会議の概要
午前10時00分 開会
◎森委員長
それでは、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日は１月19日ということで、遅きに失した感はありますが、初めてですので、皆さん、明けましておめでとうございます。本年も、またよろしくお願いいたします。
それでは、本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、山口委員と興治委員にお願いをいたします。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よくお願いをいたします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うことといたします。
それでは、報告第１、鳥取商工会議所による労働生産性向上に関する要望について説明を求めます。
●谷本企業支援課長
商工労働部資料の１ページをお願いいたします。鳥取商工会議所による労働生産性向上に関する要望について御報告いたします。
１月17日、おとといでございますけれども、鳥取商工会議所より知事に県内企業の労働生産性向上に関する要望をいただきました。その内容について御報告いたします。
鳥取商工会議所では、今年度、県内企業の労働生産性の向上を図るためにどうすればいいかということで、労働生産性向上特別委員会というのを設けられまして、その中でいろいろ対策なり検討をされて、その結果に基づいて要望に至ったものでございます。要望においでくださいました方は、２番目に書いておりますけれども、藤縄会頭、英副会頭、この特別委員会の委員長をなさいました水野常議員の３名でございます。
要望の内容でございますけれども、まず１番目でございますが、人材育成を公的制度として実施するために、自治体、商工団体、産業支援機関等との組織をつくって従業員教育を共同で実施する体制を今後さらに強めてほしいというものでございます。
２番目でございますが、働きやすい職場環境整備によって正規雇用をする場合に助成金なりの創設をしてほしいというものです。例えば従業員が育児休業ですとか介護休業等で休まれる場合に代替要員が必要になるのですけれども、それを今後の企業の取り組みのために正規雇用する場合に、その企業の体制を整備する場合にそういう助成金の創設をしてもらえないだろうかという要望でございます。
３番目につきましては、生産性を向上するためにＩＴ化ですとか生産整備をより高性能なものにするために、支援制度、今現在も県版経営革新、生産性向上型ということで支援しておりますけれども、それの継続実施をということでございます。
４番目につきましては、生産性向上のセミナーの実施、成功事例の配信ということで、経営者、従業員への意識啓発のために生産性向上に関するセミナーをしてほしいですとか、企業さんの取り組みで成功事例を広く県内企業のためにわかるように、ホームページなどで紹介してほしいという要望をこのたびいただきました。
知事からは、要望内容はよくわかったと、新年度予算の中で反映させていきたいというお答えをしております。商工労働部としましても、この要望に応えて新年度予算の中で反映させていきたいと考えております。参考に、労働生産性の向上に向けた県の主な取り組みということで、先ほど申し上げました経営革新の生産性向上型の支援ですとか働き方改革に関する相談窓口の設置を昨年６月から設置しておりますけれども、そういう取り組みをしておりますので、あわせて御紹介させていただきます。
◎森委員長
報告第２、環日本海定期貨客船航路の利用状況について説明を求めます。
●山本通商物流課長
２ページをお願いします。環日本海定期貨客船航路の利用状況について報告させていただきます。
環日本海定期貨客船航路の境港における2017年１月から12月の利用状況でございますけれども、境港管理組合の暫定集計によりますと、まず１の境港の旅客数でございますが、韓国人訪日客の増加、昨年に比べましても4,000人強の韓国人の方がふえているという状況もございまして、境港の入国、出国の合計で対前年比15.2％増、３万3,467名ということで、１便当たり336人ということで前年を上回り、就航以来、過去最高を記録しております。詳細、内訳につきましては、表をごらんいただければと思います。
また、２番目の貨物についてでございますが、輸出では、韓国向けのユンボ、ロシア向けの中古自動車、自動車部品、建材など、輸入では、韓国からのパプリカ、水産加工品等の貨物が増加いたしまして、対前年比で10.1％増の7,111フレートトンとなりました。貨物利用のピークでありました2013年、そのときは9,737フレートトンでございましたけれども、そこと比べましてまだ2,600フレートトン程度差があるということで、約７割程度にとどまっているという状況でございますので、引き続き貨物利用の促進につきまして取り組んでまいりたいと思います。詳細、内訳につきましては、表をごらんいただければと思います。
一番下の参考ということで書かせていただいておりますけれども、この推移につきましては、ＤＢＳ社からいただいた情報を当方で加工したものでございまして、境港だけではなくて、東海、ウラジオストクの韓国－ロシア間の貨物、旅客を含むグラフということで表示させていただいております。
◎森委員長
次に、報告第３、鳥取県における平成29年の障がい者雇用の状況について説明を求めます。
●小林雇用人材局就業支援課長
資料３ページをお願いいたします。鳥取労働局発表の県内雇用率適用企業における障がい者の雇用状況でございます。法定雇用率は、全国一律で2.0％でございますけれども、これは従業員50人以上の企業に適用されていますが、平成29年６月１日現在の本県の実雇用率が2.16％となっておりまして、これは重度の方１人を２人、それから短時間労働者については１人を
0.5人でカウントした障がい者の数1,316人、これを算定基礎となる労働者数６万953人で割った率でございまして、過去最高を更新しております。
また、法定雇用率達成企業割合でございますが、59.7％でございまして、これは法定雇用率達成企業数255社を対象企業数の427社で割った率でございまして、前年度より0.6ポイント増加をしているという状況でございます。
障がい別の雇用者数でございますけれども、こちらは1,316人でございまして、前年より45人増加しているところでございます。
産業別の状況につきましては、ごらんのとおりでございます。
地方公共団体における状況につきましても、ごらんのとおりでございます。
今後の対応についてでございますけれども、平成30年４月から法定雇用率の算定基礎に精神障がい者が加わることによりまして、法定雇用率が2.2％に改正をされます。その後、さらに
33年３月までに2.3％に改正されることとなっておりまして、特に精神障がい者の新規雇用率が平成28年度で前年度より12.6％増加しておりますし、また、就職件数も24.8％と増加をしているという増加傾向にございまして、こういった傾向を踏まえて県では障がい者の雇用アドバイザーを配置しておりますが、雇用に前向きな企業ニーズを掘り起こしているところでございます。特に雇用のニーズのあった企業が129社ございまして、こういった企業の中にはＩＴなどを活用したテレワークなどの多様なニーズも出てきておりますので、こういった中で求職者の障がい者とのマッチングを強化していくこととしております。
また、とっとり障がい者仕事サポーターの養成講座を今後また２月から３月にかけまして４回開催する予定でございますが、特に３月18日は倉吉市で初の休日開催を予定しているところでございます。
◎森委員長
続いて、報告第４、県立ハローワークの取組状況について説明を求めます。
●福間鳥取県立米子ハローワーク所長
それでは、資料の４ページをお願いいたします。県立ハローワークの取組状況について報告いたします。
昨年の７月に開設をして以来の利用状況を１番目に上げているところでございます。７月以降、６カ月経過いたしまして、相談件数につきましては１万件を超える件数となっております。また、採用決定件数につきましても400件ということで、着実に推移しているのではないかと考えているところでございます。
そして２番目でございます。12月以降の主な取り組み状況について掲載しているところでございます。１番目として、出張！県立ハローワークでございます。１回目を11月に境港市で開催いたしまして、その第２弾として12月に今度はイオンモール日吉津店で開催したところでございます。相談者数としては17人、そのうち10名新規登録がございました。
また、年末相談窓口の開設ということで、年末相談窓口につきましては、毎年、東・中・西、県内で開催しているところでございますけれども、県立米子ハローワークとしては初めての開催ということで取り組んだところでございます。相談件数につきましては全体で39件、そのうち県立米子ハローワークで受けたのが13件でございます。米子で受けた中には、大阪からのＵターンの方の相談も受けているところでございます。こういった形で出張ハローワーク、年末相談窓口で相談を実施したところでございますけれども、それ以降も継続的に相談を行っておりまして、中には職業紹介に至ったケースもあるところでございます。
そのほかに、主な職業紹介事例として（３）番目に上げているところでございます。これにつきましては、化粧品製造販売事業者でございますけれども、ことしの夏に境港市内に工場を開設するのに備えて製造員５名の募集に対して県立ハローワークで応募をあっせんし、８名の応募のうち５名が採用に至ったというところでございます。
４番目としまして、厚生労働省の蒲原事務次官が米子市で行われたあいサポートとっとりフォーラムの参加にあわせて県立米子ハローワークの視察、意見交換を行ったところでございます。意見交換の中では、蒲原事務次官から、鳥取県につきましては、女性活躍という形で県の施策とも絡めて職業紹介を行っているので支援しやすいとか、県と国が一定の役割のもと、うまく連携してやっているという御意見をいただいたところでございます。
以上が12月から１月にかけての主な取り組みでございまして、今後につきましても、こういった県立ハローワークならではの特徴を生かした取り組みを実施することによりまして、求職者、あと、求人の掘り起こし、そして効果的なマッチングに取り組んでいくことにしているところでございます。
◎森委員長
それでは、次に、報告第５、農林水産部ですね。平成29年度日本型直接支払の取組について説明を求めます。
●島﨑農地・水保全課長
それでは、農林水産部の資料の１ページをお願いいたします。平成29年度日本型直接支払いの取り組み状況ということで、まず、多面的機能支払についてでございます。この事業は、地域の共同活動で農地や水路等の保全活動を行う場合に、その活動経費について支援するものでございまして、のり面の草刈りや水路の泥上げといった基礎的な活動を行います農地維持支払につきまして、今年度は166ヘクタールふえまして、農地・農用地面積に対する取り組み面積の割合も、昨年の48％から50％へと２ポイント上昇したところでございます。
今年度の主な内容としまして、今年度の取り組み結果というところに記載をしておりますが、まず第１に、境港市の畑地で新たに取り組みが始まりまして、このことによりまして県内全市町村で多面的機能支払に取り組んでいただけたということになったところでございます。また、取り組み面積が166ヘクタール増となったわけですが、これにつきましては、組織の広域化に伴います隣接農地を取り込んだりとか畑地での取り組みを推進したとか、それから中山間地域直接支払との重複実施、これらを推進した結果で166ヘクタールの増となったと判断しております。
また、組織数につきましては、畑地の取り組みとか中山間地域直接支払との重複実施ということで12組織が新たに取り組むこととなったわけですが、組織の広域化、これを推進したことから全体では39組織の減となっております。また、数字にはなかなかあらわれませんが、特徴的な取り組みとしまして、今年度は組織の事務負担を軽減するために５組織が会計事務等を改良区等に委託することとなりました。改良区には４組織が事務を委託しておりますし、第三セクター、これは三朝町の例でございますが、三朝町の農業公社、こちらに事務委託をするという事例も出てきております。
次に、中山間地域等直接支払についてでございます。こちらにつきましては、昨年と比べて取り組み面積が62ヘクタール増となりました。これにつきましては、新規の取り組みとか既存組織が隣接農地を取り込んだという結果でございます。また、組織数につきましては、新たに５組織が取り組みましたけれども、組織の広域化を進めた結果、結果的には１増ということになっております。
この組織の広域化につきましては、耕作放棄地が発生した場合であっても交付金の遡及返還の緩和措置の適用が受けられるように、協定の取り組み面積15ヘクタール以上になるように広域化を進めているものでございます。この遡及返還の緩和措置を受けるには、15ヘクタール以上の広域化にプラス集落戦略を作成する必要がございますが、今年度は新たにその集落戦略が30組織で作成されておりまして、昨年の10組織と合わせまして現在40組織で集落戦略が作成されまして、交付金の返還に対する不安が払拭されて取り組みが継続されているところでございます。
参考としまして、表を掲げておりますが、この中で、組織数の減につきましては、先ほど御説明しました組織の広域化によりまして減になっているものでございます。また、取り組み面積が中山間地域直接支払の関係で減になっておりますが、これは多面的機能支払との重複実施ということになった関係で、その下の102ヘクタールに移った関係で減になっているものでございます。
今後の県の取り組みとしましては、多面的機能支払につきましては、市町村や地域協議会と連携しまして新たに取り組みを検討している集落等には着実に取り組めるよう指導、助言していくとともに、取り組みの継続に不安を抱えている組織につきましては広域化を働きかけて取り組み面積の維持、拡大を図っていきたいと思っておりますし、中山間地域直接支払につきましては、交付金返還に不安を抱えている集落等につきましては、交付金返還の緩和措置が受けられるよう市町村と連携しまして組織の広域化を進めていきたいと考えております。
◎森委員長
それでは、報告第６、ＴＰＰ及び日ＥＵ・ＥＰＡを巡る本県の状況について、報告第７、平成29年度第２回食のみやこ・やらいや農林水産業プロジェクト会議の開催結果について及び報告第８、「とっとり農業女子ネットワーク」の設立について説明を求めます。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
それでは、２ページをお願いいたします。ＴＰＰ及び日ＥＵ・ＥＰＡを巡る本県の状況についてでございます。
まず、１といたしまして、鳥取県説明会の開催状況でございます。日時、場所はごらんのとおりでございますが、出席者といたしまして、県内の生産者、関係団体の方々、約150名、さらには、農林水産省の本省から９名の方が実際においでをいただきまして、詳しい説明会ということになったものでございます。
（４）の概要に記載をしておりますが、農水省からは、総合的な政策大綱でありますとか、さらには、国内の農林水産業への影響試算を具体的に説明いただいたところでございます。※印で記載をしておりますが、県レベルでのこういった国による説明会というのは全国で初でございまして、年末の知事による大臣への要望等がかなったものと理解をしておるところでございます。
主な質疑に掲げさせてもらっていますが、特に国による影響の試算結果に狂いが生じた場合には、きっちり国において責任を持って対策を柔軟に見直してほしいとか、あるいは輸出に不利にならないように国ごとに異なる検疫条件を均一化してほしいとか、こういった具体的なやりとりがなされたところでございます。
次に、２点目といたしまして、県内の影響額の試算を行い、昨日公表をしたところでございます。これにつきましては、ちょうど先週末、金曜日ですけれども、農水省におきましてこの計算方法の説明会がございましたので、それを受けまして試算を行い、昨日の公表というタイミングになったものでございます。
結果でございますが、ＴＰＰ１１でいきますと、本県の生産減少額は11.5億円から15.8億円の幅で減少がなされるだろうと、こういった結果になっております。試算方法につきましては、一定の前提条件を置いておりまして、記載しておりますとおりに対象品目といたしましては関税率が10％以上で、なおかつ国内生産額が10億円以上の33品目ということになってございますので、農産物で19品目、林水産物で14品目と、こういった33品目の試算が行われたところでございます。
さらには、算出方法のところに記載をしておりますが、協定が発効されて直ちにこの金額の影響が出るということではなくて、合意内容の最終年における生産額の影響ということで算出をしたものでございますので、例えば牛肉でいきますと、協定発効からもう16年ぐらいかけて毎年関税が削減されるのですけれども、その16年目の一番影響が大きく出るであろうときを試算した合計値と理解をしていただければと思います。
さらには、算出方法の一番下のところですが、試算には、国内対策の効果を考慮、具体的には、国内生産量を維持すると、こういう前提で国は試算をしておりまして、とにかく国としてあらゆる政策を総動員いたしまして国内生産量を維持すると、こういった前提条件のもとでの算定でございます。同様に、日ＥＵ・ＥＰＡについても試算を行った結果がごらんのとおりでございまして、7.9億円から15.7億円の幅で影響が出るだろうと、こういった結果になったものでございます。
なお、この四角の下に※印で下線を引いておりますが、国といたしましては、仮にこの２つの協定が同時に発効されましても、この２つの協定による影響額を足して総合的な影響と、こういったものではなくて、それぞれ影響が大きい品目ごとに大きいほうに包含されるので、これを足し上げるというのはちょっと不適切ですと、こういった説明もあったところでございます。また、参考値といたしまして、２年前のＴＰＰの影響試算、このときはアメリカが入っておりましたので、県内の影響額というのは最大で19.2億円程度だろうと、こういった試算を２年前はしておったところでございますが、その当時に比べますと、今回は影響の度合いとしては小さくなっているということでございます。
３番の今後の対応でございますが、今回の影響額算定の対象外となっている品目がございます。例えば本県主力の野菜とか、こういったものは対象外でございますし、梨とかも対象外なのですが、こういった対象外の品目というのは関税の税率が極めて低いということから今回対象外になったものでございますが、こういった対象外になっているものも含めまして生産者の方々とか関係団体の方々の御意見や要望を踏まえた上で、今回、額が出ないからといって影響を過小評価することなく、しっかりと対策はとっていきたいと考えておりまして、現在、補正予算の編成作業を進めておりますけれども、こういった影響の対象外になっている品目も当然含めてしっかり対策を講じていきたいということを考えているところでございます。
３ページ、４ページに具体的な品目のリストを上げておりますので、また詳細はごらんになっていただければと思いますが、特に影響が大きいのが実は木材の関係でございまして、３ページでいきますと、合板ですね。合板が右で県内の影響額7.2と書いておりますが、7.2億円程度、合板の関係では鳥取県で影響が出るだろうということでございますし、４ページは日ＥＵ・ＥＰＡの関係でございまして、日ＥＵ・ＥＰＡでいきますと、これも中ほどに木材の、これは集成材の関係でございますが、最大で8.56億円の影響が出るだろうと、こういった試算を行っているところでございます。詳細は、またごらんになっていただければと思います。
それでは、５ページをお願いいたします。５ページは、食のみやこ・やらいや農林水産業プロジェクト会議を開催いたしましたので、その結果を御報告するものでございます。
会議の日時、場所、出席者はごらんのとおりでございまして、ＪＡの組合長様方を初め関係団体の長の方々に集まっていただきまして、本県の農林水産業を取り巻く状況をそれぞれお話をし、意見交換をしたところでございます。
（４）が議題でございまして、今回は３本の議題で意見交換をいたしました。アといたしましては、先ほど来説明をしておりますＴＰＰ等の国際情勢ですね、こういったことに対する動向でありますとか本県の対策の検討状況、イとしましては、来年度の農林水産部の重要施策の方向性といいますか、検討状況について御説明をし、意見を賜ったところでございます。さらに、ウといたしまして、鳥取県農業活力増進プランの改定方針の案ですね、あくまでも方針の案でございますけれども、そういったものについても意見を承ってございまして、この活力増進プランにつきましては、※印で小さく下線を引いておりますけれども、このプランは本県農業の目指すべき姿と目標を明確にいたしまして、その実現に向けて重点的に取り組む対策であるということで、平成27年度を初年度といたしまして、おおむね10年後を目標時期とする計画でございます。今、平成29年ですから３年目がちょうど動いているわけでございますけれども、この間の本県の農業をめぐる状況は大きく変わっておりますので、このタイミングで改定をしてはどうでしょうかということをＪＡの組合長様方、関係の方々に意見を伺った次第でございます。
この中ほどに四角囲みで今回の改定で意見を承った論点をまとめておりますが、３点こういった方向ではどうでしょうかということで意見を承ったところでございます。（１）番が、この活力増進プランの基盤となります農業産出額の目標の見直し、こういうことはどうでしょうかということで承りました。現行の目標が700億円をキープという目標になっております。
この四角の右に直近の実績を載せておりますが、平成28年の実績が昨年末上がってまいりました。国の統計ですので集計に時間がかかる関係で１年おくれで出てくるのですけれども、平成28年の実績が764億円というのが12月末に上がってまいりました。ということで、現行の700億円キープを一気に突破したということがございますので、この目標につきまして、現行の目標の考え方であります維持するということから今後は目指す、こういった方針に改めた上で、新たな目標金額のターゲットをどうしましょうかと、こういったことを意見交換したものでございます。
括弧で小さく書いておりますが、本県の農業産出額、これは1,114億円をピークにもうずっと減少してきたのですけれども、平成26年の653億円を底に、この２年間、27年、28年と上昇をしておりまして、Ｖ字回復を図っております。こういったことをお話をしながら、今後の目標をどうしましょうかと、お話をしたわけでございます。これが農業産出額の見直しの話で、（２）番といたしましては、これは大きな柱立てを３本新設してはどうでしょうかというお話でございまして、(1)番として、ＴＰＰ等に対する影響とか経営安定をどうしましょうかというお話、それから(2)番としましては、働き方改革、こういったものを追加しましょう、(3)番として、防災・減災の強化、こういった３本の柱も新たに加えて対策を強化していきましょう、こういったお話をいたしました。
（３）番は、農業産出額以外にも個別の目標設定をしておりますので、ちょっと細かくなりますが、個別の目標につきましても現状で既に目標に最接近しているものもございますので、そういったものについて現状を踏まえて上方修正を検討してはどうでしょうかと、こういった３本柱で御意見を頂戴したところでございます。
出席者の主な意見を(2)番に記載をしておりますが、特に一番上に書かせてもらっていますのが、中央農協の栗原組合長様の御意見が一番象徴的なのでありますが、非常に中央農協さんは今好調でございまして、昨年は12品目で過去最高単価を記録したということを御披瀝いただいた後で、今後も十分販売額が伸びる要素がありますと。ただ、現実路線で金額を算定するという考え方もあるけれども、やはり若者たちに夢を与えると、夢描く農業の金額でありたいという思いから、1,000億円という大きな目標金額がよいのではないでしょうかと、こういったお話をされたところでございます。
１つ飛んで、全農の尾崎鳥取県本部長様の御意見を３番目に書いておりますけれども、全農からも、今後、水田の転作を進めることによって販売額の増加が見込めますと。みんなで一緒に目指していこうという意味では、目標はやはり高いほうがいいではないでしょうかと、こういった御意見を頂戴したところでございます。
２番として、今後の対応を書かせてもらっていますが、こういったＪＡの組合長様方、関係者の皆様方の御意見を十分踏まえながら、各品目ごとに将来見通し、それから施策の効果、こういったものを十分精査をいたしまして、再度ＪＡグループの皆様方の御意見も踏まえた上で、この２月議会中の常任委員会で御提示ができればという予定で作業を進めたいと考えているところでございます。
６ページをお願いいたします。「とっとり農業女子ネットワーク」の設立につきまして、その概要を御報告いたします。
設立日、名称、発起人等はごらんのとおりでございまして、１月16日に晴れて設立をされたものでございます。会員数といたしましては、１月16日現在でございますが、47名の方がこのネットワークに登録をなさっておられます。
ちょっと前後になりますが、４番の会員といたしまして、会員としては、鳥取県内の女性農業者、それから今後就農を予定されている方あるいは就農を希望されている女性、具体的には、農大の学生であるとか、学生の方々にも門戸を広げましょうと、こういったことが規約として設定をされたものでございます。
６番に、設立総会の概要を記載しております。（１）番の総会でございますが、この日の総会には31名の女性農業者の方々が参加をされ、規約とか今後の活動計画が話し合われております。さらには、下線を引いておりますが、会の愛称として「キラリ☆鳥取あぐりジェンヌ」、こういった愛称も決められたところでございます。初代代表が杉川さんとおっしゃる大栄町のスイカ農家の方ですが、杉川さんが決意を述べられておられまして、こういった農業の時代の流れとか環境の変化に敏感でなければならないと、こういったことを決意として述べられたところでございます。
（２）番として、意見交換の概要も書かせてもらっています。皆さんからは、新たな作業着を開発したいとか、それから農泊に今後力を入れていきたいので研修会を開いてほしいとか、こういった具体のお話もあったところでございます。
さらに、（３）番といたしまして、記念講演を行っております。愛媛県の農業女子会の代表の山下さんという方、実際この方はみずからも起業なさっていらっしゃる経営者でもあるのですけれども、おいでをいただいて、女性もしっかりとこれからは経営力を身につけることが必要だと、こういったお話をしていただいたところでございます。
７番、その他でございますが、今後の活動としては、ＳＮＳとかＬＩＮＥを使って情報共有のためのネットワークの基盤強化を図りましょうとかということが決まりましたし、さらに、県におきましては、今検討中でございますが、来年度の予算でしっかりこの女性のネットワークに対する活動支援もしていきたいと思っております。
◎森委員長
報告第９、国内の農場で発生した高病原性鳥インフルエンザへの対応状況について説明を求めます。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
資料の７ページをごらんください。国内の農場で発生した高病原性鳥インフルエンザへの対応状況について御説明さしあげます。
今シーズン初めて、香川県さぬき市内の養鶏農場で高病原性鳥インフルエンザが発生しました。本県では、庁内連絡会議を開催しまして関係機関で発生県、香川県の情報を共有するとともに、今後の対応状況について協議しました。そこで、養鶏農場への消石灰配布及び家畜保健衛生所職員による養鶏農場の野生動物侵入対策の再点検等を実施しました。今後も、養鶏農場、小学校、福祉施設への注意喚起と感染防止対策について徹底を図っていくこととしています。
発生経過については、１番に記載しております。香川県さぬき市、全国で初めて今回四国で発生したということでございます。畜種としては、肉用鶏、ブロイラーということでございます。発生日につきましては、遺伝子診断の確定日、１月11日を発生日としております。実際には、１月10日に簡易検査で陽性であったのですが、若干確定に時間がかかったということで、発生日は１月11日ということにしております。
２番の県の対応状況でございます。庁内連絡会議を１月12日金曜日に開催しました。そこで発生県の対応状況等を情報共有したところでございます。県内の養鶏農場につきましては、１月10日の簡易検査陽性時にもう既に実施しまして、異常鶏の有無等の聞き取り調査あるいは発生県との疫学調査等を実施しました。また、全養鶏農場に対して、農場出入り口への消毒の徹底の指示と、鶏舎への野生動物侵入対策の再点検を実施しました。１月16日に終了したところでございます。さらに、予防的な消毒としまして全養鶏農場へ消石灰100キロを順次配布しておりまして、１月11日から配布しまして１月24日に配布終了予定としております。
今後の対応としましては、養鶏農場に対しまして、飼養衛生管理基準の遵守と、異常家禽を確認した場合に家畜保健衛生所に早期に通報するように指導を徹底するところでございます。また、野鳥につきましては、昨年、島根県内の野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことに伴って行われています野鳥の監視体制の強化を継続して行うこととしております。
◎森委員長
報告第10、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について説明を求めます。
●島﨑農地・水保全課長
８ページをお願いいたします。このたび中部総合事務所が工事の変更契約を締結しましたので、その概要につきまして報告いたします。
該当工事は、妻波地区ため池（上鳥池）改修工事でございます。
変更理由としましては、工事用道路につきまして、ため池改修後に撤去する計画としておりましたが、ため池管理者である地元から存置の要望がありまして、撤去費用が不要となったことによりまして78万円余を減額したものでございます。
◎森委員長
次に、企業局に入ります。
竹内工業団地「貨客船ターミナル用地」に係る土地売買契約について及び報告第12、地域新電力会社への電力供給について説明を求めます。
●入江企業局経営企画課長
企業局の報告資料の１ページをお願いいたします。竹内工業団地「貨客船ターミナル用地」に係る土地売買契約についてでございます。
竹内工業団地につきましては、今年度、境港管理組合と貨客船ターミナル用地に係る土地売買契約を２期に分けて締結することにしております。第１期分につきましては、昨年９月に埠頭用地としまして売却をし、昨年10月の常任委員会で御報告させていただいたところでございます。このたび２期分といたしまして、残る港湾関連用地を今月19日、本日付で売買契約を締結しましたので、御報告するものでございます。
第２期の分譲概要につきましては、記載のとおりでございますが、面積は約２万6,500平方メートル、金額にいたしまして約３億2,700万円余の一括払いでございます。
今年度の竹内工業団地の売却につきましては、昨年８月の食料品卸・化粧品製造販売業のエンチーム、それから昨年10月の第１期分の貨客船ターミナル用地としての管理組合の売却に続きまして３件目でございます。竹内工業団地の残り分譲地につきましては、貨客船ターミナル用地後背地の２区画、約５ヘクタールを除けば、残りは５区画、2.5ヘクタールとなります。
続きまして、２ページをお願いいたします。地域新電力会社への電力供給についてでございます。
電力の地産地消の一環といたしまして、現在、中国電力と短期契約をしている電力を、地域新電力にも売電できる入札制度を検討してきたところでございますが、昨年４月にＦＩＴ法が改正になりまして、売電先がこれまで小売事業者でしたのが送配電事業者に変更になりました。直接小売業者に売電できなくなったということになりました。このため企業局といたしましては、県内の地域新電力会社の事業実績等も勘案しながら、改正後のＦＩＴ法による新たな枠組みによりまして、平成30年度から企業局のＦＩＴ電力につきまして地域新電力にも供給できることとしましたので、御報告させていただくものです。
まず、現在の企業局の発電状況でございますが、１番の表をごらんいただきたいのですが、現在、発電所20カ所を運転しておりますけれども、そのうち水力、風力の発電所９施設につきましては、中国電力との長期契約によりまして平成35年度まで電力供給することとしております。また、残る小水力、太陽光の発電所11カ所につきましても、中国電力との短期契約により中国電力に電力供給をしているところでございます。今回のこの短期契約につきまして、地域新電力にも電力供給できることとしたものでございます。
１番の対象施設でございます。ＦＩＴ認定を受けました小水力、太陽光の発電所11施設が対象になります。内訳は、表に記載のとおりでございます。また、供給規模としましては、年間の売電量としまして、約１万メガワットアワーということで、一般家庭に換算いたしますと約3,000世帯分に相当する電力でございます。これは企業局の売電量全体の約６％に占める割合になります。
次に、電力の供給方法でございます。改正後のＦＩＴ法によりまして、企業局が地域新電力に特定供給を承諾することによりまして、企業局の電力を送配電事業者の中国電力を経由いたしまして地域新電力にも供給できることとしたものでございます。また、今回、地域新電力へも電力供給できる新たな枠組みに変えましても、売買契約自体は送配電事業者の中国電力とこれまでと同様にＦＩＴ単価によりまして締結しておりますので、企業局の収入には影響はございません。
なお、県内の地域新電力の状況でございますが、電力システム改革に伴う電力小売の自由化によりまして、県内におきましても８社設立されておりまして、現在、公共施設あるいは一般家庭等への電力供給を通じまして電力の地産地消等に取り組んでおられる状況でございます。
◎森委員長
それでは、報告第13、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について説明を求めます。
●小川企業局工務課長
企業局資料の３ページをお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてでございます。
今回、新規分１件でございまして、工事名は、私都川発電所建設工事（水圧管路外１工区）、契約の相手方は東洋建設株式会社、契約金額が１億5,336万円でございます。この私都川発電所は、固定価格買い取り制度を活用して新規建設を進めております小水力発電所でございます。最大出力152キロワットを予定しておりまして、企業局としては小さな規模の発電所ということになります。このうち水圧管路等につきましては２工区に分割をして発注することにしておりまして、今回は上流側の取水施設と水圧管路の一部を施工するものでございます。
◎森委員長
今までの説明について質疑等はございませんか。
まず、部局ごとに行きますかね。
それでは、先に商工労働部の４点について質疑等はございませんか。
○錦織委員
２ページの環日本海定期貨客船の利用状況について。旅客は最高値を更新したということなのですが、貨物がピーク時の73％にとどまっているということで、これはこの境港だけの特徴なのか、他の貨物を取り扱っている港の状況に比べてはどうなのかということと、それから境港と競合しているというのが仮にあれば教えていただきたいのですけれども。
●山本通商物流課長
他の港、東海だとかウラジオだとかトータルのところを御参考いただいて、一番下の参考というところの表をごらんいただきたいのですけれども、その折れ線グラフの黒い線が、これが貨物のトータルの数値になります。この傾向でいきますと、2015年に一番底という形になりまして、ふえてきているという状況でございますが、ごらんのとおり、2011年が一番ピークでございましょうか、そこの部分に比べても同じような状況ということでございます。2012年、これはロシア・ウラジオでＡＰＥＣがございましたけれども全般的にまだまだ、そういった需要等の貨物増というところまで追いついていないという状況でございます。
また、他の競合する航路ということでございますけれども、今現在、貨客船ということにつきましては、お客様と貨物の航路につきましては、ロシア・ウラジオまでダイレクトにつなぐ船につきましてはＤＢＳ航路のみということでございます。ただし、例えば韓国向けでいきますと、釜山の航路、これは境港とコンテナ航路で週４便結ばれております。また、ウラジオストクにつきましては、各日本の港から釜山を経由しましてウラジオストクにコンテナ船が出ているという状況でございます。そういった中で、ＤＢＳの特徴である定時制またはスピードですね、２日間でロシアにダイレクトにつながるという優位性をアピールしながら、全国から広範囲な貨物を集めていきたいと考えております。
○錦織委員
貨客船ということで、お客さんを乗せなければいけないし、貨物も乗せなければいけないという両方の事業を兼ねているわけですけれども、私が聞いたのは、全区間という、この下の線はこのウラジオ－東海－境港の全区間のことだと思うのですけれども、ちょっと余りにも大きくなるかもしれないのですけれども、仮に、貨物船ではなくて貨客船があると思うのですけれども、国内のそういう貨客船が他にあった場合の取扱量のことを聞いたのですけれども、そこら辺の比較は。
●山本通商物流課長
今現在、貨客船でいきますと、韓国の釜山と九州の博多と、あと下関ですね、そちらとをつなぐ関釜フェリーというのが毎日就航しております。日韓間につきましては、貨客船でいきますとそれになります。貨物量までは把握はしておりませんので、比較が今ちょっとできません。
○錦織委員
というのが、ピーク時よりも下がって、ちょっと上向きにはなって、全区間ですればそうかもしれないけれども、やはりピーク時から７割というのはかなり低くなっていると思うのですけれども、そこを脱出するための策がちゃんと講じられているのかなということも１つあるのですけれども、その辺はどうしておられますか。
●山本通商物流課長
先ほど申し上げましたけれども、この当該航路につきましては、ロシアにダイレクトに２日間でつながるという特徴の航路でございます。こちらにつきましては、やはり県外の荷主様も非常に関心をお持ちでございます。今現在、日露の経済協力プランが進展しているという中で、境港、山陰の貨物のみならず、例えば関東、また、北海道といった、広域の貨物を集めて輸出していこうという取り組みをしておりまして、ウラジオストクでビジネスセンターを受託していただいております北海道総合商事様につきましては、この日露経済協力プランのプロジェクト、例えば極東でラーメン店を展開して、これの具材だとかスープだとか麺だとかをＤＢＳを使って輸送していただいていると。そういうのを開始したということでございますので、そういったチャンネルを最大限に生かしながら、このロシア向けの貨物、また、ロシアからも貨物も引き込んでいくということを引き続き取り組んでいきたいと思っております。
◎森委員長
ほかにございませんか。
○興治委員
１ページです。これは４点について要望があったということなのですけれども、３番目は既存の制度、予算の拡充ということですので、１、２、４について、現時点で補正予算であるとか来年度の当初予算でこんな対応があるのだと、これに沿ったこういう予算要求があるのだというのがあれば教えいただきたいと思います。特に１番の小規模企業の従業員に対しての人材育成という点については、私もこの間議会で言ったのですけれども、この点についてどんな補正予算、当初予算についての予算要求がされているのかということを教えてください。
●吉村商工労働部長
まず１番目につきましては、御要望の内容が、特に中小企業様では自社で教育をされるのが難しいということで、そういうのをまとまってやってくれる組織があればいいなということでございました。これにつきましては、取り急ぎ、もともとある程度これを織り込んでいる県の産業人材育成センターで新年度そういったことができないかなというのを考えようと思っておりますのが１点、それから昨年の議会でも議論がありました県の産業人材の育成のあり方をどうするかという、ちゃんとした検討会を設けたいというのを知事が議場でお答えをしておりますが、その中でもあわせてこれは検討していきたいと思っております。
２番目の正規雇用助成金につきましては、御提言をいただきました各商工団体とこれから詳しくは御相談をさせていただきたいと思いますが、具体的に言いますと、例えば育児休業に入られた方のかわりに代替で正規職員をもしお雇いになられる例があれば、それに対して何かしらの御支援ができないかなという検討を当初予算でしていければと思っております。
４番目につきましては、成功事例の発信とか、どういったものでできるか、これはちょっと工夫を、やり方によっては既定予算の中でできるかもしれませんけれども、対応を考えたいと思っております。詳細は、まだこれから当初予算に向けての検討になりますが、いずれにしても考えたいと思っております。
○興治委員
わかりました。
もう１点、先ほどの環日本海定期航路ですけれども、お客さんがふえたということで、非常によかったなと思います。それで、現時点でこのＤＢＳ航路に対する県の支援がどうなっていて、これによって収支の改善が見込まれるのかどうなのか、そしてその支援が多少なりとも減の方向にいくのかどうか、そのあたりはどうなのでしょうか。
●山本通商物流課長
今現在の運航支援につきましては、運航経費の固定的経費の１航次当たり10分の１で上限100万円ということで支援をしております。昨年の状況でいきますと、36億ウォンの赤字ということでございました。今年度につきましては、旅客の増加、貨物の増加ということもございまして売り上げ自体は伸びているのですが、実は燃油等が非常に高騰して売上原価の部分がふえているというお話を聞いておりまして、これはＤＢＳ全体の話でございますけれども、昨年よりも赤字の額はふえるということを今聞いております。
この運航支援につきましては、固定的経費の10分の１ということで上限が100万円ということでございますので、この経費が上昇しても上限の100万円以上はお支払いしないというルールにしておりますので、そういった部分でＤＢＳ側と来年度以降の予算につきましては交渉してまいりたいと考えております。
○興治委員
わかりました。
◎森委員長
ほかに。
○斉木委員
２ページの２番の働きやすい職場環境でちょっと教えてもらいたいのは、生産性を向上させるための挑戦に対して従業員の正規雇用への助成金の創設ということは、先ほど言われたように、育児休業中の代替者に対しての助成とかがあるのですけれども、具体的にこの話はどういう内容でしたか。
というのは、正規従業員をふやすための助成をしてくださいということなのか、代替なのかということと、それと関連して、よく県内では今、企業誘致等を一生懸命やっておられて結構なことなのだけれども、企業誘致すると、既存の企業が今、非常に人手不足で困っているのに、さらにこの上、人手不足になると。このあたりの対策はどのように考えておられるかということをよく聞くのですよ。県としても非常に痛しかゆしなところがある。企業誘致はしないといけないし、新たな企業誘致をすると既存の今でも人手不足の事業所がさらに人手不足になるというところで、この表裏一体の関係をどのように県としては取り組んでいかれているのか、そのあたり２点教えてください。
●谷本企業支援課長
まず、正規の従業員の関係でございますけれども、要望の内容としましては、最初に申し上げました育休ですとか介護ですとかで休まれる場合の代替の職員を臨時ではなくて正規雇用で入れる場合とか、それを契機として、その企業の取り組みとしてプラスして前向きなことをやっていくと、そういう場合に正規雇用する場合の助成ができないだろうかという御要望の内容でした。
また、企業誘致の関係で県内企業の雇用の関係なのでございますけれども、なかなか難しい話ではございますけれども、県立ハローワークなり、きめ細かな雇用対策を引き続きやっていきたいと考えております。
○斉木委員
最初の件ですけれども、これだけ読むと、何か今のこともわかりにくいのだけれども、従業員の正規雇用をするために助成金の創設をしてくれということは、臨時の人を正規にするために助成してくれということになると、何ぼかお金を支援してくださいと、そのお金で正規雇用にしますよということなのか。そうすると、意味がちょっとよくわからないなと。
それと、先ほどの人材育成などは確かに大変なことなのですけれども、ハローワークを有効に利用されて、人の移動というのですか、それがないところにしっかりと人材を育成して送り込んでいくという体制というのは、これだけ鳥取県のように人が減ってくるところになるとやはりこれから特に必要だろうと思うのですよね。そういう面で、これは従来どおりの取り組みではなくして特に取り組みを強めなければならないと思うのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
●西村経済産業振興監
まず最初の商工会議所の要望の件で、（２）番でございますけれども、特にこれは、小規模な事業所さんに焦点を当てていらっしゃる要望だという前提でございます。なかなか小規模なところで育休などに入ると、やりくりが難しいと。そういったことを契機に、介護とかも含めて休みやすい体制づくりをするので、そこで職員を必要な範囲で増員するとか体制づくりをするとか、そういった場合に対して奨励していただきたいというニュアンスで受け取っておりまして、企業が働き方改革という観点で取り組むものについて、新年度予算でそういったものをちょっと検討していきたいと今考えているところでございます。
あと、企業誘致とか働き手の不足の状況でございますけれども、先ほどハローワークの件での報告がございましたけれども、やはり製造業は不足している状況がございます。片や事務職などは応募があったりして、製造業分野でも、何かこんなイメージの仕事なのですよとか、アピールの仕方を工夫することによって就業に結びつけたという事例もございます。県内での現場のやりくりとしては、例えばハローワークでの柔軟な募集方法、企業さんの特徴に応じた対応というのを指導というか、アドバイスしていきたいなと思っていますし、全体のパイが足らないという部分については、やはり進出者の県内定着という観点で取り組んでいくべきだと思っていまして、来年度は、有償のインターンシップであるとか県外から帰ってくる、県内の学生も県内に定着する、そのあたりを強化していきたいということが基本的な方針でございます。
◎森委員長
よろしいですか。
○山口委員
ロシアのウラジオストクというのは結構ですけれども、実は苦い経験がございまして、あの地域の州の管理はハバロフスクですね。ハバロフスクに州の県庁があるのです。ウラジオストクは、例えば横浜とか新潟とかの位置づけでしょう。以前は首都のハバロフスクに協定の内容であるとか、そういったものを相談しなければなかなか実行できないと、こういう状況だったのですけれども、今はストレートにできるのでしょうか。
●山本通商物流課長
今は沿海地方はウラジオストクが州都ということで、我々が交渉していますのは沿海地方政府ということで直接、ハバロフスクを経由しなくても交渉できます。以前は軍港とかの関係もございまして、直接には我々は交渉できなかったという経緯がございましたけれども、今現在は沿海地方と州政府とダイレクトに交渉をさせていただいております。
○山口委員
実は、民間同士でゴーリキ劇場と協定を結びまして、ゴーリキ劇場に日本からも３回くらい行きました。それからウラジオストクからも３回くらい来て、ロシアの民謡をそれぞれ派遣しあったことを思い出します。なかなか交流が難しくて、ハバロフスクに行って相談して許可をもらわないといけない。そういうことがスムーズにいくようになると以前のことを思い出します。
実は、石黒さんと私とでゴーリキ劇場の裏にブランチを設けて、20畳くらいの畳の部屋をつくりまして、そこを拠点にして民間同士の交流を始めました。今はそこはなくなっていると思いますが。やはり民間同士の交流を促進するためには、役人主導で積極的にやられる必要があるのではないかと思いますけれども。ゴーリキ劇場の方が鳥取に３回くらい来たんです。私どもも３回くらい行きましたし。それからゴーリキ劇場の裏にブランチをつくって対応したことがあります。今はそのままだと思います。それから、沿海州だけではどうにもならなくて、鳥取でいえば県庁所在地であるハバロフスクの許可が要るという形でなかなか交渉の際に非常にロスが多かったが、今後どういう形で交流を深めていかれるのか。
●吉村商工労働部長
ハバロフスクとも交流をしておりまして、例えば倉吉のかすりの保存会の方が向こうで展示会をされたりして、非常に好評をいただいておりますので、これは引き続きやっていきたいと思います。それから沿海州とも一昨年がちょうど20何年の周年事業で沿海州の知事も来られて議場でお話をしていただきました。図書館ですとか美術館交流もしていますし、スポーツの青少年交流も沿海州はさせていただいております。あわせて昨年は安倍総理が行かれて、東方経済フォーラムというのがウラジオストクであった際は、私ども平井知事と、それから民間の企業の方も御一緒に行って今後の技術の展開についても情報交換をしておりますので、民間交流、それから青少年、文化、図書館、それから経済交流というかなり幅広く今つながってきておりますので、これからも頑張りたいと思います。
○山口委員
だけれども、やはり表玄関はウラジオストクでしょう。権限がかなりウラジオストクに付与されているのかどうかということです。我々が行っても、ハバロフスクで非常に難航したのです。
●吉村商工労働部長
今は交流先が沿海州の地方政府ということでございます。そこはウラジオストクと直接させていただいておりますが、ハバロフスクとも、また別ルートでそれぞれちゃんと交流をしています。
○山口委員
それと、もう一つ、ウラジオストクには飛行場がないでしょう。
●吉村商工労働部長
ございます。
○山口委員
ないですわ。ハバロフスク経由で、ロシア鉄道で２時間ぐらいかかるかな。
●吉村商工労働部長
今はウラジオストクの郊外に空港がございまして、日本からですと、成田と関西空港から定期便が就航するようになっております。ですので、直接比較的便利にウラジオストクも行けるようになっています。
○山口委員
これだけ交流が盛んになるのだったら、何かやはり空を利用した形の交流を考えてみられてもいいのではないかと思うのですが。
●吉村商工労働部長
一昨年のウラジオストクとの交流のときにはチャーター便を鳥取空港から飛ばしまして交流団も派遣をしておりますので、いろんな方策を考えていきたいと思います。
◎森委員長
ほかにございますか。
○濵辺委員
３ページの障がい者雇用の状況についてちょっとお聞きいたします。
項目２番、市町村で未達成の機関が幾つかここで紹介されていますけれども、未達成の状況はどうなのか。
また、達成するために何か調査とか、何か課題があるのか、その状況をお聞きしたいのと、それからその下の今後の対応について、障がい者雇用アドバイザーが291社訪問と、これは12月末時点で雇用ニーズがあったのは129社と。ちょっと意味がわからなくて、アドバイザーの方が291社訪問したのは、どういう規模の会社に訪問したのか、それからニーズがあったのは129社というのは、そこの訪問した会社で要は雇用をしていただけるのかしていただけないのか、ニーズという言葉がよくわからないのですけれども、その点どうでしょうか。
●小林雇用人材局就業支援課長
２点御質問をいただきました。
まず、地方公共団体の御質問に対するお答えでございますが、ここで未達成の市町村の状況でございますけれども、まず智頭町でございますが、実雇用率が1.01％でございまして、法定雇用率の市町村の率をここに記載していますが、2.3％ですね、これに対して不足数が２人、
2.0という状況でございますし、また、北栄町は1.36％でございまして、不足数が2.0、それから日南町は実雇用率が0.00％で、不足数が1.0、それから米子市の水道局は0.90％で不足数が
1.0でございましたが、そこにも記載していますように、11月現在でこれは達成されていると。それから智頭病院については実雇用率が0.86％で不足数が1.0という状況でございます。こちらの不足数の是正につきましては、これは労働局と、あと、各市町村で対応をしていらっしゃると伺っております。
もう１点が、雇用アドバイザーの状況でございますが、こちらにつきましては、御説明が不足しておりまして申しわけございません。こちらは、まだ障がい者を雇用されていない企業とか、そういった企業を中心に約290社回らせていただいていますが、そういった中で、障がい者の方を雇用したいといったニーズ等をいただいているのが129社というところでございます。そういったところに対してのマッチングを強化していきたいというところでございます。
○濵辺委員
では、結局この機関の雇用が達成していないというところは、県は町なり、それからこの機関なりに労働局と話をして進めてくださいよということで、県が努力しようという、要は県の後押しというのか、その辺の意気込みというのが見えてこないのが残念なことが１つと、あと、２番目に質問をさせてもらったことで、これは初めに上の法定雇用率の対象の企業が255社あって、対象企業の雇用されていない残りの企業さんに対して訪問をして、それで、その中で
129社、障がい者の方を要は雇用する計画があるということなのですかね。
●小林雇用人材局就業支援課長
再度お答えさせていただきます。
まず、市町村につきましては、きょうも御意見をいただきましたので、労働局にそういったお話も伝えながら、私どもからもまた後押しをさせていただきたいと思っております。
また、雇用アドバイザーの件については、先ほどお話のあったお見込みのとおりでございまして、まだ雇用のない企業の中で、この129社の新規の雇用のニーズが出てきているというところでございます。
◎森委員長
よろしいですか。
○濵辺委員
はい。
○錦織委員
１ページで、先ほど要望内容の働きやすい職場環境整備による正規雇用助成金の創設ということで、代替要員の職員を正規で入れる場合だとかの助成金ということなのですけれども、今現在、臨時職員を正規職員にした場合には30万円だったか、一時金が出るという制度があったと思うのですけれども、この助成金というのは一時金的なものなのか、どういう意味合いで求めておられるのでしょうか。
●西村経済産業振興監
要望の趣旨としましては、働き方改革、例えば、ここでは育児休業とか要望書の中では介護とか、そういったことも書いてございまして、働く人が必要に応じて休んだり、必要な働き方、時間がとれるみたいなそんな会社として体制づくりをするからそれに対して奨励をいただきたい、そういった理解をしております。ちょっと要望書の書きぶりは正規雇用への助成金という書き方になっていますが、会社づくりをする上での奨励としてやってほしい、そういった趣旨として受け取っているものでございます。
○錦織委員
ということは、１人正規雇用したら幾らということまでの今現在は詰めがないわけですね。
●西村経済産業振興監
そこは、ちょっと具体の施策化をどうするのかというのは今後予算の中で検討させていただきたいと考えております。
○松田委員
４ページのハローワークについて１点お伺いしたいのですけれども、まず、着実に成果が上がっているということで、高く評価させていただきたいと思います。
１つちょっと気になったのが、出張ハローワークですけれども、写真を見ますと完全にフルオープンな状態でブースを設置されておられまして、僕だったらなかなか相談しにくいかなという印象を受けました。逆に、例えば雇用主さんが通りかかって自分のところの従業員が相談していたりしたら大変気まずい思いをすると思いますので、ぜひともそういった部分を工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●福間鳥取県立米子ハローワーク所長
委員おっしゃるとおりでございまして、17名という相談者数が若干少ないというところがございまして、やはりこういったフルオープンの場では相談がしにくいという方も多くおられました。その辺は、我々相談を受ける側も、この場ではある程度表面的なことで終えまして、次からイオン駅前店の４階の県立米子ハローワークに来て、じっくりお話をお聞きするというところで対応させていただいているところでございます。
それで、ここでは新規登録のみを行いまして、その後、12月16日以降、そして１月に入ってからも来所や電話等で相談を受けながら職業紹介等を行っているところでございまして、こういったオープンの場では、やはり突っ込んで相談ということではなくて、次につなげるということで求職者開拓という意味も含めて行っているところでございます。そして今後やはりやる段階につきましては、そういうところもちょっと考慮しながらやり方を考えていけたらなと考えているところでございます。
○松田委員
いみじくも言われましたけれども、説明の中で相談者数がとても少ないなと思ったわけでございます。結局やっているというアピールもですし、何というか、ハローワークのＰＲにもなるからこういった目立つ場所でというのはわからないでもないですが、やはり実をとるということを考えると、先ほど最後に工夫したいと言われましたので、そういった部分もしっかりと考慮した上で取り組んでいただければより成果が上がるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
●福間鳥取県立米子ハローワーク所長
もう１点つけ加えさせていただきますと、来所相談数17人ということでしたけれども、ＰＲという意味で、今回イオンモール日吉津店で行ったところでございますけれども、イオンモール日吉津のホームページに事前開催告知という形で掲載させていただいたところもございます。それとあと、店内のインフォメーション等に事前告知という形で、それを見られて当日来られたという方もおられまして、今回、実質的には17名という相談者数でございましたけれども、そういった形で、ふだんハローワークを利用されない方に対してもＰＲということで効果があったのではないかなと考えているところでございます。
○山口委員
今の企業誘致で残念なのは、河原町ですけれども、企業誘致をするだけの団地はほとんど売り切れてしまったわけです。だけれども、内容を見ますと、本当に試験研究機関が大半で、それが雇用につながっていないということです。試験研究機関でも固定資産税が入るとかそういう貢献もありますけれども、人の確保に関していえばなかなか高校を卒業した方がそこに張りつかないと。例えば島根県出雲市には大谷産業という大きな企業がある。これは1,000人規模の雇用をやっている。だから労働集約的な人口増加につながる形の企業誘致を進めてもらいたいと、こう思います。そうしないと、だんだん卒業生が県外に出てしまって、地元にとどまらないということもありますので、誘致に際してぜいたくを言ってはいけませんけれども、現実はそうではないかと、こう思っているのですが。
◎森委員長
山口委員、ちょっとその他のところで答弁をしていただきますので。
○山口委員
その他で結構です。
◎森委員長
その他のところで答弁を部長からしていただきますので、そのときによろしくお願いします。
それでは、商工労働部……（「もう１点」と呼ぶ者あり）
○斉木委員
関連で、２ページの貨客船の関係ですけれども、旅客は順調に伸びているのは結構なことですけれども、貨物の件ですけれども、山陰両県の輸出量は知れているので、大阪方面、山陽側の企業に働きかけていくというあたりは、今どういう状況なのでしょうか、それをちょっと教えてもらえますか。
●山本通商物流課長
山陽方面につきましては、例えば岡山だとか広島だとか、境港のＰＲをする場がございますので、そういったところで貨客船のＰＲも、コンテナ船も含めてなのですけれども、境港の貨物利用促進という形でＰＲさせていただいております。また、特定の利用が見込まれる企業、例えば今現在ＤＢＳを使ってマツダさんが自動車部品を御利用いただいているということで、引き続き利用促進を促したり、また、マツダさんで新たなロシアでの投資等がございますので、機会を捉えてまたアピールに伺っていきたいと思っております。
○斉木委員
わかりました。以前から大々的に宣伝して回っておられるのだけれども、余り効果は出ていないということかな。あれからもう何年かたつのだけれども、実績が上がっていないということか、どういうことでしょうか。
●山本通商物流課長
まだまだ実績は出ていないと認識はしております。引き続き県外の荷主様も含めまして、継続して利用助成を活用しながら新たな荷主へのアピールをしていきたいと思っています。まだまだ足りないと認識しております。
○島谷副委員長
３ページの障がい者雇用の関係なのですけれども、今後の対応の中に129社の雇用ニーズがあったと書いてあるのですけれども、雇用ニーズはあっても障がい者の就労意欲というか、就労したいというものがこの雇用ニーズとマッチングしているのか。そしてその雇用ニーズが障がい種別によっていろいろあると思うのですよ、どういう雇用ニーズがあったかということをちょっと教えていただきたい。
●小林雇用人材局就業支援課長
今、島谷委員が言われたのは、企業側のニーズではなくて求職者のニーズでしょうか。
○島谷副委員長
まず、雇用ニーズはあったのはわかるのだけれども、そういう129社が雇用したいという、その雇用ニーズに合う就労したいという障がい者がどの程度いるのか、それとあと、企業側の雇用ニーズはどういう障がい種別での雇用ニーズなのか、それを教えてほしい。
●小林雇用人材局就業支援課長
まず、求職者のニーズでございますけれども、先ほどの資料にもございます障がい別の雇用の状況が出ておりますが、求職者につきましては、精神障がい者の方の求職者がふえてきております。新規の求職登録もふえてきておりまして、そういった中で、先ほどもちょっとお話ししましたが、企業側のニーズといたしまして、例えばＩＴ企業でのテレワーク、自宅での働き方というニーズも出てきておりまして、そういったところでもっとマッチングができないかということも考えておりますし、その辺、もう少し詳細を分析させていただきまして、この雇用アドバイザーが開拓しました企業側のニーズを障害者就業・生活支援センターとうまくマッチングさせることによって、詳細な個別のマッチングを強化してまいりたいと考えております。
○島谷副委員長
聞きたいことと答えがちょっと違うのだけれども、129社雇用ニーズがあるというではないですか、それで、就労したいという人間がそれ以上いるのか。そしてあと、先ほど言ったように、この129社の雇用ニーズというのはどういう障がい種別での雇用ニーズなのかという。精神障がい者の求職者が多いというのはわかったのだけれども、では、企業はどういう種別を求めているのか。それと、ちょっと答えの中にあったけれども、精神障がい者の方の自宅での就労についても、はっきり言って自宅の中で就労するということは、なかなかサポートがしにくい状況も生まれてくると思うのですね。そこをどう考えていくべきかというのはこれからの対応になってくると思うのだけれども、それはどう考えているのか。
●小林雇用人材局就業支援課長
御指摘は本当にごもっともでございまして、そこは今１件１件非常に細かいニーズは出てきておりまして、ここでそれをまとめてお答えするのはちょっと難しいので、整理をしまして、また御回答させていただきたいと思っています。
◎森委員長
それでは、商工労働部については以上とさせていただきます。
では、農林水産部に移ります。
○錦織委員
２ページのＴＰＰの問題なのですが、こうして試算が出されましたが、これは２年前のＴＰＰ影響試算に比べると、アメリカが入っていたので今は15億円ぐらいの影響額というのが出ていまして、アメリカが入らなくても鳥取県にとっては大きな影響額だと思うのですが、そもそもその試算の前提条件は、今回、関税率10％以上、国内生産額10億円以上という品目になっていますが、この前提条件は前回計算されたものと同じなのでしょうか。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
試算の前提条件は全て前回と同じでございます。
◎森委員長
ほかの方はございませんか。
○興治委員
１ページです。多面的機能支払について、先ほどの御説明で組織数が39、前年度より減ったということで、その説明の中の(3)のところを見ると、12組織の新規に取り組みがあったということですので、差し引き51組織が減ったということだと思うのですね。このうち広域化によって組織を解消した数と、それから広域化もせずにこの取り組みをやめてしまったという組織がいくつあったのかを教えてください。
●島﨑農地・水保全課長
まず、広域化をせずにそのまま今回活動を終えるところは13地区です。それから広域化で38地区減になっています。
○興治委員
わかりました。広域化が成功したところは非常によかったなと思うのですけれども、やめたところは広域化などの取り組みがなかなか難しかったということなのでしょうけれども、この13地区については、農地維持の作業等に交付金を受けずにどのようにして農地を維持しようとされるのか、どう把握をしておられますか。
◎森委員長
島﨑課長、私からも、その13地区は交付金の返還みたいなことが伴っているのかどうか、それもあわせて答弁ください。
●島﨑農地・水保全課長
まず、13地区につきましては、28年度までが認定の期間だったということで、期間が終了したので、次の継続につきましていろいろ地域の中で検討されたところ、活動のリーダーがなかなかいないとか事務処理を担う人材がいないという理由で、地域の総意として次への取り組みはやめることになったと聞いております。興治委員の言われました今後の活動をどのようにというのは、今ちょっとまだそこまで把握しておりませんで、13地区につきまして、また主なところをお聞きしたいと思います。交付金はなくても農地を維持されるということは今後も続けられるとは思いますけれども、少し確認をさせてください。
◎森委員長
よろしいですか。
○興治委員
その交付金の返還は。
◎森委員長
満期で、交付金の返還はないということですか。
●島﨑農地・水保全課長
先ほど申しましたように、28年度までの期間が終了してやめられたということなので、補助金の返還等はございません。
○興治委員
わかりました。今おっしゃったように、リーダーがいないとか事務、会計をやる人材がいないとか、もろもろの理由があるのだろうと思います。それで、この多面的機能支払を受けずに農地を維持するということになれば、さらに困難が高まるのではないかなと思うのですよね。県だけではもちろんないのですけれども、市町村と一緒になってそこの農地維持に向けた課題解決について、ある意味ピンポイントで施策を探ったり、必要な支援を行っていくと。どういうことができるのかわかりませんけれども、そういったことを含めて検討推進をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
●島﨑農地・水保全課長
まず、私どもの県とか市町村、協議会とも連携しまして、やはり先ほどの人材がいないということに対応する方策としまして、周辺地域との広域化を推進しております。一つ一つの集落ではなかなか人材がいないというお話はございますが、例えば旧小学校区だとか旧村だとか、こういったところでまとまって活動されることで事務処理の人材を確保するとか、それから事例でも申し上げましたが、事務の他の団体への委託ということも考えられますので、そういったことの活用を提言しながら地域でのこういった多面的機能支払の推進を図っていきたいと思います。また、今回取りやめになったところにつきましても、今後こういった方策を提言することにより再度取り組んでいただくという方向に持っていきたいなと思っているところです。
◎森委員長
ほかにございませんか。
○濵辺委員
６ページの農業女子ネットワークなのですけれども、これは東・中・西でどのぐらい人数がおられるか、そういう資料がありますかね。あれば、これは資料提供ということでお願いしたいのですけれども。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
統計数字がございますので、また後ほど整理してお持ちしたいと思います。
○錦織委員
ＴＰＰのことでもう一回聞きたいのですが、この間、鳥取県の説明会があったということなのですけれども、そこに西部から聞きに行かれた農業者がおられて、150人ぐらい参加されていて、農水省のお役人たちが言われることが、本当に農業もしたことのない人たちが上から目線で話されて、もう腹が立って腹が立ってしようがなくて、意見も言いたかったけれども、
150人もおられた中でなかなかちょっと言えなかったということですごく怒っておられたのですけれども、知事の要望で今回こうして先駆けて説明会があったということなのですけれども、これは１回限りで終わりのことなのでしょうか。
やはりこれだけのことをするからには、今後説明会をもっと開いてもらわないといけないと。少なくとも東・中・西部でもう一回ずつぐらいはしてもらわないといけないと思うのですけれども、そこら辺、県はどう考えておられるのかということと、それからもう一つは、３ページと４ページを見ますと、今回は合板の関係ですね、ここら辺の影響額が大きいということなのですが、これは最近になってすごく生産額というか、鳥取県はものすごい力を入れてふえてきていると思うのですが、これは今までの影響額と比べてどうなのかということについてお聞かせください。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
ありがとうございます。
説明会について、東・中・西ごとにという具体的な意見があったのですけれども、今後は、この影響を踏まえてどう対策をとるかということも大事になってまいりますので、それぞれ必要に応じて皆さんをお集めして意見交換みたいなことを検討してみたいと思いますし、それから合板の関係ですか、これまでの影響額ですかね。
○錦織委員
ええ。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
ＴＰＰについて、米国を含むときの影響に比べると、実は米国を含むときの合板でいきますと最大で6.9億円だったのです。それが今回7.2億円に上がったというのは、それだけ鳥取県の生産量がふえたということでございますので、影響額を単純比較するとふえております。それは鳥取県の全体のパイが上がったといういい側面もあるので、ふえたということでございます。
○錦織委員
４ページの構造用集成材等というのは、これはどうなのでしょうかね。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
４ページは、これはＥＰＡの関係でございまして、２年前はＥＰＡはございませんでしたので、合板のＴＰＰしか算定はございません。
○錦織委員
それで、その説明会ですけれども、今後、東・中・西の対応も含めてということですけれども、それは国が出るわけですか。
●前田農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
そこは、また国と相談しないといけませんが、中国四国農政局の方もたくさんおられますので、そういった方とまた、どういうやり方がいいのか、とにかく県内の農家の方々の不安を払拭しないといけませんので、相談をしてみたいと思います。
◎森委員長
ほかにございませんか。
○島谷副委員長
７ページの鳥インフルなのですけれども、このさぬき市の養鶏場というのは開放型だったのか、閉鎖型だったのか、それをまず教えていただければと。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
ブロイラー農家ということで、閉鎖型でございます。
○島谷副委員長
閉鎖型でこれが出てくるということは、鳥取県でも、私の家の近くにも閉鎖型のがあるのだけれども、かなり気をつけなければいけないのではないかなと思っております。
野鳥の関係で、うちの近所にも養鶏場があって、よく歩いて回っていると、カラスとかが死んでいるのですよ。カラスも一つの野鳥ですよね。それで、養鶏場が近いので危ないなと思って生活環境部に電話したら、いや、カラスは対象外ですから、処理はほかに言ってくださいと。そこはちょうど県道だったので、県道の管理者に処理してくれという話はしたのですけれども、この県民の皆さんへの注意事項ということで野鳥と記載していると、どんな鳥でも対象になると思ってしまうので、しっかりとどういう鳥が対象になるのか、全部の鳥が対象になるのだったら野鳥というだけでいいと思うのだけれども、生活環境部に聞いたら、渡り鳥しか関係ないというお話だったので、僕も余り知らないので、それをうのみにしているのだけれども、まずそれが本当なのかどうか。それで、その区別についてもしっかりとわかるようにしておかないと、私が失敗したようなことも出てくると思うので、その点を教えていただければなと。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
非常に適切な助言をありがとうございました。カラスにつきましては、確かに野鳥は野鳥でございますけれども、対象の鳥に入るかと言われると、入りません。カラスの場合ですと、たくさん死んでいるという条件が必要になってきます。ですので、野鳥は野鳥で合っているのですが、数という条件がありまして、そこら辺がなかなか難しいところでございますが、そういったところがわかりにくいというのはおっしゃるとおりだと思いますので、我々としましても、生活環境部とも相談しながら、適切に条件等を注意して書き直していくという形で検討していきたいと思います。
◎森委員長
よろしいですか。
では、農林水産部は以上としたいと思いますが、よろしいですか。（「その他で」と呼ぶ者あり）まだ、その他は全部済んでから。よろしいですか。
では、企業局に行きます。
企業局は３点ですけれども、これについては皆さん、質疑ございますか。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、報告事項についての質疑は一応終わりまして、その他に入ります。
まず、先ほど山口委員から質問がありました件について。
●吉村商工労働部長
まず、企業誘致でございますけれども、企業誘致の団地はまだ県内に、既に造成されたものと可能性があれば造成をこれからするものも含みますけれども、50ヘクタールぐらいございます。例に出されました河原につきましても、布袋とかあのあたりはまだ若干土地は残ってはおります。
では、企業誘致はどういう戦略かと申しますと、よく御案内させていただいていますのは、これから成長が期待される自動車、航空機、それから医療機器が柱ではあるのですけれども、当然それ以外に食品系も最近２社ほど出ていらっしゃいまして、やはり鳥取県の産品を使った例えば食品とかお菓子をつくっていただけるなど、県内への波及効果が期待できるものであったりとかいういろんな観点がございまして、あるいは本社的な機能とか研究的な機能を移転していただければ、それは確実な鳥取県の経済の発展にまた寄与しますので、そういったことを含めて、あとは県外に出ていった若い方がＵターンしてみたくなる企業も連れてくる等、いろんな観点があろうかと思います。
来年度、予算の中で検討させていただきたいのは、県内の産業人材の育成のあり方と、それをどのようにしていくのかの中に、誘致企業に対する人材供給も含めての考え方、いろいろ幅が広いですけれども、そういったことを検討したいなと思っておりますので、今は企業誘致と、それから人材の確保・育成というのは表裏一体のものに以前よりもなっておりますので、そういったことも含めて検討していきたいと思います。
○山口委員
よくわかりますけれども、人口がどんどん減っていくと。私どもの地域に若い者が残っていくという形の企業誘致をやらなければ、これは将来、研究、試験研究に特化してしまうとそこで若い者が働く環境ではもうなくなってしまう。確かに環境はいいわけですから、選択は難しいかもしれないけれども、やはり企業誘致というのはそこに定住できる形で若い者の雇用につながる形でしなければ、ただ企業誘致をして地域に貢献するのは固定資産税だけということであるならば、だんだんだんだん人口減少に歯どめがつかない形になってくるのではないかと、こう私は見ているのですけれども。
◎森委員長
では、吉村部長、意気込みをもうちょっとしゃべっていただくようにお願いします。
●吉村商工労働部長
委員御指摘のことを踏まえてやらせていただきたいと思います。例えば企業誘致には、中山間地域であれば、そこを多少手厚く御支援するとか、いろんな政策的な誘導目標も設けておりますので、御意見を踏まえながら企業誘致を進めてまいりたいと思います。
○山口委員
ちょっとこれはこれで結構ですけれども、実は、ウラジオストクは県の窓口でしょ。だけれども沿海州の首都はハバロフスクでしょう。
◎森委員長
ちょっとはっきりしてほしいのですけれども、沿海州の州都をちゃんとはっきりしてもらって、相手はここだということをはっきりしてください。これは何回も聞かれていますから。
●吉村商工労働部長
沿海州の地方政府の首都はウラジオストクです。ハバロフスクは沿海州とは違うエリアにたしかなっていたと思いますので。
○山口委員
私どもが30年ほど前に行ったときにハバロフスクになっていた。
◎森委員長
ちょっともう一回、現状でこうだということをはっきり言ってください。
●山本通商物流課長
沿海地方とハバロフスクは違う州ということで、行政エリアが違います。ですから沿海地方のいわゆる中心市はウラジオストク市ということになりますので、我々は直接沿海州政府、ウラジオストク市と交渉しております。
○山口委員
いいですよ。そういう形でいいのだけれども、私ども30何年前は全てハバロフスクに行って対応しなければならん時代があったのですが、それがやはり分散したのだな。
◎森委員長
山口委員、もう既にハバロフスクではなくてウラジオストクとだけでできるということですので、もうこの件についてはこれでいいですね。
○山口委員
結構ですけれども。
◎森委員長
では、皆さん、ほかにいいですか。
○斉木委員
１つだけ教えてください。全農主催のこの１月に東京での品評会がありましたね。お隣の島根県は出品したのだけれども、鹿児島県もそうなのだけれども、鳥取県の出品がなかったけれども。何かわけがあって出品しなかったのか、もう戦う牛がないのか、ちょっと教えてもらえませんか。和牛。把握しておられないか。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
全農主催、東京ででございますか。
○斉木委員
うん。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
もしかしたら和牛の高校生のやつですかね。
○斉木委員
はい。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
肥育牛なのですけれども、残念ながら我が県の高校生で肥育牛を飼っておられる高校はありませんので、参加できなかったということでございます。
○斉木委員
倉吉もやっていないということですか。該当牛がなかったということですか。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
そういうことでございます。
○斉木委員
わかりました。
●尾崎森林・林業振興局長
ブルーのチラシを入れさせていただいております。平成29年度オーストリア林業研修成果報告会ということで、今年度も５名の林業就業者等を派遣して研修をしていただきました。その結果報告会を２月９日に県中部の地域において開催をいたしますので、お時間が許せば御来場いただきますようよろしくお願いをいたします。
◎森委員長
ほかに。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
お手元のピンク色のチラシをごらんいただければと思います。12月の常任委員会で御報告させていただきましたとっとり香り米プリンセスかおりでございますけれども、あす20日の土曜日にわったいなでＰＲイベントを開催いたします。プリンセスかおりを使ったさまざまな料理ですとか白米の販売を予定しておりますし、11時半からは島谷副委員長にも御出席いただきまして、特別抽せん会を開催させていただきます。
また、２枚目のチラシでございますけれども、22日の月曜日から県内の飲食店６店舗でレストランフェアを開催いたします。裏面にメニューがございますけれども、シンガポールやイタリアの料理、また、タイ料理ですとか中華料理といいましたプリンセスかおりを使った合計12種類のさまざまなメニューが提供されまして、食事をした方の中からプリンセスかおりの白米と、それに合う特産品が当たるものでございます。委員の皆様におかれましても、よろしければぜひ御賞味いただければと思います。
◎森委員長
皆さん、ほかによろしいですか。
それでは、意見がないようですので、以上をもちまして終了します。
それでは、ちょっと委員の皆さんには、御相談したいことがございますので、その場にお残りください。
執行部の皆さん、お疲れでございました。ありがとうございました。
（執行部退席）
それでは、お残りいただきましたのは、今年度第２回目の県外調査についてでございます。
既に御案内のとおり、２月５日から７日の２泊３日で長崎県、福岡県、広島県内を調査することとしております。別紙の日程のとおり相手方との調整がつきましたので、参加をお願いしたいです。これは前から２月５日から７日ということの調整でお話をしておりましたが、皆さん、御参加でよろしいですか。（発言する者あり）
それでは、山口委員、なるべく早く事務局にお伝えくださいませ。
それでは、こういったことで行かせていただきますので、よろしくお願いします。
西部出発と、東部、中部出発ということですので、また、神戸空港を使って行きますので、よろしくお願いします。
福岡県庁のスマート漁業、それから広島県水産海洋技術センターのフォアグラハギの調査については、水産課長も同席を希望しておりまして、同席を許可したいと思いますが、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
また、行きの列車及び飛行機のチケットについては、２月１日の臨時議会の日にお配りをするということにしておりますので、御承知ください。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、また２月１日の臨時議会の日に出会うのですけれども、よろしくお願いいたします。
以上で農林水産商工常任委員会を閉会します。お疲れさまでした。
午前11時57分 閉会
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