよろしくお願いいたします。
●吉村商工労働部長
最後に、３月まで参事でおりましたけれども、４月に設立されました倉吉のハローワークの所長、井上でございます。
●井上雇用人材局鳥取県立倉吉ハローワーク所長
県立倉吉ハローワーク所長を拝命いたしました井上と申します。どうぞよろしくお願いします。
●吉村商工労働部長
では、本年もよろしくお願いいたします。
●丸毛企業局長
企業局長の丸毛でございます。この４月１日、異動してまいりました新任の職員を紹介いたします。
まず、私からでございますけれども、この４月から企業局長を拝命いたしました丸毛でございます。これからも県民の皆様へサービスの提供を続けるために、経営の努力をしてまいりたいと思います。委員の皆様からも御意見を頂戴しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
経営企画課の中に新しく民間活力導入推進室が組織されております。新任室長の中西でございます。
●中西企業局経営企画課民間活力導入推進室長
民間活力導入推進室長の中西でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●丸毛企業局長
どうぞよろしくお願いいたします。
●安本労働委員会事務局長
労働委員会の新任職員を紹介させていただきます。
次長兼審査調整課長の入江でございます。
●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
失礼いたします。次長兼審査調整課長を拝命いたしました入江と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
●安本労働委員会事務局長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎森委員長
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は簡潔にお願いをいたします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うことといたします。
それでは、報告第１、平成29年度の企業立地実績について及び報告第２、株式会社城洋の鳥取市進出に係る調印式の実施について説明を求めます。
●佐々木立地戦略課長
商工労働部の常任委員会資料１ページをお願いいたします。平成29年度の企業立地実績につきまして御報告いたします。
表の中の太線で囲んだ部分が29年度の実績でございます。一番上から、県外企業立地、これは誘致企業に当たります。本社機能移転を含めまして、29年度は６件の実績がございました。うち１件が本社機能移転。これに伴います雇用計画は153人で、約９割近くが正規雇用での計画となっております。
県内企業の新増設、29年度は34件実績がございました。雇用計画は283人、これも約90％は正規雇用での計画となっております。全体で40件の件数がございまして、89％は正規雇用という計画となっております。
全体として、県外企業立地件数は前年の９件から６件と減少しておりますけれども、県内新増設、27件から34件と補う形でふえております。全体としても36件から40件、件数は前年度を上回りました。県内の企業さんの活発な投資活動が全体を引っ張ったというような形になっております。
内訳ですけれども、ざっと言いますと、世界的に自動車需要が好調ということもございまして、県内の自動車関係、部品関係の企業さんの投資が目立ちました。安田精工さん初め７件ございました。それから、中部地震からの復興ということで、実は中部の県内新増設、28年度は５件でしたが、29年度は12件と大きく伸びております。宝製菓さん始め12件の復興に伴う投資がございました。また、全体的に人手不足という雇用環境がございまして、各企業さんとも正規雇用での人材確保を図っておられました。その結果としまして、全体で89％、県外でも
86.9％、県内新増設でも90％、昨年に引き続いて高い正規雇用比率となっております。
これを踏まえまして、今後の取り組みなのですけれども、５年後、10年後の人口の状況ですとか経済状況を常に見据えながら、まず県内総生産を引き上げていく、つまり県民所得を上げていくということを目標にして進めたいと思います。あわせまして、人手不足、人材不足に対応できるように、また、県内の若者の受け皿となるような、ＩＪＵターンの受け皿ともなるような就労の選択肢をふやしていくということを目標として、取り組んでまいりたいと思います。
２ページ、３ページ、お願いいたします。株式会社城洋の鳥取市進出に係る調印式の実施につきまして御報告いたします。
航空機用エンジンの部品、それからプラスチック加工機、これは射出成形機という機械ですけれども、こちらのコアとなる部品、シリンダー部分をつくっております姫路市の株式会社城洋が、受注の増、それから災害時の事業継続に備えたリスク分散のために鳥取市内に工場を立地するということになりまして、協定書の調印式を行いました。
企業の概要ですが、名称は株式会社城洋、本社は姫路市でございます。従業員数約70名。航空機エンジンの部品ですとか射出成形機のシリンダー等、金属加工等を中心とした企業でございます。
進出の場所の右の地図をごらんいただければと思いますが、鳥取市河原町の山手工業団地のほうに、小さい字で恐縮ですが、城洋予定地と書いております。約１万2,000平米のところに進出を予定しております。当地にはイナテック鳥取さんが既に稼働をしておられます。
今後のこの株式会社城洋の見通しですけれども、大手の重工系企業さんから航空機用エンジンの需要を安定して受けておりまして、今後も伸びが見込まれるというふうに伺っております。また、プラスチック加工機用の射出成形機、こちらも非常にプラスチック製品の需要の伸びに伴いまして大きく伸びておりまして、同社に対する発注も伸びて、安定して将来が見込めるという状況で、このたびの増設となりました。
投資計画の概要ですけれども、名称は株式会社城洋鳥取工場ということで、先ほど御説明しました山手工業団地のほうに進出いたします。
事業内容としましては、航空機エンジン部品の量産、それからプラスチック加工機のコア部品、シリンダーの量産、それから開発も行うということを予定しておられます。今年度、30年度から31年度、２年間かけて、工場等を整えてまいります。
鳥取工場では、航空機分野では、姫路のほうでもともと、図をつけておりますが、航空機用のエンジンケースの一部、これは金属部品でチタンでできているそうですけれども、鳥取でもこちらの技術を生かしまして、この部分の増産を行ってまいります。航空機部品の受注には、品質管理の資格としてＪＩＳＱ9100といった資格といいますか、認証が非常に有利になるということで、この認証も鳥取のほうで取得をして、航空機部品の製造に着手をされるということでございます。
シリンダー分野、これはプラスチック加工機用の部品ですけれども、これも右、射出成形機という、ちょっと図をつけております。プラスチックの樹脂を流し込んで、それをピストンで押して、金型に入れて形にするという、この押し出す部分がシリンダーに当たります。こちらを中心につくってまいります。既にこちら、姫路のほうでも製造しておりますけれども、鳥取のほうでは新しい素材を活用して、より安価で高品質なものをつくっていく研究開発もあわせて行う予定としております。
雇用のほうですが、今のところ正規雇用で23名を予定しております。
操業ですけれども、工場は２カ年で整備してまいりますけれども、可能であれば31年４月、ちょっと部分的に操業を開始したいという御意向でございます。
投資の額のほうは、現在52億円を予定しております。
県の支援ですけれども、企業立地支援の見込みとしましては、企業立地補助金約12億円を今のところ想定をしております。航空機分野、それからシリンダー分野は、量産と研究開発とそれぞれ記載しております補助率で支援を予定しております。
調印式は、昨年度となりますが、３月28日に知事公邸のほうで行いました。３ページのほうが、その際の協定書になっております。
◎森委員長
続いて、報告第３、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用したふるさと起業家支援プロジェクトの開始について及び報告第４、鳥取大学とっとり創薬実証センターの開設について説明を求めます。
●佐々木産業振興課長
４ページでございます。クラウドファンディング型ふるさと納税を活用したふるさと起業家支援プロジェクトの開始について御報告を申し上げます。
まず、クラウドファンディングでございますが、これはインターネットを通じて寄附金を募る資金調達の一手法でございまして、近年では、例えば古民家の改修ですとか、あるいは地元の活性化プロジェクトの経費とか、比較的小規模な額の資金調達の手法として普及しつつある手法でございます。
今回開始をいたしましたふるさと起業家支援プロジェクトの概要については、１に記載してございます。これは、地域課題の解決につながるような起業のアイデア、こういったものに対して、実現に向けてふるさと納税の形で資金調達を募ろうと、そういった形での新たな支援制度が４月より総務省の制度として開始がなされました。
具体的には、自治体がまずふるさと納税用のクラウドのサイトを設けます。そして、そのサイトを通じて調達した納税額を財源にいたしまして起業家を支援すると、そういった内容でございます。このような取り組みを行った自治体に対しましては、そこに至るまでの支援に係るいろいろな費用に対して、総務省から財政的な支援がなされる。具体的には、特別交付税措置でございますが、そういった制度設計になってございます。
今回、本県でもこの制度を活用いたしまして、平成30年度当初予算でも提案をさせていただきましたが、新たにサイトを設置することといたしました。そのサイトの概要が２に記載をしてございます。サイトの開設の時期でございますが、４月１日でございまして、総務省の制度改正と同日付で開設をいたしました。この日で開設したのは、本県以外では、総務省に確認するところ、愛知県碧南市ということでございまして、都道府県レベルでは、今、本県のみという状況になってございます。今後、続々と続く自治体があるというふうに見込まれてございます。
現在、掲載している事業プランにつきましては、中ほど下に表を掲載しております。４月１日の段階では３事業プラン、そして、今後予定しておりますが、追加で２事業プランを予定しておりまして、計５プランを掲載予定でございます。
今回の掲載事業プランについては、いずれも昨年度の未来創造型起業支援事業で選抜したプランでございます。掲載期間については90日間。また、それぞれ目標金額、調達金額は300万円ということで予定をしております。集まった寄附金の取り扱いにつきまして、中ほどに記載をしておりますが、いずれもその事業プランの実現に向けた補助金として、県から提案者に補助金という形で全額交付をする予定でございます。
今後の取り組みでございますが、まだ掲載をした段階でございますので、これから資金が集まってくるものと見込まれます。県としてもふるさとチョイス、実際のクラウドを運営している団体とともにＰＲ、情報発信を努めてまいりたいと考えております。
また、今年度の事業でも６月から新たに起業プランを公募する予定でございます。選抜をいたしまして、追加で５件程度、年度内にはサイトに掲載をしてまいりたい、資金調達の支援をしてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、５ページでございます。鳥取大学とっとり創薬実証センターの開設についてでございます。
これまで、鳥取大学の染色体工学技術を活用しましてバイオ産業を興していこうということで、本県としてもさまざまな支援を行ってまいりました。県立とっとりバイオフロンティアを開設、運営するなどの支援を行ってきたところでございますが、このたび、バイオフロンティアの隣接地に、大学の施設としてとっとり創薬実証センターが開設をされましたので、その概要について御報告を申し上げます。
まず、この実証センターの財源といたしましては、一昨年度の文部科学省の補正予算、地域科学技術実証拠点整備事業を活用しております。これは県と鳥取大学が共同提案をいたしまして、昨年の１月に採択となりました。今回のセンターについては、全てこの採択額をもって開設の経費に充てたという状況でございます。
このたび開設したセンターの概要については、１に記載してございます。開設日については、４月10日でございました。なお、まだ企業の入居ですとか、あるいは実験機器の稼働というのはこれからでございますので、いずれも本格化する予定の７月18日ごろに改めて本格的な開所式を開催する予定でございます。
今回、鳥取大学が管理運営を行いますが、施設としてはバイオフロンティアとほぼ同様でございまして、実験室ですとか、あるいは企業の居室などが配置されてございます。
現在、想定されています入居企業については、バイオフロンティアで起業しました大学発のベンチャー企業ですとか、あるいは県外の大手の製薬メーカーなどが予定をされております。契約協議中ということでございますので、きょう段階では企業名は申し上げられませんが、７月、開所式までには正式に決定公表の見込みでございます。
このセンターでの主な取り組み内容は、（８）に記載をいたしてございます。バイオフロンティアで開発された研究成果を生かすということが大前提でございまして、その研究成果を生かして、企業間で創薬事業化に向けた共同研究を行ってまいります。
当面予定されておりますテーマは２つでございます。(1)、(2)に記載をしておりますが、１点目が完全ヒト抗体産生動物というものを活用します。一般的には代替動物用の生体反応しか示さない、マウス、ラットに効いても人に効かないというようなことがありまして、行ったり来たりが多くてなかなか創薬の事業化に向けては開発スパンが長くなってしまうということが課題としてございました。今回、そのバイオフロンティアが開発された完全ヒト抗体産生動物というのは、人の生体反応を示す実験用動物でございます。こういうものの開発を世界初でされました。これを使えば短期スパンで創薬が実現できる、あるいは、人の抗体を活用した抗体薬品が開発できる、そういったメリットがございます。まずは１点目、こういった医薬品の開発に努めてまいりたいということ。
あとは、疾患モデル動物ということで、難病治療をするための医薬品開発に向けて、ダウン症ですとか、そういったモデル動物が世界初で開発されております。こういったものを使って、既存の医薬品の再開発を行うことなどが現段階では想定をされているところでございます。これまで長い間実験、研究が行われてまいりましたが、創薬事業化に向けたステージにようやく立ったという状況でございます。
今後の取り組みでございますが、引き続き県としては、そのバイオフロンティアで、こういった創薬シーズを生み出すための基礎的な研究、あるいは人材育成を行ってまいります。また、研究開発のボリュームをふやしていくことがやはり事業化に向けたスピードを高めるための大きな鍵でございます。国の競争的資金、現在も文部科学省に提案をしているものがございますが、こういったものの確保に県としても努めてまいりたいというふうに考えております。
◎森委員長
次に、報告第５、ＧＴＩ（広域図們江開発計画）と連携した北東アジア輸送ルートに関する取組について。
●岸田商工労働部参事（通商・物流担当）
では、６ページをお願いいたします。ＧＴＩ（広域図們江開発計画）と連携した北東アジア輸送ルートに関する取組についての御報告です。
鳥取県と吉林省との物流ルートの構築を目指しまして、輸送品質、温度だとか振動、あとリードタイム、通関などの状況を確認するため、ＤＢＳのザルビノ港延伸トライアル運航・輸送を、明日、４月21日に境港出港便で実施いたします。
今後の取り組みといたしまして、５月中旬に、統轄監を筆頭に吉林省を訪問しまして、両県省を結ぶ物流ルート構築に関する意見交換を実施する予定でございます。また、７月中旬に本県で開催予定のＧＴＩ地方協力委員会では、今回のトライアル輸送プロジェクトを提案するとともに、ＧＴＩロジスティック小委員会で結果を報告いたしまして、課題などを共有する予定としております。また、今回の輸送結果を踏まえまして、次回は７月、まだ日程は決まっておりませんが、実施することとしております。
１番目のＤＢＳザルビノ港延伸トライアル輸送につきましてですが、明日４月21日、境港を出発いたします。輸出貨物といたしましてはディスプレー用パネルでございます。４月24日火曜日ですが、ザルビノに寄港いたします。この日は輸入用としまして農業用トラクターをＤＢＳに載せまして、４月27日に境港に帰ってくる予定でございます。
２番目の鳥取・吉林ＡＤＡＳ・ＥＶプロジェクトに係る吉林省訪問でございますが、統轄監を筆頭に、今回、５月13日から16日の間、県内企業、ＡＤＡＳ・ＥＶ関連企業と第一汽車と吉林大学の自動車学院、あと、吉林省の経済技術合作局等を訪問しまして、今後の取り組みについて協議を行う予定でございます。
３番目、先ほど申し上げましたＧＴＩ地方協力委員会の開催についてでございますが、現在、７月中旬で開催を調整中でございまして、中身的には基調講演、物流に係るパネルディスカッション、あと、先ほど申し上げましたプロジェクトの提案等を行う予定でございます。開催場所については、県西部を現在想定しております。
◎森委員長
続いて、報告第６、とっとり働き方改革支援センターの開所及び取組状況について説明を求めます。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
資料７ページをお願いいたします。県内企業の働き方改革を促進するために、４月１日にとっとり働き方改革支援センターを雇用人材局内に設置させていただきました。開所につきましては、ごらんのとおりでございます。
現在の取り組み状況でございますけれども、相談の受け付けが、17日現在で５件でございまして、就業規則の見直しに係るもの、それから男女共同参画に係るものが３件といった相談をいただいているところでございます。
また、このセンターは、専門家の派遣ですとか普及啓発にも取り組むこととしておりまして、その中心となる社会保険労務士会のほうに事業説明のほうも行ったところでございます。
また、このセンターには、県立ハローワークと一緒になって支援をしていくというところで、県内の経済・商工団体のほうに説明に参らせていただきました。特に企業の雇用環境づくりへの支援につきましては、商工団体等との一体的な実施が必要でございますので、その旨の協力を要請させていただいたところでございます。
また、こういった取り組みを進めていくためには、業種別のプランを検討していくことが必要でございますので、そのための庁内のキックオフミーティングを開かせていただいたところでございまして、このミーティングを定例的に開催することによりまして、今後、企業単位でのモデルプランの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
今後でございますが、下のポンチ絵のほうにも記載をしておりますが、まず左側のほうで鳥取労働局の委託としておりますけれども、国のほうでは働き方改革サポートオフィス鳥取という名称で設置をされておられまして、「ねらい」のところに記載をしておりますけれども、主に職業改善ですとか、あるいは時間外の労働相談等の対応をされていくことと聞いております。
県の側でございますけれども、働きやすい職場づくりですとか、あるいは生産性向上、これを車の両輪のように進めていくというところで、具体的にはその下の支援策に記載しておりますようなさまざまな就業規則等の支援とか、そういったさまざまな支援を行いますとともに、社会保険労務士さんに企業のほうも御訪問していただいて、いろんな事例、それから支援策を紹介していただくような取り組み、それから先ほども御説明した業種別のモデルプランの検討をして、横展開していくといった取り組みによりまして、働き方改革のほうを推進してまいりたいというふうに考えております。
◎森委員長
それでは、報告第７、県立倉吉ハローワークの開設と県立ハローワークの利用状況について説明を求めます。
●西村商工労働部参事監（鳥取県立鳥取ハローワーク担当）
８ページをお願いします。県立ハローワークの取り組み状況につきまして説明をさせていただきます。
まず、第１点でございますけれども、全県展開を進めております県立ハローワークについて、４月２日から県立倉吉ハローワークを開設いたしました。場所はそこに御案内しているとおり、パープルタウンの１階ということで、ほぼ正面エントランスの、非常に人が絶えず行き来するいい立地の場所だというふうに考えております。そちらのほうに女性、ミドル・シニア、それから若者・学生、移住、それから企業支援、そういったコーナーを設けまして、多くの人の来場をお待ちしているという状況でございます。
４月２日には開設式を開催いたしまして、県知事、それから国のほうの労働局長、倉吉市長、県議会からは稲田議長様、それから中部地区の多くの県議会議員の皆様に御参加をいただいております。
今時点の活動状況でございますが、大体２週間ぐらい経過したところで、求職相談の方が大体343人いらっしゃいまして、登録も、そこに書いてございますが、111件、それから紹介状なども45件発行しているという状況でございます。就職が決定された方も12名いらっしゃるということで、徐々に実績を出しておるところでございます。活動状況につきましては、大分その中の連携もできてきて、来場者の方も一定数、だんだんふえてきて、定まった状態になりつつあるというような状況でございます。
下に利用された方の声を書いておりますけれども、やはりこの県立ハローワークの特徴としまして、個別の相談者、求職者、求人企業にも個別に丁寧な対応をするということで、非常に評価をいただいているようでございます。具体的には企業見学のほうに御案内したり、実際の臨場感のある就業環境をお見せする、そういったことで求職者の方の御満足もいただいているようでございます。企業さんのほうにつきましても、障がい者雇用の相談とか、そういったことの具体的な取り組みの事例も出ておりまして、倉吉のハローワークも順調に今後進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、県立ハローワークにつきましては、昨年、米子と境港、それから東京と関西のほうに先行して開設しておりますが、これまでの相談件数につきましては１万8,359件、それから採用決定も715名という実績でございました。
そこに特徴的な取り組みとしておりますが、出張による県立ハローワーク、これはスーパーとか大型店、そんなところで開催しておりますし、それから、社会福祉協議会の施設で、シニアの高齢者の方の就業を御案内する、そんな取り組みも積極的に転じて実施しているという状況でございます。
企業さんへのアドバイスにつきましては、やはり子育て中の時間が限られるというような女性の方への細かい職域づくりということで、子育て応援型の求人を企業の方に御案内したり、そういった取り組みで円滑なマッチングが進むような取り組みを進めているという状況でございます。
今後、７月にとっとりハローワークを鳥取駅の中に開設いたします。それによりまして、一応場所的には全県展開が始まるという状況になりますが、今後の課題といたしましては、やはり人手が不足しておるという状況がございますので、企業者目線、求人目線でのアプローチを強化して、円滑な就業に結びつけるというところがポイントかなというふうに考えているところでございます。
◎森委員長
報告第８、職業訓練の実施状況等について説明を求めます。
●澤雇用人材局産業人材課長
資料は９ページをお願いいたします。産業人材育成センターで実施しております職業訓練の平成29年度の実施状況と、平成30年度の実施計画について御報告をいたします。
初めに、平成29年度の状況でございますが、表のとおり、新規学卒者等、離職者、障がい者、在職者、このような対象ごとに訓練コースを設けております。全113コース、定員は1,736名の訓練に対し、入校者、進級者が1,224名、修了者987名という状況でございました。就職者につきましては、在職者を除いた訓練修了者656名のうち427名ということで、就職率は65.1％でございます。これは、前年同期を若干下回っておりますけれども、現在、就職活動をされていらっしゃる方もおられる状況でございます。このため、センターといたしましては、就職活動をされている方につきまして、引き続き就職支援員を初めとする職員が支援を行い、就職に結びつけていきたいと考えております。
続きまして、次のページをお願いいたします。平成30年度の実施計画でございます。表に記載しておりますとおり、昨年度とほぼ同程度のコース、それから定員を計画しております。
（１）の離職者訓練につきましては、雇用のセーフティーネットとしての必要な訓練を引き続き実施していくほか、保育士及び栄養士の国家資格の取得を目指す訓練科や、販売や観光、介護などの分野の訓練を新たに設置しまして、正規雇用でありますとか人材不足に対応してまいりたいと考えております。
また、小さなお子様をお持ちの方のニーズを踏まえた託児サービスつき訓練や、（２）の後段のほうになりますが、再就職支援のための保育料助成制度など、育児をされながらの訓練受講を支援する取り組みを引き続き実施してまいります。
また、コミュニケーション能力を向上するための取り組みも継続して実施してまいります。昨年度から、全訓練科共通のコミュニケーション能力向上のためのカリキュラムを設定しまして、協調性ある人材の育成を目標に取り組みを進めてまいりました。あわせて、指導員がコミュニケーションスキルの指導方法を学ぶ機会を設け、訓練生のコミュニケーション能力の向上につなげてまいりました。こちらも継続して実施してまいります。
（３）の在職者訓練につきましては、企業のニーズに応じたオーダーメード型のコースに、新たに建設分野の訓練を追加いたしまして、職業技術などを学ぶ訓練も行ってまいります。
◎森委員長
続いて、報告第９、職業能力開発総合大学校基盤整備センター高度訓練開発室の移転について説明を求めます。
●福田雇用人材局産業人材課高度技能開発室長
資料11ページをお願いいたします。職業能力開発総合大学校基盤整備センター高度訓練開発室の移転について御説明させていただきます。
鳥取県が国と地方との連携による地方創生に向けた政府関係機関の地方移転として進めてまいりました、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発総合大学校の調査研究機能の鳥取への一部移転につきまして、平成30年４月に同校の基盤整備センター高度訓練開発室が鳥取市に移転、開所し、７月から本格的に業務開始することになりました。県といたしましては、これを契機に、高度技能、技術の訓練開発拠点形成を目指し、県内企業への成長分野へのチャレンジを支援してまいりたいと考えているところでございます。
この内容につきまして御説明いたします。
まず、職業能力開発総合大学校の概要でございますが、所在は東京都小平市にございます。目的といたしましては、職業訓練指導員の養成ということで、全国のポリテクセンター等で指導をされる指導員を新たに養成する、これが一番の中心の業務でございます。また、今現在、活動していらっしゃる指導員の方に対する再訓練、研修活動を行っております。また、今回、移転の対象となりました調査研究機能ということで、職業能力の開発、向上に関する各種調査、訓練カリキュラムの検討など、こういう機能を持ち合わせております。
２に記しておりますが、今回、移転してまいります基盤整備センター高度訓練開発室の移転概要についてでございます。移転場所は、鳥取市若葉台にございますポリテクセンター鳥取の２階に新たに事務所を設けられます。
人員といたしましては、全部で合計５名、うち室長が専任で鳥取に常駐されます。ほか４名は併任ということでございますが、東京の本校にございます在職者訓練開発室と兼務をされます研究員が２名、ポリテクセンター鳥取と兼務をされます指導員１名、事務職員１名といった体制でございます。
取り組む業務につきましてですが、鳥取県と県内企業、あと全国的な地方団体も共同いたしまして、鳥取県が重点分野と推進しております自動車、航空機、医療機器分野の職業能力開発体系の整備、教材開発に取り組んでいきます。この過程におきましては、県内の企業現場やポリテクセンター鳥取等で実証訓練などを行うことも予定しております。
まず、平成30年７月からは、３分野のうちの自動車分野に着手してまいります。今年度から３年間をかけていきます。その後、また３年間ずつかけまして、航空機、医療機器と順次取り組む予定でございます。
業務の進め方を簡単に御説明いたしますと、各分野３年間で進めていくうちの１年目では、各分野の職業能力体系の整備ということで、企業現場へのヒアリングを行ったり、委員として参画いただく企業さんから、企業現場でどのような仕事をしているのか、作業があるのか、というようなことを分析して、必要な能力、人材像を明らかにしていくという作業を行います。２年目は、それらをもとに必要となる訓練コース、これを開発していく、３年目は実証訓練等を行うとともに、教材の開発を費用に応じて行うという予定になっております。
鳥取県がこの移転に対しまして期待すること、狙いでございますが、職業能力開発総合大学校の開発業務に鳥取県及び県内企業が参画するということになっておりますので、県内企業の現状やニーズが反映された訓練コースや教材を獲得することができるということ。あと、実証段階で行われる講義や訓練を受講することを通じまして、県内企業の技能、技術の向上につながることができると考えています。
また、職業能力開発総合大学校では職務分析モデルデータということで、過去に取り組まれた96業種、約2,700職務の分析されたデータがございます。また、いろいろ取り組んでこられた開発に係るノウハウもお持ちです。鳥取県が雇用のノウハウ、データを活用してまいりまして、県内企業に対する人材育成支援の強化、これも図れるものと考えております。
そして、このような取り組みを進めていくことで、鳥取県が人材育成の拠点として魅力を高めていき、成長分野の企業集積、あと、人材の流入のほうを加速させていく、こういうことにつなげていきたいと考えているところでございます。
最後に、今回のこの移転を記念いたしまして、４月23日の午前10時から、ポリテクセンター鳥取におきまして移転開所式を行います。鳥取県議会からは稲田議長を初め、この商工の常任委員会の４名の委員にも御出席いただくことになっております。
また、午後からは製造業の企業を中心に対象にいたしました移転記念講演会を開催することとしております。職業能力開発総合大学校の圓川校長を講師に、「ＩｏＴ時代の生産性向上の考え方とアプローチ」というテーマで行う予定にしております。詳細は、講演会のチラシを資料としておつけしておりますので、御参照ください。
◎森委員長
次に、企業局です。報告第10、平成29年度各事業実績について説明を求めます。
●入江企業局経営企画課長
企業局の報告資料１ページをお願いいたします。平成29年度各事業実績についての御報告でございます。
まず初めに、電気事業でございます。販売電力量につきましては、水力、風力、太陽光全体の実績ですが、目標に対しまして91％、対前年比で84.6％と下回っております。特に水力発電につきましては、目標に対する実績が89％、対前年度比でも82.8％と目標を下回っております。
これの主な要因でございますけれども、昨年８月に台風の被害によりまして、小鹿第一発電所におきましては発電停止が行われました。このほかにも、日野川第一発電所のオーバーホール、あるいは舂米発電所のリニューアルに伴う発電停止等に伴う影響によるものでございます。一方、風力、太陽光につきましては、実績は目標を達成しているところでございます。
次に、販売電力収入につきまして、この販売電力量の結果を反映いたしまして、全体の実績については目標の96.9％と下回っております。対前年比につきましてもＦＩＴ制度適用以外の水力発電所の売電単価の引き下げ等の影響もございまして、84.2％と下回っているところでございます。発電についての内訳については、表に記載のとおりですので、御確認をお願いしたいと思います。
次に、工業用水道事業でございます。日野川につきましては、契約数、それから契約水量とも増減のほうはございませんでした。一方、鳥取地区のほうですが、契約数につきましては増減はございませんけれども、契約水量につきましては３社、350立米の増量がございまして、トータル5,950立米というふうになっております。
最後に、埋め立てでございます。新規売却、長期の貸し付けでございますが、今年度については竹内のほうで２件の分譲、それから旗ヶ崎のほうで１社の長期貸し付けがございました。その内訳については表に記載のとおりでございますので、御確認のほうをお願いしたいと思います。
また、収入のほうですが、トータル16社、約９億5,600万円ということでございまして、対前年度比では約６億6,600万円等の収入増となっております。
◎森委員長
続いて、報告第11、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について。
●小川企業局工務課長
企業局資料２ページのほうをお願いいたします。一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、まず新規分１件でございます。
工事名は、佐治発電所自動制御装置ほか更新工事。契約の相手方は、富士電機株式会社中国支社。契約金額が１億5,012万円でございます。
佐治発電所は、昭和58年に運転を開始しまして、35年を経過する発電所でございます。本工事では、発電所内の各機器を連動して動作させるために必要な自動制御装置でございます。これの経年劣化が進んだため、更新を行うものでございます。
なお、調達公告におきましては、競争入札ということで行いましたけれども、応札者は現在の機器の製造メーカーであります富士電機１社のみでございまして、同社と契約を行ったものでございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。変更分が１件でございます。工事名が、日野川第一発電所水車発電機細密分解点検工事。契約の相手方は、東芝エネルギーシステムズ株式会社中国支社でございます。
変更の内容につきましては、550万円余りの増額と、約３カ月の工期延期でございます。本工事では、発電所の主要機器であります水車発電機につきまして、12年に１度の分解点検を行うものでございますが、実際の分解を行ったところ、契約時に交換を見込んでおりました消耗部品以外にも交換、あるいは補修が必要な箇所が判明いたしましたので、これらの追加を行ったことと、あと、発電所の停止中でないと行えない別発注の関連業務があったのですけれども、こちらのほうの業務に遅れが発生したために工程調整の必要が生じまして、工期を延期したものでございます。
◎森委員長
次に、労働委員会です。報告第12、平成29年度取扱事件等の概要について説明を求めます。
●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
労働委員会の資料をごらんいただきたいと思います。平成29年度に労働委員会が取り扱いました事件等につきまして、その概要を御報告申し上げます。
表紙をおめくりいただきまして、１ページ目をごらんいただきたいと思います。まず、集団的労使紛争の処理の関係でございますけれども、こちらのほうは労働組合と使用者との間に関する労使紛争、いわゆる集団的労使紛争のことでございます。そのうち１番目の不当労働行為の救済申し立て事件についてはございませんでした。
次に、労働紛争調整事件についてですけれども、こちらも平成29年の新規受け付け件数はございませんでしたが、前年度から繰り越ししたものが１件ございまして、表に書いてあるとおりでございます。
こちらにつきましては、２月の常任委員会にも御説明したとおりではございますけれども、この案件は使用者から労働組合に対しまして就業規則の改定案が示され、労使間で団体交渉を実施したものの、主張が平行線で進展がないとして、組合のほうから団体交渉の促進を調整事項といたしまして、あっせんの申し立てが行われたものでございます。
労働委員会事務局のほうでは、その実情調査を実施いたしまして、自主交渉の推移を見守っていたところでございますけれども、使用者側のほうからあっせん手続の不参加表明がございましたので、昨年５月にあっせんを打ち切ったというものでございます。
次に、２ページ目から３ページ目をごらんいただきたいと思います。個別労働関係紛争あっせん事件の取り扱い状況となっておりまして、個人の労働者の方と事業主との間で生じた紛争について、あっせん員が間に立って自主的な交渉を側面から援助して民事上の解決に導くものでございます。
平成29年度の取り扱い事件につきましては、表にありますとおり、前年からの繰り越しの２件を含めまして、合計43件となっております。
おはぐりをいただきまして、４ページ目の下のところでございます。平成29年度の取扱事件の分類でございますけれども、重複集計でございまして、74件となっております。内訳といたしましては、多い順に解雇等の経営または人事に関するものが25件、嫌がらせ等の職場の人間関係に関するものが19件、賃金等に関するものが12件、労働条件等に関するものが11件というふうな形になっております。最近は、ハラスメントなどの職場の人間関係に関連した事案ですとか、あるいは時間外労働や賃金に関する事案がふえているというふうに感じております。
５ページ目のところでございますが、取扱件数43件の処理状況といたしましては、解決したものが15件、申請後にあっせんの継続を希望しなかったことにより取り下げられたものが２件、双方の主張に隔たりがあったり、あるいはあっせんに参加しなかったことにより打ち切りとなったものが13件などとなっております。処理日数は平均で43日、解決率は53.6％というふうになってございます。
次に、４番目の労働相談の取扱状況について御説明いたします。重複集計でございますが、425件ございます。内訳といたしましては、時間外勤務の労働条件に関するものが134件と最も多く、次に解雇等の経営または人事に関するものが106件、嫌がらせ等の職場の人間関係に関するものが101件というふうな形になっております。ここでもハラスメントなどの職場の人間関係に関連した事案ですとか、時間外労働、残業等に関する相談がふえているというのが特徴的であろうかというふうに思っております。
最後に、６ページ目のところでございますが、取り扱い事件の推移の表がございます。近年、集団的な労使紛争、不当労働行為事件や調整事件の取扱件数は少ないものの、いわゆる個別の紛争に関するあっせん申請などにつきましてはふえておりまして、昨年度は41件ということで、前年度に比べまして17件の増加となっております。
また、労働相談件数について年間250件程度でございまして、昨年度は274件と、前年度の
233件に比べまして41件の増加というふうな状況になっております。
◎森委員長
今までの説明について、質疑等はありませんか。委員の皆さんの挙手を求めます。
○山口委員
実は河原町で工業団地をつくったわけでしょ。あの地域は、前はやはり労働集約型の産業誘致にしようということで思いついたのですよ。かつては縫製工場があったり、弱電気があったり、あそこでは女性の雇用もかなりふえて、人口も増加してきたのです。そうしましたところが、あの団地そのものが、今は大手の企業の研究機関みたいな形になっておるわけですね。ほとんどといってよいほど地元の雇用につながっていない、数も少ないしということで、想像したような地域づくりにはなっていない。そうでないでしょうか。地元で生活をして、地元で消費してもらうようなことを想像してやっておったのですけれども、あの地域にとどまらずに、ほとんど鳥取に流れる。河原町の繁栄しておった街中というのは、ほとんどといっていいほど消費活動がなくなってしまっておるわけですね。人口はどんどんどんどん減ってきておるということで、旧鳥取市の企業立地の助っ人をしているような形になってきておるのです。
そういうことで、地域の過疎化がどんどんどんどん進んできておるわけですが、恐らく鳥取の周辺というのは、そういうような傾向が見られるのではないかと思います。地域を活性化する、地域の人口をふやすというのは、農業がこういう状況でございますので、なかなか過疎に歯どめがかからない。観光産業なども難しいし、そういうような実態というのを感じておられるのか。どうしたらいいかということは、これは難しいのですけれども。
●吉村商工労働部長
最近は、布袋の団地と、それから、きょうありました山手の団地に、それぞれ食品関係とか自動車関係とか、今度、城洋も出られています。ということで、ある程度、働く場としては、あのあたり一帯が数としてはふえてきております。あとは、通勤されるエリアが大体車で30分圏内というのは俗によく言われておりますので、そこは企業誘致とともに、そのまちのあり方をどうするかというのは、鳥取市さんとも一緒に御相談をしながら、できるだけ地元に消費していただくとか、その辺も含めて鳥取市とは連携をしたいと思います。
◎森委員長
ちょっとその他のところでもう一回話をしてもらおうと思いますので、きょうの報告事項をちょっと先にやらせていただいて……。
○山口委員
この企業立地のことも出ておるのですけれども、いかがですか。
◎森委員長
もう一回、その他のところでお願いいたします。
それでは、ちょっとほかに皆さん、この中での、きょうの報告事項でお願いいたします。
○錦織委員
４ページのふるさと起業家支援プロジェクトの開始についてというものについて、クラウドファンディングというのが、いろいろテレビで見たり、新しいやり方だなというふうに思うのですが、これは鳥取県がふるさと納税を活用するということでやるわけですけれども、それぞれ目標が300万円ということです。ただ、集まらなかったときはどうなるのかなとか、それから寄附者への主な特典というのが、こういうふうに記されているわけですけれども、こういったものがもし実行されなかった場合などというのは、一義的にはここの提案されるところだと思うのですけれども、何か鳥取県が責任を負うというようなことがあるのではないかなというふうに思ったりするのです。その辺のところをちょっと聞かせていただきたいと思います。
６ページ目のＧＴＩの輸送ルート、年間２回行うというようなことで、１回目が明日出ると、ウラジオストクで１日か２日、間があるので、それで一遍やってみようということなのですけれども、例えば、これをもし韓国から何か物を運ぶというときに、ザルビノまで寄港するとかというようなことを一緒にやれば経費も浮くのではないかなと思うのですけれども、韓国のほうの輸送ということについては、何かあるのでしょうか。そのザルビノの利用というのは、特に韓国はしなくてもいい。まあ、韓国の話なのですけれども、どうなのかというところをお聞かせください。
●佐々木産業振興課長
クラウドファンディングの関係ですが、今募集を開始しております。300万円を目標にしておりますが、50万円を超えれば成立という条件で、今、調達の公募をしております。50万円達成をしなければ、この提案者に対しての補助金は交付されないということを前提にしておりまして、では、その成立しなかった寄附者に対してはどうなるかということでございますが、既にそのサイトのほうでは、寄附者の皆様方に対して、50万円にいかなかったら、別の返礼品になりますと。要は、鳥取県がふだんさまざまな返礼品を用意しておりますが、そういったものに振りかえますということを条件として、既に明示しております。そういった条件を前提に御承知いただいた上で、寄附者の皆様からは資金をいただくように今しているところでございます。
●岸田商工労働部参事（通商・物流担当）
もちろん韓国・江原道もですし、こちらに書いてあります中国吉林省とも、貨物の関係で今後協議していきたいと思っております。
○錦織委員
そのＤＢＳを利用するということでは、吉林省などは利用しないわけで、ＤＢＳを利用している韓国江原道の会社などがＤＢＳを使って、境港に寄ってウラジオに行って、その間にこのＧＴＩを利用するっていうことはないのですか。そんなことを利用しなくても、韓国は韓国内でやっていくので。ちょっと私がこのことをよく理解していないのかもしれないのですけれども、鳥取県は荷物を何とか出そうということで、ロシアというか、ウラジオに行って、ただ、なかなかいろんなルートも探っているところで、その図們江のところを利用して、ここからいろんなところに行けないかというトライアルなのですよね、このたびはね。
一つには、そのＤＢＳを利用するということが一番大きいわけですけれども、韓国の会社は、ＤＢＳではなくて、このルートを利用して何とか活用を広げようとかいうふうに思うところがないのかなと。鳥取県のことだけを考えたらいいのかもしれないのですけれども、もしそのトライアル輸送みたいなのを、韓国から運んでザルビノを利用するような、何かそういうルートを一緒にすれば、少しそういう費用だとかも安くなるのかなと思ったので聞いたところなのですけれども。
●吉村商工労働部長
このトライアルは、鳥取県だけではなくて、ＧＴＩとしても一緒に取り組んでいるのですが、大もとは日本からここのザルビノを経由して中国に行くルートをトライアルで。もともと日本からは大連を経由して行くルートもあるのですけれども、それよりは若干期間が短くすることができるのではないかとか、あるいは、コスト的なものを試します。ということで、この船は韓国の東海に着きますので、東海岸になります。この間、オリンピックがありましたので、東海岸とソウルとは高速鉄道網とか道路がつながっています。そういう意味では、コスト的に集荷ができるようになれば可能性はあるのですが、今回の狙いは、中国の一帯一路とかが、最後、日本にもこういう航路でつながっていますよということのトライアルという意味もありますので、まずは日本からのテストですけれども、そのうち実証の中で当然コストが何とかなれば、東海からという可能性もあるのかもしれませんけれども、それは今後のいろいろ韓国の荷物を集めるところとの相談にはなろうかとは思います。
○興治委員
まず、４ページクラウドファンディングですけれども、始めてから20日ほどたっているのですけれども、現状の、この寄附の集まり状況がわかれば教えてください。
それと、あと、ふるさと納税をした人に対する返礼品っていうのは、さっき50万円を超えれば成立ということだったのですけれども、この下の表で、寄附者への主な特典と書いてありますけれども、いわゆるこれが返礼品になるのでしょうか、そこを教えてください。
それと、あと、５ページですけれども、一応こういう理解でいいのでしょうか。とっとりバイオフロンティアで、この薬をつくるためのシーズが開発されて、そのシーズをもとにして、今度つくるこの実証センターで商品化を図っていくということでしょうか。
それと、あと、製薬企業にこれから入居を求めるということなのですけれども、これまでバイオフロンティアでかかわりのある製薬企業はあるのでしょうか。また、あればどんな企業でしょうか。
６ページですけれども、ＧＴＩの関係です。これの下のほうの２番の、これはＡＤＡＳ、アダスって言うのでしょうか、ＡＤＡＳ・ＥＶプロジェクトに係る訪問ですけれども、ここに実証実験プロジェクトをするために協議するのだということなのですけれども、この実証実験というのはどのようなものなのでしょうか。鳥取県でつくっている部品を、この吉林省の企業で活用してもらって何かするということなのでしょうか。また、なぜ吉林省の企業を選択されているのでしょう。国内の企業でもいいように思うのですけれども、そこはどうなっていますか。
参加企業が県内５社と書いてありますけれども、この５社はどういった企業なのでしょうか。
11ページの職業能力大学の関係ですけれども、さっき人員５名で、室長が専任で鳥取に常駐っていう話で、残りの４名の説明もありましたけれども、ちょっとよくわからなかったので、この併任となっているのですけれども、鳥取と東京小平市などの間を行ったり来たりするようなことなのでしょうか、どの程度、鳥取に重点を置いた仕事ということになるのでしょうか。
それと、自動車、航空機、医療機器分野、それぞれについて３年間かけて順次取り組むということであれば、最終的に修了するのは９年後ということになるのでしょうか。もうちょっと早くできないものなのかなと思うのですけれども、そういうその何か９年間というテンポでいいのかなと、その辺についての考えをお聞きしたいなと。
職業能力開発大学が持っている職業訓練コースとか教材開発に係るノウハウを吸収、活用するということなのですけれども、そのノウハウを吸収、活用するのであれば、県の職員が、この基盤整備センターのほうに派遣をされて、そこで一緒に何かやればいいのではないかと思うのですけれども、そういったことをせずに吸収などができるのでしょうか、どのようにするのでしょうか。あるいは、派遣するというようなことは考えられないでしょうかというような点について、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。
●佐々木産業振興課長
最初に、クラウドファンディングの件でございますが、本日時点はちょっとまだ確認しておりませんが、昨日の段階では、トータルで大体50万円程度でございました。１件当たり、大体10万円から18万円の間で、現在調達がなされております。スタートしたばかりですので、これから努力をしてまいりたいと考えております。
また、返礼品でございますが、50万円を達成した場合には、この表に掲載しております寄附者への主な特典というのが返礼品として提供がなされます。50万円に達成しない場合は、一般的に県のほうでふるさと納税で準備しているさまざまな食品ですとか、そういったものをお選びいただくということで設定をいたしてございます。
次に、５ページの創薬実証センターの件でございますが、委員がおっしゃったように、バイオフロンティアで開発されたシーズ、具体的には中ほどに書いてありますが、先ほど御説明しました完全ヒト抗体産生動物、あるいは疾患用のモデル動物、こういったものを活用して、創薬の事業化に向けて研究開発を進めてまいります。
現在の製薬企業の入居の関係でございますが、冒頭申し上げましたように、個別の名称はちょっと申し上げられませんが、大体３社から４社程度にお声かけをしている段階です。
現在、バイオフロンティアに入居している企業の中で製薬メーカーはございませんが、以前、協和発酵キリンというメーカーが入居をしておりました。そういったところも当然ターゲットになるのだろうというふうに思います。
●岸田商工労働部参事（通商・物流担当）
なぜ中国の企業かということでございますが、この中国第一汽車につきましては、吉林省を拠点とする中国の三大自動車メーカーということもありまして、また、ＥＶ化も進んでいるということでございます。
実証実験につきましては、こういったＥＶ化が進む中のＥＶバッテリーの消耗を防ぐデバイスだとか、あと、これはエーダスと申しまして、吉林は非常に寒いところでございますので、その寒冷地に対応できるような先進運転支援システムでの実証実験をしてまいりたいと思っておるところでございます。
関連企業につきましては、ジャパンディスプレイさんとか、大真空さん、ＦＤＫさん、尾池工業、ダイキン工業でございます。
●福田雇用人材局産業人材課高度技能開発室長
職業能力開発総合大学校の一部機能移転についてお答えいたします。
まず、移転してくる高度訓練開発室、人員につきましてでございますが、併任の４名の方についてもう一度御説明いたしますと、４人のうちの２名の方は東京の小平市の本校にあります基盤整備センターというところの在職者訓練開発室というところとの兼務の開発研究員ということになります。
この在職者訓練開発室というのは、在職者の訓練の状況の実態の把握、分析を行って、在職者訓練のコース、カリキュラムを開発するというような部署でございます。このたび移転してくる高度訓練開発室は、非常にこの業務と密接に関連するということで、いわば、その在職者訓練開発室の中の自動車、航空機、医療機器分野を特に重点的に取り組もうというようなことなので、このあたりで密接に関連してやっていくということで、この方々につきましては、兼務もかけて進めていこうという予定を聞いております。
どれぐらい行き来するのかというのは、これは私のほうも尋ねたりしたのですが、まだ始まっていないし、これから具体的に詰めていくので、明確に月のうちの幾らだとかというところまでは示されてはいないのですけれども、ただ、県内の企業のヒアリングを行ったり、こちらで会議を行ったり、そういうことをかなりやっていきますので、かなりの頻度で鳥取に来られるでしょうし、来られたら１日、２日で帰るというよりは、ある程度滞在されて業務をこなしていくというような予定になるのかなというようなお話は伺っているところです。
あと２名につきましては、ポリテクセンター鳥取の兼務がかかっている方でございまして、１名は指導員ということ、もう１名は事務を担当する職員ということです。この方々は鳥取に常駐されます。特に指導員の方は室長と一緒に県内の企業を回ったりというようなことをやっていくのですが、１名ということで、手薄に感じるところもあるかもしれないのですけれども、実態上は本校といろいろ連携をとりながら、十分な業務ができるという体制をお考えいただいていると思います。
２点目の御質問で、３分野を順次、各３年間で取り組むのかということでございますが、それはおっしゃったとおりでございます。続けてやっていくと、最終は９年度かかったときに３つが完成するということでございます。
もっと早くできないかということではございますが、一応この３年間かけてやっていくというのは、今まで職業大がやってきた業務のモデルでありまして、この中にノウハウが凝縮されているということで、基本はこの形でやっていくのですけれども、自動車、航空機、医療機器といいましても、いろいろ加工技術とかは共通するようなものがあります。今回自動車の部品関連の取り組みをしようということなのですが、３万点ぐらいの部品がありますので、その中には航空機、医療機器と関連するものも出てくるというようなことで、自動車に取り組むことによって、航空機、医療機器分野の準備にもなっているのかなというようなことで、まず自動車から取り組もうというようなふうになっているところもあります。
また、そういうことをやっていくと、実際３年間でやろうということなのですけれども、実質的にあとの航空機、医療機器は、もう少し早くできるとかということにもなっていくかもしれません。
あと、あわせて、これは職業大が今回来てやるのですが、鳥取県でも訓練プログラム検討ワーキンググループというようなものづくりの専門家の先生方、あと職業大の方にも参加いただいて、別途、訓練プログラムを考えるというような事業がございますので、ここらあたりで職業大の動きと連動、また補完するような、手がけていない分野をやっていくとか、そういう形で取り組んでいきたいと考えています。
３点目は、職業大のそういうノウハウの吸収、活用するためにということで、県の派遣職員なども考えているかということであったかと思いますが、現時点では予定はありません。
この職業大の業務をしていくに当たりまして打ち合わせをしている中で、企業へのヒアリングであったり、会議であったり、そういう職業大として動くものにつきましては、県の職員もオブザーバーということで同行とか、会議に出席とかということで、基本的に初年度などは特に全部参加するのかなというふうに今考えています。
また、逆に、先ほど申し上げた県の主催する会議につきまして、職業大の方にも御参画いただくということを、これは２年前から続けておりますので、そういう場を通じていろいろ進捗状況などを教えてもらいながら、ノウハウをまた吸収する、そういう機会にもなっていこうかと考えています。
○興治委員
わかりました。
１点だけです。吉林省の実証実験の関係ですけれども、寒冷地対応の実験をするのだということで話はわかりました。
それで、さっきも聞いたのですけれども、いわゆる国内企業とのこういう取り組みというのはどういう状況なのでしょうか、やっているのでしょうか。
●岸田商工労働部参事（通商・物流担当）
今現在、国内企業の実証実験ということですかね。
○興治委員
実証実施に限らないですけれども、要するに、国内企業に受注してもらったほうがいいように私は思うのですけれどもね。
●岸田商工労働部参事（通商・物流担当）
もう既に国内企業に対しては供給はしているところでございますが、今中国ではＥＶ化が進んでおりますので、今後、将来に向けた、ＥＶ化に向けた実証実験というふうに御理解いただきたいと思います。
●吉村商工労働部長
例えば自動車でございますと、県であったり、あるいは産業振興機構が、企業向けのそういった展示会であったり、ある会社に行って、こういう県内企業がありますという商談の機会というのは設定をしております。それがＥＶなのか従来のものなのかは別にして、そういう機会での国内企業に対する、直接大手なのか一次下請なのかはありますけれども、そういう機会というのは従前からございます。
○興治委員
今後、県も経済成長戦略を新しくしましたよね。その中で、このＡＤＡＳとかＥＶとかは重要な分野、先進分野であると。だから、そこで県内企業の成長を図っていくのだと、そのための付加価値化を図っていくのだということだと思うのですよね。１つは、その海外というのはあると思うのですけれども、国内でこのＡＤＡＳであるとかＥＶだとかに県内の企業の部品を使ってもらうということは非常に重要だと思うのですよね。だから、そこで使ってもらうことによって、さらに県内の製品の技術力を高めていったりとかということにつながっていくと思うのです。何かさっきいわゆるそのＥＶに使われているかどうかわからないけれどもということではあるのだけれども、よりこういった分野に国内でも進出していくというところを、県が後押ししたほうがいいのではないでしょうか。
●吉村商工労働部長
それはおっしゃるとおり、従前からでもいろんな企業向け商談会というか、県内企業が大挙して行って、そこでのブースを設けてというのはやっておりますので、それは引き続き、当然県内企業も、ある意味大きなターゲットはそちらでもございますので、今後も引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○斉木委員
今の６ページの関連ですけれども、このＤＢＳクルーズの図を見ますと、21日の土曜日で、３日かけて今までどおりウラジオに着いて、ザルビノには明くる日着く。ザルビノから吉林省のどこに、トラックか何かだろうと思うのですけれども、何輸送で。
●岸田商工労働部参事（通商・物流担当）
説明不足で申しわけございません。ザルビノから琿春、国境沿いで、そこで通関をいたしまして、長春の第一汽車のほうに荷物を持ってまいります。ザルビノ－琿春－長春につきましては陸路でございます。
○斉木委員
時間はどれぐらいかかるの。
●岸田商工労働部参事（通商・物流担当）
通関の状況であれですけれども、普通にいけば２日ぐらいで行くかと。
○斉木委員
２日。
以前、境から東海に行って、東海から大連に向かって、横の線で行くルートがありましたね、あれは何を運んだのでしたかね。あそこは空港の先、韓国の大きな空港は何でしたか。（「仁川」と呼ぶ者あり）仁川のところを通って、大連のほうに向かってトライアルをやったことがなかったですかね。
●山本通商物流課長
そのときは、輸入の案件だったのですけれども、天津から仁川向けのフェリーがございまして、そこから陸路で東海に持ってきて、ＤＢＳで境まで持ってくるというようなトライアルを行いました。
○斉木委員
それは輸入の分ですね。
●山本通商物流課長
そのトライアル実証は輸入でした。
○斉木委員
その大連のほうに行く分と、今回のザルビノから運ぶ分とでは、やはりルートのやり方がいろいろと違うでしょうけれども、効率的にどっちがどうなのですか。やはり今のＤＢＳクルーズを利用したほうが、将来的に見てコスト的にいいのか、時間的にもいいのか、環日本海を定期航路で通っているのはこの船しかありませんので、それを大いに利用してやっていくという考えなのか。前にやったときのも、何かやりっ放しで済んだような感じがするし、東海からは食べ物を、パプリカですか、何かをたくさん入れて、今現在もいろいろやっているのですけれども、そういういろんなところをやってみないといけないですけれども、その最初の関係と今回の関係とは、また別個にやるということでしょうか。
◎森委員長
ザルビノからは陸路ということですけれども、鉄路ですかね、そこのところもあわせてお願いします。
●山本通商物流課長
ザルビノからはトラックで輸送する予定にしております。
以前にトライアルをやりましたのは、いわゆるコリア・ランド・ブリッジと言っているのですけれども、朝鮮半島を横切って中国に行くというようなルートで、そのときは、通常であれば、例えば境港もそうなのですけれども、コンテナ船がダイレクトに中国まで行っているということなのですけれども、例えばコンテナに適さないようなものだとか、少量のものだとか、フェリーで運ぶのが適正なものについては、このフェリーを使うことよって、フェリー、トラック、フェリーという輸送品質の高いものの貨物を狙って実証を行いました。その際は、やはり韓国が仁川と東海間のトラックをチャーターしないといけないものですから、たくさんあれば、その分の１個当たりのコストが下がるということではございましたけれども、なかなか往復の貨物の部分が定期的に確保できなかったということで、やはり割高になってしまったというのが原因でございました。
今回のものにつきましては、ザルビノから琿春－長春ということでございますので、そういったルートで行けば、これまで大連ルートを使っていたものよりも短時間で運べるというような、先ほど事例もありますけれども、例えばトヨタの長春にある工場に部品を送る場合、通常、名古屋から出て10日間かかるようなものが１週間以内に届くということであれば、緊急のものだとか生産に必要なその部品等、なおかつ定時で運航しているというのが利用者にとって非常に有利であると。コストは多少高くなる可能性がありますが、ただ、その分を時間とかで価値を見るというような荷主を探していくということになろうかと思います。
○斉木委員
物として、そのＥＶ関係、自動車関係というのは、見方としては一番いいと思います。これからは中国はＥＶを主力につくっていくと、もうガソリンをやめていくという国の方針ですので、あそこは国の方針を出したら真っすぐ行きますので、そういう面では非常に鳥取県もＥＶに特化して、ある意味では物を運ぶということを早目に取り組まれるということは、これは非常にいいことですので、ぜひ、１回や２回でなく、年に何回もできるように取り組んでいただきたいと思います。
ただ、教えてください。輸入する農業用トラクター、これは日本の出資した会社でつくったトラクターですか、わからないか。
●山本通商物流課長
純粋中国製です。
○斉木委員
はい、わかりました。
もう一つ教えてください。今回の企業誘致で調印式の実施をされますけれども、城洋ですか、１ページにもあるのですけれども、昔は県外から企業立地するということになると、鳥取県内の豊富な安い労働力を目指して縫製などがいい例ですけれども県外の企業がどんどんどんどん来たわけですけれども、御案内のとおり、鳥取県も有効求人倍率が非常に高くなって、人手不足ということですので、これから先、本当に人口が減っていく中で、企業誘致も非常に難しいのですけれども、私ここで１つ、協定書の４条に書いてある、この誘致する企業が自分のところの従業員を鳥取県内に連れてきてくれと、そのかわり住む条件や、そういう移住定住の支援はしっかりとしますというようなことが、この４条ではなかろうかと思うのですけれども、ぜひこの方針をこれから企業誘致に生かしてもらって、これに限らず。やはり県内での人の取り合いになってしまいますので、来るのはいいから、支援するから、しっかりと人も連れてきてくれと。その会社のやはり人脈もいろいろあるので、これほど楽なことはないわけで、だから、企業も人も一緒に来てくれ、そのかわり住みよい環境は提供しましょうというようなことで、これから進めていくことが必要ではないかと思うのですけれども、部長、どうでしょう。
●吉村商工労働部長
まさに御指摘をいただいたとおりでございます。私どももここを進めないといけません。通常ですと、工場ができれば、工場の工場長であったり、多少管理部門の人が数人来る例が多いのですけれども、私どももある程度、人を連れてきてもらってもいいのかなと。そのために、ことしの当初予算でも社宅を建設する費用の助成というのもつくらせていただいて、要は、ＵターンでもＩターンでもいいのですけれども、そういうことも視野に入れたほうがいいだろうというふうに思っております。
ということで、最終的には鳥取県内の勤務者であったり、鳥取県内の経済活動をしていただく、盛んにしていただくということが目標になりますので、地元の雇用ももちろんですけれども、そのあたりは若干従来と視点を変えて取り組むことが必要だと思っております。
○錦織委員
今の企業立地のことについてなのですが、リスク分散で補助金を５％上乗せとかということで、このたびは城洋という会社が来られているのですが、中部地震もあったり、ついこの前は島根県の西部地震があったりとか、そういう地震の傾向があるよと、鳥取県でも安心できないよというところがあるのですけれども、ひずみ集中帯だとか、それから気になるのが、活断層がないところでそういう地震も起こったというようなことがあって、それで28年から29年というところがちょっと減っているのですけれども、１ページ目の実績から見ると、何かそういうことが関連してということはないですかね。
例えば、今、うちはこういうリスク分散のこれがあるので、ぜひ来てくださいなどというようなことが、この間やりにくくなっているというようなことはないですか、実態としては。
●池田経済産業振興監
28年、29年、９件から６件という形になっていますけれども、主になかなか人材がとれなくなったとか、非常にシビアな状況を感じてとか、投資のタイミングが合わないとか、そういうようなことが主なところです。中部地震があった後に、関西圏、中京圏の企業さんにいろいろお話を聞いたのですけれども、もともと地震というのは日本どこでもあるのだと、ただ、やはり一番の心配というのは、南海トラフのような非常に今後起こり得る巨大なそういう地震のほうが、企業様にとっては大きな問題だというふうに感じておられるところが非常に多かったものですから、やはりそういう観点でいくと、太平洋側から離れた日本海側に立地するということについてのメリットというのは、まだあるのだということは企業の声として非常に感じました。そういう意味で、現在でもそういう観点でのリスク分散ということで進めておるところでございますので、この９が６に減ったというところで、具体的に地震があったから取りやめたというような案件はございません。
○島谷副委員長
ちょっと何点か。まずは、企業立地のほうの関係なのですけれども、今回の進出企業だけではなくて、企業立地をすることによって、経済波及効果を県内地域に持ってくるというのが当然の目的だと思っているのですけれども、表面的には雇用の問題がよく言われているのですが、以前から部長などにも申し上げているのだけれども、県内企業に対する経済波及効果を何とかしてほしいということがあって、これは第５条にもありますよね、積極的な取引に努めるとか、これは努力目標でしょ。はっきり言って、これだけだとなかなかそうできないのではないかなというのがあって、もう少ししっかりとした協定というか、県内企業を何とか本当に使わせるような形をしてほしいなと。
直接的な取引関係だけでもなくて、はっきり言って、小売業などでもそうなのですよ。よく県内企業の方から言われるのが、誘致してきた企業が、卑近な例で言えば、自動販売機などを従業員のために置くと、それが県内のそういう自動販売機業者ではなくて、県外の大手の企業、当然これは経済取引なので、安いほうがいいというふうには思うのだけれども、ではそれを県外から持ってきて、従業員がそれを買うことになれば、全部県外のほうにそういうお金が出ていくので、あくまで鳥取県内のいろんな業種を使わせるような方策をつくってほしいなというふうに思っているのですけれども、その点についてちょっと教えていただきたい、これがまず１点。
それと、あと、６ページの北東アジアの関係なのですけれども、これも瑣末な例なのだけれども、農業用トラクター、先ほど少し中国製品のという話があったのですけれども、これは輸入トライアルということは、将来的にはこれが成功すれば持ってきたいというのが当然の事業なのだと思うのだけれども、これは県内企業が輸入しようとしているのか、もしも成功すれば、本当にこういう中国製の農業トラクターをこれからどのように販売しようとしているのかというのを教えてほしいということです。
それと、あと１点、職業訓練の関係なのだけれども、10ページに、これも小さなことだと思うのだけれども、正社員の関係で国家資格を取得させるという話があるのだけれども、保育士は当然、今は保育士不足ということで必要だというふうに思うのだけれども、栄養士というのは本当にこの県内で人材不足が逼迫しているのだろうか。国家資格を取れたから、そういう引く手あまたで就職ができるような状況になるのかどうか、それを教えていただきたい。
●池田経済産業振興監
それでは、企業誘致の件につきまして。経済波及効果というのは非常に重要だと認識しております。それで、過去に自動車関係、医療機器関係、航空機等々の誘致させていただいた件、実際には産業振興機構とも一緒になって取引を進めるということを非常に真剣に取り組んでまいったところでございまして、そのときに、やはり量の問題と、コストの問題と、あとは技術の問題、なかなかすぐにマッチングできるような環境にはないということではあったのですけれども、このたび中部に立地しておりますモリタ製作所のような、歯科医療機器メーカーなのですが、粘り強くやっている中で、新しい製品をつくるときに取引を進めていくというところを、今何とか進めつつあるといったような事例もあるので、こういった部分は今後も粘り強く取引を進めていきたいと思いますし、あとは、立地されるときに、例えば食堂がある場合は食堂に使うとか、工場内の清掃であるとか、あと廃棄物の処理であるとか、こういうところを、これまでの取引企業ではなくて、県内企業を使うようにといったようなことも働きかけていて、全てがすぐすぐかわるというわけにはいかないのだけれども、かえてきていただいているような例もあるので、おっしゃるような観点で、協定の中身も見直すことも含めて、その辺は強力に進めていきたいというふうには考えております。
●山本通商物流課長
このたびの中国製のトラクターでございますけれども、県内の貿易商社さんが輸入されます。その方は、今後、農業で生産品をつくって、それで加工食品をつくろうと、もともとトラクターを購入しようと思っていたと。その方がおっしゃるには、いわゆる電子制御されていないような、スペックの低い、ある程度性能がいい中国製のトラクターをもともと入れようと思っていたというところで、吉林省とその会社が取引されていたものですから、我々のほうから、実証実験をやるので、提供いただける貨物がないでしょうかというようなことでお話ししたところ、いや、実はトラクターを輸入しようと思っているというようなことで、実証に御協力をいただいているということでございます。ただ、今後もその方でどんどんふやされるとかいうことであれば、このルートを使ってということもあるというふうには伺っているところです。
●澤雇用人材局産業人材課長
ただいま栄養士の養成科について御質問をいただきました。これは、以前からやっていたものとしましては、介護福祉士、それから今回追加しました保育士、栄養士なのですが、これがいずれも正規雇用を目指すという取り組みのもとに、こういった課程を設けております。保育士、それから介護福祉士に関しましては人手不足というような面もございますが、どちらかといいますと、今回の栄養士に関しましては、正規雇用を目指していきたいというふうに考えて追加したものでございます。
○島谷副委員長
では、答えていただいたもので、ちょっと２点。最初の池田経済産業振興監のほうは、もういいです。
そのトラクター、トライアルと言いながらも、今回スポット的に持ってきたという話ですよね。
●山本通商物流課長
このトラクターにつきましてはスポットということで。我々としては、今後の貨物の掘り起こしということで、輸入としてコンテナを動かす、その中での振動だとかいうようなところをチェックしていくというのが最大の目的ということで、例えばそういうような農業機械でも輸入できるというようなことを実証するというのが最大の目的ということでございます。
○島谷副委員長
その点はわかりました。
それと、あと、栄養士の関係なのだけれども、これは本当によく栄養士の人に聞くのだけれども、幾ら国家資格を持っていても、正規雇用というのは、やはり雇用したいというところがなければ、国家資格を持っていたって正規雇用できないのだよね。本当に今、栄養士は少し余っているような現状というのはあると思うのだけれども、ここをきっちりと、いろんなところで把握しておかないと、確かに国家資格というのは持てばいいなというものではないと思うのだよね。正規雇用を目指せということを言ったって、その正規雇用をする企業がなければ意味がないのだから、そこをちょっと考えながら、これは今回するというのだから、それはしてもらえばいいのだけれども、いろんなことを訓練するのであれば、そういうことも考えながら、出口を考えて、こういう訓練はしてほしいなというふうに思います。これは希望だけでいいです。
◎森委員長
よろしいですか。
それでは、その他に入ります。
お待たせしました、山口委員、さっきの件で。
○山口委員
企業誘致をやったでしょう、その目的は、やはりまず働く場所をつくろうではなかろうかと、あるいは、固定資産税もふやして、財政上からも町の運営に寄与してもらわないといけないのではなかろうかと、合併以前に河原町などは、布袋のところに大きな工業団地をつくったわけですよ。しかしながら、あそこに進出しておられる企業というのは、もう大企業なのですよ。ほとんどといっていいほど、これは地元の雇用にはつながっていないのですよ。それから、山手もそうでしょう。企業が進出されて、固定資産税も払っていただくし、それから居住も、そこに居住してもらえれば結構ですけれども、みんな鳥取市に居住するような形になってきておるのですよ。本当に、これは合併だから仕方がないにしましてもね。だから、やはり企業が進出することは結構なことですけれども、そういうことを考えてみますと、前の皆さんが期待しているような形の地域づくりはできないような形に地域はどんどんどんどんなってきておるのですよ。それは本当に企業も経営ということもございますので、まず経営ができる持続可能な場所を選定して、雇用面であるとか、生産、それから販売ルート、その便利さを追及してやらなければならないこともわかっているのですけれども、本当に惨めなのですよ。
それで、前の労働力というのは、弱電気があったり、それから縫製工場があるのですけれども、今は縫製工場は河原に１カ所ぐらいしかないわけですね。若い者は定住しないし、しかも、鳥取市には余りとどまらない。みんな出ていってしまって、過疎がどんどんどんどん進んで、高齢化が進んでおると、こういうような現状ですよ。そういうことを考えますと、何とか企業は地域に定住できるような形の、税制面も含めて対応しなければ、私はこのままでは山間地というのは大変なことになるのではなかろうかと、こう思っておりますのでね。
見られたとおり、河原町の布袋、あれは大きなビルがほとんどであって、みんな外部からですよ。恐らくは、ああいう形のビルが建って、働く場所が確保できるだろうと皆さんが期待しておったのではないかと思いますけれども、あそこで働く河原町民というのはわずかではなかろうかと、みんな期待外れだったと。入ってくる固定資産税は鳥取市でしょう。前は河原のほうに入ってくる計算でやっていたのですよ。河原町がやはり財源を確保するために造成しておったのですよ。合併になってしまったから、こうなってしまったのですよ。まあ、仕方ない、それでよしと私は言わないけれども、そういう経過があるいうことですよ。
ということで、地域に定住する方策をこれから考えていかなければ、技術関係の工場では、人が恐らく１人も２人もとどまらないのではなかろうかと、こう思っておりますので、工夫しながら、地域にとどまるような形の対応をしなければ、人口がどんどんどんどん減っていくのではなかろうかと、こう思いますよ。
●吉村商工労働部長
現在でも企業誘致の制度の中に、中山間地に立地されると、多少加算と言ったら変ですけれども、そういう優遇措置も設けておりますので、例えば鳥取県内でも岩美町であったり、南部町に比較的大きな会社で、ずっと頑張っていらっしゃるところもあります。当然私ども、県内全域ではありますけれども、それぞれの地元市町村さんと協力して、地域を支える企業になっていただくということも含めて頑張ってまいりたいと思いますので、これからも御支援をよろしくお願いします。
○山口委員
いや、わかりましたけれども、合併したので、税収はみんな鳥取市に入るわけでしょう。本当ですよ。そういうことで、過疎地域というのはなかなか難しいですよね。
●吉村商工労働部長
まあ、そうです。
○山口委員
そういう弊害があって、過疎地域がますます過疎になっていく、土地だけは提供するということですからね。これはすぐにできないとは思いますけれども、そういう悩みがあって、若い者が定住しないと、それから女性の働く場所もだんだんだんだんなくなってきておると、今は１つだけ縫製工場がありますけれどもね。だから、人口はどんどん減ってきて、イノシシや熊が出てくると。
◎森委員長
要望的なことでいいですか。では、商工労働部長、よく聞いていただいて、よろしくお願いします。
○興治委員
詳細を調べた上での発言ではないのですけれども、一昨日、ちょっと意見交換するような場がありまして、そこで出た意見、それから、県のホームページ等を見ながら気づいたことです。
１つは、今、県内は人手不足ですので、いかに人を確保するのかということなのですけれども、確かに東京だとか大阪で県内企業のガイダンスみたいなのはやっていると思うのですけれども、それを例えば地方ブロックで、鳥取県単独では難しかったら、島根県と連携してでもいいし、あるいは中国５県で連携してもいいのではないかなということなのですけれども、その地方ブロック単位みたいなところでやってもらえないだろうかなというのがありました。まあ、やっているのかもしれないのですがね。
というのは、東京だとか大阪だとかに出ていくのに、やはり交通費がかかると。就職活動ということになると、いろんなところに行かないといけないということがあって、そこに行くのもなかなかお金もかかって大変だというのがあるようで、そういう要望です。
あと、県内企業を訪問する際にも、やはり帰ってこないといけないというのがあって、そういうのに対する交通費の支援ができないだろうかな、あるいは、もう既にやっておられるのかもしれないのだけれども、移住の場合に県内を見て回るということで、交通費補助があると思うのですけれども、そういうのができないだろうかなと。
それとあと、以前のこの常任委員会でも言ったのですけれども、いろんな県内の就職情報ですけれども、これをぜひ本人に送ってほしいと言ったのですね。実家には送ってくるのですけれども、それはどういうふうになりましたでしょうか、本人に送るような手はずになりましたでしょうか。
それと、あと、これは県のホームページを見て思ったのですけれども、教育委員会のホームページかなと思うのですが、高校卒業生のうち、大学進学、それから専修学校、それから就職、それぞれの割合が出ているのですね。大学進学が約43％、就職が25％、専修学校、これが県内、県外合わせてですけれども、約３割ぐらいだったかなと思うのですよね。この専修学校の割合が非常に大きいなと思ったのですよ。その大学との間では、データの収集などをやっておられると思うのですよね。県内の出身の子どもの行っている大学上位50校について、その就職先はどうなっていますかというようなことで調査をして、県内に帰ってきているのが卒業生の約３割とか、そういうデータがあるのだけれども、専修学校の場合は、そういうデータをとっているのかなと思ったのですよ。さっき言ったように３割ということになれば、大体１学年の高校卒業生が5,000人ぐらいなのですよ。３割ということになると、1,500人が専修学校に行っているのだなと思ったのですけれども、大学が2,000人強なのですよね。高校を卒業して就職するのが４分の１ですので、1,250人なのですよ。そのうちの８割が県内に就職しているということで約1,000人、250人は県外ということだろうと思うのですけれども、そういったボリュームで比べてみると、専修学校というのは、やはりもう少しデータ収集だとか、あるいは働きかけですよね。大学との間では就職協定などを結んだりしている大学もあると思うのですけれども、専修学校ではこういうのがあるのかなとも思ったりするし、そこへもう少し光を当てていく必要があるのではないかなと思ったのですね。ちょっとそのあたり、いかがでしょうか。
◎森委員長
どなたからですか。最初に就職のガイダンスの話ですかね。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
まず、１点目の県内企業の県外へのガイダンスについてでございますけれども、現状、ふるさと定住機構さんのほうにお願いしてやっていただいていますが、お隣の島根県さんと一緒に、鳥取、島根の企業ガイダンスといった形のものを現在やらせていただいておりまして、そういった状況を踏まえて、今後さらにそれを拡大できるかどうか、そういったところはまた今後検討させていただきたいというふうに考えております。
また、２つ目の県内企業を訪問するときの交通費の支援でございますが、現状といたしましては、定住機構さんのほうでそういった交通費の支援をする制度を持っておられまして、活用につなげておりますし、さらに、今の定住機構さんが持っているのは学生さんが中心でございますけれども、一般の方のＩＪＵターンの面接とか、そういったものについては県のほうでそういった助成制度を持っておりまして、その両方で御支援をさせていただいているという状況でございます。
その次の、専修学校についてのアプローチについてでございますけれども、一つは神戸電子専門学校等と就職支援の協定なども結んでいるというのが現状でございますが、御指摘のとおり、まだまだ専修学校に対するそういった取り組みはこれからだと思っておりますので、今後、そういったところも検討してまいりたいというふうに思っております。
◎森委員長
あと、就職情報誌は本人に届いているかという。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
失礼しました。あと、就職情報誌でございますが、実はきょうもお配りしております「キメタ！鳥取で働こう！」といった冊子も今できたところでございまして、こういったものについて、まずは今登録されている県外の大学生等に直接送るということも対応させていただこうというふうに考えております。ちょっとまずはできるところから、対応させていただきたいというふうに考えております。
○興治委員
ぜひ今おっしゃったことをやっていただくようにお願いしたいと思います。
１点だけなのですけれども、さっき、要するに複数の県で、地方ブロック単位ぐらいで企業ガイダンスをやったらどうですかというのは、僕が聞いたのは、北信越のほうの大学に行っていて、そこから東京だとか大阪でやられる鳥取県の企業ガイダンスに行かないといけないと。だから、もっと地元近くでやってもらえれば行きやすいのになということなのですよ。
鳥取県単独でそれをやるのは、費用がかかって難しいということであれば、島根県とか、あるいは中国５県などで複数県で共同で開催をして、そうしたら鳥取県ブースというのがあって、そこに行くと。だから子どもは鳥取県に帰ってきたいと思っているので、鳥取県の企業との接触の機会をふやしてあげるという、そういう意味なのですよね。だから、鳥取県の企業ブースに来て説明を受けることができると、そういうのをいろんな地方ブロック単位でやれば、より鳥取県企業と接触しやすくなって帰ってこれるということになるのではないかということで、ちょっとそこのところを検討していただけたらなと。
あと、さっき言いましたように、ふるさと定住機構が交通費支援をやっているのであれば、それを知られていないと思うのですよ。だから、もっとそれを知らせる必要があると思うのですよね。鳥取県の企業の話を聞くために県に帰ってくると。そうしたときに、やはり交通費の支援があれば、あるいはそういう県外でやられるガイダンスに出るときに、交通費支援があれば行きやすいのになということなのですよ。だから、その制度があるのであれば、もっと知らせてください。
◎森委員長
要望ですね。それでは、そういうことでお願いします。
その他で、ほかに皆さんありませんか。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
今ちょっとお話ししましたが、お手元に２冊、冊子を配らせていただいておりますので、御紹介をさせていただきたいと思います。
１つは、今お話をいたしました「キメタ！鳥取で働こう！」という、こういう緑の冊子でございまして、こちらにつきましては、これが第３号となります。内容につきましては、またごらんいただきたいと思いますが、生涯の平均貯蓄とか、働く環境に関する情報ですとか、県内企業の特集、あるいは若手社員の就職体験談などを掲載しておりまして、これから６万部を配布をさせていただくという予定でございます。特に県外の大学等、あるいは中学校、高校生等に幅広く配ってまいりたいというように考えております。
もう１冊が、「トリノバ」という冊子でございまして、こういった冊子でございますけれども、こちらにつきましては、地域活性化雇用創造プロジェクトのほうで実施しております中で、好事例集としてまとめたものでございます。
これにつきましては、専門家の派遣制度というのを今やっておりますので、そういったものとあわせてＰＲをさせていただきたいと考えておりまして、約１万3,000部を印刷して、県内の企業等に配布をさせていただいているというところでございます。
◎森委員長
それでは、皆さん、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、商工労働部、企業局及び労働委員会につきましては、以上で終わります。
ちょうど12時になりましたので、これで休憩に入りたいと思います。
再開は１時です。
休憩します。
午前11時58分 休憩
午後１時02分 再開
◎森委員長
再開します。
引き続き、農林水産部について行います。
４月１日付で職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いします。
●村尾農林水産部長
４月１日付で農林水産部長を拝命いたしました村尾でございます。よろしくお願いいたします。
このたび執行部として10名の入れかえがございました。新しい体制で１年間頑張りますので、よろしくお願いいたします。
本県の農林水産業ですけれども、進むべき方向といいますのはプランやビジョンでほぼ定まっておりまして、着実に現場で実績を上げていきたいと考えます。
特に農業生産１千億円達成プランにつきましては、一昨日、青谷のいかり原で牛舎の竣工式がございました。若い畜産の青年が３名、400頭を新たに飼うということで頑張りますし、それから、美歎のみんなの牧場ですか、600頭の乳牛を飼うということで、それも行ってきましたけれども、若い職員の方も10数名働いておられまして、いよいよ始まったなというふうなことを感じました。農業以外でも、林業では集成材、オロチ、レングスさん、それから西部のほうで境港では養殖ということで弓ヶ浜水産さんとか、現場で本当に動いてきたなというふうに感じております。
農林水産部としましては、やはりまずは現場と一緒になってという考え方であります。現場の皆さんの声を聞きながら、やはりそれに対して精いっぱい仕事をしていきたいなと思います。本委員会の各委員の皆様にもいろいろ御意見を伺いながら、また、応援もしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、座って新任職員の紹介をさせていただきます。
まず、農林水産部次長、永原次長です。
●永原農林水産部次長
永原でございます。よろしくお願いします。
●村尾農林水産部長
続きまして、農業振興戦略監兼試験場統括本部長の木嶋であります。
●木嶋農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
木嶋でございます。よろしくお願いいたします。
●村尾農林水産部長
続きまして、森林・林業局局長の地原です。
●地原森林・林業振興局長
地原でございます。よろしくお願い申し上げます。
●村尾農林水産部長
続きまして、経営支援課長の栃本です。
●栃本経営支援課長
栃本でございます。よろしくお願いいたします。
●村尾農林水産部長
農地・水保全課で水資源・防災担当参事の前田です。
●前田農地・水保全課参事（水資源・防災担当）
前田でございます。よろしくお願いします。
●村尾農林水産部長
生産振興課長の妹尾です。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
妹尾でございます。よろしくお願いいたします。
●村尾農林水産部長
森林・林業局の林政企画課長、伊藤です。
●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
●村尾農林水産部長
同じく森づくり推進課長の田村です。
●田村森林・林業振興局森林づくり推進課長
田村でございます。よろしくお願いします。
●村尾農林水産部長
最後、林政企画課の山中参事は、実はきょう、九州のほうに出張しておりまして、宮崎大学、九州大学で、いい人材を送ってくださいということでリクルート中でございます。きょうは欠席でございます。よろしくお願いします。
◎森委員長
それでは、報告事項に入りますが、きょうは２時から全員協議会がある予定でございまして、皆さんにもあらかじめお願いをしますが、報告事項も時間の制約がございますので、簡潔に進めていただくようにお願いをいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
それでは、まず、報告第13、農業大学校の学生及び研修生の動向について説明を求めます。
●小林農業大学校長
１ページをお願いいたします。農業大学校の学生及び研修生の動向について説明をさせていただきます。
主に高卒者を対象とする養成課程の状況について報告いたします。
本年度の入学生は24名で、専攻別では野菜コースが10名と多くなりました。非農家出身者が11名と、約半数を占めております。また、近年ふえています県外出身者が９名ありました。出身地は京都４名、兵庫２名、大阪、島根、岡山、各１名でございます。
卒業生の進路につきましては、農業法人への雇用就農が最も多く、就農率は67％となりました。農業法人からの求人も多く、農業基盤のない非農家出身学生の農業法人への就農が定着してきております。また、県外出身者３名が県内法人へ就農し、定住につながっています。
就職者の５名につきましても、２名が農業関係の企業、団体でございました。３名は鳥取県農業技術吏員など、公務員となりました。１名が鳥取大学農学部へ進学いたしました。
次に、就農を目指す社会人を対象とした研修課程の研修生の動向でございます。
スキルアップ研修は、就農を希望されている作目の一貫した栽培管理技術と農業経営の基礎を農大で１年間学ぶ研修でございます。昨年度の修了者は５名で、果樹で２名、野菜で２名の計４名が新規就農をされました。１名は既に稲作で就農されておりまして、研修で学んだアスパラガスを新規作目として導入されました。本年４月開講分で５名が研修を開始されております。
添付しております研修生の募集チラシをごらんください。スキルアップ研修生、短期研修、研修生募集というものでございます。今年度から、県の主要４品目の栽培基礎技術を４カ月間で学ぶ短期スキルアップ研修を新たに開講いたしました。白ネギ、ミニトマト、ブロッコリー、スイカの栽培技術を農業実習と講義で学んでいただく研修です。４月に開講しました白ネギを２名が研修されています。
１ページにお戻りください。先進農家の実践研修は、研修生が就農地に、農業普及所などの関係機関と生産組織などの関係者による就農サポートチーム体制をつくった上で、希望作目の先進農家のもとで１年間研修を受けるものでございます。昨年度の修了生４名は、鳥取市、八頭町、琴浦町でそれぞれ独立就農されました。研修終了後も就農地のサポートを受けながら頑張っていらっしゃいます。現在は４名が八頭町、北栄町、鳥取市、倉吉市で研修中でございます。
公共職業訓練のアグリチャレンジ科は、新規に雇用就農を目指す方向けの、農業機械操作や農作業の基本理念を習得する４カ月間の短期研修でございます。25名の定員に対しまして、これまで20名前後の入校生がありましたが、29年度は有効求人倍率上昇の影響を受けまして入校生が減少しましたものの、研修修了者42名のうち33名が就農しまして、就農率79％となりました。
今後とも市町村、関係機関、県関係課との連携をより密にしまして、研修生の増加や就農支援に努めてまいりたいと思います。
◎森委員長
次に、報告第14、平成29年度「鳥取県農業改良普及所外部評価検討会」の開催結果について説明を求めます。
●河田農業振興戦略監とっとり農業戦略課研究・普及推進室長
資料の２ページでございます。農業改良普及所の外部評価検討会についての御報告でございます。
外部評価委員の皆さんから評価をいただきまして、その御意見を普及の体制ですとか普及活動に反映させて、より効率的な現地活動をすることを目的といたしまして、全県下を１回でやるというやり方を平成27年度から開催しております。このたびが第３回となります。
まず、１の（１）でございますが、外部評価検討会の前に、各農業改良普及所ごとに管内の農業者ですとか市町村、農協などの関係の方を集めて、地域の意見を聞く会という意見交換の場を設けております。そちらでは管内の農業について普及が担うべきものですとか、普及に対しての要望ですとかを聞く機会を設けております。
続きまして、１の（２）でございますが、今回の外部評価検討会については、３月15日に評価委員の10名の方々、男性が６名、女性が４名、指導農業士の方が５名、農業団体の役員の方ですとか鳥取大学の学部長さん、それから一般公募の方々を含めた10名の評価委員に評価いただいております。
評価課題につきましては、平成29年度の農業改良普及活動の主要課題の中から委員の皆さんに選定いただいた９課題の報告をいたしまして、評価をいただいております。
評価結果についてですが、中ほどの表になります。７普及所の所長が報告をいたしまして、それについて評定をいただき、評価をいただいております。すぐれた取り組みと評価いただいたものが３課題、妥当な取り組みと評価いただいたものが６課題ということでございました。
また、今後の効率的な活動についての具体的な改善事項など提言もいただいておりまして、資料の３ページのほうに主立った意見を掲載させていただいております。後でごらんいただきたいと思います。
主な意見といたしましては、特に評価が高かったものといたしましては、若い女性農業者のグループが取り組みました３Ｓ、いわゆる整理、整頓、清掃といった農場の改善についての実践支援を通じた経営改善活動ですとか、スイカの作業改善のために作業用の椅子ですとか支柱の運搬器具を開発いたしまして軽量化に取り組んだ活動、あるいは普及所の新規就農体制の強化のための専任者の配置ですとか、若手の普及員の研修の充実について図ったものが評価をいただきました。
また、具体的な提言といたしましては、新規就農者の育成支援については非常に結果が出にくく難しい問題であるけれども、普及員の苦労も多いと思う。市町村ですとか農協、地域の生産組織と協力を十分にとって支援することですとか、畜産の自給飼料生産については、畜産農家だけでなく耕種農家にも生産委託するなど、増産に取り組むことをしてほしいといったような意見をいただいております。
今後の対応といたしましては、今回のこの結果をホームページ等で公開いたしまして、農家の方のみならず広く県民の皆様に普及活動を理解していただくように情報発信したいと思います。
また、これらの意見を参考にいたしまして、既に開始しております平成30年度の活動ですとか、その活動計画に反映させ、より効果的な活動となるように努めているところでございます。
◎森委員長
次に、報告第15、「第60回鳥取県しいたけ品評会」の開催について説明を求めます。
●前田森林・林業振興局県産材・林産振興課参事（林産物利用推進担当）
４ページをごらんください。原木シイタケの生産技術の改善、品質の向上などを図るため毎年開催しております、鳥取県しいたけ品評会の開催につきまして御報告をいたします。
今回で60回目となりますが、東部、中部、西部での持ち回り開催をしておりまして、ことしは東部開催ということで、５月27日に鳥取市湖山町の鳥取いなば農業協同組合の本店で開催されます。
その内容でございますけれども、出品された干しシイタケの展示が行われるほか、品質の優秀な出品物20点の表彰式、それからその他のイベントといたしまして、経営相談窓口の設置、小学生の絵画展示、また、干しシイタケをふんだんに使ったジャンボ巻きずしづくりの無料体験と試食などが予定をされております。
このたびの品評会で入賞したシイタケは、来る６月14日、埼玉県で開催されますＪＡ全農の主催で全農乾椎茸品評会に出品をされて、日本各地から出品されるシイタケとできばえを競うということになります。
鳥取県産の原木シイタケは、全農乾椎茸品評会において過去５回の団体優勝をいただいておりまして、全国的にその高い生産技術と品質が認められているところでございます。
ことしの作柄はまだ確定はしておりませんが、全体的なお話をさせていただきますと、春先に雨が少なかったというような影響で、バレ品、品質の悪いものも少なく、良品が多いというふうにはお聞きしております。委員の皆様にも、御都合が合えば、ぜひごらんいただきたいと思います。
◎森委員長
次に、報告第16、第63回鳥取県植樹祭の開催について説明を求めます。
●田村森林・林業振興局森林づくり推進課長
５ページのほうをごらんください。第63回鳥取県植樹祭の開催について御報告します。
森林の役割や大切さ、森、川、海のつながり、農林水産業との関連性等について情報発信し、広く県民の皆様に森づくり活動への参加を呼びかけ、第64回全国植樹祭の成果を継承していくことを目的に、第63回鳥取県植樹祭を５月27日、午前10時から、大山町大山の国体広場のほうで開催いたします。
開催の概要につきましては７のほうに記載しておりますので、ごらんいただければと思いますが、式典、参加者植樹、森と木に触れる催しにあわせまして、今年度は東京オリンピック・パラリンピック競技大会に木材提供を行った記念としまして、大会組織委員会のほうから、東京2020大会エンブレム盾をいただいております。その御披露をあわせて行いたいと考えております。
御招待等の事務手続は来週以降となりますけれども、多数御参加をいただければというふうに思っております。
◎森委員長
次に、報告第17、平成29年度第２回湖山池会議の開催概要について。
●草野水産振興局水産課水産振興室長
６ページをごらんください。県と鳥取市でつくっております湖山池会議、平成29年度第２回がこのたび３月27日に行われましたので、そのことにつきまして報告申し上げます。
当日は３つの大きな議題について協議をされたわけでございますけれども、まず１番目に、平成29年度の水質状況の報告がなされました。中段の右側のグラフをごらんください。こちらは湖山池の塩分濃度の推移グラフになっております。一番下の線グラフを見ていただければと思うのですけれども、これが29年度の３月から１年間の推移でございます。塩分濃度は、秋口、台風とか大雨の影響等で降水量が多かったせいで、後半からぐっと下がっているということで、将来ビジョンの目標値を2,000から5,000ミリグラム／リットルの塩分濃度にしておりますが、そこの範囲の中でおさまっております。
もう一つの水質指標は、左の表をごらんください。酸素の消費量をあらわしております
ＣＯＤの値が、ビジョンの計画目標値であります5.5を今年度も下回っております。その他、全窒素、全リン等の指標につきましても、近年では一番水質の悪かった平成25年度の数値と比べまして、減少、改善傾向が見られているということでございます。
これらの結果を踏まえまして、平成30年度の水質管理指針につきまして、モニタリング委員の先生方の助言等をいただきまして決めさせていただきました。春先は2,000から5,000のうち低位で、低い方の数値でなるたけ推移をさせ、夏場、どうしても高塩分濃度となってしまうことに関しましては、溶存酸素の確保に努めながら、範囲の中でおさめるようにしていきたいと。
そのためには、下の水門操作でございます。こちらは６つあった切り欠けの窓で平成25年から運用していたのですけれども、平成29年５月から新しく湖山水門を上下２枚の親子扉の自動ゲートに変更いたしまして、上澄みのほうから逆潮のときも塩分濃度が薄くて、しかも溶存酸素が多いものを流入できるように改良いたしました。そういったことをしながら、夏場は溶存酸素を監視しながら水門の操作をやっていきたいというふうに方針を決めさせていただきました。
３番目でございます。平成29年度の事業実施報告についてなされました。
今申し上げた水門の運用につきまして、１年弱ですけれども、その効果について検証がなされたり、平成26年から実施しております覆砂の試験施工等についての中間報告がございました。また、水産課からは、ヤマトシジミの資源量につきまして報告させていただきました。６月までは前年を下回るような漁獲量だったのですけれども、栽培漁業センターの調査等で、秋ごろから漁獲量がふえるだろうというふうに調査しておりまして、その結果どおり、後半戦ぐっとふえまして、結果的に年間通してみますと22トンぐらいで、昨年を大幅に上回るという結果となっております。
そのほか、鳥取市さんのほうからは下水道の整備率の報告がなされたり、住民との意見交換、島谷委員にも出席いただいておりますけれども、そういった交換の席の話が出たり、あとは湖山池でイベント等をやっております、そのことに関して報告をさせていただきました。
◎森委員長
次に、報告第18、智頭町獣肉解体処理施設（ちづＤｅｅｒ'ｓ）の竣工について。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
７ページをお願いいたします。智頭町獣肉解体処理施設（ちづＤｅｅｒ'ｓ）の竣工について御説明させていただきます。
有害鳥獣として捕獲されたニホンジカをジビエとして有効活用するために智頭町で初めて獣肉解体処理施設が整備されて、４月１日から開業いたしました。
この施設が整備された経緯としましては、智頭町内で鹿による農林業被害が年々増加しておりまして、年間1,000頭以上が捕獲されておりますけれども、ほとんど活用されていないというような状況でございました。こうした中、住民の意見を町政に提案するような組織でございます、町の百人委員会から提案を受けまして、運営者である赤堀さんという方が施設を整備されたものです。民間が建設された施設ということになりますけれども、県と町も記載のとおり補助を行っております。
この運営者である赤堀さんという方ですけれども、智頭町出身の27歳で、狩猟免許を持っておられまして、施設の開業までに、鹿では処理頭数や技術が全国トップクラスと言われております、わかさ29工房の河戸さんのもとで６カ月間、解体処理ですとか経営管理の研修を受けられて技術を身につけられました。
なお、処理された肉の販路でございますけれども、既に鳥取市内の肉料理店ですとか智頭町内の飲食店への販路ができておりますし、今後はわかさ29工房の販路も活用しながら、さらに県内外に販路開拓を進めていきたいと思っております。
また、今後の予定でございますけれども、開業後もわかさ29工房の指導を定期的に受けながら、県版ＨＡＣＣＰの認証取得を目指しております。
また、先日の委員会でも御報告させていただきました農林水産省のジビエ倍増モデル事業も活用いたしまして販路開拓などを行う予定でございますし、県としても引き続き研修への支援などを行ってまいりたいと思っております。
◎森委員長
次に報告第19、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について。
●島﨑農地・水保全課長
８ページをお願いいたします。このたび東部農林事務所が工事の変更契約を締結しましたので、その概要につきまして報告をいたします。
まず、工事名ですが、工事名は、大口堰地区水利施設保全合理化事業（土砂吐下部工）工事でございます。
変更理由につきましてですが、土砂吐き直上流部の河床洗掘防止を図るための護床コンクリートを追加施工したこと及び土砂吐き下部工の止水矢板建て込み時の掘削作業における土質変更によりまして1,955万7,000円余の増額を行ったことにあわせまして、工期を３月23日から５月30日まで延期したものでございます。
◎森委員長
それでは、今までの説明について質疑はございませんか。ありませんか。
○興治委員
１ページ。もうちょっと読んでからと思ったのですけれども、誰も聞かないので。
農業大学校の卒業生が60％以上、就農率が続いておるということで、非常にいいことだなと思います。
それで、いずれも、非農家も親元就農の学生も、法人に就職するのが多いということなのですけれども、この法人に就職した方がその後、独立し、自営就農に移っていっているというようなところの数字はつかんでおられますでしょうか。つかんでおられたら、その数字を。
●小林農業大学校長
将来、自営就農をするのだけれども、それこそ基盤となるお金もないし、技術もいきなりは難しいというので、最初からそういうことを前提に雇用就農されて、その後、何件かは独立されているというふうに聞いていますけれども、数まではちょっと把握していないので、わかる範囲の数はまた回答したいと思います。
○興治委員
ぜひ数把握をして、それが農業者をふやす道筋だろうと思いますので。だから、いわゆる自営就農まで行くその過程を追ってフォローをするということが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
●小林農業大学校長
ありがとうございます。
◎森委員長
それでは、その他に参りますが、農林水産部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
○興治委員
前回の常任委員会で、県産材・林産振興課に県産材と他県産材の価格比較をお願いして、1.3倍ぐらい開きがあるという資料をいただいております。
それで、これを読むと、県産材は県発注の公共事業の見積価格に基づいているのですけれども、中国の他４県の材の価格というのが、同時期の建設物価における平均単価というふうになっていましたね。ちょっとこの平均単価はどんなものかよく知らないのですけれども、要するに民間需要も含まれているのではないかなと思うのですけれどもね。いわゆる公共事業だけでなくて。
比べるのであれば、例えば県がやろうとしている事業の公共事業の中で県産材を使った場合、それから他県産材を使った場合の価格比較、いわゆる公共事業での価格比較がどうなのかとか、それはわかりませんか。そのほうが正確なのが出るのではないかと思うのですけれども。
●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
今、御指摘の公共事業等の事業におきまして県産材と県外の材との比較ということでございますが、今現在はそういうことをしておりません。今回提出するに当たりまして、そのような県発注のものと、県外のものを見積もったと。それに匹敵するものがなかったものですから、それで建設物価のを使わせてもらいました。ですので、今現在はそういう比較をちょっとしていない状況でして、また調べる機会があれば調べてみたいと思いますけれども、今現在はございません。
○興治委員
わかりました。
公共事業だから結局高くなってしまうという要因もあるのかなという気がするのですよ。ないのかもしれないですけれどもね。だから、同じものをやっぱり比較をするということでデータを出していただけたらなと思いますので、ぜひ御検討いただくように、お願いしたいと思います。
●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
直接の発注は営繕課のほうになったりしますので、営繕課のほうとも相談して検討させていただきたいと思います。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
お手元にお配りしておりますガイドブック２冊をごらんいただければと思っております。
まず、こちらの薄い肌色の「えぇもんとっとりガイドブック」といったものでございますけれども、こちらは鳥取県の県産品登録制度であります、ふるさと認証食品ですとか、鳥取物がたりという制度に登録される商品を紹介するガイドブックを今回作成いたしました。約160の商品が掲載されておりまして、一般消費者の方などに広く県産品の魅力をＰＲして消費拡大につなげたいと思っております。
また、もう１冊、緑色のほうでございますけれども、県内の道の駅と直売所の情報を一元的にまとめたガイドブックでございまして、それぞれの直売所の特色ですとか魅力をＰＲして、直売所の活性化につなげたいと思っております。
いずれも県内の観光案内所ですとか東京のアンテナショップ、また県内外のイベント等で配布しております。
◎森委員長
ほかに、皆さん、ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そしたら、意見が尽きたようですので、委員の皆様には御連絡いたします。
次回の常任委員会は５月21日、午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、委員の皆様にはまだ御相談したいことがありますが、執行部の方は退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
（執行部退席）
それでは、今年度第１回の県外調査についてであります。
これまでいろいろ皆さんから御意見をいただいたり、いろいろ検討させていただいたりしたものでございますが、前回までの常任委員会において、５月22日から25日のうちの３日間、沖縄方面ということで決定をしておりまして、調査先との調整を現在進めております。
まだ確定ではないですね。
相手先もあることですので、今後、相手方の都合により調査先変更の必要が生じた場合、その他の詳細を決定するに当たっては委員長一任とさせていただきたいと考えておりますが、ちょっとこれを見ていただいて、何かお気づきの点とかありましたらば、今、御発言いただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。（「いいのではないですか」と呼ぶ者あり）
いいですか。（「３日でこれだけのものが入れば大した調査ではないか」と呼ぶ者あり）
いいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、予定先が、まだ返事が来ていないところも実はあるものですから、最終的にこれで決定ということではありませんが、この方向で進めさせていただくということで、御異議ありませんね。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
予定しておるものは以上ですけれども、皆さんのほうから全般について何かあれば伺いますが、よろしいですか。
○興治委員
今年度は県内調査をするのかな。
◎森委員長
はい、やりたいと思っています。
○興治委員
さっきは何だったかな、クラスターというか、牛舎。
◎森委員長
さっき牛舎の話、ありましたね。
○興治委員
あそこをちょっと見に行きたいなと。１千億円達成のそのところとか。
◎森委員長
今回もマイクロバブルで見に行くところはあるのですけれども、これは農業の関係ですけれども、水産の関係で、県内でもマイクロバブルでやっているところが１つあると。これからやるというところもあるようですので、あわせてまた皆さんと御相談させていただこうと思っております。
きょうの畜産の２件は、ちょっとメモしておいてください。よろしくお願いします。
いろいろな御意見をいただきながらやっていきますので、随時御意見をいただきますように、お願いいたします。
それでは、以上で農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後１時37分 閉会
|