|
会議の概要
午前10時00分 開会
◎西川委員長
ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、最初に警察本部、次に地域振興部及び観光交流局、最後に危機管理局及び県土整備部の順で議事を進めます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜崎委員と内田委員にお願いします。
それでは、警察本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑については、説明終了後に行っていただきます。
初めに、井上警察本部長の総括説明を求めます。
●井上警察本部長
本議会で警察本部から御審議をお願いしておりますのは、平成29年度鳥取県一般会計補正予算、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定、専決処分の承認についてでございます。そのほか、報告２件がございますが、詳細につきましては関係課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎西川委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●岡山警務部参事官会計課長事務取扱
会計課でございます。議案第１号、平成29年度鳥取県一般会計補正予算について御説明いたします。
議案説明資料１ページの債務負担行為に関する調書をお願いいたします。来年度の平成30年４月から業務を開始するため、平成29年度中に入札、契約を行う必要がある事業13件について、債務負担行為の設定をお願いするものであります。
１件目は、安全運転管理者に対する講習会の実施を委託するもので、平成30年度から31年度までの２年間の支出予定額として1,159万8,000円をお願いしております。
２件目は、運転免許証の更新前に高齢者講習等を受けていただく必要がある方及び75歳以上の運転者で信号無視や一時不停止等の違反をして臨時認知機能検査等を受けていただく必要がある方に対して、当該講習や検査の日時、場所等を記載した書面を送付する業務を委託するもので、平成30年度から31年度までの２年間の支出予定額として1,297万2,000円をお願いしております。
３件目は、自動車の保管場所証明事務に伴う現地調査を委託するもので、平成30年度から31年度までの２年間の支出予定額として6,398万円をお願いしております。
４件目は、自動車の保管場所証明事務に伴うデータ入力業務を委託するもので、平成30年度の１年間の支出予定額として590万1,000円をお願いしております。
５件目は、平成30年４月早々に警備計画の作成に必要な警備計画図面作成システムを更新するもので、平成30年度の１年間の支出予定額として727万4,000円をお願いしております。
６件目は、鳥取警察署等の県内の警察署のほか警察学校等13施設の清掃業務を委託するもので、平成30年度から32年度までの３年間の支出予定額として１億3,957万8,000円をお願いしております。
７件目は、交通総合センター、科学捜査研究所庁舎の清掃業務を委託するもので、平成30年度の１年間の支出予定額として349万円をお願いしております。
８件目は、警察本部の自家用電気工作物の保安管理業務を委託するもので、平成30年度から32年度までの３年間の支出予定額として438万3,000円をお願いしております。
９件目は、警察学校、交通総合センター等５施設の自家用電気工作物の保安管理業務を委託するもので、平成30年度から32年度までの３年間の支出予定額として477万3,000円をお願いしております。
10件目は、運転免許センターの昇降機設備の保安点検業務を委託するもので、平成30年度から32年度までの３年間の支出予定額として315万6,000円をお願いしております。
２ページをお願いします。11件目は、運転免許証の更新が必要となる方に対して運転免許証の更新期間等を記載した書面を送付する事務を委託するもので、平成30年度から31年度までの２年間の支出予定額として1,711万2,000円をお願いしております。
12件目は、財務捜査力の強化を図るため、警察官の簿記検定の取得や財務に関する知識、技能の習得に向けた教養業務を委託するもので、平成30年度の１年間の支出予定額として125万円をお願いしております。
13件目は、放置車両の確認等に関する事務を委託するもので、平成30年度から31年度までの２年間の支出予定額として1,495万4,000円をお願いしております。
６ページをお願いします。報告第１号は、平成28年度鳥取県継続費精算報告書であります。平成27年度からの継続事業でございました八橋警察署及び東部運転免許センター庁舎の移転整備事業の精算が終了したものであります。表の中ほどに記載しております支出済み額の計につきましては、八橋警察署14億1,470万4,960円、東部運転免許センター６億8,262万2,640円となっております。また、年割り額と支出額の差の計が、八橋警察署で1,774万6,040円、東部運転免許センターで500万360円となっておりますが、これは整備事業の請負差額であります。
以上、御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
◎西川委員長
続きまして、西村交通部交通指導課長の説明を求めます。
●西村交通部交通指導課長
交通指導課でございます。警察本部資料の３ページから４ページをお願いします。議案第18号は、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてであります。平成28年12月28日に米子市蚊屋地内で交通整理中の警察官の誘導により発生した交通事故に係る損害賠償について、和解及び損害賠償の額を定めることについて、地方自治法の規定により、本会議の議決を求めるものであります。
資料４ページの事故現場図をごらんください。本件は、鳥取県米子警察署の所属の職員が、平成28年12月28日午前７時25分ごろ、米子市蚊屋地内交差点、図の右側にある交差点の丸印にＰと表示した地点において交通整理中、図で１当と表示しております和解の相手方甲が運転する普通乗用車に対し、対面信号機が赤信号のまま交差点への進入を指示したため、図で２当と表示しておりますが、図の左側、右折出口方向に設置された信号２の青に従い左方から進行中の和解の相手方乙が運転する小型乗用車と交差点内で衝突し、双方の車両が破損したものであります。
和解の要旨としましては、県側の過失割合を９割とし、県は、損害賠償金として41万7,686円を甲に、89万2,001円を乙にそれぞれ支払うものです。
交通事故の発生原因は、交通整理の誘導を行っていた警察官が現場交差点の信号サイクルを認識せず交通整理を行ったためであります。
今後、このような事案を発生させないよう指導に努めてまいる所存でございます。大変申しわけございませんでした。
◎西川委員長
続きまして、河本警務部監察課長の説明を求めます。
●河本警務部監察課長
監察課でございます。警察本部資料の５ページをお願いいたします。議案第24号は、専決処分の承認についてであります。
運転免許取消処分取消請求事件、退職手当支給制限処分取消請求事件及び懲戒免職処分取消請求事件に係る訴えの提起について、平成29年10月24日に専決処分をしましたので、地方自治法の規定に基づき、本議会に報告して承認を求めるものであります。
まず初めに、鳥取県警察本部の元職員に対する運転免許取り消し等の処分に至った経緯でございますが、参考欄の１に記載しておりますとおり、当時警察本部で勤務していた元職員が、平成27年４月29日午前１時ごろ、鳥取市内の路上において、酒気を帯びた状態で軽乗用自動車を運転し、県管理の縁石及びデリニエーター、視線誘導標とも言いますが、白色のポールの先端に白や黄色の反射材が取りつけられているものに衝突する単独事故を起こしたにもかかわらず、直ちに最寄りの警察署等の警察官に報告をしなかったというものであり、このことから、運転免許取り消し処分、退職手当支給制限処分、懲戒免職処分を行ったものであります。
そうしたところ、元職員から、当該処分の全てを不服とし、取り消しを求める提訴がなされたものでございますが、平成29年10月13日、鳥取地方裁判所において、元職員の要求のとおり全ての処分を取り消す判決がなされたことから、当該判決を不服として控訴するものでございます。
◎西川委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告１、年末及び年始における特別警戒取締りの実施について、竹森生活安全部生活安全企画課長の説明を求めます。
●竹森生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
警察本部資料の１ページをお願いします。年末及び年始における特別警戒取締りの実施について御報告いたします。
年末年始における各種事件、事故等の発生を抑止し、県民生活の安全と平穏を確保することを目的に、本日から来年１月４日までの間、特別警戒取り締まりを実施します。
実施期間は３期に分けております。第１期は、犯罪被害防止、交通事故防止の広報啓発活動、第２期の12月15日から年末までは、金融機関、コンビニエンスストアなどへの立ち寄り警戒及び防犯ボランティア団体との合同パトロール、第３期の元旦から１月４日までは、初詣でなどに伴う雑踏事故防止活動を行います。
期間中の主な取り組みですが、各警察署では、署の実情に合わせまして、繁華街や飲食店街における警戒取り締まり、金融機関などの重点警らを行います。また、飲酒運転、事故に直結する横断歩行者妨害等の交差点関連違反といった悪質交通違反に対する指導取り締まりを行うとともに、特殊詐欺の被害防止や飲酒運転防止等のポスターをＪＲ駅、列車、バスの車内で掲示するなど、警戒広報活動を推進いたします。
なお、12月15日には、警察本部、各警察署が一斉に出動式を行うことにしております。
◎西川委員長
先ほどの河本警務部監察課長の説明の際、報告第２号についての説明がありませんでしたので、もう一度説明を求めます。
●河本警務部監察課長
申しわけございませんでした。警察本部資料の７ページから11ページをお願いします。報告第２号は、議会の委任による専決処分の報告についてであります。職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害の額の決定について、本年11月16日、専決処分がなされた５件について御報告いたします。
最初に、資料７ページをお願いします。和解の相手方は、国及び西日本電信電話株式会社鳥取支店で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は損害賠償金として、６万4,925円を国に、8,011円を西日本電信電話株式会社鳥取支店に支払うものです。
事故の概要は、平成28年８月17日午前０時40分ごろ、鳥取市吉成地内において、鳥取警察署所属の職員が交通用務のためにパトカーを運転中、運転操作を誤り、国が設置するガードパイプ及び西日本電信電話株式会社鳥取支店が設置する電柱標識板という電柱に巻かれている黄色と黒色の標識板に衝突し、それぞれ破損させたものでございます。
続きまして、資料８ページをお願いします。和解の相手方は、日野郡日野町地内の個人４名の方で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は、相手方の車両の所有者である甲に物的損害賠償金164万4,720円を支払い、車両の運転者の乙及び同乗者の丙と丁に人的損害賠償金として合計で64万8,091円を支払うものです。
事故の概要は、平成28年12月18日午前９時53分ごろ、日野郡日野町下黒坂地内において、黒坂警察署所属の職員が交通用務のためにパトカーを運転中、路面凍結によりスリップし、対向車線にはみ出したため、対向車線を走行中の軽乗用自動車に衝突し、双方の車両が破損するとともに、相手方の運転者及び同乗者２名の方が負傷したものであります。
続きまして、資料９ページをお願いします。和解の相手方は、鳥取市内の個人の方で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は、相手方に損害賠償金14万5,065円を支払うものです。
事故の概要は、平成29年４月17日午後５時42分ごろ、倉吉市河北町地内において、警察本部警務課所属の職員が警務用務のため普通乗用自動車を運転中、転回のため交差点内で切り返しをする際、後方の安全確認が不十分であったため、後方から進行してきた相手方所有の小型乗用自動車に衝突し、双方の車両が破損したものであります。
続きまして、資料10ページをお願いします。和解の相手方は、米子市内の個人の方で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は、相手方に損害賠償金58万9,054円を支払うものです。
事故の概要は、平成29年６月５日午前10時35分ごろ、米子市東福原６丁目地内において、警察本部交通指導課所属の職員が、交通用務のため普通特殊自動車を運転中、前方の注意を怠ったため、渋滞により停止していた相手方所有の普通乗用自動車に追突し、双方の車両が破損したものであります。
最後に、資料11ページをお願いします。和解の相手方は、倉吉市内の個人の方で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は、相手方に物的損害賠償金９万7,200円を支払うものです。
事故の概要は、平成29年６月25日午後０時10分ごろ、倉吉市関金町大字大鳥居地内において、倉吉警察署所属の職員が、捜査用務のため小型乗用自動車を運転中、前方の道路が狭隘であったことから、後退した際、後方の安全確認が不十分であったため、相手方の自宅前に設置された手すりに衝突し、同手すりを破損させたものであります。
以上、御報告させていただきます。相手方に多大な御迷惑をおかけし、また、県有車両に損害を与えましたことを深くおわび申し上げます。大変申しわけありませんでした。
◎西川委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、私から１点だけお願いします。資料８ページですが、物損損害賠償額の内訳について、保険支払い額が100万円で、残額は県費支出となっているのですが、なぜ県側の過失割合が10割なのに、これほどの額が保険対象外になったのか、少し説明していただけますか。
●河本警務部監察課長
警察では、ＪＡの保険に加入してございまして、物損の場合ですと、100万円まで補償されます。今回、損害賠償額が約164万円でございましたので、うち100万円につきましては保険で支払われ、残りの約64万4,000円につきましては、県の持ち出しとなったものでございます。
◎西川委員長
加入している保険では、保障の上限が100万円となっているという理解でよろしいですね。
●河本警務部監察課長
そのとおりでございます。
◎西川委員長
わかりました。
皆さん、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、続きまして、報告２、高齢運転者対策の取組状況について、灘部交通部運転免許課長の説明を求めます。
●灘部交通部参事官運転免許課長事務取扱
高齢運転者対策の取組状況といたしまして、改正道路交通法施行後の６カ月の状況を御報告いたします。
改正道路交通法では、75歳以上の方の免許更新時の認知機能検査において、認知症のおそれがあると判定された第１分類の方については、医師の診断が義務づけられました。また、信号無視などの一定の違反行為をされた75歳以上の運転者については、臨時の認知機能検査を行うことになりました。また、臨時認知機能検査の結果、認知機能が前回より低下した方については、臨時の高齢者講習を行うことになりました。
９月末の状況でございます。更新時の認知機能検査の受検者数は、再受検も含めまして、延べ5,449人で、第１分類と判定された方が140人、認知機能の低下のおそれがある第２分類と判定された方が1,332人、認知機能の低下のおそれがない第３分類と判定された方が3,977人でございました。臨時認知機能検査の受検者数は、再受検を含め、延べ306人で、第１分類７人、第２分類91人、第３分類208人という状況でした。臨時高齢者講習の受講者は、32人という状況でございます。
２は第１分類と判定された方の対応結果でございます。円グラフで示しておりますが、更新時認知機能検査第１分類該当者124人のうち、免許を返納された方は54人、分類改善された方は37人という状況でございます。また、臨時認知機能検査第１分類該当者７人のうち、免許を返納された方は４人、分類改善された方は２人という状況でございます。認知症による取り消しは改正法施行後ありませんでした。
３は新制度での取り組み状況でございます。電話や戸別訪問による丁寧な聞き取りや説明、運転適性相談員の専門的な見地からの相談対応等、高齢者の心情に配意した対応を行った結果、新制度による取り消しはないという状況でございます。
申請取り消し者数は９月末現在1,481人で、対前年比で11.8％増加しております。このうち認知機能検査の対象となる75歳以上の者の数は1,051人で、対前年比で30.2％増加という状況でございます。
また、県医師会との連携を強化することにより、専門医のみならず、かかりつけ医の助言により７人の方が申請取り消しをしている状況でございます。
県内の指定自動車教習所では、各校が月に１回、臨時の認知機能検査の枠を設け、受検者数に応じて実施枠を拡大するなど、適正な受検体制を確保していただいております。
今後も、改正道路交通法の周知を図っていくとともに、関係機関と連携しながら、高齢ドライバーの心情に配意した対応に努めていきたいと考えております。
◎西川委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、その他ですが、警察本部に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。
●伊貝警務部長
別途、観光交流局からも御報告があるとお聞きしておりますが、先週末に開催されました「Ｐｏｋｅｍｏｎ ＧＯ Ｓａｆａｒｉ Ｚｏｎｅ ｉｎ 鳥取砂丘」に係る県警察の対応につきまして、簡単に御報告いたします。
先週、11月24日から26日までの３日間にわたり、鳥取砂丘、そして25日の朝９時以降につきましては鳥取県東部地区一円で開催されました。主催者の集計によりますと、８万9,000人というゴールデンウイーク以上の人出を得たイベントになったとお聞きしておりますが、県警といたしましては、大きな事件、事故なく終了したものと承知しているところでございます。
本件イベントの企画段階におきましては、主催者である鳥取県と事前協議を行い、県警察からは、自主警備の徹底と警備員の増員、シャトルバスの増便といった申し入れを行ったところでございます。
また、当日は、警察本部に29人体制の本部連絡室を設置し、県警のヘリコプターや鳥取砂丘に設置したテレビカメラ等による状況確認を行い、主催者である県知事部局と連携しつつ、各種対策等を図ってきたところでございます。所轄の鳥取警察署におきましても、署長以下120名体制で雑踏対策、交通対策等の諸対策を実施したところでございます。
イベント初日は金曜日でございましたので、平日ということもあり、１万7,000人程度の人出という計画どおりのイベントになったところでございますが、２日目の深夜と言っていい時間帯から、イベント会場周辺のみならず、鳥取市内各所で渋滞が発生するなど、交通麻痺となるおそれがあったことから、冒頭に申し上げましたとおり、イベントの開催場所が鳥取砂丘を含む鳥取県東部地区全域に拡大されたものでございます。
イベント期間中、ＪＲ線内への人の侵入でございますとか、東部地域全域にイベント開催地域が広がったことにより各地で発生した路上駐車に対する苦情、歩きスマホなどに係る110番通報等が53件ほど寄せられ、鳥取警察署及び警察本部による対策を実施したところでございます。
また、イベント最終日の夕刻に、智頭インターチェンジを先頭に、鳥取自動車道の上り線におきまして、24キロという非常に大きな渋滞が発生したところでございます。
県警察といたしましては、このたびの対応を踏まえ、今後の同種イベントの開催のみならず、既に御報告させていただいております年末年始の警戒及び来年のゴールデンウイーク等の各種雑踏対策に万全を期してまいりたいと考えております。
◎西川委員長
ただいまの説明に対する御意見等も含め、委員の皆様から何かありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、警察本部については以上で終了します。
執行部の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。再開はおそろい次第とさせていただきます。
午前10時29分 休憩
午前10時31分 再開
◎西川委員長
再開いたします。
それでは、引き続き地域振興部及び観光交流局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑は、それぞれの部局の説明終了後に行っていただきます。
なお、地域振興部の報告第３号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料記載のとおりでありますので、説明は省略します。
まず、地域振興部から説明を求めます。
初めに、高橋地域振興部長の総括説明を求めます。
●高橋地域振興部長
地域振興部の議案説明資料をごらんください。地域振興部関係ですが、予算関係につきましては、スポーツ課において来年度開催されますワールドカデットチャレンジ大会2018を支援する経費、その他、文化政策課において年度当初に開催する事業の債務負担行為をお願いするものでございます。予算関係以外につきましては、鳥取市の中核市移行による鳥取県と鳥取市との連携協約の締結に関する協議及び鳥取環境大学の第２期中期目標の制定について御提案をさせていただきます。
詳細につきましては、担当課長から説明させていただきます。御審議のほど、よろしくお願いします。
◎西川委員長
続いて、関係課長等から説明を求めます。
神庭文化振興監兼文化政策課長の説明を求めます。
●神庭地域振興部文化振興監兼文化政策課長
議案説明資料の２ページをお開きください。債務負担行為でございます。平成29年度の執行額はゼロで、次年度に、1,140万6,000円を計上しております。
内容といたしましては、第９回とっとり伝統芸能まつり開催事業でございます。地域で守られてきた伝統芸能、伝統行事を次世代に引き継ぐための取り組みとして、毎年、東・中・西、持ち回りで開催しており、来年度につきましては、平成30年５月27日、米子コンベンションセンターでの開催を予定しております。伝統芸能公演として、海外１団体、県外１団体も含めた10団体の公演を予定しております。５月27日に開催することから、ことしの年末には出演者等の交渉に入る必要がございますので、債務負担行為の設定をさせていただいております。来年は大山開山1300年祭もございますので、地域団体等にも出演していただき、にぎやかに開催していきたいと思っております。
続きまして、資料３ページでございます。こちらも債務負担行為の設定を要求させていただいております。平成29年度の額はゼロで、次年度に、200万円を計上しております。
内容といたしましては、岡野貞一生誕140周年記念事業でございます。平成30年に生誕140年を迎える本県出身の音楽家で、「故郷」、「春が来た」、「春の小川」等を作曲した岡野貞一を顕彰するため、岡野貞一生誕140周年記念事業を開催するものでございます。これは、実行委員会が主体となって実施する顕彰事業に対し、鳥取県と鳥取市がそれぞれ２分の１ずつ補助するものでございます。
平成30年４月14日に、とりぎん文化会館の梨花ホールで開催する予定でございます。内容としましては、童謡にまつわる講演と、岡野貞一にゆかりのございます修立小学校と久松小学校の児童による合唱を予定しております。また、関連事業といたしまして、わらべ館において岡野貞一の功績を知るための楽譜、資料等の展示を予定しております。
◎西川委員長
続きまして、小西スポーツ課長の説明を求めます。
●小西スポーツ課長
資料の４ページをお願いします。来年10月に、ワールドカデットチャレンジ大会という卓球の世界大会が鳥取市で開催されます。カデットというのは15歳以下の選手のことでして、世界各地から選手、コーチも含めて120人ぐらいが参加する大会です。
この大会について県内外に広報を行うため、今年度、大会ロゴマーク、ポスター、チラシなどの作成を行いたいと思っておりまして、その経費として66万円をお願いするものであります。
◎西川委員長
続きまして、衣笠地域振興課長の説明を求めます。
●衣笠地域振興課長
資料８ページをお願いします。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書でございます。
表の上から３番目と４番目でございます。これは中部総合事務所における冷温水発生機保守点検業務と電話交換機の保守点検業務に係る当該年度以降の支出予定額でございまして、それぞれ平成30年度から32年度までで379万2,000円と272万1,000円をお願いするものでございます。
さらに、５番目、６番目、７番目、８番目でございますが、これは日野振興センターにおける清掃業務、空調機器の保守点検、機器の警備業務、冷温水発生機保守点検業務などに係る支出予定額でございまして、それぞれ平成30年度から32年度までで2,103万円余、308万円余、142万円余、468万円余の支出を予定するものでございます。
◎西川委員長
続きまして、川上地域振興課参事の説明を求めます。
●川上地域振興課参事（市町村連携協働担当）
資料９ページをお願いします。鳥取市の中核市移行による鳥取県と鳥取市との連携協約の締結に関する協議について、御報告させていただきます。
鳥取市の中核市指定につきましては、11月21日に閣議決定、27日に政令公布され、来年４月１日の中核市移行が決定されました。鳥取市に保健所業務が移管されることに伴い、県と市が連携して岩美郡、八頭郡の４町区域の保健所業務等を処理することにより、県東部圏域の住民サービスの維持、向上と効率的な行政運営の促進を図ることを基本方針とした地方自治法に規定する連携協約の締結について、今議会にお諮りするものでございます。
２の（１）、（２）に連携する業務及び内容について記載させていただいております。法令上、中核市の権能となり県から移譲される事務、県条例で移譲する事務、そして、県から鳥取市に委託させていただく４町区域に係る保健所事務等について、円滑な事務の遂行、情報公開、広報の徹底を図っていくこと、また、医師、獣医師、薬剤師、保健師等の専門人材の確保及び育成、資質の向上を図っていくこと、そして、住民の生命、健康の安全を脅かす事態への対応として、インフルエンザなどの感染症対策、地震、大雪等の災害が発生した場合の医療救護活動について、連携して行っていこうというものです。
連携協約の発効につきましては、鳥取市が中核市に移行する平成30年４月１日を予定しておりますが、今議会で議決いただけた場合には、この12月に知事、市長による連携協約の締結を行い、円滑な移行に向けての最終確認や準備を進めてまいりたいと考えております。
さらに、２月の定例県議会におきましては、平成30年度の当初予算及び事務の委託に関する規約について、提案させていただく予定としております。
連携協約の内容につきましては、資料10ページに記載させていただいております。
◎西川委員長
続きまして、齋藤教育・学術振興課長の説明を求めます。
●齋藤教育・学術振興課長
資料11ページをお願いします。公立大学法人公立鳥取環境大学第２期中期目標の制定についてでございます。地方独立行政法人法の定めにより、６年に１度、中期目標を制定することになっておりまして、その制定に当たり、議会の議決を求めるものでございます。
概要でございます。１期目は回復期と位置づけておりましたが、２期目は発展期と位置づけまして、（２）以下に掲げてございますポイントに力を入れていきたいと思っております。
１つ目は大学教育の充実、２つ目は地方創生の実現、そして、３つ目はブランド力の構築と情報発信の強化でございます。特に２つ目の地方創生の実現につきましては、地方創生の推進及び知の拠点としての地域貢献を進めてまいりたいと思っておりますし、県内入学者数の増加についても数値目標を設けて大学に求めていきたいと考えているところでございます。また、あわせまして、県内就職の促進についても数値目標を設けて大学に求めていきたいと考えております。
（３）は、数値目標でございます。具体的には資料13ページ以下に掲げてございますので、後ほどごらんいただけたらと思いますが、資料15ページをお開きいただきたいと思います。表の一番下に、経常的支出に占める人件費の割合という項目がございますが、政調政審の際には、中四国公立大学平均以上を目指すと記載してございましたが、誤植でございまして、正しくは、ここに記載しておりますとおり、平均以内を目指すということでございます。間違えましたことをおわび申し上げます。今後、このようなことがないように気をつけますので、よろしくお願いいたします。
◎西川委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○内田（隆）委員
資料13ページの教育内容のところにＴＯＥＩＣのスコアとあって、数値目標が600点以上となっていますが、目標を600点以上としたのはなぜでしょうか。
●齋藤教育・学術振興課長
第１期から600点以上を目指しておりまして、実用性を考えて設定したと伺っております。
○内田（隆）委員
実用性というか、達成できる数値をただ入れたというようにしか映らないのですよ。600点ってすごいですか。会社の面接などで600点と書いても全く評価されないと思うのですが、何で800点とかを目指さないのですか。
●齋藤教育・学術振興課長
意識の高い学生にはそれを目指していただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、一つの素養として、最低限実用性のある数字を求めたというものでございます。
○内田（隆）委員
鳥取環境大学では、イングリッシュシャワールームなど、英語教育を強化していると言われているではないですか。それで目標が600点というのはどうでしょうか。英検２級レベルですから、ちょっと英語の得意な高校生だったらとれるレベルですからね。短大生で準１級、大学生で１級を求めるというのが普通ですよね。だったら目標に掲げるのをやめてくださいよ。大学のブランド力をわざわざ自分たちで下げているようなものではないですか。
●齋藤教育・学術振興課長
そういった御意見もあろうかと思いますが、まずは英語を身につけるという意識を学生に徹底することを目的としておりますので、この目標でお願いしたいと思っております。
○内田（隆）委員
部長、感想を聞かせてください。600点はすごいと思いますか。
●高橋地域振興部長
私もまだ英検２級を取っていないので、一般的に考えたら、そこそこのレベルなのかなと思っています。英語だけで勝負するような外国語学部であるとか、そういうところであれば当然高い設定をすると思いますが、鳥取環境大学の目標は、環境と経営、そして、グローバル意識とローカル意識とを兼ね備えた総合的な人材を目指すというものでございます。
英語だけを特化して伸ばすということではなく、目標を設定することで、ＴＯＥＩＣ、英検、ＴＯＥＦＬなど、いろいろなものに挑戦して、英語力にも自信を持ってもらえるように学生を導くというような観点だと考えています。
○内田（隆）委員
例えば、秋田県の公立国際教養大学は、別に英語に特化しているわけではありませんが、最低限とらないと卒業できないレベルは、ＴＯＥＩＣで800点以上とかなのですね。慶應大学とか中央大学の総合政策学部もそのようなレベルです。私の感覚では、800点超えてこないと話にならないというのが、いわゆる実用的な英語のレベルだと思うのですが、600点が実用的な英語のレベルであり、目標としてもいいようなレベルなのですかね。私はそういうふうには思えないのですが。私と部長との認識の差かもしれませんが、他の大学がどのくらいのレベルに設定しているかを見定めた上で目標を掲げないと、企業などが見たときに、逆にブランド力としてどうかなと思いますので。それなら目標数値を掲げないほうがまだいいのではないかなと個人的には思いました。
◎西川委員長
御意見ということでよろしいですか。
○内田（隆）委員
はい。
○前田委員
資料10ページについてですが、私は基本的には県と鳥取市は対等な関係で連携協約を締結しなければいけないと思います。そういう観点で見ると、私が気になるのは、第３条の役割分担の（３）です。
今、健康危機管理について何が言われているかというと、ウイルスですよ。ウイルスというのは変幻自在ですので、ホスト、要は人間以外の豚や牛や鶏を介在して人間にうつるということが今問題になっているわけです。端的に言えば鳥インフルエンザウイルスのＡ型ですよ。今は鳥同士ですが、あすなのか、10年後なのかはわかりませんが、そのうちに人間にうつる可能性が高いのですよ。そして、日本に入ってくると、恐らく600万人は死ぬと言われている。
そういう観点から見ると、（３）のイの「協力する」というのは、少しおかしいのではないかと思うのですよ。中核市という大きな機能を持った市になるのですから、「する」というような規定にならなければいけないと思うのですが、どうですか。
●川上地域振興課参事（市町村連携協働担当）
鳥取市におかれましても、12月５日に同じ連携協約案を付議する予定とされております。健康危機管理につきましては、今、県において医療救護対策本部など、感染症関係の体制を整えておりまして、その枠組みをしっかりと維持しようということから、このような規定にさせていただいております。
委員御指摘の点につきましては、鳥取市からは、東部圏域だけではなく、中・西部で災害等が発生した場合の相互協力、相互応援も一緒にやっていきますというお話をいただいているところです。
○前田委員
だから「協力する」ではなく、「する」というような積極的なスタンスでなければいけないと言っているのですよ。「協力する」では、協力しないかもしれませんよ。
●高橋地域振興部長
前田委員がおっしゃるとおり、この健康危機管理というのは非常に大きな問題であり、人の命にかかわる話でございます。ですから、アにおいて、県が県全体を責任を持ってグリップするとした上で、イにおいて、例えば、西部の日野町で何かあったときには鳥取市も協力してくださいという規定にしております。
区域をまたがることですし、まずは、その地域を管轄する市町村においてきちんと実施すべきということもございますので、「する」というような書き方はできないのではないのかと思っています。実施主体と協力部隊という役割を言葉として書いただけでございまして、していただくことについては鳥取市とも調整をしております。
○前田委員
（３）のアはいいのですよ。次のイですよ。鳥取市は、鳥取県と連携し、県東部圏域における健康危機管理及び災害医療救護の体制を整備し、これらの機能を担うとともに、鳥取県から要請があった場合には、広域的な支援に協力すると書いてある。要請があった場合には、広域的な支援を行うというように、もう少し積極的に書くべきでないかと言っているのです。あくまでも協力であり、するとは言っていない。この「協力する」というのを「する」というようにしてほしいと思っているわけですよ。どうでしょうかね。
●川上地域振興課参事（市町村連携協働担当）
委員から御意見をいただきましたので、今後、鳥取市と健康危機管理及び医療救護の体制についてお話をさせていただく中で、協約の文案についても再度お話はさせていただきたいと思います。
○前田委員
きょうは地域振興部から説明がありましたが、中核市移行の一番大きな問題は保健所です。議員全員に声をかけるのか、あるいは東部の議員に声をかけるのか、そのあたりを議会事務局とよく相談してもらって、別途、全員協議会室等を使って、合同で説明をしてほしいと思います。
◎西川委員長
議会運営にかかわることですので、ここで全てを受け入れるということははばかりますが、要望ということですので、部長、よろしくお願いいたします。
その他、いかがでしょうか。
委員の皆様、この前鳥取環境大学の視察をした際に、中期目標について、いろいろ御意見がありましたが、ここではよろしいですか。
○藤縄委員
さっきのＴＯＥＩＣの600点の話ですが、目標の引き上げを検討されませんか。
●齋藤教育・学術振興課長
先ほども申し上げましたが、確かに600点というのはそれほど高い点数ではないかもしれませんが、このような目標を通じて、学生に英語教育に関心を持っていただき、力を入れてもらいたいという考えを持っておりますので、このように設定をさせていただきたいと考えております。
なお、１期目はＴＯＥＩＣで600点以上としておりましたが、２期目は英検等、同じようなレベルの検定も含めた目標設定としております。
◎西川委員長
藤縄委員、御理解いただけましたか。
●高橋地域振興部長
もちろんＴＯＥＩＣ600点以上、年間30人以上の達成を目指していただくよう大学にもお話をしたいと思います。ですが、現状として、今、ＴＯＥＩＣの場合ですと、600点以上が15人ということもありますので、余り無理な目標設定をするよりも、英検やＴＯＥＦＬなど、ほかの英語検定も含めることで、英語に関心を持って一生懸命取り組む学生をふやしていきたいと考えております。
○前田委員
藤縄委員のおっしゃることはわかりますが、この間、大学で意見交換をしたときにも何も言っていませんし、２期目としてはこれぐらいで、３期目にもっとグレードを上げていくということでいいのではないでしょうか。もう議案は出ていますから、ここで言ったら、もう１回フィードバックするのに、かなり時間がかかると思うのですよ。今回はまあこれぐらいでいいのではないでしょうか。
◎西川委員長
御意見ということで御理解いただきたいと思います。
そのほかいかがでしょうか。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
続きまして、観光交流局から説明を求めます。
初めに、門脇観光交流局長に総括説明を求めます。
●門脇観光交流局長
観光交流局の議案説明資料をごらんください。観光交流局からは、予算関係、そして予算関係以外では、鳥取県手数料徴収条例等の一部改正についてお願いをさせていただくものでございます。
資料１ページをごらんください。まず予算関係では、観光戦略課から、米子－ソウル便がいよいよ12月23日に週３便から週５便に増便となることに伴い、インバウンド対策に取り組む経費、運航会社に対して支援を行う経費、米子駅の観光案内所を整備するための経費、国際チャーター便の誘致に取り組む経費をお願いしたいと思っております。また、債務負担行為としまして、来年度当初から観光客の誘客に取り組むため、旅行商品の造成を行う経費や情報発信のために要する経費もあわせてお願いさせていただきたいと思っております。
まんが王国の関係では、来年４月中旬から開催を予定しております谷口ジローさんの追悼展に要する経費をお願いをさせていただきたいと思っております。
詳細に関しましては、各担当から説明させていただきたいと思います。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
◎西川委員長
続きまして、関係課長等から順次説明を求めます。
●岩下観光戦略課長
資料２ページをごらんください。国内航空便等誘客促進事業でございます。こちらは、首都圏、関西、中京圏からの個人のお客様の誘客について、春休みから年度をまたいで切れ目なくキャンペーン展開を行うための経費として600万円の債務負担行為をお願いするものでございます。内容といたしましては、楽天トラベルやじゃらんｎｅｔなどの予約サイトを利用しまして、特集ページ及びバナーを展開し、３月下旬から５月中旬まで誘客を図っていきたいという内容になっております。
資料４ページをごらんください。米子ソウル便増便利用促進加速化事業、訪日誘客支援事業でございます。こちらは先ほど局長から説明がありましたように、今月23日に週３便から週５便に増便するエアソウルに対する運航支援に係る経費でございます。金額としては320万円、内容としては、週３便から週５便へ増便する週２往復分の３カ月間の着陸料の２分の１の額、そして空港ビル施設使用料の３分の１の額に当たります。なお、この支援につきましては、訪日誘客支援空港制度に基づき、同額を国が支援することになっております。５便化により、日本人が１泊２日で旅行できるようになりますので、アウトバウンド対策につきましても、既定経費内で行っていきますし、インバウンド対策につきましても、この後、鈴木国際観光誘客室長から説明させていただく外国人観光客送客促進事業で対応していく予定となっております。
資料６ページをごらんください。米子駅外国人観光案内所整備事業でございます。ＪＲ米子駅構内において、４月から外国人対応の観光案内所の運営を始めることから、その準備経費の３分の１の額を米子市に対して支援するものでございます。設置主体は米子市でございますが、運営は米子市観光協会が行います。場所は、ＪＲ米子駅の改札を出て正面やや左側になります。外国語スタッフを配置し、４月開設を目指すということでございます。
資料７ページをごらんください。「ぐるっと山陰」誘客促進事業でございます。こちらは、最近伸び悩んでおります団体旅行向けの誘客を年度の切れ目なく実施していくための支援でございます。主には、鳥取県観光連盟が県外本部などに配置しているプロモーターが旅行会社を回り、バス旅行商品の造成を働きかけるものでございまして、県内宿泊するバスに対しては１台３万円、宿泊なしのバスについては１万5,000円を支援するものでございます。こちらは、主に平日宿泊又は平日周遊を行うものに対してのみ支援するものでございます。また、（２）については、旅行会社へ旅行商品の造成を働きかけるため、１件当たり上限50万円の支援を行うものでございます。
資料８ページをごらんください。観光情報提供事業でございます。こちらも年度の切れ目なく鳥取県の知名度を向上させるため、テレビ番組を中心に、特に大山開山1300年祭など、鳥取県の魅力を県外に情報発信していくための経費として、1,000万円の債務負担行為をお願いするものでございます。スケジュールとしましては、12月議会終了後から準備に入りまして、４月上旬から実施していきたいと考えております。
資料14ページには、先ほどお願いした債務負担行為３件についての調書がございますので、御承知ください。
資料15ページをごらんください。鳥取県手数料徴収条例等の一部改正でございます。こちらは、通訳案内士法及び旅行業法の一部改正が１月４日に施行されること等に伴う改正でございます。改正内容でございますが、従来、国の通訳案内士制度、また、鳥取県には山陰限定特例通訳案内士というものがございまして、それらの資格を持った人でないとお金をもらって通訳案内をすることはできませんでしたが、改正により、基本的には誰でもお金をもらって通訳案内をすることができるようになるというものです。そして、通訳案内士の資格を持った人は、一定の水準以上の通訳案内ができる人として、その名称を用いて業務ができるという制度に変わります。
概要の（１）のア、イ、ウ、エと、（２）のア、イ、ウとありますけれども、基本的には、（１）のア、イ、ウと（２）のア、イ、ウは対応しております。地域限定特例通訳案内士の名称が変わることによって、新たに手数料条例の中で定め直すということでございまして、金額の変更等はありません。山陰地域限定特例通訳案内士という名称が地域通訳案内士という名称に変わるだけでございます。
（１）のエに書いております旅行サービス手配業の登録が新たに加わる内容でございます。旅行サービス手配業は、いわゆるランドオペレーターというものでございます。法の規制なく、例えば旅館の部屋を手配して海外の旅行者をあっせんしたり、バスを手配する役割を果たしていたものでございますが、バス代を低くたたき過ぎたりして事故が起こったりということもございましたので、国が問題視し、旅行サービス手配業の登録が義務づけられたものでございまして、鳥取県でも登録が想定されることから、その手数料について条例で定めるものでございます。なお、現在のところ、鳥取県内でも１件、伯耆町にランドオペレーターがいるのを確認しております。
詳細につきましては、資料16ページに示しておりますので、御承知いただきますようお願いします。
◎西川委員長
続きまして、鈴木観光戦略課国際観光誘客室長の説明を求めます。
●鈴木観光戦略課国際観光誘客室長
資料３ページをごらんください。国際航空便就航促進事業として515万8,000円をお願いするものでございます。
こちらの事業は、県内空港を利用して国際チャーター便が就航する際に、着陸料やビル使用料等の支援や送客人数に応じた支援を行うものでございます。現在、台湾等からのチャーター便の誘致に力を入れているところでございまして、運航が実現した場合に当該予算を活用して支援を行いたいということでございます。
資料５ページをごらんください。先ほど、エアソウルの増便対策事業について説明がございましたが、そのインバウンド対策を強化するため、外国人観光客送客促進事業として1,000万円をお願いするものでございます。事業内容としましては、海外の旅行社が本県に送客する際の貸し切りバスの借り上げ代、視察、モニターツアーの経費、ホームショッピング番組放映に係る経費等を助成するものでございます。これらの支援により、韓国の旅行会社に増便する米子－ソウル便を使ってツアー客を送客していただくなど、定期便の安定運航やより一層の誘客を図っていきたいと考えているところでございます。
◎西川委員長
続きまして、江原観光交流局副局長兼まんが王国官房長の説明を求めます。
●江原観光交流局副局長兼まんが王国官房長
資料９ページをお願いします。追悼展「描く人・谷口ジローの世界」開催事業でございます。先般、ふるさと鳥取で谷口ジローさんを偲ぶ会を開催させていただきましたが、来春、それに続く第二弾の追悼事業として、この追悼展を開催したいと思っております。
４月中旬から５月中旬というゴールデンウイークを含む時期に、県立博物館の第３展示室で開催し、多くの人に見ていただきたいということから、今回補正をお願いするものです。また、入場料につきましても、多くの人に見ていただきたいという趣旨により、無料とすることにしております。今年度分として企画設計費と広報費、来年度分の債務負担行為として会場設営費、展示会運営費、展示品借用料、合わせて702万円をお願いするものであります。
また、まんが王国発ソフトパワー事業につきましては、事業の一部に文化庁の補助金が採択されましたので、一般財源から国庫へと1,660万円余を財源更正するものでございます。
資料14ページをお願いします。債務負担行為についてでございますが、今説明しました谷口ジローの世界展につきまして、来年度の支出予定額として540万円をお願いしております。財源の内訳において、その他の財源として270万円を計上しておりますのは、現在、日本芸術文化振興会に対し芸術文化振興基金による助成をお願いしているものでございます。
◎西川委員長
説明が終わりました。
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○澤副委員長
資料４ページのところで、訪日誘客支援空港制度に基づく支援という説明がありましたが、国の割引支援と同額の支援をするということは、例えば、着陸料については、エアソウルの負担はなしということになり、空港ビル使用料の３分の１だけエアソウルに負担いただくことになるという解釈でよろしいでしょうか。また、この支援はどのくらい続きますでしょうか。
また、資料15ページについて、山陰地域限定特例通訳案内士という名称が地域通訳案内士という名称に変わるだけということでしたが、山陰地域限定特例通訳案内士の資格を持った人がそのまま移行するという解釈でよろしいでしょうか。
●岩下観光戦略課長
まず米子－ソウル便の着陸料とビル施設使用料の支援の件でございます。着陸料につきましては、国が２分の１、県が２分の１を支援しますので、エアソウルは増便分の着陸料を払わなくていいということでございます。また、ビル施設使用料につきましては、国が３分の１、県が３分の１を支援しますので、エアソウルは３分の１を払うということでございます。この制度による支援は３年間でございまして、そのことにつきましては、エアソウルに対しても説明しております。
資料15ページについてでございます。誰でも通訳案内ができるようになる法改正が行われますので、１月４日以降は、山陰地域限定特例通訳案内士の資格しか持っていなくても、全国どこでも通訳案内はできるようになります。よって、山陰地域限定特例通訳案内士の資格を持つインセンティブとしましては、全国で活動する際、一定の資格を持っているので無資格の人とは違いますよと言うことができるという点だと御理解いただければと思います。
○澤副委員長
重ねての質問となりますが、エアソウルについて、今回、増便についてはこのような支援内容になっていますが、既存便につきましては、当然、着陸料の２分の１や施設使用料の３分の２といった負担をエアソウルにしていただいているという理解でよろしいでしょうか。
また、通訳案内士についてですが、もともと、全国共通の資格は非常にハードルが高かったことから、山陰地域限定の資格として実施してきたという経緯があったと解釈しているのですが、その点について、これから資格試験を受けようとする人にとってどうなのかということもお聞きしたいと思います。
●岩下観光戦略課長
まず、エアソウルへの支援についてでございます。増便分と若干の違いがございますが、既存の３便分につきましても、空港ビル施設使用料等に対する支援を行っておりまして、その辺は御承知いただければと思います。
あと、山陰地域限定特例通訳案内士につきましては、山陰両県でプラス120人を育成したいということを議会でも御説明させていただいておりました。育成を続けて３年目でございますが、今年度でプラス150人ぐらいにはなるという状況でございます。去年までは、この資格を持っていないとお金をもらって通訳案内をすることができませんでしたので、それなりのインセンティブがありましたが、ことしからは、自分が山陰地域限定特例通訳案内士と名乗れるということだけがインセンティブになると予告した上で、試験を受けていただいております。それでもやはり語学スキルがある方は、この資格を取って仕事を有利に進めたいということから、試験を受けておられると理解しております。
◎西川委員長
よろしいですか。
○澤副委員長
はい。
◎西川委員長
そのほかいかがでしょうか。
○内田（隆）委員
資料７ページをお願いします。議題と違うということでしたら、委員長から注意をしていただければと思いますが、バスツアーの造成に対する支援について、県外の旅行会社に限定していますが、何か理由があるのでしょうか。
この前、何人かの議員と一緒に氷ノ山と大山に行った際、スキー場の方が、近年の雪不足の影響で、ことしも非常に不安だということを言っておられました。そして、バスに対する支援について、例えば、三朝で地震があったときには支援が行われたりするのに、スキー場への支援というのは聞いたことがないということでした。
何にでも支援をしたらいいということではありませんが、鳥取県の大きな財産として、東西にスキー場があるわけですし、スキー場の経営が立ち行かなくなれば、観光にとっても非常に影響があると思うのです。スキー場に対してなのか、それとも町に対してということになるのかはわかりませんが、スキー場の魅力を高めていくために、どういった支援がしていけるのかということと、スキー場ですと、関西エリアからのバスツアーというのが大きなパッケージになると思ったりするのですが、その辺について、総括して答えていただければと思います。
●岩下観光戦略課長
まず、このバス支援が県外のバス会社だけではないかという御指摘がございました。こちらは、実態として、ほぼ県外の旅行会社しか県外発の旅行は造成しないということから、県外旅行会社へのバス旅行造成と資料に書いておりますが、要綱上は、県内の旅行会社を排除しているわけではございません。
なお、スキーの関係で一番支援をしているのは、修学旅行やスキー合宿でございまして、このバスツアーに対する補助の対象にもなりますが、鳥取県観光連盟において、誘客のための修学旅行支援なども実施しているところでございます。
○内田（隆）委員
氷ノ山や大山の方が言っておられたのは、若いスキーヤーを獲得するため、学生の弾丸ツアーをとっていきたいということでした。それは、必ずしも県外の事業者だけがつくれるものではなくて、例えば山陰ＤＭＯなど、旅行商品が造成できる機能があるところが何個かできてきていますので、そういったところと町の観光協会やスキー場の運営業者でパッケージをつくって、地元に誘客していくということも政策的に考えていただきたいと思います。
●岩下観光戦略課長
この後、ＤＭＯの一般社団法人化についての報告の中で、そういう話も少しさせてもらおうと思っておりましたが、ＤＭＯとも連携の上、従来からある地元素材をきちんと利用して誘客を図っていくことにしておりますので、応援していただきたいと思います。
◎西川委員長
そのほかいかがでしょうか。
○前田委員
一つ訂正させてください。さっき鳥取市の中核市移行に係る合同の説明会について、部長に宿題を出したのですが、よく考えれば宿題を出す先が違いました。やはり西川委員長に預けることにします。
◎西川委員長
それでは私が預かることにしますが、私の一存では決められませんので、また後から委員の皆様に相談をさせていただきます。
次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情４件についてであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうかを検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
そのように計らいます。
それでは、陳情地域振興29年30号、私学助成に関する意見書の提出について、担当課長から説明を求めます。
●齋藤教育・学術振興課長
資料１ページをお願いします。私学助成に関する意見書の提出についてでございます。鳥取県私立学校協会から、私学に対する助成の維持、充実を求める要請を国にしていただきたいという内容の陳情があったものでございます。
現状と県の取り組み状況でございます。１番目の経常費助成につきましては、以前からいろいろなところで申し上げておりますが、生徒１人当たりの額で比べますと、全国１位の助成を行っているところでございまして、引き続きこうした助成を進めてまいりたいと思っております。
２番目は耐震化関係補助についてでございます。今年度当初時点において、私立高校耐震化率が71.7％にとどまっておりまして、全国平均を下回り、公立学校に比べても大分見劣りがするという状況でございました。現在、２校において耐震化を継続中でございますので、それらが終わりましたら、今年度末の耐震化率は86.7％まで上がる見込みではありますが、引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。
資料２ページをお願いします。３番目はアクティブラーニング推進事業でございます。特に私立学校におきましては、ＩＣＴ環境がまだ十分ではございませんので、その整備について、国の補助もいただきながら、県としても助成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
４番目は高等学校等就学支援金についてでございます。これは、国の制度にのっとって行っているものですが、それと関連して、県独自の制度となりますが、５番目の私立中学校就学支援金という制度も導入しているところでございます。タイトルの括弧のところに国定額とありますが、これは平成29年度から、５年間限定で国の実証事業が導入されているものでございまして、現在、一部財源を国からいただいているところでございます。これらを活用しながら、平成22年度から県独自で就学支援金を支給しているところでございますが、ほかの県にはこのような制度を導入している例はないと聞いております。
資料３ページをお願いします。７番目は国への要望状況でございます。これまで、学校施設整備に係る財源確保、耐震化の促進、中学校支援金の創設について要望をしているところでございます。
◎西川委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回は聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、陳情地域振興29年33号、選挙投票所における政党名表記に係る意見書の提出について、担当課長から説明を求めます。
●衣笠地域振興課長
資料４ページをお願いします。選挙投票所における政党名表記に係る意見書の提出について、現状と県の取り組み状況を御説明申し上げます。
まず、現状でございますが、各比例代表選挙におきましては、公職選挙法に基づき、市町村選管が投票所内の投票を記載する場所等に政党その他の政治団体からの届け出に基づく名簿届け出政党の名称及び略称を掲示することとされております。さらに、立候補の届け出につきましては、政党等はその名称と名簿を届け出ることによりまして、名簿に記載されている者を候補者とすることができるということにされております。この政党等の名称及び略称には一定の制限がございまして、中央選挙管理会に名称及び略称を届け出て告示された政党につきましては、その略称等を使用しなければならないとされておりますし、それ以外の政党等につきましては、既に告示されている名称等と類似するような名称等や、代表者や名簿登載者の氏名が表示されるような名称等は届け出ることができないことになっております。さらに、この略称等の掲示につきましては、政党等の名称及び略称の内容のみを掲示することになっておりまして、それ以外の事項を追記することはできないことになっております。
県の取り組み状況でございますが、公職選挙法に基づきまして、政党等の名称及び略称を投票所に掲示するに当たっては、選挙運動管理規程に規定する標準の様式に準じて作成しておりまして、その様式では、表題において、政党等の名称等の掲示であることを明記し、名簿届け出政党等の名称、略称とそれぞれの振り仮名を掲載するよう定めているところでございます。
◎西川委員長
ただいまの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、陳情地域振興29年35号、公立鳥取環境大学及び鳥取大学の学生を対象とした日本交通株式会社と日ノ丸自動車株式会社の共通定期券の制度化を求めることについて、担当課長から説明を求めます。
●齋藤教育・学術振興課長
資料５ページをお願いします。公立鳥取環境大学及び鳥取大学の学生を対象とした日本交通株式会社と日ノ丸自動車株式会社の共通定期券の制度化を求めることについてでございます。
現在、鳥取環境大学と日本交通株式会社との協定により、平日は通学路を含む路線、それから休日はそれ以外を含めた東部エリア全域について、学生が学生証か定期券を提示すれば無料で路線バスを利用できるという仕組みが導入されておりますが、それを鳥取大学の学生、そして、日ノ丸交通の路線にも拡大していただきたいという内容の陳情でございます。
まずは、現状についてでございます。この仕組みはもともと、平成27年度から鳥取環境大学が日本交通株式会社と契約してスクールバスを運行しておりましたが、地域交通の利用促進といったこともあり、先ほど申し上げました日本交通株式会社との協定により、導入されたところでございます。
県の取り組み状況でございます。この鳥取環境大学と日本交通株式会社との協定には直接かかわってはございませんが、鳥取環境大学からの依頼により、協定の調印式には立ち会いをさせていただいたところでございます。また、この取り組みについては学生からも高い評価を受けておりますので、県としてもそのＰＲを行っているところでございます。
◎西川委員長
ただいまの説明について質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
最後に、陳情地域振興29年36号、鳥取県内の大学における主権者教育の充実を求めることについて、担当課長から説明を求めます。
●齋藤教育・学術振興課長
資料６ページをお願いします。鳥取県内の大学における主権者教育の充実を求めることについてでございます。
鳥取環境大学において積極的に選挙投票啓発活動を実施すること、それから選挙管理委員会において選挙出前講座等に力を入れることについて要請していただきたいという内容でございます。
現状でございますが、平成27年６月の公職選挙法の改正により、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられまして、平成28年４月10日執行の参議院議員通常選挙から適用されている中、選挙管理委員会が実施する選挙出前講座を活用する等、大学や高校において主権者教育の取り組みが行われているところでございます。
県の取り組みでございますが、従来より若年層の政治、選挙に関する意識や関心を高めるため、大学、高校等で選挙出前講座を実施してまいりましたが、選挙年齢が満18歳以上に引き下げられて以降、選挙出前講座の実施を希望する学校が増加しているところでございます。以来、毎年高校、大学を中心に選挙出前講座を実施し、若年層の啓発に取り組んでいるところでございますし、また、選挙時には市町村や大学等と連携して、大学等における街頭啓発を実施し、大学生への投票参加を呼びかけているところでございます。
◎西川委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回は聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
続きまして、報告事項に入ります。
なお、質疑等については、説明終了後に行っていただきます。
まず、地域振興部から、報告３、平成28年度決算（市町村分）に係る健全化判断比率・資金不足比率（確定値）について、衣笠地域振興課長の説明を求めます。
●衣笠地域振興課長
平成28年度決算に係る健全化判断比率・資金不足比率の確定値について御報告申し上げます。
財政健全化法は、財政に係る指標の整備とその開示の徹底、財政の早期健全化や再生を図ることを目的に、平成21年に施行されまして、平成19年の決算より適用されているところでございます。この制度は、夕張市の財政ショックを契機につくられたものでございます。
各市町村においては、毎年度、前年度決算をもとに経営健全化判断比率及び各公営企業会計に係る資金不足判断比率をそれぞれ算定しまして、監査、議会報告を経て公表するとともに、知事に報告いただいているところでございます。このたび全市町村からの報告が出そろいましたので、御報告させていただくものでございます。
まず、健全化判断比率でございます。財政健全化計画の策定等が必要となるような早期健全化基準以上となる団体はございません。健全な状況だということでございます。
赤字比率につきましては、実質、連結ともに全市町村で赤字なしということでございます。実質公債費比率につきましては、18％以上になりますと、起債が制限されることになります。平成26年度までは日野町が該当していたところでございますが、こちらも前年度から本年度にかけて該当団体はなくなっております。また、将来負担比率につきましても、起債発行の抑制等、各団体とも健全な財政運営に努めた結果、基準内となっているところでございます。
（２）の資金不足比率は、公営企業に係る基準でございます。境港市の土地区画整理費特別会計では、夕日ヶ丘団地の土地のあっせんについて、定期借地権等により鋭意対応されているところではございますが、本年度も赤字となっております。ほかの若桜町、湯梨浜町、北栄町につきましては、平成27年度に改善し、赤字等はなくなっているところでございます。
資料２ページには、それぞれの団体の状況、資料３ページには、それぞれの比率の説明、資料４ページ以降には、決算等の概要をまとめておりますので、ごらんいただければと思います。
なお、鳥取中部地震により、決算段階で24億円程度、また、平成29年度への繰り越しを合わせると51億円程度の震災関連経費がかかっておりますが、それぞれの比率への悪影響はなかったところでございます。
◎西川委員長
報告４、第10回鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会について、川上地域振興課参事の説明を求めます。
●川上地域振興課参事（市町村連携協働担当）
資料８ページをお願いします。第10回鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会についてでございます。
平成26年８月の県・市協議会の立ち上げから３年間にわたる事務事業の調整状況及び県、市の11月、12月議会への附議案件、平成30年４月の中核市移行までのスケジュールについて、県、市、４町で共有し、今後、平成30年４月の中核市移行に向け、丁寧、確実に引き継ぎ、これまでどおりのサービス提供が行えるよう確認しました。
主な内容につきましては、４の（１）以降に書かせていただいております。
（１）のイ、体制整備ですが、現在の江津にあります東部福祉保健事務所は、４月以降、鳥取市のさざんか会館に主に引き継ぐことになります。さざんか会館の改修については、12月末までに完了するように現在、鳥取市において工事が進められているところです。年明けからパソコンや備品などを設置するとともに、県から派遣される職員等が出向いて、市のシステムや市の事務のルール等について習熟を図ることとしております。
次に、ウの保健所移行実践検討チームの取り組み状況でございます。先ほど前田委員からインフルエンザ等への対応について御指摘がありましたが、訓練実務者による現場の実務研修、訓練をこれから適宜行っていくところでございます。また、実務者だけでなく、市の管理職員に対しての総括的な研修についても行っているところであります。
（２）の県議会、市議会への附議予定案件でございます。先ほど御説明させていただいた連携協約の関係、また、鳥取市の中核市移行等に伴う関係条例の整備に関する条例の新設につきましては、県の各事務及び条例を所管する常任委員会において御説明をさせていただいているところです。また、鳥取市においても12月５日に開会される12月の定例市議会において、43の関係条例の整備について、提案されるところです。
２月議会関係につきましては、イに記載させていただいております。県、市ともに当初予算案の提案を予定しておりますし、また、県では、市への事務委託に関する規約、鳥取市では、職員関連の条例の一部改正等の提案を予定しております。
また、連携協約の締結につきまして、今回の議案で御了解いただければ、12月に知事、市長によって連携協約の締結をし、最後まで丁寧な引き継ぎの準備をさせていただきたいと考えているところです。
◎西川委員長
続きまして、報告５、公立大学法人鳥取環境大学次期理事長（学長）の任命の承認について及び報告６、鳥取城北日本語学校の設立の認可について、齋藤教育・学術振興課長の説明を求めます。
●齋藤教育・学術振興課長
資料10ページをお願いします。故高橋理事長の任期が平成30年３月末までであったことから、学長選考会議において選考を進め、10月27日に設置者である県及び鳥取市に対し次期理事長候補者の申し出がありました。この申し出に基づきまして、11月14日に運営協議会が開催され、次のとおり、平成30年４月１日付で任命することを決定しましたので、報告させていただきます。
次期理事長兼学長は、現在、放送大学京都学習センター所長の江﨑信芳さんで、任期は平成30年４月１日から平成34年３月31日までの４年間となっております。略歴は、資料11ページに記載しております。
資料12ページは、大学が取りまとめた選考経過でございます。選考理由としましては、京都大学理事、副学長を６年務められるなど、大学運営に関する豊かな経験とすぐれた能力を有しておられ、数々の経営、管理運営の改革に取り組まれ、顕著な業績を上げられたということ、それから、教育関係者や地域との連携強化への強い意欲を示されたこと、また、課題とされる県内入学者の増加に向け、優秀な学生を呼び込むことに取り組む姿勢が示されたことが評価されたと考えております。
資料13ページをお願いします。鳥取城北日本語学校の設立の認可についてでございます。
10月10日付で学校法人矢谷学園から学校教育法に基づく鳥取城北日本語学校の認可申請があり、10月31日に私立学校審議会から認可することが適当であるという答申を受け、11月16日付で認可しましたので、報告いたします。
学校名、設置者はごらんのとおりでございます。開校予定は、１年弱先になりますが、平成30年10月となっております。学校の設置認可とあわせて法務省、入国管理局による審査が得られませんと、外国人を生徒として受け入れることができないことになっておりまして、今、それが並行して行われているところでございます。
所在地は、鳥取市古海でござます。かつて専門学校鳥取情報経理学院があったところでございまして、その校舎をそのまま改修して使おうというものでございます。定員は100名で、20名の５クラス編制を考えているところでございます。教職員の体制はごらんのとおりでございまして、主な入学対象はベトナム人、学費は、合わせて82万円でございます。ベトナム人の方々は国内での就職内定者を対象としておりまして、その就職内定を得た企業が学費の半分を負担することになっております。
なお、県内の日本語学校の設立状況は、２のとおりでございます。
◎西川委員長
説明の途中ですが、午前中で終わりそうにありませんので、ここで休憩をとらせていただきます。再開は１時です。
午前11時54分 休憩
午後１時00分 再開
◎西川委員長
それでは、再開します。
報告７、鳥取県立県民文化会館、鳥取県立倉吉未来中心、鳥取県立童謡館、鳥取県立米子コンベンションセンターの指定管理者の選定方法について、神庭文化振興監兼文化政策課長の説明を求めます。
●神庭地域振興部文化振興監兼文化政策課長
文化政策課でございます。11月21日に開催されました平成29年度第３回県有施設・資産有効活用戦略会議の議論を踏まえまして、鳥取県立県民文化会館、鳥取県立倉吉未来中心、鳥取県立童謡館、鳥取県立米子コンベンションセンターの指定管理の選定方法につきまして、以下のとおりといたしましたので、報告いたします。
２は指定管理者の選定方法でございますが、従来どおり指名指定といたしました。
３は指名指定の継続理由でございます。県民文化会館、倉吉未来中心につきましては、鳥取県文化振興財団が県の芸術文化事業の重要な部分を担っており、芸術文化事業を効率的、効果的に実施するための拠点施設として当該団体に管理させたいということでございます。また、童謡館につきましては、展示だけでなく、童謡、唱歌に関する継続的な調査研究などが必要であり、調査研究機能を持つ鳥取童謡・おもちゃ館に管理させたいということでございます。米子コンベンションセンターにつきましては、とっとりコンベンションビューローが県のコンベンション振興事業の主要な部分を担っており、事業を効率的に実施するためには、みずから管理する施設を有していることが強みでもあり、重要ということから、当該団体に管理させたいということでございます。
県有施設・資産有効活用戦略会議における検討経過でございます。まず、平成29年６月に、指名指定を行っている施設につきましては、公募しないことの適否について検討を行う旨、申し合わせました。そして、７月から８月にかけまして、４施設の指定管理候補者の審査委員会を開催し、税理士、学識経験者、利用者から、いずれも指名指定が適当であるという御意見をいただいております。そして11月21日の会議を経まして、指名指定の継続が望ましいという結論になりました。
４は今後のスケジュールでございます。今、平成30年度予算要求において、平成31年度から35年度までの債務負担行為を行うよう準備しております。そして平成30年４月から８月にかけまして指定管理者の選定手続を行い、平成30年９月議会に指定管理者選定の議案を上程、平成31年度から次の指定管理による運営を開始する予定でございます。
◎西川委員長
続きまして、報告８、第72回国民体育大会における鳥取県選手団の結果について、報告９、第17回全国障害者スポーツ大会における鳥取県選手団の結果について、報告10、グラウンド・ゴルフ国際大会ＹＵＲＩＨＡＭＡ2017の開催結果について、報告11、2020年ジャマイカ代表選手団事前キャンプ決定について、報告12、ワールドカデットチャレンジ大会2018実行委員会設立総会の開催結果について、報告13、東京五輪等事前キャンプ誘致に向けたセーリング及びサッカー競技関係者の本県視察について及び報告14、鳥取県立武道館の指定管理者の選定方法について、小西スポーツ課長の説明を求めます。
●小西スポーツ課長
資料15ページをお願いします。第72回国民体育大会の結果であります。
男女総合成績の天皇杯では、昨年と同じ42位でした。女子総合成績の皇后杯は、去年は27位でしたが、ことしは30位でございました。
下に表が２つありまして、上の表は67回大会以降の成績、下の表は競技別の成績でございます。そして、資料16ページ以降は入賞者の一覧でございます。
今回は、目標としております30位台には届きませんでしたが、競技得点が４年連続で300点を超え、着実に力がついていると言えます。また、ことしも本県が得意とするボート、水泳、カヌーなどの競技では順当に高得点を上げていただきましたし、自転車の山根慶太選手や弓道の少年男子の優勝など、少年勢も活躍しました。カヌー選手などのベテラン勢、大学のふるさと選手、鳥大の選手も活躍しました。それから、バドミントンにつきましては、県内企業の受け皿ができつつあり、５年ぶりに入賞を果たしております。引き続き効果的な強化を進めるとともに、あわせて適切な環境整備に努めていきたいと思います。
最後に６の事故の発生についてでございます。鳥取中央育英高校の男子レスリング選手が、試合中に首を負傷し、手足が麻痺するという大けがが起こりました。これは正当な競技の中での出来事であり、反則ではないということですので、相手を責めることはできないものであります。現在は実家のある大阪市内の病院で治療中ということでありまして、早く快方に向かわれることを願っているところであります。
続きまして、資料19ページをお願いします。国体の後に愛媛県で開催されました第17回全国障害者スポーツ大会の結果であります。こちらは国体とは違って都道府県の順位をつけるということはなく、個人なり団体なりが３位までのメダルをかけて競うというものであります。本県が獲得したメダルは、過去最高となる29個で、メダル獲得率も目標の60％を大幅にクリアしました。金メダルも13個で、過去最高となっております。資料20ページにメダル獲得者の一覧を掲げておりますが、例えば陸上の森選手は、やり投げのような競技ですが、ジャベリックスローにおいて大会新記録で優勝、それから、水泳の杉原選手も25メートル、50メートルにおいて大会新記録で優勝と、内容においてもすばらしいものがありました。指導者、スタッフの尽力ももちろんありますが、何よりも選手本人の努力が非常に大きかったと思います。今後さらなる活躍を期待したいと思います。
続きまして、資料21ページをお願いします。こちらは、グラウンド・ゴルフの聖地化に向けた取り組みであります。
ことしも湯梨浜町と県が共同でグラウンド・ゴルフの国際大会を開催しました。今回は、12カ国から総勢264人の参加がありました。うち、実際に海外から来られたのは７カ国であります。韓国、中国、台湾あたりからは多くの人が参加しました。日本と海外のプレーヤーが入りまじって競技をしまして、プレーヤー同士の交流ができました。海外から来られた方の中には初めてグラウンド・ゴルフをしたという方もおられまして、今後海外における普及が進めばと思います。
各国代表者との意見交換会も行いました。議題としては、ワールドマスターズゲーム関西のＰＲ、それから、グラウンド・ゴルフの海外普及を進めていくということで、国際組織をつくってはどうかというような内容でございました。韓国や中国からは、鳥取で行うワールドマスターズゲームにぜひとも選手を参加させたいというコメントがありましたし、国際組織につきましては、多くの国から賛成の声が上がりました。今後、湯梨浜町を中心に、国際組織の設立について検討されていくことになろうかと思います。
続きまして、資料22ページをお願いします。先月の初めに、ジャマイカオリンピック協会会長等が来県されまして、念願でありましたオリンピック事前キャンプの実施が決定いたしました。本県で2020年の事前キャンプが決まったのは初めてのことであります。内容としましては、2020年の東京オリンピック、パラリンピックに出場するジャマイカ選手の全ての競技について、本県でキャンプを行うという包括的な協定であります。想定される競技は、オリンピックでは、陸上、競泳、飛び込み、体操などの８競技、パラリンピックでは、陸上、競泳、卓球などの６競技であります。ジャマイカオリンピック協会のサミューダ会長からは、鳥取とジャマイカのパートナーシップは、世界に平和と団結をもたらす画期的なモデルとなるというようなコメントがございました。
資料23ページですが、あわせて、布勢の陸上競技場、県民体育館、東山水泳場、米子産業体育館などを視察していただきました。サミューダ会長のコメントとしては、それぞれの施設がすばらしく、特に布勢の施設は、施設や器具がそろっており、自然も豊かで、トレーニングに集中できるいい環境だということでありました。今後も、陸上競技を中心としながら、その他の競技についても交流を考えていき、ジャマイカとの友好関係を深化させていきたいと思っております。
続きまして、資料24ページであります。来年10月に鳥取市で開催いたします卓球のワールドカデットチャレンジ大会2018の実行委員会を10月に設立しました。実行委員会は、委員長を鳥取県卓球連盟の会長とし、そのほか、行政関係者、関係団体に参画していただいております。実行委員会の下には、実動部隊となる競技運営部会、おもてなし部会、統括管理部会を設置します。今年度の計画としましては、公式ロゴマークの製作、広報物の制作などを行うこととしております。
続きまして、資料25ページをお願いします。東京オリンピックの事前キャンプ誘致に係る関係者の視察が２件ございました。
１つは、セーリング競技であります。クロアチアのセーリングチームが境港の公共マリーナを視察されました。クロアチアチームのコーチと選手、それぞれ１名ずつであります。境港の公共マリーナの練習環境を高く評価していただき、コーチとしては、2018年から毎年、2020年まで境港で合宿をしてもいいのではないかという意見もありました。今月にでも検討結果が示されてくるものと思っております。
２番目は、サッカー競技であります。鳥取市がドイツと交流していることもあり、ドイツのサッカーチームを誘致できないかということから、今週、元ドイツ代表であり、浦和レッズにも在籍されていたブッフバルトさんに来ていただきました。バードスタジアムですとか、若葉台のスポーツセンターなどを視察していただきましたが、ブッフバルトさんからは、練習環境が整っており、練習に集中できるということ、そして、とりわけ芝生のコンディションがすばらしいという評価をいただきました。ドイツに帰って、サッカー協会の幹部へ報告をしていただきまして、次のステップとして、今度はドイツチームの代表の方との協議が始まることになります。
続きまして、資料26ページであります。県立武道館の指定管理者の選定方法であります。
県立武道館につきましては、従来は鳥取県体育協会に指名指定しておりましたが、平成31年度からは公募にしたいということであります。理由としましては、以前は、武道の普及や競技力の向上というのは、県から鳥取県体育協会に委託するような形で行っていたため、例えば弓道教室や柔道教室、武道大会のノウハウを体協が持っており、その拠点たる県立武道館の管理についても鳥取県体育協会にお願いしたほうがいいということから、指名指定としておりましたが、近年では、県の柔道連盟や剣道連盟等の各競技団体が中心となって普及、競技力向上などの役割を担っており、管理運営について、鳥取県体育協会を指名する合理的理由がないという審査員の御意見があったということであります。
今後のスケジュールですが、平成30年２月議会には、設置管理条例の一部改正案を上程し、指名指定に係る規定の削除をお願いしたいと思っております。そして、８月までに指定管理者を選定し、９月議会に指定管理者選定の議案を上程する予定です。
◎西川委員長
続きまして、観光交流局から報告15、山陰インバウンド機構の一般社団法人化及び「日本版ＤＭＯ」第１弾への登録について、報告16、Ｐｏｋｅｍｏｎ ＧＯ Ｓａｆａｒｉ Ｚｏｎｅ ｉｎ 鳥取砂丘の開催結果について及び報告17、エアソウル米子ソウル便の冬季増便運航の決定及び利用促進策について、岩下観光戦略課長の説明を求めます。
●岩下観光戦略課長
では、観光交流局の報告資料１ページをごらんください。山陰インバウンド機構の一般社団法人化及び「日本版ＤＭＯ」第１弾への登録について説明させていただきます。
このたび、10月２日に山陰インバウンド機構が任意団体から一般社団法人となり、法的に安定した団体となりました。それから、一昨日の11月29日に、活動状況などについて観光庁の審査を受けた結果、日本版ＤＭＯ第１弾として認定をされました。全国で41のＤＭＯが正式に認定されております。県内では、一般社団法人鳥取中部観光推進機構もあわせて第１弾の日本版ＤＭＯとして認定をされました。この資料の一番下に要件を書いておりますが、まずは、観光圏域のマネジメントやマーケティングがきちんと行われているかということ、それから、やはり法人格をきちんと取得しているかというようなことが重要な要件になっております。
１は、山陰ＤＭＯの職員体制と今後の主な事業展開でございます。職員体制は、10月２日に全日空、日本航空から１名ずつ派遣を受けて、現在、16名となっております。今後は、羽田空港や成田空港をトランジットに鳥取、島根にお越しになるお客さんの誘客にさらに力を入れていけるものと思います。
２には、中部観光推進機構の活動内容なども書いてあります。先ほど内田委員からスキーの誘客などについて御指摘がございましたが、実は東部のＤＭＯも設立の準備が進んでおりまして、そちらの母体となります団体と協力して、若桜鉄道の新しい観光列車、昭和の商品づくりでありますとか、また、例えば、東部ＤＭＯは、東部の１市４町だけではなく、但馬地域の町ともあわせて結成するものですから、若桜で行っております若年層のお客さんのリフト料金を無料にするといった取り組みについて、但馬とも連携して行えるようになるのではないかと考えております。
資料２ページをごらんください。エアソウル米子ソウル便の冬季増便運航の決定及び利用促進策についてでございます。
先ほど予算のところでも説明させていただきましたが、ここのけい線で囲んである表の太枠のところが新しく増便になる２便でございます。現在は、枠で囲んでいない火、金、日曜日の週３往復でありますが、木曜日と土曜日にも、仁川を朝８時半発の便が運航されるということで、月曜日と水曜日以外は毎日飛ぶという形になります。この増便によりまして、日本人にとっては、１泊２日で行きたかったのに行けなかったというようなことが解決されますし、また、利用促進対策として、一番下に書いてありますアウトバウンド対策にも力を入れてやっていきたいと思います。例えば山陽北部の日本人のお客さんにもっと使ってもらえるように呼びかけていったり、それから、平昌オリンピックの観戦ツアーの造成支援なども行う予定にしております。また、インバウンド対策としては、個人旅行化が進んでおりますので、ごらんのような個人旅行客対策、情報発信の強化を行っていく予定としております。
最後に、資料が別冊となっておりますが、Ｐｏｋｅｍｏｎ ＧＯ Ｓａｆａｒｉ Ｚｏｎｅ ｉｎ 鳥取砂丘の開催結果について、説明いたします。
11月24日金曜日から26日日曜日まで、鳥取県主催で株式会社ポケモン・Ｎｉａｎｔｉｃ、ソフトバンク、ＮＴＴ、ＫＤＤＩなどと協力してこの事業を行いました。参加者数は、鳥取砂丘で８万9,000人、経済効果は18億円、経費は2,300万円でございます。成果といたしましては、各観光地で非常に来客数がふえたということ、それから、全国放送のテレビ番組などで取り上げられ、広報の効果があったということでございます。
資料２ページをごらんください。いろいろいい影響もありましたけれども、ここに書いてありますように、砂丘周辺をはじめとした渋滞や、浜坂地区、覚寺地区での路上駐車及び迷惑駐車といった問題が発生しております。それに対しまして、珍しいポケモンがあらわれるエリアを11月25日に拡大した結果、砂丘の渋滞が解消に向かったのですが、逆に今度、市内で路上駐車、低速走行、急停車などの迷惑行為が発生し、市街地での歩きスマホなどが報告されております。
判明した問題点といたしましては、書いておりますとおり、駐車場台数の不足のほか、交通誘導体制の人員が不足していたのではないかということもありました。特にポケモンＧＯは24時間行われる行事ですので、夜間の人員不足があったのではないかということでございます。なお、想定以上の参加者への対応状況ですが、シャトルバスを当初14台で回していたのを21台に増車したり、交通誘導の強化などを行いました。
引き続きまして、イベントの主な内容を、別冊資料２ページの終わりから３ページに書かせていただいております。３ページの鳥取ウェルカニキャンペーンですが、せっかく９万人近いお客さんが訪れるわけですから、ほかの県内の観光地にも周遊していただきたいということで、スタンプラリーつきのパスポートをお配りするのにあわせ、ウェルカニキャンペーンの特別枠を設け、松葉ガニをプレゼンとするキャンペーンを行い、1,700件以上の応募をいただいております。
昨日、このポケモンＧＯに対する総括をしようということで、関係部局、観光協会、交通機関、イベント運営者などに集まっていただき、意見交換会を行いました。主な意見としては、特に土産物店などでは通常の7.2倍の売り上げがあったなど、大変大きな経済効果があったということ、また、ＪＲからは、はくとや因美線だけでなく、やくもの利用がふえたという意見もありました。やはり、駐車場不足への意見も多く、駐車場をどこかにつくっていただきたいといった意見もございました。
◎西川委員長
報告18、県内発着の国際チャーター便の状況について、鈴木観光戦略課国際観光誘客室長の説明を求めます。
●鈴木観光戦略課国際観光誘客室長
それでは、資料３ページをごらんください。県内空港を発着いたします国際チャーター便の状況について御報告申し上げます。
１番目の韓国・務安と鳥取空港を結ぶチャーター便につきましては、９月末から12月末の予定で、週３往復、インバウンド専門のチャーター便が運航しているところでございます。就航当初は満席で運航されていたのですが、販売不振等もあり、一部運航が休止となった便もございます。その後、旅行会社等が販売体制を見直し、大手の旅行会社と連携するなど改善を図ってきており、鳥取県といたしましても、協力して情報発信などを行い、集客をしているところでございます。
２番目のベトナム・ハノイと米子空港を結ぶチャーター便につきましては、11月８日と12日に、鳥取県初となる相互チャーター便が運航されました。ベトナムからのお客様がチャーター便でいらっしゃるのが初ということでございます。ベトナムからは137名、本県からは161名の方々が搭乗されました。ベトナムの方には、これまで地方に足を伸ばしていただいてないのですが、鳥取県といたしましては、ゴールデンルートに次ぐ新たな地方観光の先陣を切ろうということから、ベトナムに対してＰＲをしており、食べ物がおいしい、非常に景色が美しいという声をいただいております。今後はベトナムに限らず、成長著しい東南アジアからの観光客誘致、チャーター便誘致等に取り組んでいく所存でございます。
３番目の台湾・台北－米子チャーター便につきましては、11月10日、18日、26日に連続インバウンドチャーター便が運航され、山口宇部空港とのプログラムチャーター、全７往復のうちの３往復が米子に着陸しております。これは、当初、鳥取砂丘コナン空港に就航予定だったものでございますが、就航の３週間前に台湾政府民航局に不許可とされ、急遽米子鬼太郎空港に変更となったものでございます。搭乗率は、全体として約９割程度となり、非常に好調だったと伺っております。鳥取県の印象でございますが、ベトナムと同様、景色や食べ物が非常に好評でございまして、引き続き、例えば春、夏休みといった季節ごとに連続インバウンドチャーターが誘致できるように努めてまいりたいと考えております。
◎西川委員長
続きまして、報告19、台中市との観光交流協定締結結果について、報告20、「第６回日韓知事会議」への参加結果について、報告21、鳥取県・吉林省友好県省提携締結について及び報告22、米国バーモント州及びジャマイカ・ウェストモアランド県との青少年交流について、遠藤交流推進課長の説明を求めます。
●遠藤観光交流局交流推進課長
資料５ページをお願いします。台中市との観光交流協定締結結果についてでございます。
台中市とは、梨の穂木の輸出をきっかけに、従来から20年にわたって交流をしてきたところですが、今回、台中市側から申し出があり、10月23日に台中市と鳥取県の観光交流担当局長同士で観光交流協定を締結させていただきました。観光交流協定の締結式には、台中市の林市長、副市長、また、鳥取県日台親善協会の藤縄会長にも御出席いただいて、民間交流にもつながるような取り組みになったと考えております。
観光交流協定につきましては、資料７ページに掲げておりますが、青少年交流を初め、チャーター便の運航による相互観光の交流など、これからまた台中市との交流を盛んにしていくように取り組んでまいりたいと思います。
また、あわせて、台中市からの招聘を受け、同時期に行われました台中市のサイクリングイベントに、大分県中津市、広島県や愛媛県等とともに参加してまいりました。台中市は、大手自転車メーカーであるジャイアントの本社が所在するところでございますが、鳥取県でも、サイクリングロードの整備等を進めているところでございます。今後、台中市ともサイクリング等を通じた交流を進めまして、鳥取県のサイクリングロードのＰＲ等にも努めていきたいと考えております。
続きまして、資料８ページをお願いします。「第６回日韓知事会議」への参加結果についてでございます。
11月３日に釜山市で日韓知事会議が行われ、平井知事が参加されました。日韓知事会議は、全国知事会議と韓国の知事会に相当する全国市道知事協議会が不定期に開催しているもので、今回で６回目となります。今回のテーマは、災害対策及び復旧施策、地域経済の活性化等で、日本からは６名の知事、副知事、韓国からは６名の知事、市長が参加しました。
平井知事は、災害対策について発表されまして、昨年の鳥取県中部地震での経験等を踏まえた施策等について紹介されました。昨年、韓国でも大きな地震が起こっていることから、非常に関心が高かったところでございます。また、知事会議に先立って行われた昼食懇談会の際には、釜山市から港湾、物流に関する協議会のお話がありましたので、鳥取県としても、情報収集に努めて、参加等について検討していくこととしております。
資料９ページでございます。11月２日に李洛淵国務総理との面談を行いました。李洛淵国務総理からは、未来志向の関係を進めていきたいというお話があり、平井知事からは、エアソウル便や務安のチャーター等について支援いただきたいというお話をさせていただいたところでございます。
続きまして、資料11ページをお願いします。鳥取県・吉林省友好県省提携締結についてでございます。
吉林省とは、1994年に友好交流の覚書を結びまして、以来、青少年交流や経済交流等を続けているところですが、このたび、吉林省から友好県省姉妹提携という形に格上げしたいという御提案があり、11月26日に平井知事が吉林省を訪問し、友好県省の協定を締結したところでございます。巴音朝魯吉林省共産党委員会書記や劉国中省長との会談も行っております。
資料12ページにも書いてございますが、この協定を契機に、来年１月には、吉林省の代表団が鳥取に来られますので、具体的な交流計画の打ち合わせ等をしたいと思っております。鳥取県としましては、ＤＢＳ航路の中国側物流ルートの延伸や電気自動車関係の交流などを積極的に進めていきたいと考えております。
資料14ページをお願いします。米国バーモント州及びジャマイカ・ウェストモアランド県との青少年交流についてでございます。
鳥取県では、中国、韓国、台湾など、いろいろな国と青少年交流を行っているところでございますが、このたび、2008年に国際親善に関する覚書を締結したバーモント州及び2016年に姉妹提携したジャマイカ・ウェストモアランド県と青少年交流事業を実施しましたので、報告いたします。
まず、１でございますが、バーモント州の青少年文化公演団を受け入れました。５名の若いバイオリン奏者、ピアノ奏者の方々です。とりアートの中部地区事業に参加していただいたほか、倉吉東高校、境港総合技術高校等を訪問し、高校生及び地元県民と交流を深めていただいたところでございます。ここに書いてございますとおり、非常にすばらしかったという感想をいただいております。
次に、２のバーモント州への青少年派遣でございます。県内の高校生15名を派遣いたしました。こちらも非常にすばらしい交流ができ、英語の勉強の刺激にもなったという感想をいただいております。
次に、３のジャマイカ・ウェストモアランド県への高校生派遣でございます。ことし初めて実施したもので、県内の農業高校及び八頭高校の書道部から選抜した10名の高校生を派遣したところでございます。ジャマイカでは書道は非常に珍しいということから、鳥取県と日本の魅力を発信できたということ、それから、アメリカやヨーロッパ、近隣の中国、韓国等ではなく、ジャマイカというなかなか行くことができない国で、非常に刺激的な体験ができたという感想をいただいております。
今後も青少年交流事業を実施し、次世代の国際人材を育成してまいりたいと思います。
◎西川委員長
報告23、国際交流センターの管理運営の見直しについては、後ほど空港港湾課から説明がありますので、省略いたします。
報告24、「ふるさと鳥取で谷口ジローさんを偲ぶ会」の開催結果について、江原観光交流局副局長兼まんが王国官房長の説明を求めます。
●江原観光交流局副局長兼まんが王国官房長
資料17ページをお願いします。11月18日の土曜日に、「ふるさと鳥取で谷口ジローさんを偲ぶ会」という追悼事業を県立博物館の講堂で開催しました。約200名の方に来場いただき、ありし日のインタビュー映像の上映ですとか、谷口さんと交流のあった漫画家や翻訳家、編集者等を招いてのトークセッションを行い、谷口作品の魅力を改めて共有したところです。また、当日、博物館の中に献花台を設けておりましたところ、冷たい雨が降る日でしたが、約150名の方に献花をしていただきました。
この会を開催するために地元の有志で結成された実行委員会は、これで解散することになりますが、今後も、谷口ジロー顕彰会というような形に変え、顕彰事業を継続される予定です。
◎西川委員長
報告25、伯耆国「大山開山1300年祭」プレ・イヤーイベント等について、宮永西部総合事務所地域振興局西部観光商工課大山振興室長の説明を求めます。
●宮永西部総合事務所地域振興局西部観光商工課大山振興室長
資料18ページをお願いします。伯耆国「大山開山1300年祭」プレ・イヤーイベント等につきまして御報告をさせていただきます。
まず、１の霊峰大山～大山の根源を探る旅についてでございます。12月９日に文芸評論家の東雅夫さんなど、３名のゲストをお招きして、特別ツアーを開催します。現在、参加者を募集中ですが、ほぼ定員の40名に達しておりまして、半分は東京、横浜、長崎等の県外からの参加となっております。そして、翌10日には、このお三方をお招きしたトークイベントを開催することにしております。
２は、10月中旬以降に実施した事業について御報告させていただくものでございます。（１）の実行委員会主催事業でございますが、アのとおり、11月３日に大山で星に関係するイベントを行っております。また、イのとおり、ソフトバンク本社社員食堂における鳥取県・大山フェアということで、１日に3,000食も提供するソフトバンク本社の巨大食堂において鳥取の食、あるいは大山開山1300年祭等をＰＲさせていただいたところでございます。その他、モニターツアーや講演会等も実施させていただいております。
資料20ページをお願いします。（２）の市町村等との協働・連携事業につきましては、圏域の市町村の皆様に主催いただいたものでございます。紅葉がすばらしい時期でございますので、大山山麓を舞台に、大山古道など、歴史的な背景のある道をめぐっていただくようなイベントを開催していただいたところでございます。
資料21ページをお願いします。３のその他のトピックスでございます。平成28年度に制作した日本遺産ＰＲ動画が中四国映像製作社連盟が主催するコンテストで最優秀賞を受賞し、その後、全国地域映像団体協議会が主催する全国コンテストで優秀賞を受賞しました。今後も、この映像をＰＲに活用していきたいと考えているところでございます。
◎西川委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○澤副委員長
地域振興部の資料14ページについて、文化政策課に見解を求めたいと思います。
来年度末で指定管理期間が切れる施設が相当数ありますが、実際に、施設に寄って話を聞いてみますと、指定管理の期間が本当に５年でいいのか考えさせられる施設もあります。
やはり長期的な展望に立って事業を実施していただかないといけない施設については、指定管理期間を延ばすことを検討する必要があると考えます。特に県民文化会館については、興業だけではなく、鳥取の文化を発信するという大きなスパンの事業がありますので、私は指定管理期間を延ばしたほうがいいと思いますが、その辺について見解をお願いします。
●神庭地域振興部文化振興監兼文化政策課長
指定管理期間は、全県下一律５年となっておりますが、先ほど委員がおっしゃったように、文化芸術の継続的な実施のためには、ある程度長いスパンが必要という認識は持っております。
現在、館運営と文化振興事業を一緒に指定管理に出していることもあり、平成31年から平成35年につきましては、指定管理期間を５年としておりますが、やはり文化振興事業というものは長期で頼まないといけませんし、そのための文化振興財団という認識もございますので、次々回の指定管理の検討においては、館運営と文化振興事業を一緒に指定管理に出すのかどうかということとあわせて、期間の延長についても検討したいと思います。
なお、全国の状況としては、大体５年が標準的でございます。お隣の島根県で８年の施設がございますが、指定管理期間を延ばした時点で公募に変更しております。そういったことも含めながら、次々回になりますが、検討していきたいと考えております。
○澤副委員長
運営自体は一体的に行っていますので、多分分かれることはないと思いますが、非常に前向きな話とお聞きしました。このことについては、改めて知事にも聞いてみたいと思っています。
◎西川委員長
そのほか、いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他、地域振興部及び観光交流局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
○前田委員
先ほどの中核市移行に関する合同説明会についてですが、あらためて考えてみますと、やはり福祉保健部もありますし、まずは執行部同士でどういう説明をするか詰めていただいて、それから議会事務局と相談してもらうということでお願いしたいのですが。
◎西川委員長
皆さん、御了解いただけますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、高橋部長、そのように計らってください。
●高橋地域振興部長
議会事務局と相談させていただきます。
◎西川委員長
そのほか、いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、地域振興部及び観光交流局につきましては、以上で終わります。 執行部の入れかえを行いますので、少し休憩をとらせていただきます。再開は、そろい次第とします。
午後１時52分 休憩
午後１時58分 再開
◎西川委員長
再開します。
それでは、危機管理局及び県土整備部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。質疑につきましては、部局ごとの説明終了後に行っていただきます。
まず、危機管理局から説明を求めます。
初めに、安田危機管理局長の総括説明を求めます。
●安田危機管理局長
危機管理局の議案説明資料をごらんください。原子力防災対策事業としまして8,000万円余の増額補正をお願いしております。原子力防災体制の整備を一層進めようとするものでございます。ただ、年度末まで時間がありませんので、予算の繰り越しと債務負担行為の設定をお願いしたいと思います。
詳細は、担当課長から説明をさせます。よろしくお願いします。
◎西川委員長
続きまして、関係課長等から順次説明を求めます。
水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
資料２ページをお願いします。平成30年度事業の前倒しとして、サーベイ車の更新と原子力防災補給管理支援システムの整備をお願いするものであります。補正額は8,000万円余でございます。
サーベイ車につきましては、経年劣化で古くなりましたので、２台更新したいということでございます。それから、原子力防災補給管理支援システムにつきましては、避難退域時検査会場等の資機材をどのように管理していくかということについて、国内外の事例を調査し、考え方をまとめて具体化していくものでございます。
続きまして、資料５ページをお願いします。ただいま説明させていただいた事業につきまして、予算の繰り越しをお願いするものでございます。なお、既にお認めいただいております予算のうち540万円余につきましても、同様の事業であることから、あわせて8,500万円余の繰り越しをお願いするものでございます。
●森本消防防災課長
資料６ページをお願いします。消防防災航空センターの清掃業務委託について、平成30年度から平成32年度までの３カ年契約を締結したいことから、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
◎西川委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、県土整備部からの説明を求めます。
初めに、山口県土整備部長の総括説明を求めます。
●山口県土整備部長
県土整備部の議案説明資料をごらんいただきたいと思います。
予算関係として、一般会計及び特別会計の議案がそれぞれ１件ずつ、予算関係以外として、人事院勧告に基づく条例改正などの議案が３件、それから報告及び翌債事業についてでございます。
まずは、資料１ページをごらんください。議案第１号の総括表でございます。台風21号に係る建設災害復旧費及び港湾災害復旧費として、９億4,000万円の補正をお願いするものでございます。
詳細につきましては、担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いします。
◎西川委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
なお、公共事業実施地区の概要については、議案説明資料に記載してあるとおりであり、説明は不要といたします。
●谷県土整備部次長兼県土総務課長
資料４ページをお願いします。先ほど部長から説明がございましたが、公共事業の補正予算として、９億4,000万円をお願いしております。
資料７ページをお願いします。後ほど担当課長から説明がございますが、災害公共事業のうち、建設災害復旧事業及び港湾災害復旧事業について、補正をお願いするものでございます。
資料８ページ、９ページは、歳入歳出事項別明細書でございまして、資料９ページをごらんいただきますと、建設災害復旧費、港湾災害復旧費ともに工事請負費となっております。
資料10ページからが繰越明許費に関する調書でございまして、資料12ページが総括表となっております。今回繰り越しをお願いしておりますのは、表の中ほど、一番下のところでございますが、約44億円でございます。このうち、災害関係は、災害公共事業（Ｂ）と単独災害復旧事業（Ｆ）の約30億円でございます。
資料13ページからは繰り越し理由の一覧でございます。災害復旧のための工事等について年度内の完成が困難であること、また、用地交渉や関係機関との調整に不測の日数を要したことなどが主な理由となっております。
資料15ページからは債務負担行為関係の調書となっております。資料15ページの一番上は、八頭庁舎の電話交換設備等の保守点検業務でございます。また、資料17ページの下から４番目、３番目、２番目は、それぞれ清掃業務、エレベーター点検業務、警備業務等でございまして、１番下は、米子空港増設駐車場関係の使用料でございます。
今御説明した以外のものがゼロ県債になります。ゼロ県債につきましては、一番最後のページをごらんください。早期に事業着手し、事業効果の発現を図る必要があるものでございまして、出水期までに工事を終えるもの、また、冬期までに工事を終えるもの等、合計約36億円をお願いするものでございます。なお、交付金事業である一般公共事業分としては約25億円で、昨年度が13億円でございましたので、プラス12億円となっております。また、単県公共事業は約11億円で、昨年度と同規模となっております。
資料24ページは、条例関係の議案でございます。概要の（２）、一番最後のオをごらんください。土地収用法等に基づく鑑定人及び参考人の旅費及び手当に関する条例について、職員の給与に関する条例の一部改正にあわせて改正させていただくものでございまして、内容としましては、資料25ページのとおり、参考人の手当の額を現在の１万100円から１万200円に改正しようとするものでございます。施行期日は、平成30年４月１日でございます。
資料29ページをお願いします。継続費の精算報告でございます。平成27年６月補正で計上させていただいた八頭庁舎の耐震補強整備事業について、平成27年度と平成28年度、それぞれの計画と実績を比較する形になっております。合計で1億5,600万円余の計画に対し、１億4,500万円余の実績となり、差額は約1,000万円となりました。この差額につきましては、入札による執行残となったものでございます。
●福政技術企画課長
資料２ページをお願いします。建設災害復旧費として、６億7,000万円の補正をお願いするものでございます。
先般の台風21号により、県道鳥取鹿野倉吉線や砂見川等、県内の多くの道路、河川等に被害が発生しておりますので、速やかに復旧を行い、機能の回復を図りたいと考えております。
●森田空港港湾課長
資料３ページをお願いします。港湾災害復旧費の補正をお願いするものでございます。
台風21号により、鳥取港の航路に土砂が異常堆積しましたので、港湾機能の回復を図るため、２億7,000万円の補正をお願いするものでございます。
資料18ページをお願いします。議案第４号は、港湾整備事業特別会計の補正をお願いするものでございます。
鳥取港に備えつけておりましたジブクレーンが老朽化したため、今年度、クローラクレーンを新たに設置したところですが、既設のジブクレーンを撤去するため、今回500万円の補正をお願いするものでございます。
資料20ページ、21ページは、その明細を添付しております。
資料23ページをお願いします。鳥取港湾事務所等の清掃業務委託として、平成30年度から32年度まで、96万円の債務負担行為をお願いするものでございます。
資料26ページをお願いします。議案第12号は、条例関係の議案でございます。鳥取県行政財産使用料条例における行政財産使用料の引き下げに準じまして、資料27ページのとおり、鳥取県営鳥取空港の設置及び管理に関する条例を一部改正し、建物、その他の施設の使用料について、使用面積１平方メートル１月につき、830円から820円に引き下げるものでございます。
●河田道路企画課長
資料28ページをお願いします。大型橋梁点検車の購入をお願いするものでございます。予定価格は１億円余でございます。
橋梁点検につきましては、５年置きに実施することが義務づけられていることから、計画的に実施しているところでございます。点検では、近接目視を行うことが定められており、幅員の広い橋梁では、大型の橋梁点検車が必要となりますが、県内には大型橋梁点検車がなく、県外から車両をレンタルしているため、そのレンタル料等により点検費用が高くなっているのが現状でございます。よって、今回、大型橋梁点検車を購入し、調査機関に貸与することで、今後の点検費用を抑えたいと思っております。
なお、年間で約5,000万円程度の経費削減が図られ、おおむね２年から３年程度で購入費を回収できると試算しております。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎西川委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行います。
まず、危機管理局から、報告26、新潟大学災害・復興科学研究所との災害対策に係る協定の締結について及び報告27、鳥取県地域防災計画（雪害対策編）の暫定運用の開始について、國米副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
危機管理局の資料１ページをお願いします。新潟大学災害・復興科学研究所との災害対策に係る協定の締結と、積雪状況がわかるシステムの運用開始について御報告申し上げます。
新潟大学には、雪に関する日本有数の研究所である災害・復興科学研究所がございます。この研究所とは、平成29年１月、２月の豪雪を契機に、共催でシンポジウムなどを開催しておりまして、その中で、お互いに連携を深めて協定を行おうという話になりました。このたび、その話がまとまり、12月20日に協定を結ぶ予定となりました。また、それにあわせて、準リアルタイム積雪深分布監視システムの運用を12月４日から開始する予定です。
資料３ページ、４ページをごらんください。カラーの図をつけておりますが、３ページの下の図のように、１日単位の積雪深について、前日や去年との比較ができるようになっていたり、それから、資料４ページでございますが、時間単位の情報が画像でわかるようなシステムでございます。
協定の内容につきましては、お互いに資料の交換や現地調査への協力や大学からの技術的、学術的な助言をいただくことを考えているところでございます。研究所の概要につきましては、資料１ページの下のところに記載しておりますので、ごらんください。
続きまして、資料５ページをお願いします。鳥取県地域防災計画（雪害対策編）の暫定運用の開始について御報告申し上げます。
本日から鳥取県地域防災計画の雪害対策編について、暫定運用を開始しました。雪害対策に関しましては、これまで、地域防災計画の中で分散して定めていたのですが、このたび、雪害対策だけを抽出し、雪害対策編として運用することにしたものでございます。１月、２月の豪雪などを受け、ハードとソフト、いろいろな対策について県庁全体で検討してきたことを盛り込むということでございます。
重点項目につきましては、資料５ページの真ん中に書かせていただいております。１月、２月の豪雪のときに地元の方が自主的に避難所などを開設されて、ドライバーに対する支援などを行っていただいたところですが、６月議会でお認めいただいた鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例において推進することとされた災害時支え愛活動について、計画に盛り込んでおります。きょう県土整備部から御報告がありますが、道路管理者や関係機関がこれまで会議などを重ねて検討してきた冬期の道路交通確保対策についても盛り込んでおりますし、それから、立ち往生車両が発生した場合の支援などについても記載しております。
主な項目につきましては、資料５ページから８ページにかけて、17項目書いてございます。今申し上げたとおり、地域ぐるみで除雪に取り組んだり、立ち往生の車両を支援すること、それから、資料６ページの（３）には道路除雪の実施体制について定めております。また、（６）には住民等への広報ということで、県外ドライバー向けには、ＳＮＳなどを使ってダブルチェーンの装着を求める広報等をすること、それから、地域住民にきめ細やかな情報提供を行い、災害時の支え愛活動が円滑に実施できるよう努めるといったこと等について規定しております。
資料８ページには、今後のスケジュールを書いております。今回は、あくまでも暫定運用でございまして、１月にパブリックコメントを実施し、それから、この冬期の運用結果なども盛り込んで、３月の鳥取県防災会議において地域防災計画の修正について審議していただく予定にしております。なお、別冊資料として、暫定運用版の実物をお配りしておりますので、後でお読みいただければと思います。
◎西川委員長
続きまして、報告28、平成29年度鳥取県原子力防災訓練（人形峠環境技術センター対応）の実施結果について、報告29、平成29年度鳥取県原子力防災訓練（島根原子力発電所対応）の実施結果について、報告30、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について、報告31、島根原子力発電所２号機中央制御室空調換気系ダクト腐食事象に係る報告書の補正書について及び報告32、島根原子力発電所１号機廃止措置の実施状況等について、水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
危機管理局の資料９ページをお願いします。
まず、最初に、10月31日に実施されました人形峠環境技術センター対応の原子力防災訓練でございます。人形峠環境技術センターの貯蔵庫において、六フッ化ウランが火災で漏れ出したという想定で、三朝町及び岡山県等と合同訓練を実施したところでございます。六フッ化ウランといいますのは、過去、人形峠で核燃料をつくった際のウラン濃縮作業により生成されたものでございまして、大気中に漏れ出すと気化し、人体に影響を与えるものでございます。
今回は、原子力災害対策指針改定後初の訓練で、人形峠につきましては、以前御説明しましたとおり、防災対策を重点的に実施すべき地域の範囲、いわゆるＥＰＺではなくなったのですが、県としましては、これまでと同じく、施設から500メートルの範囲で原子力防災対策を実施していくということで、今回実施しました。鳥取県側の参加機関につきましては、県、それから鳥取県警、三朝町、人形峠環境技術センターです。
訓練内容につきましては、本部等訓練ということで、県庁に災害対策本部、中部総合事務所に現地対策本部等を設置し、三朝町、オフサイトセンターと訓練を実施したところでございます。オフサイトセンターは鏡野町の上齋原にある国の現地対策本部が置かれる施設でございまして、そこに連絡員を派遣する訓練、また、実動訓練といたしまして、実際に人形峠環境技術センターの現地確認を行う訓練、また、緊急時モニタリング訓練として、モニタリング車等を運用して実際にモニタリングする訓練、それから、今回新たに、ホールボディカウンタ車の派遣や避難退避時検査といった訓練を実施したところでございます。
成果はそれぞれありますが、課題としましては、初動における情報の入手がなかなか厳しいということがありましたので、今後は、能動的な情報収集、あるいは先行的な本部活動をやっていかなければならないということでした。これにつきましては、次に御説明します11月12日の島根原子力発電所対応の訓練でも検証したところでございます。
次に、資料10ページをお願いします。これは、11月17日と19日に島根原子力発電所対応の原子力防災訓練を実施したことについて御報告するものでございます。
２日間にわたりまして、40機関、県内約950名、うち住民約310名に参加いただいて訓練を実施いたしました。
１つ目は、11月17日に実施した分でございますが、島根原発の事故を受け、県に災害対策本部を設置し、事故発生から屋内退避の指示まで、図上訓練を実施したものでございます。モニタリング訓練も実施しております。この日の成果としましては、前回の人形峠環境技術センターでの訓練の反省をもとに、対策本部内に情報管理者を設置いたしまして、次々と来る情報を適切に処理、整理し、管理することができたことでございました。
２つ目は、11月19日に実施した住民避難訓練でございます。住民の方に御参加いただきまして、実際に避難していただきました。屋内退避の後、バス等に乗っていただき、イオンモール日吉津まで避難し、そこで避難退域時検査、いわゆる体に放射性物質等が付着していないか等を検査していただいたものでございます。
主な訓練項目等につきましては、資料11ページに書いてあるとおりでございます。避難訓練は、米子市の夜見地区、境港市の境地区、余子地区、外江地区を対象として実施し、住民の方240人に参加いただきました。避難行動要支援者の訓練では、高齢者施設として弓浜ホスピタウン、それから、医療機関の入院患者として、済生会境港総合病院、そのほか、在宅の避難行動要支援者、聴覚障がい者、外国人等に参加していただきました。また、避難退域時検査の会場といたしましては、今回、計画上の会場が使えないことを想定し、代替施設として、イオンモール日吉津で実施させていただいたところでございます。
次に、資料12ページをお願いします。島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について報告するものでございます。
前回、中国電力が宍道断層の評価について、長さをこれまでの25キロから39キロに変更したという御報告をさせていただきました。今回は、それに基づき、地震がどれぐらいの大きさになるか、いわゆる基準地震動について審査されたものでございます。対象となる地震は、資料12ページの下にございますように、宍道断層と敷地周辺海域断層による地震でございます。そして、資料13ページの上にございますような断層モデルを想定し、その長さと幅、それから、角度を求めまして、さらに、どのように地盤がずれるかということを検討いたしまして、今後の地震の大きさ、いわゆるガルといわれるものを審査していくものでございます。
３につきましては、中国電力が年１回公表している島根原子力発電所の安全対策実施状況が10月25日に公表され、平成29年度完了予定とされていた安全対策工事が、平成30年度内の完了予定に変更されたというものでございます。
資料17ページをお願いします。島根原子力発電所２号機の中央制御室空調換気系ダクトの腐食事案に係る報告書の補正書についてでございます。昨年12月８日に判明して、県に報告があり、３月９日に、中国電力が原子力規制庁に原因究明、対策等の報告書を提出したものでありますが、これまで原子力規制庁で検討、確認された内容に基づいて、新たに報告書を提出したものでございます。
１の（４）に書いてございますように、主な補正内容としましては４項目ございます。詳細な調査結果、それから、なぜ大きな腐食孔があいたのかということについては、当該ダクトがほかのダクトよりも低い位置にあったこと等が原因と推定されることが追加されております。また、ほかのプラントに比べて、なぜ島根原子力発電所２号機で腐食孔が多く発見されたのかということについては、空気取り入れ量が他のプラントより多かったこと等が要因と推定されること、それから、再発防止対策としまして、ダクトの仕様変更等が新たに盛り込まれたところでございます。
続きまして、資料20ページをお願いします。島根原子力発電所１号機の廃止措置の実施状況につきまして、２回目の御報告をさせていただきます。
７月28日から廃止措置が始まっておりますが、第１段階の主要工程の一つであります新燃料の除染作業が11月16日から始まりました。県では、11月28日に職員を派遣しまして、４のとおり実施状況等を確認しております。下の写真にございますように、燃料貯蔵プールから燃料を抜いて、それを一つ一つ手できれいに拭いていくという作業でございまして、この作業による新燃料の放射線量が基準値以下であること、それから、作業環境中の放射線についても異常がないことを確認しました。この燃料につきましては、除染後、燃料を作成した会社に全て譲り渡されることになっております。
◎西川委員長
続きまして、報告33、平成29年度地域防災リーダースキルアップ研修及び防災士養成研修の開催について、森本消防防災課長の説明を求めます。
●森本消防防災課長
地域防災リーダースキルアップ研修と防災士養成研修を開催しますので、御報告をさせていただきます。
まず、地域防災リーダースキルアップ研修でございますが、東部、中部、西部の３会場に分かれまして、西部地区が12月10日、東部地区が１月14日、中部地区が２月４日という日程で開催させていただきます。対象者は、自主防災組織の役員ですとか、防災士などの防災活動の担い手となる方でございまして、各会場とも約50名程度の参加を予定しております。
内容につきましては、地震対策ですとか、避難行動要支援者支援策、気象情報の活用などの講義と、災害発生を想定した図上訓練としております。
２点目の防災士養成研修につきましては、昨年度に引き続き、今年度も１月の20日と21日の２日間にわたり、中部で開催させていただきます。参加の申し込みは既に終わっておりまして、80名の申し込みを受けております。研修２日目の最後に資格試験がございまして、それに合格をすると防災士に登録される形になります。受講料としましては6,752円、それから、枠の一番下にありますように、登録手数料が別途5,000円かかりますので、防災士として登録されるには１万1,000円ぐらいかかることになっておりますが、防災士研修センターに委託して行った昨年度は６万円余りかかりましたので、費用負担は大幅に軽減できたものと考えております。
◎西川委員長
最後に、県土整備部から、報告34、台風21号に伴う公共土木施設被害状況について、報告35、南部町における残土処分場計画の休止について及び報告36、鳥取県中部地震に係る災害復旧工事の完成目標の変更について、福政技術企画課長の説明を求めます。
●福政技術企画課長
県土整備部の資料１ページをお願いします。まず、台風21号に伴います公共土木施設被害状況について御報告をさせていただきます。
補正予算でもお願いをさせていただいたところでございますが、台風21号による被害は、今51カ所、約16億円余となってございます。県工事におきましては39カ所13億円余、市町村工事におきましては11カ所２億6,000万円余、合計で50カ所、15億7,000万円余でございます。あわせて、林野庁の治山施設についても１カ所7,000万円の被害を確認しております。これらにつきましては、現在、１月上旬の第６次査定に向けて日程調整をしております。また、台風18号の被害につきましては、既に11月13日から３次査定、それから、20日の週から４次査定、５次査定をしておりまして、本日、査定を完了いたしました。これらをあわせまして、引き続き早期復旧に努めてまいりたいと考えているところでございます。
資料２ページをお願いします。道路の通行規制でございますが、一時的には各道路において、通行どめ等がございましたが、現時点では解除になっております。それから、土砂災害、港湾、海岸における被害状況を表に載せております。これらにつきましても、記載のとおり、復旧に努めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、資料３ページをお願いします。７月21日の常任委員会でも御報告をさせていただきました南部町における残土処分場の計画でございますが、このたび、休止をさせていただきたいと考えているものでございます。
場所は、南部町でございます。７月以降、計画を了承いただいている地元地区等にも御説明を進めてまいったところでございます。あわせまして、反対されている地区に対する説明会の開催についても、町を通じたりして、再三にわたって要請してまいりましたが、なかなか理解が得られないという状況でございました。このようなことから、この計画については、一旦休止をさせていただきたいと思っております。
今後の対応でございますが、もちろんのことながら、公共事業間の流用の調整というものをさらに強化して、残土を少しでも出さない取り組みを進めていきます。また、県有地での仮置き場の確保など、発生残土の削減に努めてまいりたいと思います。また、今回の候補地については、計画の休止を余儀なくされたわけでございますが、周辺も含めて、引き続き候補地の選定を進めてまいりたいと思っております。あわせて、現在稼働していただいている民間の残土処分場、あるいは今後開設の動きのある民間残土処分場についても注視をしてまいりたいと考えております。
続きまして、別冊資料の１ページをお願いします。鳥取県中部地震に係る災害復旧工事の完成目標を変更させていただきたいというものでございます。
昨年10月21日に発生しました鳥取県中部地震に係る災害復旧工事の完成目標といたしましては、当初、県工事の60カ所につきましては、平成29年12月末の完成を目標に進めてまいりました。また、市町工事の72カ所につきましては、平成30年３月末の完成を目指して、現在、鋭意復旧を進めているところでございます。そのうち県工事につきまして、58カ所につきましては、既に完成、あるいは今年12月末までの完成の見込みが立っておりますが、残り２カ所につきましては、現地の状況等により、やむを得ず来年３月末の完成を目指して鋭意努力してまいりたいと思っております。
完成目標を変更する２カ所は、下に書いてございます28年災第６号と28年災第７号でございます。簡単に申し上げますと、現地に入ったときに土質の状況が想定と異なり、工法の変更が必要になったこと等に伴いまして、少し工期が延びるものでございます。引き続き早期復旧に努めてまいります。
◎西川委員長
続きまして、報告37、鳥取西道路（浜村鹿野温泉ＩＣ～青谷ＩＣ区間）の開通予定の見直しについて、報告38、中国横断自動車道岡山米子線４車線化促進総決起大会の開催について、報告39、山陰近畿自動車道整備推進決起大会の開催について及び報告40、「高速道路のミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する10県知事会議」の要望結果について、米増道路企画課高速道路推進室長の説明を求めます。
●米増道路企画課高速道路推進室長
県土整備部の資料４ページをお願いします。鳥取西道路（浜村鹿野温泉ＩＣ～青谷ＩＣ区間）の開通予定の見直しについてでございます。
まず、経緯でございます。鳥取西道路については、11月２日に国土交通省より開通が12月17日と発表されたところですが、資料５ページの写真にもありますように、鳥取市重山地区において、のり面を安定させるグランドアンカーが４カ所破損したところでございます。国では、応急の対策工事として、押さえ盛り土とか水抜きボーリングを行ったところですが、のり面が安定せず、調査の結果、想定より広い範囲での変位が判明したことから、専門家による現地調査等により、さらにのり面対策の検討が必要ということになりました。そこで、国において、鳥取西道路技術検討委員会を設置しまして、のり面対策の検討を行うこととなり、12月17日に予定しておりました開通時期について見直すことになったところでございます。
国の対応でございますが、11月24日に第１回技術検討委員会を開催し、調査の追加や対策工法等について協議されておりまして、現在、その追加調査を行っておられます。次回検討委員会は、それが終わった段階の12月下旬ごろ開催されると聞いております。
続きまして、青谷インターチェンジの通行形態の変更についてでございます。このたびの開通に向けて、11月15日から山陰道の交通規制を始めたところでございます。当初、現道の国道９号で渋滞が発生したところですが、このたびの開通延期に伴って、昨日、下のところに絵をつけておりますけれども、従来どおり、山陰道と長尾トンネルを直結しております。青谷方面の出入りはまだ少し規制がかかっておりますが、12月中旬をめどに出入りできるようになると聞いております。それに伴いまして、本線交差点の位置が長尾トンネル側に若干移動するということで、現在、警察と協議をされていると聞いております。見直し後の開通時期につきましては、技術検討委員会の検討結果を踏まえ、対策工法が決定されてから改めて示されることになっております。
県としましても、この技術検討委員会の検討状況を注視していくとともに、当該区間の一日も早い開通を求め、鳥取西道路全線の平成30年供用を強く訴えていきたいと考えております。
続きまして、資料６ページでございます。高速道路の整備促進等について、要望活動と決起大会の開催をしましたので、御報告します。
まず、中国横断自動車道岡山米子線４車線化促進総決起大会でございます。
米子道におきましては、暫定２車線区間が多く、全線４車線化を求めているところです。現在、付加車線の整備が進められておりますけれども、付加車線設置検証区間に決定された江府インターチェンジ付近の早期整備と、さらに次の付加車線設置に向けた検討の促進を求めるための大会を11月21日に開催しております。主催は鳥取県並びに米子市長が会長の中国横断自動車道岡山米子線４車線化促進期成同盟会です。
また、中国横断自動車道岡山米子線４車線化促進鳥取議会議員連盟、沿線の市で組織されております中国横断自動車道岡山米子線全線４車線化促進市議会連盟、そして、鳥取県西部地域振興協議会に共催をしていただいております。
国会からは、自由民主党国土交通部会長の盛山衆議院議員、石破議員、赤沢議員、舞立議員に出席いただいております。国土交通省からも、石川道路局長等に出席をしていただいております。主に４車線化の効果等、４車線化実現の必要性について意見をいただいております。引き続き４車線化の促進に向けて要望をしていきたいと思っております。
続きまして、別冊資料の２ページをお願いします。山陰近畿自動車道整備推進決起大会について報告いたします。
昨日、山陰近畿自動車道整備推進決起大会を開催し、山陰近畿自動車道の整備促進の必要性を訴えるとともに、平成30年度予算の確実な確保等について要望しております。主催は、３府県の国会議員有志で組織されている議員連盟と、３府県の知事で構成されている推進協議会です。鳥取商工会議所の嶋田流通部会長さんからも一日も早くつなげてほしいという意見をいただいております。
続きまして、資料３ページをお願いします。「高速道路のミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する10県知事会議」の要望結果でございます。
こちらも昨日ですが、国土交通省の高橋大臣政務官へ要望活動を行いました。高橋大臣政務官からは、ミッシングリンク解消の必要性は感じているが、財源の捻出が課題であるため、財務省へも地元の熱意を伝えてもらいたいとの考えが示されております。引き続き、関係県や地元、経済団体とも連携しながら、国に要望してまいりたいと思っております。
◎西川委員長
続きまして、報告41、冬期の道路交通確保に向けた取組について及び報告42、県道三朝温泉木地山線陥没事故に係る求償金請求訴訟の訴えの取下げについて、河田道路企画課長の説明を求めます。
●河田道路企画課長
県土整備部の資料７ページをお願いします。１月、２月の豪雪を受けまして、冬期道路交通確保のため、除雪計画の見直しを行いましたので、御報告いたします。
計画内容につきましては、10月25日開催の鳥取県除雪対策協議会で説明いたしまして、県のホームページにも掲載しているところでございます。限られた除雪能力で、豪雪時においても広域的な交通と緊急車両等の交通を確保することを目的といたしまして、重点除雪区間の設定をしております。
まず、重点除雪区間の1.といたしまして、広域物流や災害時の緊急輸送等の交通を確保するため、主要幹線道路で第一次防災拠点を連絡する第一次緊急輸送道路を基本として、高規格幹線道路や高規格道路の未供用区間において国道の迂回路を担う道路、それから、第二次緊急輸送道路のうちの市内幹線道路を担う道路を設定しております。
また、重点除雪区間の2.といたしまして、防災拠点病院や総合病院へのアクセス道路、それから、第二次緊急輸送道路のうちの第２次防災拠点を結ぶ道路など、主要な生活道路の交通を確保するような設定をしているところでございます。
資料９ページに県内の重点除雪区間の位置を示してございます。黒の線が直轄国道、赤い線が重点除雪区間の1.、それから、緑の線が重点除雪区間の2.でございます。
資料８ページにお戻りください。除雪基準の見直しについてでございます。出動基準や完了目標を設定し、除雪作業について一定の水準を確保するものでございます。出動基準につきましては、迅速な初動体制をとるため、現行の路上新雪10センチ程度という基準を５から10センチ程度に変更いたしまして、早期の出動が行える体制としました。完了目標につきましては、このたび新たに設定したものでございますが、除雪レベルを保つため、除雪後の車道残雪深の目安を定めたものでございます。
除雪体制の見直しにつきましては、市町村交換除雪の拡大や除雪機械台数の増強、それからバス運行状況や運行支障箇所の迅速な把握等を図るため、バス会社との連絡体制を強化していくこととしているところでございます。
次に、６月補正及び９月補正による対応状況でございます。資料７ページから８ページをごらんください。除雪機械運転手育成支援事業につきましては、引き続き人員不足の解消を図っていきたいと考えております。それとあわせまして、資料に記載しておりますとおり各事務所単位で除雪運転技術講習会を開催しております。受講者からは、今までは除雪のノウハウを教わる機会がなかったですとか、除雪方法が確認できてよかったといったような声が寄せられるなど、好評を得ているところでございます。また、雪みちＮａｖｉや除雪機械へのＧＰＳの搭載、それから、県管理河川における排雪場への進入路の整備など、12月中には完了する見込みとなっております。
参考でございますけれども、鳥取自動車道、国道373号の対策でございます。鳥取自動車道につきましては、10月16日に国が開催した冬期道路交通確保対策会議の中で公表されているものでございます。国におきまして、豪雪時の通行どめによる広域迂回の設定や立ち往生車両の排除などの体制強化、それから、情報提供の改善など、関係機関が連携して取り組むことを確認、共有させていただいておりまして、訓練等も行ったところでございます。内容につきましては、記載のとおりでございます。
また、国道373号の現道対策でございますが、智頭町郷原地内での融雪装置の設置が12月15日完成予定となっております。また、その他、ガードパイプへの取りかえ工事や既設の融雪装置の修繕工事を実施しておりまして、12月中には完了する予定でございます。これから本格化する降雪期に向かいまして、関係機関と連携し取り組んでいきたいと考えているところでございます。
次に、資料10ページをお願いします。６月28日の常任委員会で報告いたしました県道三朝温泉木地山線の三朝町柿谷地内で発生した道路陥没事故に係る訴訟についてでございます。
事故の概要につきましては、平成28年４月27日に、トラックにバックホウを積み込もうとしたところ、トラックのアウトリガー下の路面が陥没いたしまして、トラックが転倒し、バックホウが転落したことにより、バックホウ、トラックが損傷し、あわせて、のり面下の水道管が破損したものでございます。
原告の代理人から訴訟の取り下げの申し出がありましたことから、その申し出に同意し、本件の訴訟は終了いたしましたことを報告いたします。
◎西川委員長
続きまして、報告43、Ｐｏｋｅｍｏｎ ＧＯ Ｓａｆａｒｉ Ｚｏｎｅ ｉｎ 鳥取砂丘の開催結果については、先ほど観光戦略課から説明がありましたので、省略いたします。
報告44、「平成28年度決算検査報告」における県道鳥取河原用瀬線設計誤りの掲記について、米谷道路建設課長の説明を求めます。
●米谷道路建設課長
資料11ページをお願いします。県道鳥取河原用瀬線において、平成25年から平成27年にかけて施工した槇原橋につきまして、会計検査院の決算検査報告において不当事項と指摘されましたので、その概要について報告させていただきます。
四角い枠の中にありますけれども、橋梁の落橋防止構造の設計が適切でなかったため、地震発生時における所要の安全度が確保されておらず、事業費２億200万円余が不当とされたものです。
具体的には、資料12ページをお開きください。図面が３つございますけれども、一番上の図面が橋梁を横から見たところでございます。真ん中の長方形がいわゆる橋桁、両側の逆Ｔ型のものが橋台でございます。阪神・淡路大震災や東日本大震災を超えるような地震があれば、この桁が落ちてしまうということで、左下の図にありますように、落橋防止構造を９個つけております。真ん中の図がその拡大図でございます。太いボルトで橋台と桁をつなぐような構造と考えていただければと思います。ここに落橋防止構造が２つございます。当初の設計では、下の位置で構造計算等を行っておりましたが、橋桁にある鋼材とぶつかるということで、上の実線の部分に修正しました。その際、構造計算を行わずに設計図面等を作成してしまったということでございまして、正規の設計に直しますと、要はてこの原理でくぎが折れてしまうということでございます。現在、この橋梁につきましては、９月議会で承認いただいた補正予算で補修工事を行っておりまして、年度内には完成する予定でございます。この補修工事を行うことによりまして、国費の返還はない予定でございます。
今後、発注者、受注者ともに再発防止に向けて努力していきたいと思っております。まことに申しわけありませんでした。
◎西川委員長
続きまして、報告45、第２回水辺の環境保全協議会の開催結果について、酒本河川課長の説明を求めます。
●酒本河川課長
資料13ページをごらんください。第２回水辺の環境保全協議会の開催結果について報告いたします。
水辺の環境保全協議会は、６月の常任委員会で設置の報告をした後、７月と10月に各水系ごとに２回ずつ部会を開催し、検討した上で、11月の第２回協議会で本年のまとめを行ったものでございます。
結果としましては、各水系ごとの魚道改修必要箇所については、原則、本流の下流から整備を行っていくこと、そして、河川改修や堰堤改修に伴う整備とあわせまして、本年度から袋川などで小わざ魚道を整備する水辺のネットワーク再生事業を行っておりますけれども、それに加えて、本流の下流からの整備についても当初予算で検討することにしたものでございます。
また、国、県、市における多自然川づくりについても、好事例については他地域での展開を検討していくことにしております。あわせまして、カワウ対策や漁場環境改善対策についても連携して取り組んでいくということでございました。
次年度以降も継続して協議会を開催し、関係者が連携をしながら、多自然川づくりに取り組むとともに、小わざ魚道について、少しずつでも計画的に実施していきたいと考えております。
◎西川委員長
続きまして、報告46、2017年県内へのクルーズ船寄港の終了について、報告47、鳥取港ボートパークの管理運営の見直しについて、報告48、みなとさかい交流館の指定管理者の選定方法について及び報告49、国際交流センターの管理運営の見直しについて、森田空港港湾課長の説明を求めます。
●森田空港港湾課長
資料14ページをお願いします。2017年の県内へのクルーズ寄港が終了いたしましたので、その状況と来年の見込みについて報告いたします。
まず、境港でございます。2017年の状況としましては、寄港回数61回、乗客数６万6,000人余で、過去最高を更新しております。中野岸壁の整備が行われたことによりまして、５万トン以上のクルーズ船が１日に２隻寄港するということもありました。それから、大型クルーズ船の寄港が倍増しております。2018年は、現在のところ、40回程度の寄港が見込まれております。これは、2017年、24回寄港いたしましたコスタ・ネオロマンチカが2018年は太平洋側に回るということもあり、寄港回数が大幅に減ったこと等によるものです。今後、新たなニーズに対応した誘致を展開していくこととしております。
鳥取港でございます。2017年の状況としましては、ぱしふぃっくびいなすが３年ぶりに寄港いたしました。引き続き、2018年も寄港が実現するように船社等に働きかけていくとともに、小型外国船等に対するポートセールスにも努めてまいりたいと思っております。
資料16ページをお願いいたします。鳥取港ボートパークの管理運営の見直しについてでございます。
鳥取港ボートパークにつきましては、11月21日に開催されました第３回県有施設・資産有効活用戦略会議の議論を踏まえまして、平成31年４月からの指定管理者制度の導入に向け、取り組んでいるところでございます。
過去に指定管理者を募集した際に応募がなかった経過がございますが、このたび、募集条件の緩和等を行い、公募による指定管理者制度を導入してまいりたいと考えているところでございます。
資料17ページをお願いします。みなとさかい交流館の指定管理者の選定方法についてでございます。
みなとさかい交流館につきましては、現在、指名指定によりまして、境港管理組合に管理をしていただいているところでございますが、この施設が港湾施設であること等から、やはり港湾管理者である境港管理組合が管理することが妥当ということから、引き続き指名指定を続けようとするものでございます。
資料18ページをお願いいたします。国際交流センターの管理運営の見直しについてでございます。
国際交流センターにつきましては、平成30年４月をもちまして、施設を廃止しようとするものでございます。鳥取砂丘コナン空港の空の駅化の進展に伴いまして、平成30年４月に県民ふれあい会館へ移転することなったことを契機といたしまして、公の施設としては廃止することにするものでございます。
なお、鳥取県国際交流財団は、移転先において国際交流推進等の業務を継続して行うこととしております。
◎西川委員長
報告50、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、県土整備部資料19ページ以降のとおりであり、説明は省略いたします。
それでは、今までの説明につきまして、質疑を行いたいと思います。いかがでしょうか。
○伊藤委員
資料11ページについては、設計図面の構造計算ができていなかったことを見抜けなかった県にも責任があると思うのですが、それについてはどうでしょうか。それから、実際、設計業者にどれだけの負担が生じるのかをお聞きします。
●米谷道路建設課長
この件につきましては、おっしゃるとおり、成果品を受け取るまでに県でチェックができなかったことについて、大変申しわけないと思っております。よって、受注者、発注者とも、一緒になって研修等を行い、調査方法につきましても見直しを行っているところでございます。
業者の負担でございますが、請負金額で約3,500万円の工事となっております。
○伊藤委員
業者が負担する3,500万円は、保険か何かで対応するわけだ。
●米谷道路建設課長
はい、そのように伺っております。
○伊藤委員
県の責任について全く記載されていないのであえてお聞きします。一般的には現場監督がチェックできるはずだと思うのですが、現場監督は誰がやっているのですか。
◎西川委員長
米谷課長、名称は別にして、話せる範囲でお答えください。
●米谷道路建設課長
現場事務所の職員でございます。
○伊藤委員
現場監督はわからなかったということですか。
●米谷道路建設課長
県土整備部の資料12ページの真ん中に図面に、胸壁の応力計算における高さについて、もともと900ミリメートルであったのが、最終的に1,122ミリメートルになったと記載しておりますが、これは、業者からの報告書では、図面に図示されておらず、いろんな数字を足して計算をしないと確認できないものとなっておりました。
当然、大事なところですので、確認すべきだったと思いますが、ちょっとチェックが難しかったと思っております。
○伊藤委員
上部工には、もともと穴があいているということですね。
●米谷道路建設課長
落橋防止装置はボルトのようなものでございまして、上部工に埋め込んであります。そして、橋台にはそれに合わせた高さで穴があいております。
◎西川委員長
もう少しわかりやすく説明してください。
●米谷道路建設課長
上部工はコンクリートの橋ですが、もともとボルトを中に入れてコンクリートを打って固めている状態でございます。
○伊藤委員
この図面では横締めの鋼材にボルトが当たっているように見えますが、橋台の鉄筋を切ったということですか。
●米谷道路建設課長
説明不足で申しわけありません。当初、この900ミリメートルの位置で構造計算をしておりましたが、上部工の設計に移った段階で、上部工の横締めの鋼材と当たることがわかりましたので、鋼材の位置を変更し、新たに設計図をつくり直しました。そのときに再度の構造計算をしなかったということでございます。
○伊藤委員
それでは、上部工の鉄筋や橋台などを切っているわけではないのですね。
●米谷道路建設課長
違います。
○伊藤委員
では、別に強度が劣っているわけでないのですね。この図面はいい図面ですが、ぱっと素人が見ると、横締めの鋼材をダイヤモンドカッターか何かで穴をあけて切った感じに見えるので今質問したのですが、そうではないのですね。
●米谷道路建設課長
委員がおっしゃるとおり、現地ではこの実線で示している図面のとおり、横締めの鋼材を避けて施工できています。ただ、再度の構造計算ができていなかったために、この橋台の首の部分が危険になったということでございます。
○伊藤委員
了解しました。
◎西川委員長
そのほか、いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、質疑を終わりたいと思います。
それでは、その他ですが、危機管理局及び県土整備部及び執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、危機管理局及び県土整備部につきましては、以上で終わります。
委員の皆様には御相談がありますので、この場に残っていただきたいと思います。執行部の皆さん、どうも御苦労さまでした。
（執行部退席）
それでは、今年度２回目の県外調査につきまして、委員の皆様に御相談させていただきます。まず事務局から概要説明させていただきます。
●尾﨑議会事務局調査課課長補佐
先日、委員の皆様に１月８日の週、15日の週、22日の週の日程をお聞きしましたが、結果的に皆様の御都合の合う日がありませんでしたので、再度調整をお願いしたいと思っております。事務局としましては、１月８日の週は準備が厳しいため、１月15日の週、もしくは１月22日の週でお願いしたいと思っております。
まず、１月15日の週についてですが、15日は公務がはいっているので省いております。16日、17日、18日は、お二人の方が御都合が悪いということでした。該当の方のお名前をあげさせていただいてよろしいですか。
◎西川委員長
名前をあげさせてもらってください。
●尾﨑議会事務局調査課課長補佐
まず、17日は西川委員長が三角になっております。
◎西川委員長
これは何とか変えられます。
●尾﨑議会事務局調査課課長補佐
16日の火曜日は藤縄委員がバツになっております。もしくは、22日の週ですと、澤副委員長と伊藤委員が１週間丸ごとバツになっております。
◎西川委員長
藤縄委員、16日は何とかなりませんか。
○藤縄委員
委員長が予定を変えられるのなら、私もそうしないといけませんね。
◎西川委員長
それでは、16日、17日、18日は皆さんオーケーということでよろしいですね。
●尾﨑議会事務局調査課課長補佐
１月16日から18日、火、水、木の２泊３日でお願いします。
◎西川委員長
調査先について何か御希望があれば、この場で聞かせてください。
●尾﨑議会事務局調査課課長補佐
参考として、過去の調査先の一覧をお配りしております。
◎西川委員長
もし意見が決まらないようであれば、委員長に一任していただいてよろしいでしょうか。（「お任せ」と呼ぶ者あり）
●尾﨑議会事務局調査課課長補佐
では、今定例会中に委員長と詰めまして、また御報告をさせていただきますので、よろしくお願いします。
◎西川委員長
皆さん、日程は押さえておいてください。
●尾﨑議会事務局調査課課長補佐
もう１点、先日、岡山県議会と合同会議を開催しましたが、その場で、実際に要望活動に行きましょうという話がありました。
現在、12月25日に広島の中国地方整備局とＮＥＸＣＯ中国支社、26日に東京の国交省というような段取りで岡山県側と調整をしておりますので、これにつきましても調整結果が整いましたら、随時事務局から連絡させていただきます。
○内田委員
質問があります。26日の広島だけ行くとか、１日だけ参加でもいいのでしょうか。
◎西川委員長
今のところ、全員という前提ではありません。もしかしたら人数の調整をしないといけないかもしれませんので。
●尾﨑議会事務局調査課課長補佐
そのあたりもちょっと調整させてください。
◎西川委員長
それではよろしくお願いします。
これをもちまして、地域振興県土警察常任委員会を閉会します。
午後３時18分 閉会
|