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会議の概要
午前９時59分 開会
◎西川委員長
ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、最初に警察本部、地域振興部及び観光交流局、次に危機管理局、最後に県土整備部の順に議事を行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、前田委員と内田委員にお願いします。
それでは、警察本部、地域振興部及び観光交流局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑は、それぞれの部局の説明終了後に行っていただきます。
まず、警察本部からの説明を求めます。
初めに、井上警察本部長に総括説明を求めます。
●井上警察本部長
本議会で警察本部から御審議をお願いしておりますのは、平成29年度鳥取県一般会計補正予算等の議案１件と報告１件でございます。
各件名につきましては、議案説明資料の目次をごらんください。予算関係として議案第１号、予算関係以外として報告第２号でございます。
詳細につきましては、関係課長から説明いたしますので、御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◎西川委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●岡山警務部参事官会計課長事務取扱
議案第１号、平成29年度鳥取県一般会計補正予算について御説明いたします。
資料１ページの議案説明資料総括表をお願いします。
新規事業といたしまして、捜査用情報収集システム整備事業に要する経費として、債務負担行為額1,922万1,000円をお願いしております。
資料２ページをお願いいたします。捜査用情報収集システム整備事業でございます。補正額は０円で、その上に括弧書きしておりますが、捜査用情報収集システム整備事業を行うための債務負担行為額として1,922万1,000円をお願いしております。
インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着し、サイバー空間は国民の日常生活の一部となっています。本県におけるサイバー関係の相談受理件数は、中ほどの表にございますとおり毎年増加傾向にあり、平成28年は1,376件でございました。
また、全国的にはストーカー事案、詐欺、悪質商法、薬物事犯等の情報通信技術を悪用したサイバー犯罪が増加しており、巧妙化、悪質化と相まって、脅威は深刻化しています。
本事業は、これらサイバー犯罪に的確に対処するために警察の各部門に捜査用インターネット環境を早急に構築し、捜査等の迅速化によるサイバー空間の安全の確保を図り、県民に安心を提供するものであります。
債務負担行為額につきましては、捜査用支援端末34台等の平成30年５月から平成35年４月までの５カ年間のリース料として、先ほど申し上げました1,922万1,000円をお願いするものであります。
次に、資料３ページをお願いします。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書でございます。
ただいま御説明いたしました捜査用情報収集システム整備事業として、平成30年度から平成35年度までの間で1,922万1,000円の債務負担行為を設定するものでございます。
●河本警務部監察課長
資料４ページから７ページをお願いします。
報告第２号は、議会の委任による専決処分の報告についてであります。
職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害の額の決定について、本年７月26日に専決処分がなされた４件について御報告いたします。
最初に、資料４ページをお願いします。和解の相手方は大阪市内の法人の方で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は相手方に物的損害賠償金６万3,245円を支払うものです。
事故の概要は、平成28年８月10日午前11時ごろ、鳥取市西町３丁目地内において、郡家警察署所属の職員が捜査用務のため普通乗用自動車を運転中、施設駐車場の駐車枠に駐車するため後退した際、左後方の安全確認が不十分であったため、駐車中の相手方所有の軽貨物自動車に衝突し、双方の車両が破損したものであります。
続きまして、資料５ページをお願いします。和解の相手方は大山町で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は相手方に物的損害賠償金12万4,200円を支払うものです。
事故の概要は、平成28年12月６日午後４時５分ごろ、西伯郡大山町赤松地内において、警察本部交通部交通機動隊所属の職員が交通用務のためパトカーを運転中、下り勾配の左カーブを進行する際、運転操作を誤ったためスリップし、相手方所有のガードレールに衝突し、ガードレールを破損させたものであります。
続きまして、資料６ページをお願いします。和解の相手方は八頭郡智頭町の個人の方で、和解の要旨は、県側の過失割合を２割とし、県は相手方に物的損害賠償金２万520円を支払うものです。
事故の概要は、平成29年１月27日午後３時55分ごろ、八頭郡智頭町大字市瀬地内において、智頭警察署所属の職員が捜査用務のため普通乗用自動車を運転中、路外駐車場から道路へ進入してきた相手方所有の軽乗用自動車と衝突し、双方の車両が破損したものであります。
最後に、資料７ページをお願いします。和解の相手方は米子市内の個人の方で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は相手方に物的損害賠償金28万6,900円を支払うものです。
事故の概要は、平成29年３月28日午前10時45分ごろ、米子市米原７丁目地内において、米子警察署所属の職員が生活安全業務のため普通乗用自動車を運転し、駐車場内で後退した際、右前方の安全確認が不十分であったため、駐車していた相手方所有の普通乗用車に衝突し、双方の車両が破損したものであります。
相手方に多大な御迷惑をおかけし、また、県有車両に損害を与えましたこと、深くおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。
◎西川委員長
説明が終わりました。
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑はありませんか。
○伊藤委員
監察課から説明のあった警察車両の事故ですが、ガードレールにこれだけの損害額が出ているのに、県側の車両は修理不要というのはどういう意味でしょうか。
●河本監察課長
ガードレールにぶつかった事故につきましては、修理費用の見積額としては50数万円ということでございましたが、平成10年に初年度登録された古いパトカーであったことから、廃車としております。
米子での事故につきましては、破損したバンパーがその場で直ったことから、工場に修理に出す必要がなかったものでございます。
○伊藤委員
へこんだパトカーに走ってもらっても困りますので、警察車両が損傷したときには、当然、直すべきものは直すという方向でしっかりと対応してほしいと思います。
◎西川委員長
そのほか、いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、地域振興部からの説明を求めます。
初めに、高橋地域振興部長に総括説明を求めます。
●高橋地域振興部長
地域振興部は、議案１件、報告事項２件でございます。
資料１ページをごらんください。議案第１号でございます。平成29年度一般会計補正予算として、私立高校のＩＣＴ機器の整備に関する助成、県民文化会館及び米子コンベンションセンターの改修工事、全日本マスターズ陸上選手権の開催準備経費等について審議をお願いするものでございます。
また、報告事項として、専決処分の報告と公立鳥取環境大学の業務実績に関する評価の２件を御報告させていただきます。
詳細については担当課長から説明させていただきます。
◎西川委員長
続いて、関係課長等から順次説明を求めます。
●齋藤教育・学術振興課長
地域振興部の議案説明資料２ページをお願いします。私立学校による新たな学び推進事業の補正をお願いするものでございます。
この事業は、教育への新たな要請に対応するため、私立学校がアクティブラーニングの導入、科学技術人材の育成、グローバル人材の育成といったことを実践する場合の初期費用を助成するものでございます。
県としては、この事業を通じてアクティブラーニングの導入等を推進していきたいと考えているところですが、このたび、２校から追加の要望がございましたので、467万9,000円の増額補正をお願いするものであります。
続きまして、資料11ページをお願いします。平成28年度の公立鳥取環境大学の業務実績の評価について、地方独立行政法人法の規定に基づき報告するものでございます。
この評価は、公立鳥取環境大学評価委員会が毎年度行っているものでありますが、平成28年度の業務実績の評価結果について、本年８月16日に知事へ報告がございました。
まず、全体評価としてはＡ評価でございました。これはＳから始まって上から２番目のランクでございます。
なお、全体評価は、大学の教育等の質の向上に関する事項など、大項目の積み上げの結果であり、さらに、その大項目は、それ以下の小項目の積み上げの結果となっております。
評価の主なポイントとしましては、志願倍率が4.6倍と回復していること、そして、就職内定率97.2％ということについて、大学経営が安定していると高く評価いただいております。
その一方で、県内出身者の進学率や県内企業への就職率の低さが課題であると指摘されているところでございます。
また、教育面でございますが、どの分野に進んでも必要となる主体性や自主性、コミュニケーション能力、問題解決能力、国際理解といった根幹的な科目の充実を図るため、カリキュラムや教育体制の見直しにより、環境大学版リベラルアーツを推進していることが評価されてございます。
地域貢献の面では、「地（知）の拠点大学」、「まちなかキャンパス」、「環大スタディ」といった取り組みについても評価されました。
評価の基準、評価委員会の構成につきましては、資料12ページに記載しております。また、詳細の評価結果につきましては、別冊資料の平成28年度公立大学法人公立鳥取環境大学業務実績評価書をごらんください。
●神庭地域振興部文化振興監兼文化政策課長
それでは、資料３ページをお開きください。県民文化会館管理委託費として、469万5,000円の補正を計上させていただいております。こちらは、県民文化会館にあります油圧式エレベーター３機につきまして、部品の供給が停止されており、老朽化による故障等が懸念されることから、改修工事の設計費を計上させていただいております。
続きまして、資料４ページをお願いします。米子コンベンションセンター管理委託費として1,716万4,000円を計上させていただいております。こちらは、会議棟28カ所の和式トイレや洗浄機能つきでない洋式トイレを、洗浄機能つきの洋式トイレに改修するものでございます。
●新地域振興部スポーツ振興監
資料５ページをお願いします。大規模スポーツ大会に係るものでございます。
来年開催いたします全日本マスターズ陸上競技選手権大会の開催準備経費、具体的にはエントリーサイトの作成や会議費等の事務費につきまして、鳥取市と協調して支援するものでございます。９月22日から３日間、約2,000人の選手の参加を見込んでおります。
●衣笠地域振興課長
資料10ページをお願いします。議会の委任による専決処分の報告をいたします。
交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして、地方自治法の規定により７月31日に専決処分しました。
和解の相手方は、倉吉市のホテルセントパレス倉吉、和解の要旨としましては、県の過失割合を10割とし、県は１万8,000円を支払うものでございます。
事故の概要は、４月４日午後０時50分ごろ、倉吉市セントパレスホテルの駐車場内におきまして、当課の職員が会議に出席するため普通乗用自動車を運転中、駐車場内で後退した際に後方の安全確認が不十分であったことから、和解の相手方が設置する消火器格納箱に衝突し、同箱を破損したものでございます。
相手方に御迷惑をおかけし、県の自動車も破損しましたことをおわび申し上げます。こういうことのないよう教育していきたいと考えております。
◎西川委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等はありませんか。
○藤縄委員
議案説明資料の２ページについて、追加の要望があったからという説明でしたが、その説明だけでは、追加があれば応えるというように受け取られかねません。どういういきさつがあったのですか。
●齋藤教育・学術振興課長
説明が不十分で申しわけございませんでした。具体の学校名を申しますと、現在改修工事をしております城北高校と敬愛高校からでございます。
このＩＣＴの機器整備等につきましては、今進めている改修工事とあわせて行うことが効率的な執行につながるだろうと、県側と学校側の双方が考えているところでございますが、当初予算に向け、要望を取りまとめた昨年の段階では改修工事がまだ十分進んでおらず、仕様を十分詰めきれなかったことから、当初予算での要望は見送ったという経過がございます。
今回、改修工事が進み、仕様等が確定したところですが、このまま改修工事が終わってしまうと、改修工事とあわせた効率的な執行という部分が失われてしまうことから、このタイミングでお願いしたいと考えているものでございます。
○藤縄委員
こういうことはあり得ることなのですか。
●齋藤教育・学術振興課長
そんなによくあることではありませんが、昨年の段階では仕様が固まっていなかったことから、学校側に要望を待ってもらったということがございました。ただ、来年度に回すとなると、今度は改修工事が終わってしまいますので、この際、この年度中途ではございますが、お願いしたいと考えているところでございます。
○藤縄委員
要望を待ってもらったというのがよくわからないな。
●高橋地域振興部長
この事業は国庫補助が絡んでおり、はっきりと金額が精査されないと補助申請ができないということがございまして、やむを得ず年度中途でお願いすることになったということでございます。
◎西川委員長
次に、観光交流局から説明を求めます。
初めに、門脇観光交流局長に総括説明を求めます。
●門脇観光交流局長
それでは、観光交流局の議案説明資料をごらんいただきたいと思います。
観光交流局は、予算関係の議案第１号のみとなっております。
資料１ページの総括表をごらんください。
観光戦略関係では、国際チャーター便の誘致を促進するための経費、冬季のバス旅行の造成を支援するための経費、そして、関西国際空港の利用により外国人観光客の誘致を促進していくための経費をお願いさせていただきたいと思っております。
また、交流推進課では、平昌冬季オリンピックの開催に向けて交流団を派遣するための経費、国際交流財団をリニューアルするための経費、そして、まんが王国官房では、「故郷・鳥取で谷口ジローさんを偲ぶ会」を開催するための経費をお願いしたいと思っております。
詳細は、各担当課から説明をさせていただきます。
◎西川委員長
続いて、関係課長等から順次説明を求めます。
●岩下観光戦略課長
それでは、資料３ページをごらんください。「とっとり年は鳥取へキャンペーン」（「ぐるっと山陰」誘客促進事業）の補正でございます。
こちらは、鳥取県中部地震での風評被害により失われた観光客を取り戻すために、バスの集客対策を行うものでございまして、補正金額としては600万円をお願いしております。
宿泊施設や立ち寄り施設等の県内観光団体の話では、団体バスツアーの観光客は、近年増加している個人観光客に比べて直前のキャンセルが少なく、平日の来県が多いなど、県内事業者の安定的な経営に不可欠とのことでございますが、当初に認めていただいた額が夏の繁忙期以前に切れてしまっており、冬季の誘客のために継続した支援をお願いしたいという声があったことから、要求に至ったものでございます。
事業の内容につきましては、旅行会社が宿泊を伴う県内ツアーを催行した場合にバス１台当たり４万円、日帰りツアーについてはバス１台当たり２万円を支援するものでございます。
県内宿泊施設での平日宿泊又は周遊を行うこと、県内の観光地を２カ所以上訪問すること、そして、観光連盟指定の食事箇所や県内旅館等で１回以上の食事を利用することといった条件をつけて支給するものでございます。
●鈴木観光戦略課国際観光誘客室長
資料２ページをごらんください。国際航空便就航促進事業でございます。
チャーター便の運航支援に関する経費について、2,536万7,000円の補正をお願いするものでございます。
外国人観光客の増加を図るために、東アジア等から国際チャーター便の誘致を進めておりますが、今回、数件の誘致に成功し、チャーター便の運航に係る支援等の経費が増額することから補正をお願いするものでございます。
チャーター便の計画でございますが、コリアエクスプレスエアでは、韓国の務安から鳥取空港について、９月30日から40往復の運航が予定されております。また、遠東航空では、台湾・台北から鳥取空港について、11月10日、18日、26日の３往復の運航が予定されております。
また、ベトジェットエアでは、ベトナム・ハノイから米子空港について、ベトナムの方も日本の方も乗る相互チャーター便が予定されているところでございます。
支援内容としましては、まず、「ようこそ鳥取県」国際チャーター便促進支援として、航空会社が空港に払う着陸料、空港ビルに払う使用料に対する支援を行います。
また、旅行会社に対しましては、インバウンド、アウトバウンドともにツアー客１名につき5,000円の支援を行うものでございます。
また、プログラムチャーター便促進支援として300万円の補正をお願いしております。これは、チャーター便の運航に当たり、航空会社に運航ＰＲを委託するものでございます。
今回のチャーター便が成功するように努力してまいりますし、引き続き各方面からチャーター便を誘致し、インバウンドの促進に努めていきたいと考えております。
続きまして、資料４ページをごらんください。外国人観光客送客促進事業といたしまして、2,819万2,000円の補正をお願いしております。
まず、外国人観光客送客促進事業補助金につきましては、海外の旅行社が鳥取県にお客様を送っていただく際に、貸し切りバスの借り上げ料等を助成するものでございます。訪日旅行を取り扱う旅行会社に対してさまざまな経費を支援しているところでございますが、今回は、貸し切りバスの借り上げに関する経費として、1,419万2,000円の補正をお願いするものでございます。
外国人観光客誘致対策事業補助金につきましては、事業主体である国際定期便利用促進協議会が、旅行会社に対し、国際定期便を利用していらっしゃったお客様１人当たり1,000円の助成を行う経費として、1,400万円の補正をお願いするものでございます。
インバウンドが好調に推移しており、４月、５月の宿泊者数は昨年同時期の２倍となっております。エアソウルにおいては、座席数がふえたり運賃が低廉化したことから、６月の搭乗率は８割、それ以降も７割超えを記録しております。今後とも積極的な営業活動を行いまして、一層の誘客を図っていく予定にしております。
また、関西国際空港利用による外国人観光客誘致強化事業として、300万円をお願いしております。関西国際空港を発着するＰｅａｃｈ Ａｖｉａｔｉｏｎという航空会社と連携し、食をキーワードとした観光情報を発信しまして、台湾、上海、韓国、香港からの外国人観光客を誘致するものでございます。ちなみにＰｅａｃｈ Ａｖｉａｔｉｏｎは、国内線も就航しておりますので、そういったところにもＰＲをしていきたいと考えております。
ＬＣＣでございますので、機内の食事、ドリンク等は全て有償でございますが、有償で販売される、例えばお弁当、スイーツ、ジュース、そういったものを鳥取県の食材で一部提供させていただき、加えて機内販売誌に観光情報を掲載することによってＰＲを図ろうとするものでございます。
関西国際空港から鳥取県にいらっしゃるお客様は非常に多いですが、これまで空港の中の観光案内所でＰＲは行っておりましたが、それ以外の情報提供が不十分だったと考えております。このたびのＰｅａｃｈ Ａｖｉａｔｉｏｎとの連携によって、より多くのお客様に鳥取県においでいただけるよう頑張ってまいりたいと思います。
●遠藤観光交流局交流推進課長
資料５ページをお願いします。パスポート発給事務費として、１億5,572万5,000円の債務負担行為をお願いするものでございます。
パスポートの発給事務は法定受託事務でございますが、平成22年度から外部委託を行っております。これまで、平成22年度から平成24年度までと平成25年度から今年度までの２回、外部委託を行っております。
現行の体制としましては、県庁、西部、中部で窓口を設けておりまして、月曜日から金曜日までと、県庁、西部は日曜日も窓口を開いているという状況でございます。また、表の右側に記載してございます市町にも権限移譲によりパスポートの窓口を設けていただいているところでございます。
基本的には、現行の体制を維持した形で、委託をさせていただこうとするものでございますが、期間としては、サービスの質の維持や雇用の安定ということを考慮して５年間、選考方法としては、今後、12月ぐらいに公募型プロポーザルを実施したいと考えております。
項目３に、これまでとの比較を記載しております。昨今の人件費の高騰等を見込み、現行、年間2,870万円余の委託額を、今後５年間については年間3,114万5,000円としております。
続きまして、資料６ページをお願いします。新規事業の「平昌冬季オリンピック・パラリンピック」開催記念交流推進事業でございます。
来年２月９日から、本県の交流地域であります江原道の平昌で冬季オリンピックが開催されます。これにあわせまして、江原道から交流団の派遣依頼を受けているところでございまして、傘踊り公演等を披露する交流団を派遣する経費、そして、世界中からおいでになるお客様に対して鳥取県をＰＲするブースを出展する経費でございます。これらで529万3,000円をお願いしたいということでございます。
また、このほか既定経費で対応する取り組みといたしまして、９月24日にございます「日韓交流おまつりｉｎソウル」でのＰＲや、10月下旬には、平昌冬季五輪開幕100日前セレモニーを米子空港で開催することなどを考えているところでございます。
続きまして、資料７ページをお願いします。鳥取県国際交流財団リニューアル事業でございます。
これにつきましては、鳥取砂丘コナン空港の空の駅化の推進に伴いまして、現在空港で業務を行っております国際交流財団の移転が必要になったため、１の移転先概要のところに書いてございますけれども、駅南の鳥取県立生涯学習センターの３階に移転するというものでございます。いろいろな移転場所を考えましたが、交通の利便性、経費、土日の開館状況といったことを勘案して、選定したものでございます。
事務所の整備費や引っ越し経費といった移転に係る経費として、458万5,000円の補正をお願いするものでございます。
なお、前回の常任委員会におきまして、これまでの国際交流財団の評価ですとか、これからの展望について報告するようお話がございましたので、報告事項のところで、御報告させていただきます。
また、パスポートの発給事務に関連しまして、資料14ページに、今後の支出予定額の調書をつけさせていただいておりますので、こちらも御確認いただきますようお願いいたします。
●江原観光交流局副局長兼まんが王国官房長
資料８ページをお願いします。「故郷・鳥取で谷口ジローさんを偲ぶ会」開催事業として、200万円をお願いするものです。
まんが王国鳥取の取り組みを支えていただいた１人の谷口ジローさんが、残念ながら、ことしの２月に亡くなられました。葬儀は近親者で行われ、その後、６月に出版関係者でしのぶ会が東京で行われました。そうしたことを受けまして、ぜひ地元でも谷口先生をしのぶ会をやりたいということで、既に地元の有志で会ができ上がっております。この会と一緒になりまして、鳥取県としても、谷口ジローさんをしのぶ会をやりたいというものでございます。
ことしの11月18日に、県立博物館で開催する予定としており、メーンの行事といたしましては、谷口ジローを語る座談会として、谷口ジローの業績をよく知る編集者、漫画家、研究者、フランスの出版関係者等をお招きして座談会を開きたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◎西川委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○伊藤委員
資料２ページの国際便についてですが、たしか台湾の便は山口県にもありますね。
●岩下観光戦略課長
はい、そのとおりでございます。
○伊藤委員
そうしたときに、例えば鳥取県の場合、アウトでもインでも、ツアー客１人につき5,000円とか、１機当たり50万円とかいろいろな支援をするわけですが、山口県の支援はどうなのでしょうか。
●鈴木観光戦略課国際観光誘客室長
山口県から入ったお客様でありましても、鳥取県内に宿泊していただくということであれば、帰りに鳥取空港を使われますので、その場合も支援いたします。
なお、山口県の支援につきましては、中身を教えていただいておりません。お尋ねいたしましたが、エアポートセールスにつきましては、空港間の競争が非常に激化しておりまして、それはちょっと教えられないということでお聞きしております。
○伊藤委員
ということは、旅行会社にとっては、インとアウトと両方から支援をもらえて、料金も取れるという非常においしい話になるのではないかと思うので、少しその辺で危険を感じるのだけれども、それについてはどうでしょうか。
●鈴木観光戦略課国際観光誘客室長
宿泊に対して支援するものについては、山口県から入ったものについても支援を行いますが、空港への着陸料や空港ビルの使用料に関しては、鳥取空港に着陸する便にしか支援は行いません。なお、今回のチャーター便は、４泊５日のコースで台湾からいらっしゃるのですが、うち半分の２泊は鳥取県内でお泊まりいただくようにしております。
○伊藤委員
それはわかりますが、山口県も多分同じような形で支援しますよね。
チャーター便は地域の皆さんが利用されるので誘致をしたいのだけれども、その中でそういう危惧が少しありますので、やはり一定の節度ある支援策というものを考えないといけないと思いますが、局長、総括してお答えいただけますか。
●門脇観光交流局長
おっしゃるとおりの面はあると思います。
もともとこの事業自体を行った場合の経済波及効果などを考えながら行っております。例えば、この１回のチャーターフライトに対して支援する額の10倍ぐらいの経済効果があるといったことをきちんと見ながら取り組みは進めています。
もちろん委員がおっしゃるとおり、今後も競争がある中とはいいながらも、一定の節度を持ちながら、取り組みを進めてまいりたいと思います。
◎西川委員長
そのほか、いかがでしょうか。
○澤副委員長
資料４ページの関西国際空港の利用の部分で鳥取県のグルメ云々と書いてあるのですが、どういう食材を出すとか、いつ、どのくらいの期間で実施するとか、もう少し詳しく教えてもらいたいのですが。
●鈴木観光戦略課国際観光誘客室長
資料への記載と説明が不足しており、申しわけございません。
提供する食材につきましては、今、Ｐｅａｃｈ Ａｖｉａｔｉｏｎに鳥取の食材をいろいろと勉強していただいているところでございますので、現時点ではまだ決まっておりませんが、例えばカニ、そして、梨を使ったスイーツやドリンクといったものに関心を持っておられると伺っております。
また、機内販売誌に掲載する期間につきましては、予算をお認めいただきましたら、12月以降の３カ月間は掲載されるとお聞きしております。
○澤副委員長
はい、わかりました。
次に、資料７ページの国際交流財団の移転について、お伺いします。
当然、いろいろな議論があったのでしょうが、なぜ移転しなければいけないのかというところをもう少し詳しく説明していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
●遠藤観光交流局交流推進課長
県土整備部において、空の駅化として、にぎわいづくり等の検討が進められていると承知しております。
国際交流財団は、今でも１万人ぐらいの方に、日本語の学習、図書の利用、申請、相談というようなことで活用いただいているところでございますが、我々としましては、そういった性格と、空の駅化により目指す方向性が若干違っていると思っているところでございます。
また、昨今、外国人の方がふえているという状況もございます。鳥取県ではまだ大きな問題等は発生しておりませんが、これからの外国人対応ということを考えますと、交通の利便性がいい駅の周辺のほうがふさわしいのではないかと考えたということでございます。
ただ、順序としましては、空の駅化を受け、移転場所を考える際に先ほど申したようなことを勘案したという順番になっております。
○澤副委員長
今、説明をいただきましたけれども、素直に、ああ、そうですかという気がしないものですから、また場を改めて話は取り上げたいとは思います。
なお、もう一つお聞きしたいのは、移転することで面積が半分以下になり、機能面まで縮小するではないかという気がするわけです。今後、鳥取県が知事を先頭に国際交流を進める中で、使い方も含め、もう少し丁寧に検討する余地があるのではないかと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。
●門脇観光交流局長
御指摘いただきありがとうございます。確かに面積が縮小され、当然、できないことも出てくる面はありますが、例えば、外国から来られた方が見られるような図書はきちんと残していきながら、一般的な図書は、近くの鳥取市立図書館などを使っていくといったような工夫もしながら、機能全体としては落とさないようにすることが大前提だと思います。
また、駅に近い場所になるわけですので、今ふえている技能研修でいらっしゃっているような方々への対応もしやすくなる面もあると思います。３階になりますので、きちんとわかるようにしなくてはいけないですとか、そういったこともクリアをしながら、今ある機能をより高めていけるよう展開していきたいと思っています。
○澤副委員長
きちんと努力するという思いはよくわかりますし、否定はしませんが、それがきちっと目に見える形で、議会の中で示していただかないと、もろ手を挙げて、ではそうしましょうという気にはなれないということをこの場では申し上げておきます。
●門脇観光交流局長
また後ほど、報告事項の中でも説明させていただきます。
◎西川委員長
１点だけ私からお伺いします。
資料５ページのパスポート発給事務費の補正ですが、皆さん6,000円とか１万円幾らの手数料をお払いになっておられる中で、一般財源がこれだけ要るのかなというのが、私、初めてこの委員会へ入るので、ちょっと今までの経緯がわかりませんので、説明をお願いします。
●遠藤観光交流局交流推進課長
財源内訳のところに、手数料として１億円、一般財源として5,500万円余と書かせていただいております。手数料は、10年で１万6,000円、５年で１万1,000円となっておりまして、本来は、この手数料で全て賄うというのが理想的だと思っておりますが、一方で、サービスの提供をどうしていくかということがございます。
現在、県民の利便性を考え、日曜日も交付しておりますし、申請も６時半まで受けている状況でございます。こうした体制をとる中で、年間1,000万円程度の一般財源が必要になってくるということを御理解いただきたいと思います。
◎西川委員長
説明はわかりましたが、理解はできませんので、また個別に説明を受けたいと思います。
そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件と継続分の陳情１件についてであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうかを検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情警察29年13号、開かれた鳥取県警実現のため、県警に対する県民の声のネット公開を求めることについて、担当課長から説明を求めます。
●大倉警務部参事官広報県民課長事務取扱被害者支援室長事務取扱
研究留保となっております陳情１件につきまして、お手元の資料により調査結果を御説明いたします。
まず、県民の声に寄せられました警察関連の案件のネット公開状況につきまして、全国の実態を調査しましたところ、47都道府県のうち、当該ホームページに警察関連の案件の回答を公表していた都道府県は10県でございました。うち９県が一部を公開している状況でございます。
なお、ほかの37都道府県につきましては、回答を公表していない状況でございました。公表していない理由といたしましては、警察業務の特殊性を踏まえ、窓口を警察に一本化することで、意見や要望などの受理、措置、回答、改善など、警察活動が効率的に対応できると考えているものでございます。
次に、取り組み状況でございますが、まず１点目としましては、警察では、広報制度、広聴制度、苦情制度、相談制度といった、全国斉一の独自の施策により対応しております。その対応状況を含めて公安委員会に報告し、また、警察協議会の制度に対応して業務改善を行い、組織的な業務改革を推進しております。
２点目としましては、警察は、広く県民から寄せられる情報につきまして、個人情報などの取り扱いに配意しつつ、犯罪予防や犯罪捜査にも活用するなど、業務の特殊性を有しております。情報の内容によっては公開できないもの、判断が難しいものも多く存在しております。正確な事実調査などにより判断し回答するためには、県民からの意見や要望などの窓口を一本化して、又聞きではなく直接聞き取りすることが効果的と考えております。
３点目としましては、現在、公開が可能な範囲で県警のホームページに公開するなど、県民に開かれた警察活動を行っております。
４点目としましては、県警は、県民の声の制度の対象には含まれておりませんが、県民の声として寄せられた県警に対する意見、要望につきましては、県と連携、情報共有いたしまして、警察としても十分参考として対応し、回答を求められたものにつきましては県警の規程に基づいて回答をしております。
５点目としましては、県民の治安維持、安全・安心確保のために必要とされる情報は、迅速に、あらゆる媒体を通じて積極的に情報発信に努めているところでございます。
◎西川委員長
御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、陳情地域振興29年27号、イージス・アショア基地の誘致について、担当課長から説明を求めます。
●衣笠地域振興課長
陳情29年27号、イージス・アショア基地の誘致についての現状と、県の取り組み状況について御説明申し上げます。
我が国の弾道ミサイルの防衛の現状ですが、イージス艦による上層での迎撃とペトリオットミサイルによります下層での迎撃を行っておりまして、これらを連携させて効果的に多層防衛を基本としているところでございます。
ミサイル防衛の対応状況といたしましては、平成16年度に防衛システムの整備が開始されまして、国家安全保障会議と閣議において平成17年度からミサイルの日米共同開発に着手することが決まっております。
その後、イージス艦への弾道ミサイル対処能力の付与やペトリオットミサイルの配備など、多層防衛体制の整備に着手されているところでございます。
平成30年度の概算要求におきましては、北朝鮮の核、ミサイル開発が新たな脅威になったということで、新しい装備品としまして、イージス・アショアを中心に整備に着手することが事項要求されているところでございます。
このイージス・アショアといいますのは、アメリカの艦隊防空システム、イージスシステムを陸上配備向けに転用したものでございます。
県の取り組み状況でございますが、防衛に関する事項は国の専権事項でありますので、防衛の施設、装備品等について、国防上の判断に基づいて適切な場所に配備されるものと考えております。
県としては、県民の安全・安心に係ることでもありますので、動向を注視していきたいと考えております。
◎西川委員長
それでは、ただいまの説明につきまして質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
続きまして、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、警察本部から、報告１、平成29年秋の全国交通安全運動について、長田交通企画課長の説明を求めます。
●長田交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
それでは、平成29年秋の全国交通安全運動について御報告いたします。
警察資料１ページをごらんください。
実施期間につきましては、本年９月21日から30日までの10日間でございます。
主催につきましては、これは全国運動でございますので、国においては内閣府、本県においては、知事が会長である鳥取県交通対策協議会でございます。
運動重点は、資料記載のとおり４点でございます。子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止。夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止。全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底。飲酒運転の根絶ということでございます。
期間中、９月30日を交通安全日として、全国統一の「交通死亡事故ゼロを目指す日」とするとともに、県独自の「交通マナーアップ強化日」と指定し、関係機関や団体と連携しての広報啓発事業等を行うこととしております。
続きまして、期間中の行事でございます。各自治体等で各種行事が予定されておりますが、警察といたしましても交通指導取り締まりの強化は当然でございますけれども、関係機関、団体の方々と連携し、運動の重点に従った行事を予定しております。
代表例を４件記載しております。
鳥取警察署で高齢者実車講習開講式、智頭警察署では、県境で隣接する岡山、兵庫の警察署との合同による広報検問、米子警察署、倉吉警察署では安全運転サポート車体験試乗会等ございます。また、その他各警察署において運動重点に従ったさまざまなイベントを計画しているところでございます。
本年は上半期に死亡事故が大幅に増加し、夏季対策を集中的に実施しましたところ、現在のところは落ちついておりますが、これから年末にかけて交通死亡事故が多発する傾向にございますので、この運動を通じて、県民に交通安全を強く訴えていきたいと考えております。
◎西川委員長
次に、地域振興部から、報告２、鳥取県版図柄入りナンバープレートデザインの決定について、及び報告３、第９回鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会について、川上地域振興課参事の説明を求めます。
●川上地域振興課参事（市町村連携協働担当）
地域振興部の資料１ページをお願いします。鳥取県版図柄入りナンバープレートデザインの決定について御報告させていただきます。
図柄入りナンバープレートにつきましては、国土交通省において、ナンバープレートの多角的な活用を図る観点から新たに導入が決定されたものです。地方版につきましては、地方にちなんだ特色ある図柄を提案できることとなっております。
全国的には今、ラグビーのワールドカップのナンバープレートの交付が始まっておりますし、東京オリ・パラのナンバープレートの受け付けが開始されているところであります。
本県では４月から６月までの間にデザインを公募いたしまして、25作品の応募がありました。この中から、このたび選考委員の審査、県民アンケート、19市町村からの意見も踏まえて、最優秀作を選定し、図柄入りナンバープレートの決定を行いました。
項目１にナンバープレートのイメージをつけた作品を表示しておりますが、島根のデザイン専門学校の深石さんの作品を鳥取県版の図柄ナンバープレートとして決定させていただいております。
また、項目２のとおり、そのほか205作品の中から優秀賞２作品、特別賞として18歳以下の作品５点を決定いたしまして表彰をさせていただいております。
今後の予定ですが、車のナンバープレートとしての視認性を確保するため、この深石さんの作品の色合い等を調整し、11月後半から12月にかけて国交省へ図柄の提案をさせていただく予定としております。
国交省において調整等が行われ、平成30年７月ごろに図柄が決定し、平成30年10月ごろからこの図柄入りナンバープレートが交付されることになります。
これまでの経過等につきましては、資料２ページに記載させていただいておりますので、御確認いただきたいと思います。
資料３ページをお願いします。鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会の第９回目の会議を８月24日に開催しましたので、その概要を報告いたします。
６月定例県議会において、鳥取市の中核市指定に係る同意の議決をいただきました。これを受け、７月３日に知事が市長へ県の同意書を交付し、７月25日に市長が総務大臣へ中核市の指定の申請を行いました。これを受け、今後、11月ごろには中核市を指定する政令が閣議決定される予定ということを御報告させていただいたものです。
そして、これまでの事務の調整状況等について確認をしながら、引き続き準備を進めていくことを確認していったものです。
事務的には、項目４の（１）のとおり、県、市の事務調整状況を報告、確認しました。また、（２）にありますように、鳥取市でも条例整備等の準備が進められているところあり、平成30年度当初予算要求につきましても前倒しで準備、整備を進めることとしております。
続きまして、（３）の県・市間の連携協約の締結についてでございます。
全国的にも例のない、４町の保健所事務を鳥取市に担っていただくということから、通常の事務委託ではなく、４町の要望もしっかりと受けとめた連携協約という自治法上の仕組みをもって連携をしていこうということで、県・市間の連携協約の締結について11月、12月の県・市議会に提案する方向で調整を進めることを確認いたしました。
この連携協約の目的ですけれども、住民サービスの維持及び向上、また、県東部圏域、鳥取市及び東部４町の一体的かつ持続的な発展を県と市でしっかりと責任を持って進めていこうというものでございます。
また11月議会において御審議いただきたいと考えております。
資料４ページをお願いします。準備の状況ですけれども、４月に保健所移行実践検討チームを立ち上げまして、市の職員に参加していただき、現場での実践研修、訓練等を進めているところでございます。
また、関係機関、各種団体への広報周知の取り組みにつきましても、11月の閣議決定後、さらに力を入れて進めていきたいと考えております。
住民の皆様が混乱等することなく円滑に移行できるよう、確実に進めていきたいと考えております。
◎西川委員長
続きまして、報告４、公立鳥取環境大学第２期中期目標の策定に向けた基本的な考え方（案）について、齋藤教育・学術振興課長の説明を求めます。
●齋藤教育・学術振興課長
資料５ページをお願いします。公立鳥取環境大学の第２期中期目標の策定に向けた、現在のところの基本的な考え方について御報告申し上げます。
中期目標は、設置者である県、市が定めまして、６年の間に大学にその達成を求めていくものでございます。
別冊資料として、第１期中期目標をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思いますが、今年度でこの第１期中期目標が終了しますことから、年度内に第２期の中期目標を定める必要がございます。
項目２の基本的な考え方についてでございます。１期目は私立大学時代の危機的な状況から立ち直って経営の安定化を図ることが最大の目標でございましたが、公立化後、志願者の確保や就職率の向上といったことで経営状況は改善しておりまして、おおむね目標は達成されたと考えているところでございます。
第１期中期目標の具体的な達成状況につきましては、資料の８ページから９ページに整理してございます。また、中期目標の達成を担保するために数値目標を持たせているわけですけれども、その達成状況につきましては資料10ページから11ページに一覧表として記載しておりますので、また後ほどごらんいただきたいと思います。
このような第１期中期目標の達成状況を踏まえまして、２期目を発展期と位置づけ、地域貢献などを通じて大学としての質を高めていこうと考えているところでございます。
項目３は、第２期中期目標の策定に当たって盛り込んでいきたい視点でございます。
中期目標について幅広く御意見を頂戴するために、これまで産業界、教育界、評価委員会といったところから鳥取環境大学への意見、要望等をヒアリングしてまいりました。その概要は、資料７ページに記載してございますので、また後ほどごらんいただきたいと思います。
そうした意見等を踏まえまして、今のところ盛り込んでいきたい視点としましては、一つには、大学教育の充実を図って、教育機関としての質の向上を図っていくことがございます。その中で、地域で求められる人材の育成ということも求めていきたいと考えているところでございます。
また、もう一つ、公立大学の役割として、地方創生の実現に貢献することを求めていきたいと考えているところでございます。中でも若者の定着を図るという取り組みの充実が必要であるということを求めてまいりたいと考えているところでございます。
そして、さらにもう一つ、今後、少子化による学生数の減少や、公立大学の増加傾向などもありますので、学生に選ばれる大学となるべく、ブランド力の構築と情報発信の強化が必要であると考えているところでございます。
資料14ページや別添のチラシにも記載してございますように、近年、鳥取環境大学は高い就職内定率をキープしております。そうした魅力を県内の生徒や保護者にもっと知ってもらう必要があるだろうと考えておりますので、そういった意味も含めまして情報発信力をつけていきたいと考えているところでございます。
また、以上申しましたような取り組みを大学が進める上で、あわせて、設置者として達成状況を把握するため、引き続き数値目標を設定していきたいと考えているところでございます。特に県内入学率、県内就職率については数値目標に追加していきたいと考えているところでございます。
第２期中期目標に盛り込みたい内容につきましては、資料６ページの項目５に詳しく記載しておりますので、またごらんいただきたいと思います。
項目４の今後のスケジュールでございますけれども、以上申しました基本的な考え方に基づきまして、議会からも御意見を頂戴した上で、第２期中期目標の具体的な案を作成し、必要な手順を踏んだ上で11月議会にお諮りしたいと考えているところでございます。
◎西川委員長
次に、報告５、モンゴルにおけるワールドマスターズゲームズ2021関西のＰＲ等について、及び報告６、ジャマイカ代表選手団の2020東京五輪事前キャンプ実施に関する覚書締結について、新スポーツ振興監の説明を求めます。
●新地域振興部スポーツ振興監
資料16ページをお願いいたします。モンゴルにおけるワールドマスターズゲームズ2021関西のＰＲ等について報告させていただきます。
８月にモンゴルで開催されました国際オープン大会に湯梨浜町長、当課の小西課長等が参加しました。近年、湯梨浜町で国際大会を毎年開催しておりますが、昨年、今回の主催者でありますモンゴルマスターズ協会の会長さんが参加されまして、ぜひモンゴルでもこの国際大会を開催したいということで、今回、初回開催となりました。
参加国を見ますと、モンゴルのほかにカナダ、スペイン、ポーランド等々、海外50名余りの方が参加されております。モンゴルの周辺と、あとはモンゴルから移住された方々等の人脈等によってこれだけの参加者を確保したということでございます。
今、鳥取県としては、グラウンドゴルフの海外普及に取り組んでおりまして、大会にあわせましてＰＲブースを設置し、ワールドマスターズゲームズのコマーシャルなどをしてきております。
そのほか表敬訪問として中央県のスポーツ局長やモンゴル国の体育スポーツ庁の副長官等にもお会いしまして、ぜひワールドマスターズゲームズに参加したいというお言葉をいただいております。
資料17ページをお願いします。ジャマイカ代表選手団の2020東京オリンピック事前キャンプ実施に関する覚書の締結についてでございます。
鳥取陸上競技協会の浜崎会長を団長とする鳥取県代表団が訪問しましたが、ハリケーンの影響により帰国がおくれまして、きょうの午後、羽田に到着する予定でございます。
覚書は１日おくれの９月12日に締結いたしました。ジャマイカのオリンピック協会会長、サミューダさんからは、2020年東京五輪に向けてさらに関係が深められることを確信しているというお言葉をいただいております。
その後の協議の中では、鳥取でぜひ事前キャンプを行いたいということや、具体的な出場競技は未定だが、陸上のほかにも、競泳や飛び込み、テコンドー、体操、卓球、バドミントン、フェンシング等の可能性もあるというお話もございました。ただ、毎回、オリンピックには２つか３つぐらいの競技参加ですので、今申し上げたような競技への参加を目指しているという意味合いだと思いますが、そのようなことをおっしゃっております。
あとパラリンピックでも鳥取で事前キャンプを行う気持ちがあるということをおっしゃっていますので、この辺は今後、詰めていくことになると思います。
資料18ページの覚書のとおり、鳥取県での事前キャンプ実施に向けて準備を進めていくことを合意しました。具体的には11月上旬にサミューダ会長ほかに鳥取県においでいただきまして、正式な協定書を締結することについて日程調整を進めているところです。
◎西川委員長
それでは、次に、観光交流局からの報告事項に移りますが、報告10の鳥取県国際交流財団のこれまでの活動等については空港港湾課にも関連のある事項であることから、前回の常任委員会での澤副委員長の御意見も踏まえ、森田空港港湾課長に同席いただきます。
森田課長、御着席ください。
それでは、まず、報告７、山陰デスティネーションキャンペーン全国宣伝販売促進会議の開催結果について、及び報告８、第１回鳥取県民泊活用検討会の開催結果について、岩下観光戦略課長の説明を求めます。
●岩下観光戦略課長
それでは、観光交流局の資料１ページをごらんください。山陰デスティネーションキャンペーン全国宣伝販売促進会議の開催結果について報告させていただきます。
鳥取県、島根県とＪＲグループ６社が共同実施する、このキャンペーンの宣伝販売促進会議を、８月23日から25日にかけて米子コンベンションセンターで実施いたしました。
内容といたしましては、全体会議、レセプション、それから各自治体のＰＲコーナーなどとなっております。
この会議には、全国の旅行会社など、過去最も多い691名が参加しました。しゃんしゃん傘踊り、関金田植え歌など郷土芸能の披露、それから山陰両県合わせて280の観光素材などを、おもむき、うつろい、ときめきなど、７つのテーマに沿って、はわい温泉旅館の若おかみや三朝小唄の弁士、しゃんしゃん鈴の音大使などがプレゼンテーションを行いました。それから、各市町村のＰＲブースにおいては、大山開山1300年祭のブースを設けてＰＲし、また、大山エリアの観光圏域に含まれる岡山県真庭市にも参加いただいてＰＲを行ったところであります。
24日、25日のエクスカーションを山陰両県内で行い、鳥取県内では、水木しげるロード、日野町のたたら場跡、大山寺、白壁土蔵群、鳥取砂丘、若桜鉄道、智頭町の板井原集落などを視察していただきました。
会議参加者の声でございますけれども、プレゼンテーションが７つのテーマに分かれた個性的なもので、魅力があった。それから、レセプションなどで御当地グルメを提供したのですけれども、その食材が全て地元の食材で構成されており、感心したなどありました。
この行事が終了した後の反響でございますけれども、八頭町の大江ノ郷自然牧場では早速大手旅行社から複数のツアー造成の打診があったなど、報告を受けております。
今後でありますけれども、平成30年７月から９月の本番に向けて、10月以降、東京、名古屋、大阪、広島、福岡での観光情報説明会やメディアキャラバンを行って、観光誘客に取り組んでいく予定でございます。
資料２ページをごらんください。第１回鳥取県民泊活用検討会の開催結果について説明をさせていただきます。
ことしの６月16日に、住宅宿泊事業法が公布されました。内容につきましては資料３ページをごらんください。肝になる部分は、この赤枠で囲っております法案の概要の(1)でございます。既存は旅館業法により許可をとった旅館、ホテルのみが、人を宿泊させる業務を行うことができたわけでございますけれども、この法律の制定によりまして、都道府県知事への届け出のみで、住宅を使って人を宿泊させる業務を行うようになれるということがポイントでございます。
また、年間提供日数の上限を180日とした上で、地域の実情を反映して、制限日数をもっと短くできる検討はできますよということがポイントであります。
このたびの検討会は今週13日の水曜日に県庁で行ったものでありますけれども、鳥取大学の山下教授を委員長といたしまして、岩井温泉の明石家の山本さん、望湖楼の中島副理事長、米子全日空ホテルの安養寺常務理事、宅地建物取引業協会の方、不動産協会の方、民泊事業をされている方、鳥取県中部のＤＭＯの方、ゲストハウスを営んでおられる原さん、それから地域住民代表として元鳥取市自治連合会理事の村上さんに参加していただきました。
旅館、ホテル関係者からは、違法な民泊が出ないような適切な管理を行っていただきたいということ、そして、民泊が参入することにより既存旅館が圧迫されることが懸念されるという意見がございました。また、現在、民泊を営業されている方からは、民泊を排除するのではなく、双方が発展するように知恵を出していきたいという御意見をいただきました。
今後につきましては、11月に第２回の検討委員会、12月に第３回検討委員会を開く予定にしております。
◎西川委員長
続きまして、報告９、鳥取県内空港への海外チャーター便の取り組み状況について、鈴木観光戦略課国際観光誘客室長の説明を求めます。
●鈴木観光戦略課国際観光誘客室長
資料４ページをごらんください。鳥取県内空港への海外チャーター便の取り組み状況でございます。
先ほど、補正予算で説明させていただいた案件も含め、今、３カ国、４つのチャーター便の企画が予定されております。
まずは韓国からでございますが、２つございます。１つ目はコリアエクスプレスエアでございます。９月末から３カ月間、週３往復、合計40往復が韓国の務安から鳥取砂丘コナン空港に就航する予定になっております。飛行機は小さ目の49人乗りジェットでございまして、全てインバウンド専用のチャーター便でございます。
韓国の２つ目でございますが、今、米子空港に就航しておりますエアソウル便が韓国の大型連休に合わせて臨時増便をされます。10月２日、３日、５日、６日の４日間で運航されます。いずれもインバウンド専用の運航でございまして、一部、３日と６日は既に定期便が飛んでおりますが、１日２往復するという日も出てまいります。
次に、資料５ページでございますが、台湾でございます。全体では11月６日から11月30日の７往復でございますが、山口宇部空港とのプログラムチャーターでございまして、鳥取砂丘コナン空港には３往復就航する予定にしております。台北の桃園空港から鳥取砂丘コナン空港で、160人乗り、全てインバウンドのお客様が予定されております。
最後でございますが、ベトナムからでございます。11月８日、12日、それぞれ１往復ずつ、計２往復運航いたします。
こちらはベトナムのハノイにありますノイバイ国際空港から米子鬼太郎空港に就航される相互チャーター便でございます。日本人も乗りますし、ベトナムからもお客様がいらっしゃるというチャーター便でございます。175人乗りのベトジェットエアという航空会社が運航するものでございます。日本側は農協観光鳥取支店さんが日本人の集客をされ、ベトナム側はＨＩＳベトナムが集客をされるということでございます。
今後とも、このチャーター便の成功に向けて努めてまいりたいと考えております。
◎西川委員長
続きまして、報告10、鳥取県国際交流財団のこれまでの活動等について、遠藤交流推進課長の説明を求めます。
●遠藤観光交流局交流推進課長
資料６ページをお願いします。先ほどの議案とも関連するところでございますけれども、鳥取県国際交流財団のこれまでの活動について、取り組みの評価とこれからの展望ということでございます。
国際交流財団は平成２年に設立いたしました。その当時は、県庁の文化国際課内に事務所を置いて、事務局長も担当課長が兼務していたという状況でございましたが、平成５年に主たる事務所を鳥取商工会館の２階に移転したということでございます。そして、鳥取空港に国際会館が建設されたことを受けまして、平成８年に、現在の事務所に移転しております。
取り組みですけれども、設立した当初は、どちらかといいますと県民の国際化、国際理解の促進が大きな目的に上がっており、国際理解講座や講演会、平成10年からは夢みなと基金を活用した交流事業の支援というようなことを行ってきております。
平成18年になりますと外国の方がふえてきたという状況もありまして、国から多文化共生という概念が打ち出され、国際交流財団でも目的の中に多文化共生という概念を盛り込んできたところでございます。
具体的には、専門通訳ボランティアの派遣、育成や、多文化共生のネットワークを構築するための在住外国人の方々との会議、懇談会の開催といった取り組みを加えまして、平成18年以降、事業が若干膨らんできたという状況がございます。
こういった取り組みに対する評価としましては、夢みなと基金などを通じた国際交流、国際理解講座などを通じた県民の国際理解の推進に非常に大きく貢献してきていただいたと考えております。
また、在留外国人の方からは、国際交流財団が心のよすがであるといった声もよく聞くところでございますし、そういった意味でも重要な機関であると考えております。
今後の活動の展望についてでございますが、政府でも働き方改革の中で外国人材の活用といったことも議論されているところでございますし、昨年末には在留外国人の数が230万人を超えたという状況もございます。本県においても、在留外国人の数は、平成17年の4,961人をピークに減少傾向にありましたが、平成27年から増加傾向にあり、平成28年は4,092人ということで、今後もふえていくのではないかと考えております。また、外国人労働者の数についても、そこに書いてございますように、国の統計が出て以降ふえております。
また、外国人観光客についてもふえているということで、他県では、住民との間で、生活習慣の違いや言葉の違いなどから摩擦が起きているという話も聞いております。そういった摩擦が起きないよう、多文化共生を推進していくことがこれからの行政、あるいは国際交流財団の役割として大きくなっていくのではないかと考えております。
先ほど、澤副委員長から励ましの言葉をいただきましたが、このような面で従来以上の活動をしていく必要があると思っております。具体的な取り組みとしましては、労働分野や教育分野等の関係機関との連携強化ですとか、日本語学習の先生の育成というようなことも含めて、当初予算で検討したいと考えております。
◎西川委員長
続いて、報告11、「全世界のアニメファンが選んだ、「訪れてみたい日本のアニメ聖地88」（2018年版）」の選定について、報告12、第６回まんが王国とっとり国際マンガコンテストの応募状況について、及び報告13、京都国際マンガ・アニメフェア2017への出展について、江原観光交流局副局長兼まんが王国官房長の説明を求めます。
●江原観光交流局副局長兼まんが王国官房長
資料７ページをお願いします。「全世界のアニメファンが選んだ、「訪れてみたい日本のアニメ聖地88」（2018年版）」の選定について報告させていただきます。
一般社団法人アニメツーリズム協会が、このたび日本のアニメ聖地88というものを選定いたしまして、鳥取県からは境港市の水木しげるロード、北栄町の青山剛昌ふるさと館、そして倉吉市の「ひなビタ♪」の３カ所が選定されたということであります。このアニメツーリズム協会というのは、アニメ聖地によりインバウンドを中心とした広域観光を推進する目的で、昨年９月に設立された団体です。
選定方法は、国内外のファンによる人気投票、地方自治体等での取り組み、それから各聖地には、その背景となった作品があり、その作品には権利者がありますので、その権利者の意向等を踏まえて総合的に判定をされたものであります。
項目４には、アニメツーリズム協会による今後の取り組みを記載しております。選定された各聖地へのアニメ聖地認定プレートや記念となるスタンプの設置、アニメ聖地88を核とした周遊促進、広域観光ルートや商品、サービスの開発、国内外への情報発信といったことに今後取り組まれますので、鳥取県も連携してアニメツーリズムを推進したいと考えております。
続きまして、資料８ページをお願いします。第６回まんが王国とっとり国際マンガコンテストの応募状況であります。
６回目となりましたけれども、ことしは旅をテーマとしまして、この４月から８月末まで作品の募集をしてまいりました。取りまとめを行いましたところ、世界25の国と地域から704の作品が集まってまいりました。
ことしの特徴としましては、国の数、作品の数が過去最高となったのに加えまして、20歳未満の応募の割合が増加したということがあります。これは、鳥取県と同じまんが王国の取り組みをしている高知県のまんが甲子園とあわせて広報したことが影響しております。
また、これまで県内の15歳以下の作品が特に少なかったのですが、県内の中学校、高校に対する広報を強化しまして、県内15歳以下の作品がふえてきております。
今後の予定は、10月下旬に１次審査、11月上旬に２次審査を行い、その後、受賞者との調整を行った上で、２月下旬に表彰式、作品集の発行を行う予定としております。
続いて、資料９ページ、京都国際マンガ・アニメフェア2017への出展についてでございます。
この週末、あす、あさってと、京都市で開催されます京都国際マンガ・アニメフェアに鳥取県として出展いたします。これまでこういうサブカルチャーのイベントについては、主に首都圏でのイベントに参加してきましたけれども、このたび関西でのイベントに参加するということで、コナン列車、鬼太郎列車を中心に、鉄道を利用した関西からの誘客を狙って出展をしたいと考えております。
◎西川委員長
続きまして、報告14、伯耆国「大山開山1300年祭」プレ・イヤーイベント等について、宮永西部総合事務所地域振興局西部観光商工課大山振興室長の説明を求めます。
●宮永西部総合事務所地域振興局西部観光商工課大山振興室長
それでは、資料10ページをお願いします。伯耆国「大山開山1300年祭」プレ・イヤーイベント等につきまして御報告させていただきます。
まず、プレ・イヤーイベントでございますが、今週末、星取県大山フェスティバルの大山会場でのイベントを実施予定でございます。本年７月に伯耆町、８月に江府町で実施しておりますが、実行委員会としては大山町が最後と考えております。
今回は星取県スター大使の篠原ともえさんをお招きして、９月17日にトークショー等を実施予定でございます。山ガールサミット等とも連携しながら開催を予定しておりますが、皆様御案内のとおり、台風18号の通過の予報が出ておりますので、この動向次第では内容の変更、あるいは中止という場合もございます。本日午後にそのあたりを決定したいと考えているところでございます。
９月24日には、秋のたいまつ行列の実施を予定しております。また、大山古道の一つの川床道を活用したホーリートレイルイベントもあわせて実施することとしており、こちらの参加者にもたいまつ行列に参加していただくことを考えているところでございます。
次に、広報協力等に関する協定の締結について御報告させていただきます。
まず、８月30日には米子信用金庫様との間で協定を締結させていただきました。そして、日本郵便株式会社伯耆地区連絡会地区総括局及び米子郵便局様の間におきまして、９月５日に同じく協定を結ばせていただいたところでございます。今後、それぞれのネットワークを生かしながら、広報に協力していただくことにしております。
最後に、先般、元チェッカーズのボーカルの藤井フミヤさん出演の特別番組のロケが行われましたので、報告いたします。
藤井フミヤさんは、最近、山に造詣が深くなっていらっしゃいまして、海外での番組出演もございますし、あと八ヶ岳や北アルプス等の登山の番組も収録、放送をされている方でございますが、今回、８月30日から９月１日にかけて大山近辺に訪れていただきました。「藤井フミヤの“惚れる山、大山”～1300年愛される山～」として、10月８日、もしくは10月９日に、中四国のＪＮＮ系列で放送される予定となっております。
◎西川委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等はありませんか。
○澤副委員長
鳥取県国際交流財団のことについては、先ほど、交流推進課から説明いただきましたが、空港港湾課からも、あらためて経緯等について説明いただきたいと思います。
●森田空港港湾課長
現在、鳥取空港において空港ビルの一体化という事業を進めており、一体化される国際会館につきましても、コナン化装飾等も踏まえまして、さらなるにぎわいづくりのための活用を検討してきたところでございます。
このため、国際交流財団の移転につきまして、検討をお願いしたところでございます。移転後につきましては、にぎわいづくりに資するような店舗等の誘致について、空港の利用促進懇話会と関係する方々の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えているところでございます。国際交流財団の国際交流、にぎわいづくりへの貢献も踏まえまして、それにも増した利活用ができるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○澤副委員長
そういうことになるのですかね。ただ、やはり決定した時期というのが非常に早急だったという認識があります。この数カ月のうちに慌ただしく話が進んだということについて、私はもう少し議論することが必要だったのではないかと思っております。
そこで、一つお聞きしたかったのは、やはり相入れないと判断されたということでしょうね。その辺はどうでしょうか。
●森田空港港湾課長
今、国際交流財団にいらっしゃっている方々の目的は、国際交流ですとか、多文化共生ということでございまして、空港の利用という観点からは少し離れているのかなということでございます。
○澤副委員長
ちょっとその辺には異論があります。にぎわいには当然、飛行機を使う人ばかりではなく、それ以外の人も含まれると思うのですよね。個人的には、やはり何とか国際交流財団が共生できる道が探れなかったのかという思いがあります。
私はこれが最善といいますか、希望が持てるような移転だとは認識しておりませんので、そういう部分については、これからも問うていきたいと思います。
●門脇観光交流局長
本当に御意見ありがとうございます。
国際交流財団の評議員会に私も出席いたしましたが、その中でも、新しく移転した先で財団がよりよくなっていこうという、前向きな御意見があったと思っています。
結果的に、新しい場所に移転してよかったなと県民の皆さん、そして財団の関係者の皆さんに思っていただけるよう、これからも取り組みを進めていきたいと思います。
○澤副委員長
今、局長から心強いお言葉をいただきました。
国際交流財団の予算の大体８割以上が県の予算になっています。そういった予算も含めて後退してはいけないという思いを持っておりますので、認識をいただきたいと思います。これはまた知事にも聞きたいと思っていますので、よろしくお願いします。
◎西川委員長
そのほかいかがでしょうか。
○前田委員
地域振興部の資料５ページ、公立鳥取環境大学についてですが、ここにも書いてありますように、県議会の議決に基づいて知事が認可するという段取りになるわけですので、ぜひとも１回出かけていって、この常任委員会として意見交換をさせていただきたいと思います。
キーポイントは、第２期中期目標の策定の視点ですが、地方創生の実現といったあたりについて、県議会として意見を申し上げてみたいと思っています。時期は委員長に一任します。
◎西川委員長
あとで委員の皆様に相談させていただきます。
次に、そのほかですが、警察本部、地域振興部及び観光交流局に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、これで終了します。
それでは、執行部の入れ替えを行いますので、暫時休憩します。再開は、午後１時です。
午前11時58分 休憩
午後０時59分 再開
◎西川委員長
再開いたします。
それでは、引き続き、危機管理局について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うこととします。
報告15、鳥取県中部地震１年福興記念式典、中部地震１年フォーラムについて、國米副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
危機管理局の資料１ページをお開きください。住民や関係団体、行政が力を合わせて「福興」に取り組む気持ちを新たにするため、また、関係者が連携を強め、それぞれの役割を再認識して地域防災について理解を深めるため、鳥取県中部地震からちょうど１年目となる10月21日に、これから御説明を申し上げる事業を開催することとしております。
まず、地震が発生した午後２時７分を挟んで鳥取県中部地震１年福興記念式典を行うことにしております。鳥取県中部地震の復興支援を行ってくださった方への感謝状の贈呈や中学生による体験発表などを行い、ちょうど区切りとなる午後２時７分には、風船を飛ばすイベントを考えております。
また、当日の午前中には、鳥取県中部地震１年フォーラムとして、倉吉市内３カ所において３つの分科会を行います。その後に、先ほど御説明をしました記念式典を挟みまして、避難所でもありました成徳小学校において基調講演やパネルディスカッションを開催することにしております。登壇者は資料２ページに書いておりますので、またごらんください。お忙しい時期ではありますが、御都合がつく方はぜひとも御参加をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
◎西川委員長
続きまして、報告16、北朝鮮情勢に係る本県の対応について、山下危機対策・情報課長の説明を求めます。
●山下危機対策・情報課長
資料３ページをお願いします。北朝鮮情勢に係る本県の対応についてでございます。皆さん既に御承知だと思いますが、本日６時57分に北朝鮮から１発の弾道ミサイルが発射されました。８月29日と同様に、北海道上空を通過したということで、県では９時40分から情報連絡会議を開催して県内関係者等の安全確認を行うとともに、今後も引き続き緊張感を持ち、市町村と連携して対応することを確認しました。
項目１のとおり、ミサイル発射等に対する体制強化としまして、警戒連絡体制の構築、勤務時間外の体制強化も行っております。また、項目２のとおり、実際のミサイル発射事案、核実験への対応としまして、情報連絡会議や危機管理委員会を開催し、安全確認等を行っております。
資料４ページをお願いします。ミサイル発射等に備えた対策としましては、Ｊ－ＡＬＥＲＴの導通点検を県独自で９月６日に実施したところです。Ｊ－ＡＬＥＲＴ設置機関、全てふぐあいはなかったということです。また、弾道ミサイル落下時の住民の避難行動の周知としましては、ラジオスポットによる周知を行っておりますし、今後新聞広告にも掲載することとしております。さらに、９月30日には、米子で開催する防災フェスタの会場内において、住民避難訓練を実施することとしております。
なお、先ほど話題に出ていました台風18号についてですが、17日の夕方から夜にかけて本県に再接近するということで、本日15時30分から警戒連絡会議を開催することとしております。市町村と連携し、対策に万全を期したいと思っております。
◎西川委員長
続きまして、報告17、北朝鮮核実験（９月３日）に関する放射線等のモニタリング結果について及び報告18、原子力防災に係る普及啓発について、水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
資料５ページをお願いします。９月３日に北朝鮮が核実験を実施しました。本県につきましては、国の指示により、核実験直後からモニタリング体制を強化しておりますが、実際には、国の指示がある前からモニタリング体制は強化しておったところでございます。そして、そのモニタリングの結果につきましては、県民に情報提供するとともに国にも報告しておりますが、核実験による影響は認められなかったということでございました。
項目１を見ていただきますと、県内９カ所のモニタリングポストで連続観測し、その結果をホームページで公開しております。なお、弓ケ浜半島につきましてはこれ以外に常時10カ所観測しているところでございます。大気中に漂うちり、ほこりなどの大気浮遊じんや、降下物の中に人工放射性核種は含まれておりませんでした。
なお、全国的にも測定値に特別な変動がなかったことから、９月12日の15時には通常体制に移行しておりますが、引き続き24時間モニタリング等は行い、その結果をホームページで公開しております。
資料６ページをお願いします。原子力防災に係る普及啓発についてでございます。原子力防災につきましては、普及啓発が非常に大きな柱の一つと考えております。原子力防災ハンドブックの配布、講演会、現地研修会とさまざまなことを行っておりますが、常任委員会でも指摘を受けましたように、さまざまな方法で住民にお伝えすることが重要ではないかということから、このたびスマートフォンによる情報伝達としまして、スマホ用のアプリを開発し、住民の方にダウンロードして使っていただくということにしました。放射線の測定結果や避難退域時検査会場、避難所等の情報などを住民の方に提供し、円滑な避難と避難者の安全と安心を確保するということです。
特徴としましては、緊急時にスマホのアプリが自動的に切りかわり、緊急事態を知らせるということ。それから、スマートフォンにＧＰＳがついておりますので、一番近いモニタリングポストの値、気象情報などの防災情報、渋滞情報、原子力防災ハンドブックなどを見ることができるアプリを開発したところでございます。これはアンドロイドでもｉＰｈｏｎｅでも無料でダウンロードできますので、今後本格的に住民の方に使っていただけるようにしたいと考えております。
また、原子力防災情報番組を、月曜日、火曜日、金曜日、土曜日のそれぞれ各２分ごと、週４回ケーブルテレビで放送することにしました。第１回目は９月18日から放送したいと思います。番組では、まず、広域住民避難計画の内容として、例えば情報はどのように流れるのか、屋内退避はどのようにするかといったことをお知らせしたいと思います。また、今月のお知らせとして、島根原子力発電所１号機の廃止措置、原子力防災訓練の実施といったこともお知らせする予定です。放送された番組につきましては、放送された翌月に県の原子力防災ホームページにも掲載して、いつでも見れるようにしたいと考えております。
◎西川委員長
続きまして、報告19、鳥取県西部地震17年フォーラムの開催について、森本消防防災課長に説明を求めます。
●森本消防防災課長
資料７ページをお願いします。鳥取県西部地震17年フォーラムを、10月１日の日曜日、午後１時30分から日野町山村開発センターで開催します。
テーマは、「鳥取県西部地震以降の取り組みを、鳥取県中部地震の対応にどうつなげられたか？～多様なチカラの連携をいかした支援、そしてこれからに向けて～」でございます。鳥取県西部地震以降、復興や災害に強い地域づくり、さらには県内外の様々な人々とのきずなづくりなどに取り組んできましたが、そういったものが鳥取県中部地震の際にどのように生かされたのかを話し合うことにしております。登壇していただきますのは、資料に記載しております４名の方で、いずれも鳥取県中部地震の際に御活躍をいただいた方でございます。
資料８ページをお願いします。西部地震展示交流センターでは、10月１日から12月27日まで、「西部地震17年、中部地震１年資料展」という展示を行います。展示交流センターは日野町山村開発センターの２階にございます。もし時間がありましたらお立ち寄りいただけたらと思います。
◎西川委員長
それでは、ただ今までの説明について、質疑等はありませんか。
○伊藤委員
資料１ページの鳥取県中部地震１年福興記念式典については、福興式典でいいと思うのですが、何で記念が入るのですか。これはちょっと違和感を感じます。
また、資料６ページのスマートフォン用アプリケーションによる情報伝達についてですが、私のようにガラケーを使用している人には、その情報は入らないわけですよね。情報格差が生じるということではないですか。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
鳥取県中部地震１年福興記念式典につきましては、ちょうど１年目を迎えるにあたり、当時のことを風化させず、さらに次のステップに向けて進んでいこうという気持ちから、知事まで協議してこの名前に決めさせていただいたところでございます。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
スマートフォンにつきましては、複数手段の一つとして開発したものでございます。避難するときは必ず数人いますので、誰か１人はスマートフォンを持っているだろうということから、今回スマートフォン用を作成させていただいたところでございます。モニタリング情報についてはガラケーでも見られるようになっておりますが、より多くの情報が見られるように、今後も検討してまいりたいと思います。
○伊藤委員
やはりこの記念というのがひっかかります。記念すべきようなことではないので、福興式典でもいいと思いますが。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
少し考えてみます。
○藤縄委員
関連して質問します。復興事業のタイトルも、最初、天女の羽衣復興事業というタイトルだったのですよ。その際には、私や伊藤委員が、復興事業の名称にはふさわしくないと言って、中部地震復興事業になったのですが、これにも通ずるものがあります。少し考え直したほうがいいですよ。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
先ほど申し上げたとおり、よく考えさせていただきます。
○伊藤委員
記念という言葉は余りふさわしくない表現だと思うので、検討してください。
●安田危機管理局長
ありがとうございます。
記念というのは、地震１年の記念という意味で使っているつもりではなかったのですが、当然そのような聞こえ方もすると思いますので、よく考えさせていただきます。
○伊藤委員
我々の意向を知事によく伝えてください。
◎西川委員長
次に、そのほかですが、危機管理局に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、危機管理局につきましては、これで終了します。
それでは、執行部の入れかえを行いますので、暫時休憩します。再開は５分後とします。
（執行部入れかわり）
午後１時15分 休憩
午後１時17分 再開
◎西川委員長
再開します。
それでは、引き続き県土整備部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
質疑については、説明終了後に行っていただきます。
なお、報告第７号、長期継続契約締結状況については、議案説明資料記載のとおりであり、説明は省略いたします。
初めに、山口県土整備部長の総括説明を求めます。
●山口県土整備部長
それでは、県土整備部の議案説明資料をごらんいただきたいと思います。
予算関係の議案は１件でございます。また、予算関係以外としましては、鳥取県港湾管理条例の一部を改正し、鳥取港で現在使っているジブクレーンをクローラクレーンに置きかえようとするもの、鳥取県営鳥取空港の設置及び管理に関する条例の一部を改正し、空の駅化を目指すもの、地域高規格道路の工事請負契約の締結３件、土地収用の裁決申請に係る和解１件、報告事項２件でございます。
予算関係の議案につきまして、資料１ページをお願いします。今回、合わせて２億4,400万円余の補正をお願いしたいと考えております。その内訳は、表に記載しておりますように、一般事業が700万円余、単県の公共事業が２億3,700万円余でございます。
一般事業につきましては、先月の台風５号に関連するダム放流関係の事業や境港管理組合の負担金でございます。単県の公共事業につきましては、昨年10月に発生いたしました鳥取県中部地震による土砂崩れに関連する工事などに係るものでございます。詳細につきましては担当課長から御説明申し上げます。
◎西川委員長
続きまして、関係課長等から順次説明を求めます。
●谷県土整備部次長兼県土総務課長
それでは、資料10ページをお願いします。公共事業補正予算総括表でございます。
補正の総額は、２億3,700万円余、補正後の事業費の合計は、約471億円でございます。平成28年度９月補正後の事業費は、約572億円でございましたので、昨年度と比べ、約100億円の差がございますが、これは昨年度、経済対策として大きな補正があったためでございます。なお、平成27年度９月補正後の事業費は、約476億円でございましたので、それを少し上回る規模ということになります。
資料12ページをお願いします。今回、補正をお願いする単県公共事業の一覧でございます。
資料14ページは、歳入歳出事項別明細書でございまして、款項目及び節の区分で整理したものでございます。
資料15ページの治山費についてでございますが、補正額が6,223万円となっております。事業については後ほど担当課から説明がありますが、単県斜面崩壊復旧事業の負担金、補助及び交付金でございまして、財源は地方債及び一般財源でございます。
資料19ページをお願いします。節の説明でございますが、治山費の負担金、補助及び交付金につきましては、先ほど御説明した単県斜面崩壊復旧事業の補助金でございますし、境港管理組合費の負担金、補助及び交付金につきましては、境港管理組合負担金となっております。
資料20ページをお願いします。繰越明許費に関する調書でございます。街路事業費について、１件、4,800万円の繰り越しをお願いするものでございます。
資料23ページをお願いします。１件の債務負担行為をお願いするものでございます。鳥取隠岐間超高速船チャーター運航補助として95万円、支払い予定は平成30年度でございます。鳥取港振興会が来年の春にチャーター船の運航を行う予定としておりますので、それに対する補助金について、今回、債務負担行為をさせていただき、来年春の準備として、ツアー造成等を行っていただこうというものでございます。
●米谷道路建設課長
道路建設課でございます。資料２ページをお願いします。道路橋梁新設改良費のうち、単県道路改良事業として4,000万円の補正をお願いするものでございます。県道鳥取河原用瀬線に、平成25年から27年にかけて施工した槇原橋がございます。この槇原橋について、昨年の会計検査において補強対策が必要ということが判明いたしました。
具体的には、大規模の地震が起こった場合に上部工が落下しないように、上部工と下部工を連結する落橋防止装置がございますが、その設置位置について、設計図面と異なる構造計算をしており、再計算した結果、補強が必要となったものでございます。この瑕疵につきましては、平成21年度に実施した橋梁詳細設計の委託において発生したものであり、委託を実施したコンサルタントも100％非を認めており、補修費用の全額を負担することについても了解されています。
今回の補正予算につきましては、橋梁という重要構造物であり、対策工事の品質確保、交通規制の安全対策を徹底するため、県が責任を持って工事の発注や管理を行うことから、一時的に県費での支出が必要となったものでございます。本来であれば会計検査ではなく、成果品を受け取るまでにチェックができていれば、このような補正予算をお願いすることはなかったわけですので、まことにお恥ずかしい限りでおわび申し上げます。大変申しわけありませんでした。
次に、議案第８号から第10号の３つの工事請負契約の締結について、議会の議決をお願いするものでございます。資料39ページをお願いします。最初に、国道178号、岩美道路の（仮称）岩美１号トンネルの工事でございます。御存じのとおり、岩美道路は山陰近畿自動車道の一部として、平成28年３月26日に浦富インターチェンジまで供用開始いたしました。現在その浦富インターチェンジから東浜のインターチェンジ間を重点的に整備しているところでございますが、その区間で最長となる延長1,133メートルの（仮称）岩美１号トンネルを新設するものでございます。契約の相手方は、鴻池、青木あすなろ、美保テクノス特定建設工事共同企業体、契約金額は35億500万円余、完成期限は平成32年５月29日でございます。
次に、資料40ページをお願いします。国道181号江府道路の宮ノ谷トンネル工事でございます。江府道路は県西部と広島県を結ぶ高規格道路、江府三次道路の一部でございます。江府三次道路につきましては、県境部の鍵掛峠道路を国土交通省に実施していただいておりまして、県ではこの江府道路を実施しているところでございます。今回の工事は、延長412メートルの宮ノ谷トンネルを新設するものでございます。契約の相手方は、三井住友、福井特定建設工事共同企業体、契約金額は12億6,600万円余、工事期間は672日で、平成31年８月ごろの完成となります。
次に、資料41ページをお願いします。国道313号、倉吉関金道路の小鴨１号橋の橋梁上部工事でございます。倉吉関金道路は、県中部と岡山県を結ぶ高規格道路北条湯原道路の一部でございます。北条湯原道路につきましては、４月には北条道路との接続部が新規採択となりましたし、７月末には地震で片側交互通行が続いていた倉吉道路の規制が解除になりました。倉吉関金道路についても引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。今回の工事は、小鴨１号橋の上部工、延長146メートルを架設するものでございます。契約の相手方は、富士ピー・エス、高野組特定建設工事共同企業体、契約金額は４億6,300万円余、工事期間は365日で、平成30年10月ごろの完成となります。
最後に、資料42ページをお願いします。議案第11号、土地収用裁決申請事件に係る和解について議会の議決をお願いするものでございます。
内容といたしましては、鳥取都市計画道路事業の施行にあたり、昨年４月に収用裁決申請と明け渡し裁決の申し立てを行った案件が１件ございます。ことしの６月までに６回審理がございました。最終的には鳥取県収用委員会から和解案が勧告され、相手方がその和解内容について納得されたため、鳥取県としましても、これに応じたいと考えており、議決をお願いするものでございます。内容につきましては、土地の補償金として200万円余、明け渡しに対する補償金として3,700万円余を支払うものでございます。
また、これに関連しまして、予算の繰り越しをお願いしております。資料22ページをごらんください。所有者との和解に不測の日時を要したため、工事費4,800万円の繰り越しをお願いするものでございます。
●酒本河川課長
資料３ページをお願いします。適切なダム放流情報伝達事業でございます。これはダム放流の情報伝達方法や体制の検討、訓練を行うものでございます。
現在、ダムの放流時には下流の全市町村に情報伝達するとともに、サイレンを鳴らして沿川の皆様に注意喚起を図っているところでございます。しかしながら、先月の市町村懇談会で三朝町長から、８月の台風５号の大雨のときにサイレンの音が沿川の住民によく聞こえなかったという意見がございました。また、最近、局所的な短期集中豪雨もございますので、これに対応するためにも関係市町村と検討会を開催して、ダムの放流情報が住民にどう伝わっているのか検証した上で、より確実な伝達方法などを検討するものでございます。あわせまして、南部町長からも要望がございまして、賀祥ダム等の県営ダムの放流を踏まえた防災訓練を行って、警戒避難情報の連絡体制を検討するものでございます。
続きまして、資料４ページをごらんください。総合的な流木対策検討事業としまして、河川における橋梁等の流木閉塞危険箇所を抽出するものでございます。背景としましては、九州北部豪雨において、河川では大量の流木が橋を塞ぎ、ため池では流木が大量に詰まって破堤、砂防では土砂のみならず流木が直接家屋に被害を与えたということがありました。このような状況を踏まえまして、森林、ため池、河川、砂防等の関係機関によりワーキンググループを設置し、関係機関が連携、情報共有しながら、それぞれの危険箇所を抽出するものでございます。
主な事業内容でございますが、私からは河川について説明させていただきまして、一通り説明が終わった後で、砂防については治山砂防課から説明させていただきます。
河川関係では、資料イメージ図に河川検討エリアと記載しておりますが、それより上流域の山から大量の流木が発生し、川の下流に流れてきた場合、防災幹線道路等の重要な道路の橋などが閉塞する危険性が高く、閉塞によって川が氾濫した場合に、下流の集落、要配慮施設などに大きな損害を与えるような箇所を閉塞危険箇所、トラブルスポットとして抽出することを補正予算で要求するものでございます。
なお、危険箇所抽出後の流木対策につきましては、資料５ページの参考というところに書いておりますが、関係機関が連携して、森林、河川、砂防、ため池等の横断的な対策をワーキンググループで検討することとしておりまして、ソフト対策としては、例えば、河川氾濫の危険箇所ということだけではなく、流木閉塞による危険箇所としても注意喚起を図ることも考えられます。
また、ハード対策としましては、例えば、特に危険度の高い箇所について、その危険箇所の上流域での砂防堰堤の流木対策を促進するとか、河川、ダム、ため池等における流木どめの設置などが考えられますが、その実施に向け、国へ制度拡充などを要望することを考えております。
続きまして、資料６ページをお願いします。河川維持管理費ございます。ことし２月の記録的豪雨の際に、既存の排雪場のみでは排雪の受け入れが困難となる事態が想定されましたので、県管理河川の河川敷19カ所に排雪場を確保しました。この表の19カ所でございます。うち１市４町において、排雪の受け入れを行ったところでございます。本年度も引き続き県管理河川の排雪場として有効に活用し、冬期の円滑な道路交通を確保することとしており、現場点検の結果を踏まえ、阿弥陀川と日野川につきましては、除雪期までに、排雪受け入れ時の安全確保のために必要な進入路の確保を行うものでございます。
以上、河川課から３件の補正をお願いするものでございます。
●的場治山砂防課長
資料４ページと５ページをお願いします。河川課と同じく単県公共事業でございます。砂防の場合は土砂災害防止法に基づきまして、土砂災害警戒区域、いわゆるイエロー区域が指定されていますので、この渓流の中で流木対策が未実施の渓流を抽出し、イエロー区域指定時の基礎調査データをもとに、林相マップなどと照らし合わせながら、概算の流出流木量を算出し、直接人家等を襲うようなトラブルスポットの抽出を行いたいと考えております。
次年度以降につきましては、先ほど河川課から説明がございましたけれども、ソフト面、ハード面等々、国へ要望していくような事象について抽出していきたいと考えております。
続きまして、資料７ページをお願いします。治山費の単県公共事業、単県斜面崩壊復旧事業でございます。この事業は、単県急傾斜地崩壊対策事業の対象とならない斜面崩壊地の復旧対策に補助を行うもので、事業主体である市町村に対して、需用費から受益者負担金を除いた額の半額を補助する事業でございます。鳥取県中部地震で被災しました４カ所を含みます合計６カ所につきまして、地元調整が整いましたので、6,200万円余の増額補正をお願いするものでございます。これにより、鳥取県中部地震に係る単県斜面崩壊復旧事業の対応は完結します。
続きまして、河川総務費の砂防維持修繕費でございます。急傾斜施設におきまして、施設の老朽化等による応急補修をしましたが、その斜面下に通学路等があることから、早急の施設修繕が必要と判断しましたので、その費用といたしまして700万円の増額補正をお願いするものでございます。
以上、治山砂防課合計として9,973万円の増額補正をお願いするものでございます。
●森田空港港湾課長
資料８ページをお願いします。境港管理組合負担金として、700万円の補正をお願いするものでございます。境港のクルーズ船について、ことしは寄港回数60回、６万人から７万人の旅客数が見込まれており、３年連続で過去最高を更新する見込みでございます。しかしながら、クルーズの受け入れにつきましては、大型クルーズ船の寄港が増大している中で、旅客ターミナルがございませんので、乗客の円滑な受け入れに支障を来しております。そのため、国の補助事業により、概要図に示しておりますとおり、いずれも移動式でございますが、クルーズ船からバスに乗るまでの間に伸縮式の屋根つき通路を整備し、その先には、イメージ写真のとおり、大型テントを設置したいと考えております。
資料９ページをお願いします。空港ターミナル周辺施設整備事業として、4,800万円余をお願いするものでございます。鳥取砂丘コナン空港においては、現在、来年７月のグランドオープンに向けてターミナルの一体化事業を進めております。この一体化によりまして、さらなる来場者の増加が見込まれますが、駐車場については、現在でも年間30日ぐらい満車になっている状況がございますので、その駐車場の拡張を検討するための委託費をお願いするもの、また、駐車場への導線上の屋根を確保するための整備費をお願いするものでございます。
資料23ページをお願いします。平成29年度鳥取隠岐間超高速船チャーター運航補助の債務負担をお願いするものでございます。この事業は、平成27年から３年続けて実施してまいりましたが、ことしは島根県とも連携しまして、事業費380万円のうち４分の１を鳥取県が負担するものでございます。
資料24ページをお願いします。議案第６号、鳥取県港湾管理条例の一部改正についてでございます。鳥取港に現在配備しておりますジブクレーンが老朽化したことに伴い、新たに荷役機械を更新し、その機械の使用料の額を定めるものでございます。具体としましては、クローラクレーンを導入するものでございまして、１時間につき１万5,012円の使用料を定めるものでございます。
資料26ページをお願いします。議案第７号、鳥取県営鳥取空港の設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。鳥取空港にＰＦＩ法の規定による公共施設等運営事業の導入を可能とするため、所要の改正を行うもの、そして、国の規定の変更に伴い、鳥取空港の管理の適正化を図るため、所要の改正を行うものでございます。
まず、公共施設等運営事業の導入につきましては、資料27ページ以降に新旧対照表をつけておりますが、設置管理条例の21条から23条を改正しております。空港の運営等に係る公共施設等運営権の設定を可能とし、また、事業者の選定の基準など、公共施設等運営事業の導入に必要な事項を定めるものでございます。
次に、国の規定の変更に伴う改正としましては、まず、設置管理条例の４条を改正しております。平成26年、調布飛行場におきまして、民間飛行機が着陸しようとしたときに墜落した事故がございました。これを受け、空港利用者に対する保険の加入等、必要な指示を可能とするための改正を行うものでございます。また、設置管理条例の７条も改正しております。これまで鳥取空港では、航空機への給油をする際、給油車と地上とのアースが必要でしたが、最近、給油車と地上とのアースは不要という知見が得られましたので、アースがなくても給油が可能となるよう条例を改正しております。
続きまして、お手元に参考資料としまして、鳥取砂丘コナン空港コンセッション導入説明資料をお配りしております。８月21日の常任委員会において、鳥取砂丘コナン空港のコンセッション導入について御報告をさせていただいた際、資料不足、説明不足の御指摘をいただきましたので、今回、議案説明資料の参考資料としまして、この資料をお配りしております。
内容について少し説明をさせていただきたいと思います。資料２ページをお願いします。今回、鳥取空港への導入を検討しておりますコンセッション事業といいますのは、この図の中のＰＦＩ事業の一つでございます。さまざまなＰＰＰ、ＰＦＩ事業がございますが、(1)のコンセッション事業に該当するものでございます。
次に、コンセッション導入の目的についてでございます。現在、鳥取砂丘コナン空港では、空の駅化に向け、空港ビルの一体化や鳥取空港と鳥取港を結ぶ道路整備などを行っているところでございますが、空港の民営化により、民間のアイデア、営業ノウハウ、全国的なネットワークを活用したエアポートセールス、そして、さらなる魅力向上やにぎわいの創出といったことが可能となるということでございます。運営期間は、平成30年７月から平成36年３月の５年９カ月、運営権者につきましては、一体管理の観点から、鳥取空港ビル株式会社を想定しております。なお、鳥取空港は現在、赤字空港でございますので、コンセッション方式のうち、混合方式と呼ばれる方式により運営権を設定し、赤字部分については、サービス交付金を交付することで、民間事業者に管理運営をしていただきます。民間事業者は利用者に対してサービスを提供するとともに、料金を徴収し、あわせて県から交付される交付金で管理運営を行うものでございます。
資料４ページは、業務範囲についてでございます。まず、空港運営等事業については、県が管理する空港施設の管理運営をお願いするものでございます。そのほか、環境対策事業と附帯事業がございますが、附帯事業については、空港のエアポートセールスや空の駅化に関する事業をお願いするものでございます。なお、航空機の離着陸に直接かかわるような業務等につきましては、県が直接実施することも検討しておりますし、空港の管理運営業務の継続性と安全性を確保するために、運営会社への県職員の派遣も検討しているところでございます。
資料５ページをお願いします。県と運営権者のリスク分担の基本的な考え方でございます。基本的には、ここに書いておりますａからｅを除き、運営権者がリスクを負担するという考え方でございます。リスク分担の例示をしております。例えば大規模災害事象につきましては県が負担するリスクでございますし、県の条例施策の変更等、例えば、今、鳥取空港ではコンテストをやっておりますが、これによる着陸料の減免等につきましても県が負担するリスクとなります。また、テナントの退去や販売減少等によるテナント料の減につきましては、運営権者のリスクとなっております。
資料６ページをお願いします。収支シミュレーションの結果でございます。８月21日の常任委員会において、事業期間中の県のＶＦＭが1,600万円から2,800万円になるという収支シミュレーション結果を御報告しました。収入増とコスト減の合計の額の３分の１を県のＶＦＭとするものでございます。詳細は、後ほど別冊の中間報告書により説明させていただきます。
資料７ページでございます。参考資料の１ということで、鳥取空港の土地及び施設の所有状況の資料をつけさせていただいております。写真のほうで黄色く色づけをしております部分が県管理施設ということで、このたび民間事業者に管理運営をお願いするものでございます。土地の所有状況でございますが、赤い線で囲っているところが県の所有地でございます。水色の部分は、財務省の所有地で、鳥取空港拡張前の昔のターミナルがあった位置、緑色の部分は、国土交通省の所有地で、無線施設が立地しているところでございます。
資料８ページをお願いします。コンセッションと指定管理の違いを表形式でまとめさせていただいております。大きな相違点としましては、まず事業者の業務範囲でございますが、指定管理制度におきましては滑走路等の空港本体の管理ができないことになっております。コンセッションにおきましては、民活空港運営法が適用になり、滑走路等の空港本体の管理が可能ということになります。また、運営の自由度でございますが、空港滑走路本体の管理運営を行いまして、料金を収受いたしますので、その収入増を一つのインセンティブとして、チャーター便、新規就航路の誘致活動等を実施することが可能ということでございます。
資料９ページでございます。他空港におけるコンセッションの取り組みの一覧表をつけさせていただいております。地方管理空港と国管理空港に分けておりますが、地方管理空港におきましては、但馬空港が平成27年１月にコンセッションによる民営化を開始しております。現在、神戸空港、静岡空港、南紀白浜空港が鳥取県と同様にコンセッションの導入に向けた取り組みを行っているところでございます。
資料10ページ、11ページには、空の駅化、ツインポート化の資料をつけております。
最後に、別冊の中間報告書をごらんください。２ページにＶＦＭの収支シミュレーションの概要として、シミュレーションの流れをつけております。ステップ１、ステップ２、ステップ３という流れがございまして、まずステップ１で一体化後の県直営で管理をした場合の収支計算をしております。その収支計算の中で赤字部分が出てまいりますが、これは運営交付金ということで、運営いただく事業者への交付金として取り扱っております。ステップ２で運営交付金を事業者に交付した場合の収支シミュレーションを行っております。そして、ステップ３でその収支が黒字である場合につきましては、その収支額の３分の１を県のＶＦＭとするということにしております。
３ページをお願いします。単年度における収支シミュレーションの模式図でございます。２つの条件でシミュレーションを行っておりますが、パターン１としましては、テナント料３万円、経費節減率10％、パターン２としましては、テナント料２万円、経費節減率５％と設定いたしまして、収支シミュレーションを行っております。パターン１の結果としましては、経費節減が300万円、テナント料の増収が1,100万円となり、その合計の３分の１、約500万円を県のＶＦＭとしております。また、パターン２としましては、経費節減が200万円、テナント料の増収が700万円となり、その合計の３分の１、約300万円を県のＶＦＭとして算出しております。
４ページにつきましては、事業期間中のＶＦＭを計算しておりまして、パターン１で2,800万円、パターン２で1,600万円と算出しております。
●河田道路企画課長
県土整備部の資料43ページをお願いします。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、知事の専決処分を行いましたので、御報告いたします。
平成29年３月30日、午後７時30分ごろ、鳥取市御熊地内の県道鳥取鹿野倉吉線で、和解の相手方の軽乗用車が走行中に沿道の斜面から落下してきました石に当たり、車両の一部が破損したものでございます。県の過失を10割としまして、和解の相手方に27万6,707円を支払うものでございます。日ごろから道路パトロールや施設点検等を定期的に実施している中で発生した事案でございます。より一層パトロールに留意しながら努めてまいりたいと思っております。このたびは大変申しわけございませんでした。
◎西川委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○内田（隆）委員
資料41ページの橋の工事についてですが、工種は何ですか。
●米谷道路建設課長
工種はＰＣです。
ポストテンション中空床版といいまして、コンクリートでできた橋でございます。
○内田（隆）委員
ＪＶを組ませた理由は、地元工事発注をさせるためというようなところですか。
●米谷道路建設課長
発注基準で決まっているということがございます。県内業者だけでは少し困難な工事でございますが、県内業者でも一部手伝えるところがあり、このようなかたちになったものでございます。
○内田（隆）委員
地元発注に努められたということだと思いますが、この工事の発注責任者は、中部の県土整備局長ですか。
●米谷道路建設課長
契約金額が４億6,000万円余ですので、鳥取県知事でございます。
○内田（隆）委員
何が言いたいかというと、できるだけ地元発注に努めるべきだと思うのですよ。工種が難しいから、今回、このようにされたのだと思いますが、それ以外の工事もできるだけ地元発注に努められるような入札形態を検討いただきたいと思います。
同じように資料２ページの橋梁の工事ですが、これは、県外のコンサルタントですか。
●米谷道路建設課長
県内のコンサルタントでございます。
○内田（隆）委員
工種は何ですか。
●米谷道路建設課長
今、手元に資料がございませんが、下部工については県内業者に発注していると思います。上部工については確認させてください。
◎西川委員長
内田委員、質問の趣旨をもう少しはっきりさせてください。
○内田（隆）委員
失礼しました。
先ほど言いましたが、できるだけ県内の業者に発注できるような工種と入札方式を追求していただければと思います。
○前田委員
資料４ページについては、気持ちはわかりますが、流木の可能性は山中にあります。鳥取県中すべて実施するということですか。壮大過ぎてわかりません。また、スポットを抽出して、何をしようとしているのか、そのあたりを教えてください。
●酒本河川課長
県管理河川の橋等はたくさんありますが、橋全てというわけではなく、まずは下流に集落等があったり、重要な保全施設があるような箇所に絞って調査をしようと思っております。
○前田委員
このことについて、農林水産部と話をしていますか。
流出には２つのケースがあると思っています。１つは、今はほとんどしてないですが、切り捨て間伐により、山林内に放置された間伐材が流れ出るケース。そして、もう１つは、集中豪雨により地すべりを起こすケースです。どちらを想定していますか。
●酒本河川課長
現在は、表層滑りとともにその流木が流れるケースを想定しておりますが、当然、九州北部豪雨でも間伐材等が合わせて流出されたということでございますので、前田委員がおっしゃったとおり、ワーキンググループには農林水産部にも当然入っていただき、トラブルスポットの上流域の森林対策について、間伐材の促進等も含めて一緒に考えていく必要があると考えております。
○前田委員
佐用で集中豪雨があった際、私も実際に見に行きましたが、間伐材が橋脚にひっかかっているケースが多いのですよ。山中の深層地すべりを想定することはできませんが、切り捨て間伐をやっている地域はわかっているのですから、農林水産部と一緒に山林内の間伐材を引っ張り出すべきだと言っているのですよ。
もう一つは、間伐材を人力で引っ張り出すのは非常に大変なのですよ。だから、智頭町では、地域版の通貨を払って間伐材を引っ張り出すというような取り組みを行っているのですよ。
●酒本河川課長
委員おっしゃいますとおり、間伐対策は重要だと思っております。
ですから当然、農林水産部と一緒に間伐対策も考えていくのですが、このたび想定しておりますのは、過去の全国的な平均データや山から川までの距離等に基づき、どれぐらいの量が流出するかというのを算出しまして、橋ごとの危険度を評価するということでございます。
○前田委員
もういいです。よくわかりません。こんな事業は無駄だと思いますね。
●山口県土整備部長
前田委員の御指摘は、大雨が降ったときは多分山中が崩れるということだと思います。
もちろん500ミリも降れば山中が崩れてしまいますが、今回の対応につきましては、そこまで大きいものではなく、例えば101ミリや151ミリのきちんとした砂防対策ができるレベルの雨を想定しております。
これまでの流木対策の知見、被害状況から見たときに、この山、林相であればどのくらい流出してくるだろうということがある程度わかってきておりますので、そういったところから、トラブルスポットを抽出し、その後に、山、河川、砂防等を含め、どういった対策ができるかということを考えさせていただきたい。
なお、委員から御指摘がありましたように、今後、林業方面ではどういう対策をしたらいいかということを考えていく材料を出すためにも、今年度の対策として、トラブルスポットの抽出を行いたいということでございます。
○前田委員
トラブルスポットを抽出しても、その上流の山はほどんど民有地ですから、所有者の理解を得てやるしかないのですよ。その費用は莫大になりますが、本当にできますか。絵に描いた餅ではないですか。以上、言っておきます。
◎西川委員長
林業部局などにはある程度知識の蓄積がありますし、九州と鳥取県では土壌が違うということもありますので、やはり林業部局と提携しながら、お金をかけるのであればより有効にというのが前田委員の意見だと思いますので、よろしくお願いします。
●山口県土整備部長
農林水産部長ともワーキンググループで一緒に考えていこうという話をしております。連携を密にした上で、いい調査にしたいと思います。
◎西川委員長
次に、報告事項に移ります。
報告20、中国電力の共架電線による無許可占用への対応について及び報告21、第６回全国「道の駅」連絡会総会、シンポジウムｉｎ倉吉・三朝の開催について、河田道路企画課長に説明を求めます。
●河田道路企画課長
資料１ページをお願いします。６月12日の常任委員会で報告しました中国電力の共架電線による無許可占用につきましては、中国電力に対し速やかな実態調査をしていただくよう申し入れたところでございますが、８月25日に中国電力鳥取支社から実態調査の結果について報告がございましたので、その内容について報告いたします。
実態調査の結果、道路占用許可申請が未実施であったものが県内全域で2,417件あることが確認されました。内訳は表に記載のとおりでございます。なお、正式なルールにのっとって占用がなされていたものは1,730件ありました。
今回の発生原因につきまして、中国電力から御報告がございました。共架電線に係る道路占用許可申請の必要性について、会社及び社員の認識が不足していたこと、道路占用許可申請業務に係る社内ルールが不明確であったこと、そして、社内教育が不十分であったことなど、申請の必要性の認識を共有する仕組みが欠如していたことが原因という報告でございました。
また、再発防止策として、社員研修の実施、コンプライアンス推進施策の見直し、管理、教育に係る社内の責任箇所の明確化、社内マニュアル及び社内システムの見直し、社内での情報共有等を図ることについて、報告があったところでございます。再発防止策の詳細については、中国５県の実態調査がまだ完了していないことから、調査完了後に報告させていただきたいという申し入れがあったところでございます。
県としましては、中国電力からの報告に対し、今後、道路占用についての社内での意識づけを徹底していただくこと、社内マニュアルの整備など、会社全体として対応していただくことについて、申し入れを行ったところでございます。
このたびの報告を受け、中国電力から占用許可申請がなされております。順次確認を行い、申請手続を進めるとともに、今後不当利得返還額の算定を行い、請求を行っていきたいと考えております。また、今後は、各事務所において次年度の占用料の算定をする際、当該年度に発生した道路占用物件の数量の移動状況がわかる資料を中国電力に求め、県で把握している占用物件の一覧表と照合し、点検等を行っていきたいと思っております。
なお、中国電力以外の事業者につきましては、年内を目途に調査をしていただくようにお願いしているところでございます。
次に、資料３ページをお願いします。10月５日、６日に倉吉市、三朝町で第６回全国「道の駅」連絡会総会及びシンポジウムが開催されますので、その概要について報告いたします。
全国「道の駅」連絡会は、道の駅に関する情報交換、相互の連携、質の確保や向上を目的に、全国各地区ブロックごとに持ち回りで開催しているものでございます。規模的には約1,000人の方が参加されるものでございます。今年度は中国ブロックでの開催となりますが、鳥取県中部地震からの復興についてＰＲするため、鳥取県中部地区で開催することになったものでございます。
10月５日には、倉吉未来中心で総会及びシンポジウムが開催されます。また、ふれあい広場では「道の駅」まつりが開催され、牛骨ラーメンやオリジナルバーガーなどの販売が行われます。そして、三朝町におきましては、交流会も開催される予定になってございます。
10月６日には、全国から140名の方が参加され、県内の道の駅の視察が行われる予定でございます。なお、10月５日のシンポジウムにつきましては、お手元にチラシを配布させていただいております。一般の方も参加できることになっておりますので、都合がつきましたら委員の皆さんもぜひ参加していただきたいと思います。
◎西川委員長
続きまして、報告22、第８回中海会議の開催結果について、酒本河川課長の説明を求めます。
●酒本河川課長
第８回中海会議の開催結果について御報告します。８月23日に松江市で開催されました。
まず、中海、境水道の堤防、護岸等の整備につきましては、大橋川拡幅の前段階で中海湖岸堤を先行するという整備手順につきまして、改めて国交省に確認を行ったところでございます。短期整備箇所につきましては、６カ所のうち本年度中に５カ所完了する見込みでございまして、短中期整備箇所につきましては、５カ所のうち３カ所を前倒しで整備しているところでございます。
次に、中海の水質流動についてでございますが、下水道整備等の政策効果もございまして、水質については全体的に改善傾向にあることなどが報告されました。主な意見としましては、森山堤防の開削と水質変動につきまして、現時点で水質に大きな変化はないが、引き続きモニタリングを進めていくことなどの意見がございました。
また、中海の覆砂については、まずは現在実施している浅場造成と米子湾の覆砂について、早期完了を目指すこと、そして、その後の課題として、特に米子湾に特化した覆砂の影響を分析しながら、今後もワーキンググループの中で検討を進めていくということでございました。
そして、中海沿岸農地の排水不良につきましては、モデル圃場に公共残土を搬入し、一定の効果を上げていること、中海の利活用につきましては、広域サイクリングルート等の設定等について報告がございました。
◎西川委員長
報告23、鳥取港利用促進検討会の開催結果について及び報告24、境港中野岸壁への大型クルーズ船初寄港について、森田空港港湾課長に説明を求めます。
●森田空港港湾課長
資料６ページをお願いします。鳥取港利用促進検討会の開催についてでございます。
鳥取港利用促進検討会を平成28年に立ち上げており、このたび第２回の物流検討会を開催しております。物流検討会の中では、アンケート調査や企業のヒアリング結果、他港の利用状況等を報告し、意見交換を行っております。意見交換では、鳥取港の利用調整に対する意見でありますとか、姫路、東播磨港で規制されている貨物の調査を行い、鳥取港で取り扱えるようにしてはどうかというような御意見、そして、再編により、利用できる土地を生み出す工夫が必要というような御意見がございました。今後の進め方につきましては、港湾施設の有効活用や港湾機能の強化、充実について検討いたしまして、鳥取港らしい利活用策などの策定に向けて取り組んでいくこととしております。
資料７ページをお願いします。第１回賑わいづくり検討会でございます。鳥取港利用促進検討会の部会の一つといたしまして、このたび賑わいづくり検討会を設立しました。これは鳥取港周辺のエリアを鳥取県東中部、但馬地方の玄関口とすることを目指しておりまして、特に鳥取港と鳥取空港との連携によるツインポート化の促進を検討するためのものでございます。参加者は、学識経験者、交通、観光、経済、地元自治会などの各関係団体、行政でございます。
主な意見としましては、賀露地区と西浜地区を回遊させる仕組みが必要ということ、空港テナントとの差別化を図り、両港の連携した取り組みを進める必要があること、観光客の増加に伴い、地域住民の安全確保が必要ということ、そして、高校生、大学生など、多くの学生の力を活用した情報発信が必要ということについて、御意見をいただいております。
今後の進め方としましては、記載しておりますとおり(1)から(4)までの４つの柱を立てておりまして、今年度中を目途に、鳥取港賑わいづくり基本計画を策定したいと考えております。
資料８ページをお願いします。境港中野岸壁への大型クルーズの初寄港についてでございます。中野地区国際物流ターミナルにつきましては、昨年９月に供用開始したところでございますが、中野岸壁は貨物岸壁として整備したものであることから、延長が短く、大型クルーズ船が係留できない岸壁でございました。よって、大型クルーズ船にも対応できるよう、現在、国土交通省がこの岸壁の海中にドルフィン３基を整備しております。写真をつけておりますが、現在、そのうちの２基が完成しており、８月27日と30日に飛鳥2.とコスタ・ネオロマンチカが並んで停泊できるようになったということでございます。観光客の増加により、境港のさらなる活性化が期待されるところでございます。
◎西川委員長
報告25、鳥取県国際交流財団のこれまでの活動等につきましては、先ほど観光交流局からの報告の際に説明がありましたので、省略いたします。
また、報告26、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告については、県土整備部資料10ページ以降のとおりであり、説明は省略します。
それでは、ただ今までの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他、県土整備部に関しまして執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、県土整備部につきましては、以上で終わります。
以上をもちまして地域振興県土警察常任委員会を閉会します。
午後２時51分 閉会
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