会議の概要
午前10時00分 再開
◎銀杏委員長
それでは、福祉生活病院常任委員会を再開いたします。
付議案の予備調査としまして、生活環境部に係る予備調査を行います。
なお、本日の生活環境部の説明は、最初に環境立県推進課、水・大気環境課、衛生環境研究所及び循環型社会推進課、次に緑豊かな自然課、「山の日」大会推進課、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館及び砂丘事務所、そして最後にくらしの安心局と、３つに分けて入れかえ制で行うこととしておりますので、あらかじめ御承知ください。
それでは、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、酒嶋生活環境部長に総括説明を求めます。
●酒嶋生活環境部長
生活環境部です。生活環境部資料をお願いします。平成30年度当初予算等関係です。
表紙をめくっていただき、まず左側のページです。一般会計予算で、議案第１号、生活環境部、本庁各課及び地方機関分として西部総合事務所の各事業です。特別会計で議案第７号、天神川流域下水道事業予算があります。右のページ、予算関係以外では、議案33号から72号まで、手数料条例等条例改正と財産の無償譲渡に係る議案などの議案です。
１ページ、生活環境部予算の総括表です。一般会計として、総額77億7,000万円余、前年度に比べて９億2,000万円余の減です。
大きな増減のある所属ですが、環境立県推進課で５億3,000万円余の減です。来年度、組織改正によりまして水・大気環境課から業務移管されますが、今年水・大気環境課のほうで行いました原発に係る環境放射能等のモニタリング機器等の大きなものの整備終了によるものなどです。また、緑豊かな自然課が２億8,000万円余の減となっていますが、国立公園満喫プロジェクト等推進事業が国要望ベースで前年度と比較して３億6,000万円余の減となっていることによるものです。一方、住まいまちづくり課につきましては、１億5,000万円余の増ですが、中部地震等に係る被災者住宅再建支援事業、同じくその基金の積み立てなどによるものです。
なお、全般的に厳しい財政状況の中、事業の必要量の再精査も行っておりますけれども、今申し上げました中部地震等に係る被災者住宅再建支援等、震災後のふるさとづくり関連予算、また、「山の日」記念全国大会や美しい星空環境保全事業など、鳥取の魅力向上、誘客促進関連予算、また、新たな住宅セーフティネット制度推進事業などくらしの安心関連予算、こういったものを積極的に提案しているところです。
詳細につきましては、各課長、所長から説明しますので、御審議のほど、よろしくお願いします。
◎銀杏委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
環境立県推進課です。２ページをお願いします。新たなステージへ！地域ぐるみの環境実践振興事業です。一昨年12月にとっとり環境推進県民会議を立ち上げまして、県民、住民団体、事業者、行政等の各主体の連携、協働による環境先進県を目指すということで、実践行動のいま一度の盛り上げを図ることとしたところです。
一番下のほうに書いておりますが、29年度はエコ宣言の募集、優良事例コンテスト、環境イベントを実施するほか、特色ある取組として、星取県ライトダウンキャンペーンや２台目冷蔵庫もうケッコーですキャンペーン等に取り組んでまいりました。
来年度もこの流れを引き継ぎまして、主な新しい事業としては、（２）のところに県民総参加による環境実践ＰＲ事業、今年の展開が少し個別ばらばらな感じがありましたので、キャッチフレーズやロゴなどを統一しまして、月ごとのテーマを決めて取り組んでまいりたいと思っております。引き続き環境フェスタ等も行いたいと思っておりますし、星取県を活用した環境啓発事業ということで、昨年度から続けている流星プロジェクトや県内若者による星空大調査プロジェクト、こういったもので環境を見直していただき、ライトダウンなどの環境を大切にする活動の実践につなげてまいりたいと思っております。
３ページをお願いします。環境実践推進事業です。県民挙げての環境実践活動の基本的な部分ということで、柱の１つ目は、鳥取県地球温暖化防止活動推進センターに委託して、地球温暖化防止活動実践方法等の情報発信、普及啓発、また地球温暖化防止活動推進員、エコサポーターと言っておりますが、こういった人材の育成などを強化するものです。
柱の２つ目は、鳥取県版環境管理システム、ＴＥＡＳといいますが、こちらを使いまして、事業所や家庭における環境配慮活動を推進していくということです。ＴＥＡＳの認証団体に対してアドバイザー派遣やリフレッシュセミナーを通じまして、環境配慮活動の推進に努めてまいりたいと思っております。
４ページ目をお願いします。環境教育推進事業です。環境に関する取組は、やはり教育が非常に大切ということです。幼児から大人まで全ての世代を対象に環境教育・学習を推進するということです。こどもエコクラブの支援、ちびっ子エコスタート、エコ活ノートの出前教室、アイデアコンテストも含め、子どもたちに対する働きかけを行ってまいりたいと思いますし、自治会等に対しましても学習アドバイザーの派遣を行ってまいりたいと思います。一番下のところに新規で環境教育用プラネタリウム番組の制作というのを上げております。鳥取の美しい星空を楽しみながら、大気の清浄さ、あるいは光害、こういったものについて学ぶことのできる小学生向けのプラネタリウム番組も制作し、上映したいと思っております。
５ページをお願いします。鳥取県バイシクルタウン構想実現化プロジェクトです。道路整備、交通安全、地域振興、観光振興、健康増進、こういった幅広い取組を行いまして、自転車利用の人口の拡大、交通手段の転換を目指します。来年度、新規で取り組みますのは、みんなで走ろう！街中ミーティング事業で、まちなかの自転車走行で感じる問題点を住民目線、利用者目線で話し合う、それで改善につなげていこうという取組です。また、事業所の自転車通勤応援事業です。今年も健康チャレンジ等で自転車通勤の応援をしていますが、そういった中で従業員向けに自転車の通勤の講座を開催してほしいという要望もございました。まちなかを快適に走るコツ、メンテナンス方法、こういったことについての講座を行いたいと思っておりますし、また平成29年度５月に、自転車活用推進法ができました。これに基づきまして、鳥取県におきましても自転車活用推進計画をこのバイシクルタウン構想を基礎にしながらつくっていきたいと思っておりますので、それにあわせて検討会を設置する。こういったことに取り組んでまいりたいと思っております。
６ページ目をお願いします。次世代自動車普及促進事業です。次世代自動車とは、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車などですが、こういったものを公用車としての率先利用や充電インフラの整備などを通じて普及を図ってまいりたいと思っております。普及のための会議や公用車としての率先利用、それから、超小型ＥＶモニター事業ということで、トヨタコムスという小さな１人乗りの電動自動車を無償貸与することにより、社用車、業務用の車両としての使い勝手等を後押ししていきたいと思っております。それから、ジオコムス実証実験プロジェクトにつきましては、引き続き岩美町においてジオパークエリアでの実証を行うものです。
７ページをお願いします。水素エネルギー推進事業です。鳥取県の再生可能エネルギーの一層の推進に不可欠な水素の利活用を進めてまいりたいと思っております。主な事業内容としては、昨年９月に正式オープンした鳥取すいそ学びうむの管理運営を行うほか、ＰＲイベント等によりまして県民への水素に関する普及啓発事業を行ってまいりたいと思っております。それから、再エネで暮らす脱炭素コミュニティーの実現に向けた取組としてのスマートタウンの研究会。また、水素ステーションはまだ鳥取には１つしかございませんので、民間による水素ステーションの整備の促進を考えまして、水素ステーション研究会。あるいは事業領域での水素利用につなげたいということで、セミナーの開催なども考えているところです。
８ページをお願いします。日本海沖メタンハイドレート調査促進事業です。これまでも調査研究や技術開発を行う人材の育成や、県内外の産学官で構成する研究会の開催などによりまして、資源回収技術、環境影響評価方法についての取組を進めてきたところです。来年度におきましても、資源回収技術や環境影響評価手法の確立に向けたメタンハイドレート研究会を開催するとともに、県民への普及啓発ということで、県民アカデミーの開催なども行いたいと思っております。これら鳥取県におけるメタンハイドレートの取組の基礎となる鳥取大学への寄附講座の開設も、引き続き行っていきたいと思っております。
９ページをお願いします。地域エネルギー設備導入推進事業です。再生可能エネルギーの利用を推進していくということで、こちらは家庭とか事業所の小規模な再生可能エネルギーの導入を支援するものです。太陽光、家庭用のコージェネ、熱利用、まきストーブ、蓄電池等の支援を行いまして、小規模な再生可能エネルギーの導入を推進しているところです。
10ページをお願いします。エネルギーシフト加速化事業です。こちらは大規模な発電事業者による再生可能エネルギーの導入の支援を行いたいと思っております。支援メニューにつきましては、事業の可能性調査、実際の導入に当たっての系統連系の電源費用の補助、変電所改修に必要な経費の補助、利子補助等、昨年同様のメニューです。ただ、来年度からはより地域貢献度の高い事業を支援していくということで、補助要件の中に、県内事業所に従業員が常駐する事業者に対しての事業に限定するということにしております。
11ページをお願いします。地域エネルギー社会推進事業です。バイオマスや温泉熱など、地域の資源を生かした再生可能エネルギーの供給、利用、こういったものをやろうという地域がふえていますので、これを支援する制度です。３段階の支援制度を持っておりまして、体制づくり・啓発支援事業では定額の補助を行いたいと思っておりますし、そこで出てきた芽を構想・計画の策定に移す場合には、２分の１の補助を行うものです。また、来年度は、具体的な案件が今想定されていませんので書いておりませんが、欄外、※に書いている構想・計画の実現事業支援、こういったメニューも含めて３段階で持たせていただきたいと思っております。（３）は利活用の推進ということで、普及啓発事業、講座やセミナーなどの開催等を行ってまいりたいと思っております。
12ページをお願いします。とっとり次世代エネルギーパーク推進事業です。下のところに書いておりますが、平成25年度に経済産業省から鳥取県全体をとっとり次世代エネルギーパークという認定を受けまして、現在50施設が登録になっているところです。こういう再生可能エネルギーの施設設置者と協働いたしまして、環境教育活動や環境保全活動を推進していこうということです。これらの施設を見学者の受入施設にしていくということで、その整備に要する経費の支援や、東西の核施設となるとっとり自然環境館、とっとり水素学習館、すいそ学びうむですが、こちらの体験教室を行う経費、また、夏休みの再エネ体験ツアー、こういったものも事業として取り組んでまいりたいと思っております。
13ページをお願いします。環境保全行政費です。これは環境行政の基本となる部分の事務費です。環境審議会の運営、公害紛争調停委員会の運営、環境白書の発行、功労者の表彰、職員研修等を行わせていただきたいと思っております。
14ページをお願いします。環境影響評価推進費です。最近何度も報告しておりますが、環境影響評価によって事業者に対する適切な指導、助言等を行う経費です。
北東アジア環境保護機関実務者協議会参加事業です。北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットが毎年開かれておりますが、これにあわせて開催される環境保護機関実務者協議会で意見交換等を行う経費です。あわせて、年度中途に発生する環境に関する国際交流等の事業については、この経費で対応することとしております。
15ページをお願いします。電源立地地域整備費です。発電用施設周辺地域整備法に基づきまして、立地周辺地域の市町に交付金を交付するものです。具体的には鳥取市佐治町と三朝町でありまして、文部科学省の交付金10分の10を両市町に交付するものです。
16ページは、生活環境部の管理運営費、それから環境立県推進課の管理運営費ということで、事務に要する経費を掲げております。
また、地域エネルギー資源活用支援事業、本年度は木質バイオマスの熱利用を計画しておりましたが、来年度は具体の案件がないということで、休止にしております。
17ページをお願いします。生活環境部の職員に関する人件費をお願いするものです。
あと、ページが飛びますが、150ページは債務負担行為で新たに設定するものです。上の４つで、エネルギー関係の補助ですが、こちらにつきましては、複数年度にまたがる事業も対象にしていることから、債務負担行為をお願いするものです。
◎銀杏委員長
大呂水・大気環境課長の説明を求めます。
●大呂水・大気環境課長
資料18ページをお願いします。水・大気環境課ですが、生活環境部の組織の再編がありまして、水・大気環境課のうち大気と星空環境保全に係る事務については環境立県推進課に移るということで、上のほうに矢印で移動する旨を書いておりますけれども、そういう事務の移動がございます。残りの上下水道と、中海と三湖沼の水質管理等につきましては、くらしの安心局内に水環境保全課が設置されて、２つに分かれるということです。
最初に、環境立県推進課に移る事務について御説明します。国10分の10の事業ですが、島根原子力発電所に係る環境放射能等モニタリング事業で、30キロ圏内で放射線量等を常時監視する経費です。また、平成28年度から３カ年の計画で原子力環境センターの機能強化を図ってまいりましたが、それが一段落して、30年度については分析機器の整備の残りのところをやっていきます。さらに、モニタリングの実施と研修等によって、人材育成を図るとか、その他、センターの管理運営費について計上しております。大きな増減は施設整備の終了に伴うものです。
19ページをお願いします。鳥取県の美しい星空が見える環境の保全と活用事業です。これは当初予算としては新規事業ですけれども、まず１つ、星空保全地域内での取組で、今後、星空保全地域が指定された場合の事業です。一つは、光害防止対策の支援ということで、照明基準をつくりますが、照明基準に基づく機器の改修や交換を支援していこうという制度を設けております。さらに、環境教育とか地域振興等を支援していこうということで、市町村に対しては２分の１、住民等に対しては10分の10、上限50万円で支援補助金を設けております。
２つ目です。これは全県的な取組で、全県域で環境教育を充実させる措置として、星空観察会等に必要な機器の整備等の充実を図ってまいります。さらに、鳥取環境大学のほうから御提案があって、ライブプラネタリウム用機材と書いていますが、星空観察会等で一人が望遠鏡をのぞいている状況はあるのですけれども、周辺の人たちにもあわせて解説ができるようにということで、機器を整備して、望遠鏡で見えている映像をそのままモニターに映して、それを前に皆さんで解説を聞くことができるような機材整備をしたいというものです。さらに、普及啓発イベント、シンポジウム等をやってまいります。広報もやってまいります。(4)として、ＬＥＤ防犯灯新設・更新時の光害防止型製品導入への支援ということで、従来から防犯灯の新設については支援制度を設けていましたが、今般、更新についても拡充して支援することとして、その要件として、上空へ光が漏れないタイプのものを導入する際に、市町村負担が４分の１ですが、こういった支援制度を拡充します。あわせて、顕彰制度も設けたいと思います。
そのほか、下のところに他部局の関連予算と書いておりますが、先ほど環境立県推進課から御説明があったものも含めて、このような事業を計上しております。
20ページです。環境汚染化学物質対策事業です。これは例年の事業ですけれども、ダイオキシン等の常時監視や実態調査、発生源施設の適正化指導を行う経費です。また、化学物質や環境ホルモンについての実態調査を継続的に調査しております。新規とありますが、30年に大気汚染防止法の改正がありまして、新たに水銀濃度の検査も項目に加わり、こういった事務についても調査をしていくというところです。
放射能調査です。これは原子力規制庁の委託事業です。大気中の放射線について監視、調査を行う経費です。若干ふえていますのは、備品の更新等がございます。
21ページ、大気汚染防止対策事業です。ＰＭ2.5や光化学オキシダントの常時監視、また有害な大気汚染物質の測定とか立入検査を行っている通常経費です。大きく減っておりますのは、前年度に大きな備品があったための減です。それから、中核市に移管する部分もございます。
騒音・振動・悪臭防止対策です。それぞれ法令、条例がありますが、そういった法令に基づき実態調査などを実施して、規制地域の見直し等を行う経費です。
ウラン残土堆積場環境調査です。これは、協定書に基づきまして、三朝町、湯梨浜町等に所在する捨て石の堆積場の放射能調査を毎年やっておりますが、専門家会議を開催して、毎年度その評価を実施しております。そういった経費です。
22ページをお願いします。石綿飛散防止対策事業です。こちらも石綿粉じんによる健康被害防止のために、解体工事現場への立入検査及び指導等を行う事務経費です。
化学物質管理促進事業です。塩化ビニルやクロロホルムなど特定の化学物質の環境中への排出量などを把握して、県を経由して国へ報告する事務経費です。
酸性雨調査事業です。例年実施している酸性雨のモニタリングに係る経費です。
ちょっと飛びまして、114ページをお願いします。ここからが水質の関係で、水環境保全課に移管される事業です。
114ページ、水道水源監視指導等事務費です。市町村事業である水道事業の許認可事務及び衛生管理指導を行う事務経費です。
新規で、上下水道広域化等基盤強化事業です。また報告事項でも申し上げますが、上下水道の経営主体である市町村とともに、経営課題である広域化や、最近導入が始まったコンセッションなど、官民連携方式の管理方法などが最近出てきたということもありまして、今後の経営について研究し、話し合うような取組を進めてみたいということで、そういった事務費についてお願いしております。
115ページです。湖山池・東郷池及び三湖沼共通水質浄化対策推進費です。いろいろ入っておりますが、県内三湖沼共通として、環境保全活動を実施する団体への支援や水質調査を行う経費、また、湖山池では魚の大量へい死とかが起きたときに対処するための枠的な経費、東郷池では住民参画モニター制度の運用経費など、例年のものを計上しております。
116ページです。“ラムサール条約湿地”中海の水質浄化対策とワイズユース推進事業です。特に大きな取組の変化はございませんけれども、引き続き中海会議等でも課題となっている覆砂やくぼ地対策の具体的方策を分析、検討していく部分があります。それから、ワイズユースという面では、中海の周辺のサイクリングイベントを毎年実施していますが、来年は少し拡充ということで、これまでは単体でやってまいりましたが、島根県と連携した仕組みができないかということで、連携事業として今回は提案しております。
117ページをお願いします。中海水質流動会議等運営事業です。中海の水質改善を図るために設けられた、鳥取、島根両県及び国、周辺市町で構成されている「中海の水質及び流動会議」や「中海水質汚濁防止対策協議会」の運営経費についての事務経費です。
とっとりの豊かで良質な地下水の保全及び持続的な利用事業です。これも例年のところですが、地下水採取事業者や水道事業者で構成する地下水利用協議会へ参画して、モニタリングデータ等の提供を行います。また、地下水研究プロジェクトという組織を運営して、水位観測データの評価や解析を行ってまいります。その他、水の日、８月１日に水の日フォーラム等のイベントを実施するところです。
新たな要素として、要求額の上段のところですが、債務負担行為を400万円お願いしております。当県は地下水の実態調査を進めており、昨年の春ごろに常任委員会報告を行っておりますが、その実態調査について、精度も上げなければならないところです。過去に西部地域で実施した地下水の状況を解析したシミュレーションモデルがありまして、平成30年度から３年間、この精度向上を図るための調査と研究を委託していこうというところで、３カ年かけてやらせていただきたいというところです。
118ページです。土壌汚染防止対策事業です。土壌汚染対策法に関する許認可事務等を行う旅費等の事務経費です。
水質汚濁防止対策費です。これは県内の河川、湖沼、海域など定点での水質調査や食品製造業や製糸業など特定事業者への立入検査等、排出水の分析を行う経費です。減っておりますのは、中核市への移行分がございます。
119ページです。旧岩美鉱山鉱害防止事業です。義務者不在である岩美鉱山の強酸性坑廃水、酸性度の強い坑廃水の中和処理を例年やっておりますけれども、それに要する委託経費です。
水・大気環境課管理運営費です。これは課の事務費です。職員の連絡調整費等です。
120ページです。旧太宝鉱山鉱害防止事業で、こちらは先ほどの岩美鉱山と同様の中和処理ですが、こちらは最終鉱業権者、いわゆる事業者が存在する鉱山ということで、全国に廃止鉱山の最終事業者が拠出して公益財団をつくっております。その公益財団が行う排水処理につきまして、国とともに支援するものです。
121ページをお願いします。合併処理浄化槽設置補助事業です。合併処理浄化槽を設置する個人または市町村へ補助を行う経費で、例年どおり市町村の要望額により積み上げております。
122ページです。水需給動態調査費で、こちらは国土交通省の委託を受けて用水の需要量や渇水状況等を調査する経費です。
災害時協力井戸登録制度運営費です。災害時に生活用水を提供することが可能な県民や企業が所有する井戸を登録制にして登録していただこうということで、その申請時に水質調査などを県が行う経費についてお願いしております。
122ページです。合併処理浄化槽設置推進事業で、こちらは合併処理浄化槽の維持管理の指導や啓発事業を行う事務経費です。
123ページをお願いします。生活基盤施設耐震化等事業（水道）で、市町村の水道事業に係る公共事業です。この交付金事業では、岩美町ほか２町での老朽改築等が予定されております。
124ページです。農林漁業集落排水事業推進基金造成事業で、これは過年度に債務負担行為をいただいて、既に終了している事業です。市町村が農業集落排水事業に必要な経費として借り入れた起債の償還に対して基金造成をしておりますけれども、その積み立てたお金に対して補助金を出すものです。
低コスト型農業集落排水施設更新支援事業です。これも国費事業です。国10分の10の市町村事業ですが、老朽化しつつある施設の機能診断を行う経費について支援するものです。
125ページです。農業集落排水事業で、こちらは公共事業のほうです。県内５地区で農業集落排水施設の整備や改築を行うものへの補助事業です。
126ページ、下水道事業促進費です。下水道に係る資材単価の調査及び生活排水処理の構想に関する経費です。
公共下水道推進基金造成事業です。先ほど農業集落排水で説明したものと同様に、過年度に債務負担行為をいただいている制度です。市町村が公共下水道事業に必要な経費として借り入れた起債の償還に対して基金造成したものに、積立金を補助するものです。
下水道事業等連絡調整費です。こちらは市町村等に対する下水道に関する指導、助言に関する連絡調整費です。国費です。
天神川流域下水道事業特別会計繰出金です。これについては後ほど特別会計の中で説明いたします。
127ページ以降は、先ほど環境立県推進課へ移管するということで御説明した事業です。
少し飛んでいただきまして、135ページをお願いします。公共事業の一覧表です。当課の関係では、水道事業と、農業集落排水事業です。136ページには箇所表をつけております。生活基盤耐震化事業と農業集落排水事業について、取組のある市町村について掲載しております。
また少し飛んでいただきまして、150ページをお願いします。新規の債務負担行為をお願いしております。下２つです。大気測定局の日常管理業務委託で、大気中の物質を常時監視するシステムを設置しておりますが、その維持管理に関する経費であり、複数年契約で行いたいというところです。それから、先ほど申し上げました地下水流動解析業務委託で、地下水の流動解析を、西部地区について３カ年でお願いするものです。
153ページをお願いします。過年度の債務負担行為です。153ページの下から３つ以下、154ページの上３つで、農業集落排水及び公共下水道の市町村が行う起債償還の基金造成に対して複数年にわたり補助を行っているもので、既に過年度に終了している事業です。
157ページをお願いします。天神川流域下水道の特別会計についての説明です。157ページは歳入関係です。歳出と連動する部分もありますが、歳入の主なものは、維持管理に係る市町村からの負担金、それから歳出の公共事業に連動した市町村負担金、国庫補助金、県債です。
歳出のほうを説明いたします。158ページをお願いします。まず、上の流域下水道事業です。これは公共事業でやっている処理施設の更新、改築、それから管渠の修繕を行う経費です。大きなところでは、汚泥の脱水設備を更新しております。後で２月補正のほうでも出てまいりますが、公共事業の国の認証がなかなかとれないところで、29年度の当初予算で２台、汚泥脱水設備の更新を予定していましたが、今年度は１台分しかできなかったということで、来年度の予算では、１台目の２カ年目の経費と、それから２台目の１年目の経費で、資料に１台目、２台目と表記しておりますのは、この２台について取りかかりたいというところです。そのほか、管渠の防食工事やストックマネジメントの基礎調査等を進めてまいりたいと思います。
単県流域下水道事業です。補助対象とならない小規模な管渠の修繕等を対象とした経費です。経費が若干ふえておりますのは、中部地震から少し時間がたちまして、当時、緊急修繕したマンホール等の沈下等がございます。これらに随時対応できるよう経費を増額しております。
159ページをお願いします。管理運営費です。処理場施設の備品や管理、それから県の従事職員２名についての人件費等です。臨時で２項目、公営企業会計システム導入経費と経営戦略の策定に関する経費を入れております。国土交通省と総務省の方針で、平成32年度までに下水道についても公営企業会計の適用を進めようというところです。それに向けて、30年度から準備段階として、会計処理の新システム等を導入していく経費を計上しております。あわせて、債務負担行為で、システムについての保守、サーバーの経費等についてお願いしているところです。経営戦略についても、総務省主導で32年までに策定せよというところですので、こちらも外部講師の助言を得ながら進めていくための経費をお願いしております。
業務費です。30年度の指定管理制度に係る委託料と過年度設定済の債務負担行為です。６億433万９千円は30年度の指定管理の委託費ですが、下段の（４）、次期指定管理ということで、平成31年度から平成35年度の債務負担行為を設定したいということでお願いしております。前回の常任委員会でも御説明しましたが、次期指定管理についても公益財団法人鳥取県下水道公社に指名指定により手続したいというところで、債務負担行為をお願いしているものです。
160ページです。元金、利子ということで、天神川流域下水道の公共事業で借り入れた起債についての元利償還金です。
164ページをお願いします。先ほど御説明いたしました債務負担行為についての一覧表です。
165ページ以下は、給与費明細ということで、天神川流域下水道に従事する職員２名についての給与の状況です。
174ページは、地方債の残高です。改修事業等に要する経費に連動して起債の借入と定時償還をしておりますが、29年度末の残高について記載しております。
203ページをお願いします。手数料条例の一部改正です。土壌汚染対策法が改正されまして、新たな申請事務がそこに記載の３点追加されたことに伴い、手数料の設定をしております。所要額については、積み上げ方式と近県等の均衡を図って設定をしております。
◎銀杏委員長
中村衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長の説明を求めます。
●中村衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
資料23ページをお願いします。最初に、衛生環境研究所管理運営費です。当研究所の運営、維持管理を行うための経費で、980万円余りの減ですが、昨年度に比べまして工事請負費が減となったためです。
ＩＳＯ17025認定維持及び精度管理事業です。当研究所の試験検査精度を確保するため試験検査の国際規格であるＩＳＯ17025の認定維持に係る経費と、県内の民間検査機関を対象とした精度管理指導を行うための経費です。
衛生環境研究所環境学習・活動支援事業です。小・中学校等の環境学習や環境活動への支援、施設公開や各種イベントを行うための経費です。
24ページをお願いします。衛生環境研究所調査研究費です。当研究所で取り組む廃棄物のリサイクルや湖沼の水質浄化、保全、再生、感染症への対応や地球環境問題への対応、こういった調査研究に係る経費を計上しております。平成30年度は７課題の研究に取り組むこととしておりまして、400万円の減額です。
以下、主な研究課題として、旧岩美鉱山坑廃水の水処理及び汚泥再資源化技術の開発へ向けた研究があります。旧岩美鉱山では、重金属を含む酸性の強い坑廃水が発生していますので、今年度に引き続き、将来の坑廃水の水質や、水処理で発生する廃棄物の成分などを予測することで、より最適な水処理技術の開発や廃棄物の再資源化を提案していきたいと考えております。
廃棄物再生材の環境安全性に関する迅速試験法の開発に向けた研究です。廃棄物が安全かどうか、通常公定法では６時間かかっているものを10分程度に短縮する方法にめどが立ちましたので、これらの成果をもとにして、エックス線を使った分析方法と組み合わせることで、より迅速で簡易な方法を開発していきたいと考えております。
湖山池の汚濁機構解明に関する研究です。湖山池で汚濁の原因として毎年発生している赤潮プランクトンについて、発生や水温、塩分との関係が見えてきましたので、引き続き詳細な調査を行い、水質改善につなげていきたいと考えております。
水環境における希少動植物の保全に向けた研究です。湖山池周辺に生息するカラスガイの保全や、東郷池で復活が望まれているセキショウモの再生、保全に関する研究です。
その他の課題につきましては、３、その他の事業に記載のとおりです。
26ページをお願いします。衛生環境研究所発信事業です。インターネットやマスコミなどを通じまして、当研究所の研究成果や環境、感染症に関する情報を、県民の皆さんや企業の皆さんに広く情報提供するものです。昨年度と比べて350万円ほど減額になっておりますが、毎年鳥取県と江原道で交互に環境衛生学会を開催しておりますけれども、平成30年度は江原道での開催で、その開催経費が減となるためです。
ちょっと飛びますけれども、154ページをお願いします。過年度議決分に係る債務負担行為で、庁舎清掃業務と原子力環境センターの庁舎清掃業務委託に係るものです。もう一つ、リアルタイム濁度測定装置の賃借料についても、５年間の複数年契約に係るもので、既に御承認いただいたものです。
◎銀杏委員長
山根循環型社会推進課長の説明を求めます。
●山根循環型社会推進課長
資料27ページをお願いします。ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業です。県では、鳥取県廃棄物処理計画を策定して、平成27年は27％で全国第４位でしたが、リサイクル率のさらなる向上や、廃棄物の排出量の削減を行っているところです。ごみの排出量の削減には、可燃ごみの約２割を占める食品ロスの削減に重点的に取り組む必要があると考えており、今年度からごみ排出量の一層の削減を図るために、幼児が関心を持って楽しく遊べる歌や紙芝居などを使った啓発活動を鳥取県連合婦人会に委託して実施するなど、食品ロス削減に重点化した取組を行っているところです。来年度もこの取組を継続することとし、県民を挙げたごみゼロ意識の醸成を図ることとしております。
来年度は、食品流通過程で発生する余剰食品や災害用備蓄食糧の有効活用、あるいは家庭で未開封のまま廃棄される食品等の発生防止等を図るため、食品流通事業者、食糧支援団体、消費者等で構成する組織を立ち上げて、食品ロス削減キャンペーンの展開、食品ロス削減に向けた方策の検討、さらに家庭や事業所で眠っている食品を持ち寄り、食品を必要とする方へ提供するフードドライブ活動を実施しようとするものです。フードドライブ活動は、具体的には、イベント等でブースを設けて、そこに眠っている食品を持ってきていただき、例えば子ども食堂を運営される方に提供するなどの取組です。
28ページをお願いします。ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業です。ＰＣＢ廃棄物のうち、トランス、コンデンサーの高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、処理期限が今年度末とされていることから、保有の可能性のある事業者に対する掘り起こし調査と、保有事業者等に対して期限内処理の指導を行っております。また、安定器等の高濃度ＰＣＢ廃棄物は処理期限が平成32年度末とされておることから、今年度中に保有等の調査を終えまして、期限内処理に向け指導を行っています。また、低濃度のＰＣＢ廃棄物の処理期限は平成38年度末とされています。
この事業では、ＰＣＢ廃棄物の早期かつ適正な処理のために、ＰＣＢ廃棄物を保管している事業者に対する指導や、中小企業者への処分費支援等を行うものです。高濃度のＰＣＢ廃棄物は、環境再生保全機構が機器の処理をするために造成する基金に対して県が補助しまして、中小企業者は、高濃度のＰＣＢ廃棄物処理をする場合、この基金から70％の助成を受けることになります。低濃度のＰＣＢ廃棄物に対しては、処理を加速するための県の独自の制度として、処分経費の２分の１を助成する事業です。
なお、1,000万円ほど減額ですが、先ほど申し上げた掘り起こし調査を今年度実施したということで、一応のめどがついたということです。
29ページをお願いします。廃棄物不法投棄対策強化事業です。良好な生活環境の保全のため、不法投棄、廃棄物の不適正処理の監視、指導等、関係機関等と連携した活動を行うための事業です。事業内容は、中・西部の総合事務所に非常勤の指導員を配置して、不法投棄事案に迅速に対応するための費用や、夜間パトロールを事業者に委託して実施するための費用などです。
30ページをお願いします。不法投棄廃棄物処理事業です。不法投棄等の個別事案に関して、関係者との協議や、投棄者が不明な廃棄物を撤去するため、市町村に対して２分の１の処理費を助成するものです。
不法投棄産業廃棄物代執行対策事業です。生活環境保全上問題の生じるおそれがある不法投棄産業廃棄物について、代執行を行うための費用です。
産業廃棄物適正処理推進事業です。廃棄物処理法に基づき、処理施設等への立入検査や、排出事業者や廃棄物処理事業者に対して指導等を行うための経費です。
31ページをお願いします。環境管理事業センター支援事業です。鳥取県環境管理事業センターに対して、産業廃棄物管理型最終処分場整備の進捗に伴う必要な経費を支援するものです。具体的には、センターの管理運営費に対する補助、現在の水質調査など環境モニタリング等に対する経費の補助、県派遣職員の給与のうちセンターが負担するいわゆる実績給部分について、センターに対して貸し付ける内容です。
廃棄物処理施設紛争予防事業です。鳥取県廃棄物審議会を開催するための経費です。
32ページをお願いします。鳥取県産業廃棄物適正処理基金積立事業です。産業廃棄物処分場税の税収について、基金に積み立てる事業です。
環境美化対策促進事業です。環境美化等を促進するため、意識啓発を図るための事業です。
一般廃棄物適正処理推進事業です。市町村、県民への情報提供等を通じて、ごみの減量、リサイクルの普及啓発を図るための事業です。
33ページをお願いします。循環型社会推進課管理運営費です。当課の事務的な経費です。
その下は、29年度で終了する事業です。
飛んでいただきまして、154ページをお願いします。過年度分に係る債務負担行為で、表の一番下、産業廃棄物実態調査業務委託です。32年度までの期間でお願いしているところです。
181ページをお願いします。鳥取県使用済物品等の放置防止に関する条例の一部改正です。廃掃法の一部改正により、有害使用済機器、具体的には政令で使用済の家電製品となりますが、これらの保管または処分について、４月１日から新たに法で規制されることになります。条例では家電製品のほか自転車やバイク等も対象としておりますし、収集運搬も対象としていますが、これまで条例で規制していた使用済物品の保管等のうち、法令で規制されることとなる有害使用済機器の保管または処分を業として行う者が行う有害使用済機器の保管について、条例の規制対象から除くという改正を行うものです。
194ページをお願いします。鳥取県手数料徴収条例の一部改正です。まず、２の（１）ですが、廃掃法の一部改正により、親子会社が一体的な経営を行うものである等の要件に合致する旨の知事の認定を受けた場合には、当該親子会社は廃棄物処理業の許可を受けないで相互に親子会社間の産廃の処理を行うことができること等ということで法律が改正されたものですから、これらの事務について手数料の額を定めるものです。（２）のほうは、自動車リサイクル法に基づく破砕業の事業の範囲の変更許可について、手数料を引き下げるものです。いずれも地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する額に従って改正等をしようとするものです。
◎銀杏委員長
暫時休憩をいたします。
午前10時58分 休憩
午前10時59分 再開
〔委員長退席、副委員長着席〕
◎中島副委員長
では、再開いたします。
今までの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
循環型社会推進課の31ページの環境管理事業センターの支援事業ですが、増額になっているのは何かというのを教えていただきたい。あと、先日、全員協議会のときに錦織議員が岡村統轄監の役割について確認したのですが、少し変な回答だったと思っているのです。岡村統轄監は環境管理事業センターの理事ですよね。今、環境管理事業センターが産廃処分場の設置を進めているのに、岡村統轄監は生活環境部の立場のチェックする側を兼ねていると言われたのですよ。兼ねているというか、チェックする側に回っていると。今まで推進側としてはセンターの理事で、野川副知事が統轄監のときに推進側としてしゃべると、生活環境部のほうはチェックする側ということでしゃべるということで、それはそれでそういう理屈はあるのかなと思っていたのですけれども。岡村統轄監はセンターの理事なので、推進側ですから、生活環境部のチェックする側にはなれないと思うのですけれども、全員協議会のときにそういう話をされたのですが、それはおかしいと思うのですけれども、そこを確認させていただきたいです。
●山根循環型社会推進課長
１つ目の31ページの環境管理事業センターの支援事業の増額の部分ですが、大きな増額の要因としては、貸付金で上がっている県派遣職員の人件費が増額ということです。平成24年に公益財団法人になったとき、基金を積み立てるということで、センターが負担する実績給の部分については別途基金を設けて独自に支払っていたのですが、この基金が枯渇といいますか、尽きたものですから、その部分について貸し付けて手当てするということです。29年度も300万円ほど予算化いただき、今年度は途中からで300万円ほどだったのですが、来年度からは１年間フルで要るということで、少しふえているというところです。
岡村統轄監のところは、済みません、全協をちょっとよく存じ上げていないものですから。
●酒嶋生活環境部長
全協の際に副知事と統轄監の産業廃棄物処分場についての役割についての御質問がありまして、あの際の答弁、確かにああいった表現が確かにあったのですが、従来の役割としては、おっしゃったとおり、統轄監は環境管理事業センターの理事でありますから、あくまでもそちらと。手続条例のチェックや廃掃法の所管は生活環境部ですから、チェックのほうは生活環境部のほうでやっていくと。これは従来からそういう形と私どもは理解しておりますので、その部分については変わりはないと思っております。
○市谷委員
岡村統轄監はそういうことなので、今、部長が言われたとおりだと思うのですよ。だから全員協議会で、あれは知事でしたかね、ちょっと修正していただかないとおかしいことになるし、そうすると副知事は何だろうなと思うので、今後修正を改めてしていただくように知事に求めたいと思います。
人件費については、貸し付けということで、返してもらうということでよろしいですね。
循環型社会推進課は、これでよいです。
◎中島副委員長
そのほかございますか。
○浜田（妙）委員
環境立県推進課のほうでお尋ねさせていただけますでしょうか。４ページ、環境教育推進事業、どんどんやっていただきたいと思いますけれども、学校との連携がないと進まないのですが、学校との連携はどんなふうになっていますでしょうか。おっしゃることは教育委員会とあるのですが、こちらのほうに全然触れていないのでちょっと教えてください。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
環境教育推進事業につきまして、教育委員会との連携ということのお尋ねがございました。環境立県推進課と小中学校課あるいは高等学校課、それぞれの環境教育担当の指導主事がおられますので、こういったところと話をしながら事業を進めております。
正直に言って、連携は少し弱いかなとは思っておりまして、申しわけございません。このエコスタートやエコ活の出前教室、エコアイデアコンテストあたりについては、そういったところと調整をしながら、我々のほうでより積極的に学校現場に働きかけをしていくようなことをやっております。もう少し教育委員会との連携のあり方も考えていく必要はあるかな、と思っております。
○浜田（妙）委員
教育委員会は忙しくて、先生の多忙感も大変で、働き方改革にも関わっているのですけれども、ほかのことを言わないでほしいとおっしゃるのです。現場に聞いてもそうです。あれもこれも持ってくるなと。ただ、効率的にやるには教育の現場で協力をいただくのが一番ふさわしいし、小さいうちに子どもたちを打っていくと効果が絶大なので、どうバランスをとってやっていくのかというのは、ちょっとお気の毒で。教育、教育と言うのだけれども、効果的な教育ができているかどうか、できないので苦しいのであれば、違う何か方策を考えて、応援してあげなければいけないなとは思うのですが、どうしたらいいのかなといつも思っています。現状はそうですよね。御苦労さまです。
◎中島副委員長
よろしいですか。
○浜田（妙）委員
もう一つ、６ページなのですが、県庁の中にもＥＶ車が並んでいます。並んだままで稼働していないことが多いのですが、効果的に使われているかどうか、現状を教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
今日、ちょっと実績自体を持ってきていないので……。
○浜田（妙）委員
後からでいいですよ。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
またそれは御説明いたします。
基本的に、よく見える位置にある超小型のコムスというのは、県の職員も使います。あわせてカーシェアリングということで、県民の皆さんどなたでも使っていただけると、お互いがシステムの中で空いていればあれができる、というようなことになっております。一般の方の利用もちょっと少ない状況ではありますが、県職員としては、一人で動くような場合、特に近場ですね、市内に行くような場合には活用しているというところです。
○浜田（妙）委員
結構な予算がついていて、いろんな事業が展開されていくのですけれども、一般の人たちがカーシェアにまだなれていないので、どういう場所にどんなふうに置いて啓発活動をしていくのかということは、ちょっと考えたほうがいいかなといつもあの姿を見て思っています。また一緒に考えさせていただけたらなと。
もう１点、11ページ。送電線の問題がいろいろあろうかと思います。地域エネルギー社会推進でエコタウンやスマートタウン構想というのがあって、地域で自給自足できれば一番いいと思いますが、ここでの送電線の問題は特にないのでしょうか。それをちょっと教えてください。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
ここで想定しているのは、余り大きなものは想定していませんので、メガソーラーとか、大規模な風力で出ているような送電線の問題は今のところはないとは思っています。ただ、案件によってはそういうものが出てくるかもわかりませんが、今のところは想定はしておりません。
○浜田（妙）委員
中国電力さんといろいろ話をするのですが、送電線の問題があって、それはまた別として、スマートタウンということで、小さな地域で回していくということで、とりあえずその問題は特にないと理解していいですね。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
はい。
○浜田（妙）委員
ありがとうございました。
○福浜委員
まず、４ページ、環境立県推進課、先ほど浜田妙子委員もおっしゃった関連にはなるのですけれども、具体的に（６）の新規のプラネタリウム番組、どんなものになりそうなのか、ちょっと教えていただければと。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
具体的な仕様をまだ決めておりませんので、どういったものということはないのですが、特に星空を楽しみながら環境問題について学ぶということですから、鳥取県の夜空をまずベースに置きながら、それがいかに清浄な大気と少ない光によってもたらされているのかというようなことを、しっかりと勉強していただくような番組内容にしていきたいと思っています。
○福浜委員
プラネタリウムに投影するようなイメージなのか、それとももうちょっと簡素化したようなものになるのか、どんな感じなのでしょうか。もちろんこれがプラネタリウム型でやるのも悪くはないと思うのですが、できればですけれども、一つのパターンとして、例えば給食時間に５分ぐらいで、春、夏、秋、冬という４シーズンを５分ぐらいで、例えば春は３番組つくってＤＶＤで学校に送るような仕組みで、簡単に今晩見てみようかというようなイメージのものがあったらと。学校のほうもＤＶＤを流せばいい話なので、大層に構えなくても、体育館に人を集めてどうのこうのというとまた大変だなと思いまして。これはこれでいいのですけれども、具体論なのですが、そういうこともあってもいいのかなと思ったので、聞いてみました。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
現在この予算でお願いしていますのは、先ほど前段で言われたプラネタリウムドームに流すものを想定しております。実際のところは予算的に厳しく、それでさえもちょっと予算的に厳しいという状況もございます。福浜委員からいただいた御提案は、実現に向けて努力したいとは思います。来年度できるかどうかはわからないのですが、そういった形での取組を進めてまいりたいと思います。
○福浜委員
あと２つあるのですけれども、８ページのメタンハイドレート。この前も、自分はちょっと行けなかったのですが、フォーラムがあったりして、関心も少しずつ高まっている感じがしているのですけれども、費用対効果というか、可能性みたいなところは現時点でどうなのかということと、ちょっと聞いた話では、採掘方法が大きく２種類あって、今、鳥取県が研究されている方法ではないほうのほうがいいのではないかという意見も実はあるようなことも聞いています。県のほうはどういうふうにお考えなのか、その部分をお聞かせください。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
費用対効果ですけれども、今、国の回収技術の委託事業は鳥取大学ほか６つのチームが受けております。今年度中に費用対効果を６つのチームがそれぞれ出すと聞いておりますので、それを踏まえて、来年度、どういった形でまた進んでいくかという展開になると思います。今のところは出ておりませんが、今年度末で一つの何らかの数字が出るのかなと思っております。
２種類というのが太平洋側と日本海側という意味なのか、それとも、この前の２月２日のフォーラムであったのは、いわゆる海底にある氷をとるのか、それとも泡をとるのかという、どちらのほうですか。
○福浜委員
両方教えていただければ。太平洋側と日本海側の違いと採掘方法。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
２種類ありまして、太平洋側は砂層型といいまして、海底の何メートルかの砂の中にある状態でして、具体的には石油と同じような形で、くいを刺せば中から上がってくるということで、今、実際に海洋産出試験が行われております。日本海側は表層型といいまして、海面近くに氷の状態でありますので、下手をするとそのまま氷がぐっと上がってくる非常に不安定な状態なものです。それについてどういう形でやるかということで、幾つか方法があって、鳥取大学のほうは、表面をがりがりと削って、それを何らかの形で集めてガスにするという方法で、先ほど言いました６つのチームでいろんな方法があって、いろいろ競っているところです。
もう一つ、前回の２月２日のフォーラムでありました、プルームというのがありまして、海底からメタンの泡が出てきまして、その泡がメタンハイドレートの形になって、出てくる泡を集めて資源化したらどうかということもあります。それについては、まだ今のところは具体的に資源量自体が把握されていないということもあって、まずは資源調査をすべきではないかという意見が出ておりました。まだ回収技術は今のところは明確にはなっていないところです。
○福浜委員
ありがとうございます。何となく見えてきたものもあるので、また個別で勉強会をさせてください。
最後に、27ページの循環型社会のごみゼロ、食品ロスの削減関連です。これまでもいろいろと取り組んでこられたと思うのですが、まだまだスーパーなどに行くとばら売りよりパック売りのほうが目につく気がしています。面倒くさいのかもしれませんけれども、パックのほうが安く販売されていて、１個売りだと単価がパック入りよりも比較的高くなっているのではないかというイメージがあります。パックで買っても個別で買っても同じ値段にしてもらうような努力を事業者側でしていただいて、ちょっと面倒くさいかもしれませんけれども、袋に詰めてレジに持っていくようにと。大量に買えば安くなるということが結局食品ロスにつながっているところがあると思うのですが、その辺りの取組や行政側の指導などはどうなのでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
福浜委員から、スーパーにばら売りをもう少し相談したらどうかというような御質問かと思います。来年度、また食品ロス削減協議会を設けまして、流通、スーパーさんにも入っていただいて、どういう食品ロスの削減の方法があるのかも検討することにしております。その中でいただいた御意見をお伝えして、どういう取組があるのかも伝えていきたいと思っております。それから、従前から食べ切り協力店ということで、食べ切っていただくための小盛りメニューの設定などを、従前は飲食店だけだったのですが、スーパーさんにも今年度から広げて、おっしゃったようなばら売りなどに取り組んでいただく食べきり協力店に手を挙げていただいて、県のほうでもＰＲしています。まだたくさん入っていただいていないので、また食べきり協力店への参加へのお願いや、来年度立ち上げる食品ロス削減推進協議会でのお願いなどを通じて、御意見いただいたようなことを進めていけたらと思っています。
○川部委員
７ページの水素エネルギー推進事業です。以前も言ったかもしれないですけれども、事業の目的が脱炭素社会の実現に向けた取組として水素の利活用を進めるということで、別に反対するものではないのですが、水素エネルギーの活用については、例えば自動車なども世界的な流れや、業界的な流れや、国の方針などいろいろある中で、これが本当に実現に向かっていくのかというところについては、かなり大きな視点で見守る必要があると思います。やっていることは決して悪いことだと思わないのですが、鳥取県としてこれに予算をつけてやっていくということについて、今後の展開をどのように今捉えていらっしゃるのか、まずお聞きしたい。
８ページも似たような視点なのですが、以前、個別にはお聞きしたのですけれども、こちらは大きな意味で日本の資源開発につながるところで、鳥取県沖にあるということで普及啓発ということはよくわかります。ただ、先ほどあった日本海側のプルームのことについては、青山議員が参議院議員になられて、一気にこれが進むのではないかと思うのですが、業界内では青山教授と松本教授との手法の違いなどいろいろあって、これまで進まなかったということも多分知っていらっしゃるはずです。これを鳥取県でやって、将来的にはとれたものを鳥取県で回収して事業化につなげていくという展開なども見て進まないといけないと思うので、生活環境部だけではなくて、当然商工労働部などとの連携、業界がどう動いているのかという辺りも必要だと思います。これについても、状況を見ながら、今後の展開についてどう考えていらっしゃるのか、大きな視点でお聞きしたいと思います。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
まず、７ページのほう、水素のほうです。水素社会、全てが何かに置きかわるとか、化石燃料から全てが置きかわるとか、そういったことはないとは思うのですけれども、間違いなく二次エネルギーとしての水素を活用した社会というのはこれから世の中としてでき上がっていくのだろうと思っています。特に、燃料電池車なども少し日が当たっていた時期もありますが、今、電気自動車がかなり日が当たっているという状況です。それぞれに利点や問題点、課題等もありまして、先ほども社会としても申し上げましたけれども、例えばモビリティーとしてもう全てが置きかわるということは多分ないのだろうと思っています。
そういう中で、鳥取県として、実は水素に関して言うと、どうしても都市部や工業地帯での取組が進んでいるのですが、鳥取県としては、やはり再生可能エネルギー由来でＣＯ２フリーの水素をベースにしながら、世の中に、鳥取県内にも水素の社会を根づかせていく、そういったことをまず第一段階として、まず啓発的なすいそ学びうむというところから始めてまいりたいと思っています。
実動のところでは、スマートタウンは少し夢のある話ではありますが、水素ステーションは燃料電池車がこれから普及していく中で、都市部から鳥取には燃料電池車では行けないというような社会では困りますので、企業と協力しながら水素ステーションの整備の促進を図ってまいりたいと思います。また、事業領域ですね、例えばボンベをつくったり、何かの器具をつくったり、そういった場面での参画も促すことができるように、セミナーなども開催してまいりたいと。そういった取組で鳥取県としての水素の取組を進めてまいりたいと思っております。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
大きな視点ということで、なかなか難しいのですが、やはり資源開発といいますと、お金もかかりますので、国の方針なり、そういったもとでやっていかざるを得ないと思っております。具体的には、日本海側、太平洋側の砂層型についても、具体的な商用ベースに乗ってくるかどうかもわからない状態です。日本海側の表層型についても、調査は今やっていますが、その先については、今、海洋基本計画が検討されているところですけれども、ちょっと先の状態が見えないような状態です。調査するにしても非常にお金もかかりますので、その中で県のほうとしては、ここで予算要求している機運醸成や、鳥取大学での寄附講座の人材育成などにも取り組んでおります。
ただ、頭の体操ではないですが、将来に向けてはいろいろ検討しなければいけないということもあって、今年度からメタンハイドレート研究会をこの３月にも立ち上げて、来年度も引き続きやっていく予定ですので、その中で関係者が情報提供しながら、将来に備えていきたいと思っております。
○川部委員
今、将来に向けての、第一歩みたいな段階なのですけれども、ベータとＶＨＳのようなこともあって、実用化されるかどうかというのは業界の動きにかなり左右されると思うので、しっかりその辺りは見据えつつ進めていっていただけたらなと思います。
次の９ページも含めてなのですけれども、具体的に何かないといけないというのは、この事業は市町村への間接補助ということで、市町村補助の２分の１とかというふうな形で、これだけではなくていろいろあると思うのですけれども、前年に比べて2,300万円ぐらい減額になっています。全般的に、市町村は現状としてどうなっているのですか。一つ一つ聞かないといけないと思うのですが、県はこういう制度をすると言うのですけれども、市は制度をつくっていないということもあり得るのではないかと思うのです。ほかにも減額になっているものが結構あるし、11ページだと、具体の案件がないために検討していないようなこともあります。県としてはいっぱい思いがあって、こう進めるべきだというところと、市町村との足並みが整っていないと思うことが、別に生活環境部だけではなくて、そのほかにもあるのですけれども、生活環境部としては、こういうふうに進めようとしていることに対して、市町村との連携はどういうふうになっているのでしょうか。
◎中島副委員長
９ページに限って答弁してもらってよろしいですか。
○川部委員
いいです。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
具体的に市町村ですけれども、ここに幾つかメニューがあって、全く取り組んでいないところは今のところは日野町だけです。それ以外の市町村につきましては、全てではないですけれども、太陽光だけ取り組んでいるとか、あとは市町村によっては、まきストーブに重点を置きたいという智頭町さんとか、全ての市町村ではないですけれども、市町村の地域性に合わせていろんなメニューを取り組んでおります。
具体的に金額が減ってきているというのは、この後の２月の補正でも減額をしているのですが、基本的には市町村の要望に基づいて予算要求をしていますけれども、要望を聞く時点が例えば10月なり11月の時点ですので、その後、市町村の査定で補助金の単価が落とされたとか、そういったところで金額が落ちているというところがあります。これが実情です。
○浜田（一）委員
１点だけ簡潔に伺います。
28ページのＰＣＢの処理のことですけれども、高濃度の把握は当然できていると思うのですけれども、低濃度のＰＣＢの汚染の機器をどういうふうにして把握をされているのか。事業所に一軒一軒聞いておられるのかどうなのか、おおよその数でいいので、どれぐらい御承知をされているのか、今の実態をちょっとお聞かせください。
●山根循環型社会推進課長
低濃度ＰＣＢ機器の把握の状況について御質問をいただきました。
ＰＣＢの高濃度が期限が来るということで、電気工作物の設置事業者のリストをいただいたりとか、安定器等は電気工作物から外れるということで、10人以上の事業者に対して調査票を送って、そのうち昭和52年度以前の建物について特に調査をしているというようなことを高濃度を中心にやっておりますが、それにあわせて低濃度についても照会をしているところです。
数がどれぐらいあるかということですが、高濃度に関しましては、29年３月31日現在ではありますが、1,013台、高濃度のトランス、コンデンサーがあると把握しております。安定器については約３万個、その他は3,500台ぐらいあるという状況です。安定器については、高濃度という整理で33年３月が処理期限ということで、その他は大体3,590台程度と把握をしているところです。
平成38年が処理期限ということになっておりますので、国のほうもまずは高濃度ということで、調査方法等をマニュアル等を示して高濃度を中心にやっています。今後、国のほうでも低濃度についてもマニュアル等が示されると聞いておりますので、県ではこれまで高濃度とあわせて低濃度の把握もお願いしているところですが、また国からマニュアル等が来ると思いますので、それをベースにまた漏れのない調査ということでやっていきたいと思っております。
○浜田（一）委員
特に低濃度というのは、自分のところが使っているものにＰＣＢが使われているかどうかとさえわからないところが多分たくさんあって、その後、40年、50年すると、経営者もかわったり、いろいろなことで多分調査にもすごくお金が要るのですよね。ＰＣＢは危険なのできちっと処分をしないといけないということであれば、調べてもらうのも専門家でないとわかりませんので、これぐらいの補助はしますよという形で示さないと。ただでさえお金のかかることはやりたがらないのが常なので、その辺りもちょっと考えてもらったほうがいいのではないかなと思います。お考えがあれば。
●山根循環型社会推進課長
御意見をいただきましたので、今後の予算を考える上で参考にして、必要なことがあればまた御相談というか、提案等をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎中島副委員長
まず最初に言っておきますが、時間を気にされた委員の方もいらっしゃいますけれども、生活環境部は何班かに分けてやっています。事務方が示しているのは、ここの担当案件は午前中を目安に終わってくれということです。川部委員、よろしいですか。補正があって、報告事項もこれからありますから。
そのほかございますか。
○市谷委員
水・大気環境課ですけれども、114ページの下の上下水道広域化等基盤強化事業で、広域化とか共同化を検討したり、コンセッションもということで書いてあるのですけれども、先日、新聞報道を見ていたら、倉吉市などは、やはり水道というのはライフラインなので、効率性とかの利益を求めるものではないというふうな見解を示しておられましたけれども、県としてはどういう見解を持っておられるのか。検討はするということなのですけれども、そもそも県自身の見解を確認しておきたいと思います。
123ページの水道施設の耐震化事業なのですけれども、大幅減額になっていまして、これは何が原因かというのを教えてください。
最後に、天神川流域下水道事業の特別会計、159ページの上、管理運営費ですけれども、これもさっきの話と似たようなことですが、公営企業会計システムを導入するということです。これも経費の効率化とか独立採算が強く求められるようなシステムの導入になると思いますけれども、そんな利潤を追求するものではないと思いますが、法的に導入せよということにはなってきているとはいえ、利潤追求できるようなものではないし、以前はＰＦＩか何かを導入しようとして、もうやめたという経過もありますので、これについても見解を確認させていただきたいと思います。
●大呂水・大気環境課長
114ページ、まず上下水道の基盤強化のお話です。
これにつきましては、大きく言えば、下水道法の改正がございまして、ある程度広域化などをして、非常に人口も減ってきますし、利用料金収入も減ってくる中で、今後どういった経営をやっていけばいいのかといった視点で、いろいろと検討を進めなければいけないというのが大きな方針ではあります。
県の見解としては、無理に何か市町村にこうやってくださいということではありません。今、他県でも事例が出始めておりますし、後で報告いたしますけれども、新たな広域化について、まずは今、庁内で、施設統合とか経営合理化とか、職員も高年齢化してきて、なかなか担える人も少なくなってきたみたいなところで、問題意識は非常に持っております。今やろうとしているのは、各地域が抱えるような課題を共有化しようというお話と、そこに向けて何か市町村の垣根を越えてできる共同的なところがないかというところで、まず一つ問題抽出をしようというようなところで話し合いを始めたところです。
コンセッションについては、浜松市で初めて今回事例が出て、今後どうなるかと動向を見ていく中で、こういった事例を見ていきましょうと、お互いにこういうところを研究していきましょうというところです。今は、これをどんどん進めていきましょうというスタンスでやっているわけではございません。
ですので、ちょっと時間はかかるとは思いますけれども、こういった広域化計画なるものは、国も期限を定めてつくれと言ってきていますので、それはつくらなければいけないのですけれども、各市町村の実情を聞きながら、勉強していくスタンスで始めたというところで御理解いただきたいと思います。
◎中島副委員長
続いて、123ページ、減額理由。
●大呂水・大気環境課長
123ページは、市町村の水道事業です。これは市町村の要望額をそのまま国に上げているというところですけれども、30年度に一応手を挙げていらっしゃるのは岩美町と若桜町というところです。昨年度は鳥取市が統合に向けての大きな補助金を予定していたのですけれども、実際には手を挙げられなかったということで、それは減額補正のほうに回していますが、要因としては、鳥取市が手をおろされた部分について大きく下がっているというところです。
◎中島副委員長
159ページ。
●大呂水・大気環境課長
159ページの公営企業会計システムの導入です。これも国の補助事業との絡みがありまして、平成32年までのこういった公営企業会計の導入というのは、基本的には経営の見える化ということです。経費削減云々というよりは、今、収入、支出でしか予算があらわせていないようなものについて、資本的なところ、ストックがどういうものがあるかというようなところもきちんと会計を一部適用した上で、決算の帳票とかでどういった状況になっているかを見ていただこうという趣旨のものです。見える化を進めようというのが第一歩のところでございまして、本県としても、まずは会計をそういうふうに分類していくには、日々の仕訳のシステムが必要になってきますので、そこに向けて、パッケージソフトを導入していこうというところです。
天神川下水道につきましても、基本的には市町村から負担金をいただいて経営している事業ですので、やはり経費削減というところが非常に重要な問題ではありますし、老朽化がかなり進んできているという施設の状況もありますので、そういったものをきちんと表記できるような会計のあり方を目指したいというところです。
○市谷委員
公営企業会計になると、独立採算でという発想になりやすいので、一般会計繰入がしにくくなったり、そのことが結局住民の負担増になったりするということが考えられます。見える化ということ自体は全部否定されるものではないとは思うのですけれども、企業会計になるということで一般会計から入れにくくなるということと負担増との関係が気になるので、そこはちゃんと見ておく必要があるなと思っています。
123ページの減額の理由が、鳥取市の水道の統合という話で、鳥取市のことですが、今度、すごく水道料金が値上がりをしたり、今後、施設について統合や耐震化もあるのか、物すごくお金がかかるということがあって、こういうお金を使わないとどういうことになるのでしょうか。それとも事業そのものをやめたということで、統合はしないということなのでしょうか。
●大呂水・大気環境課長
詳細は鳥取市のお話なので、鳥取市の見解があるのだと思いますが、基本的には、この10年間で簡易水道事業ですね、佐治村が合併されて、たくさん簡易水道があったのですけれども、それを国のほうも集中的に補助金をつけて、システムの統合や、必要ならば管渠の統合なども含めて、10年間でやってきたというところがあります。このたび鳥取市のほうでは、全て上水道への統合が１回終わりましたので、こういった補助金の切れ目が来ているというところで、今度は上水道事業のほうでいろいろと整備を進められていく必要があると。これは交付金なので県予算を通っていますが、交付金以外にも実は補助金というのは何種類かありまして、それには当然上水道の国庫補助金なども使ってやっていかれる部分もあります。それから、要望としては、簡易水道、過疎地域のほうでやっていた事業のほうが補助率が高かったので、そちらをまだ使わせてくれという御要望が県内各市町から上がっていまして、県としても国に伝えることはしていますけれども、補助事業としてもう少し手厚いほうを使わせてくれという声はありますので、そういったところはやっていかなければいけないと思っています。
○浜田（妙）委員
５ページ、車をおりて自転車を使いましょうと。大賛成で、私も進めたいと思うのですが、問題がたくさんあって、多分他分野に関して協力があって、当然推進会議を持ってということなのですが、この推進会議は30年度にスタートすると考えていいのでしょうか。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
推進会議につきましては、昨年度も、もっと言いますとその前からも、名称のいかんを問わず、庁内で連携会議を持っております。
○浜田（妙）委員
その中で、土木や警察が当然入っていないといけないと思うのですが、そこが大きなネックになっていくと、町をつくりかえていかなければならないということが片方にあるものですから、そちらのほうの進みぐあいはどうなのでしょうか。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
県土整備部につきまして、特に道路部局ですが、当然入っていただいています。警察の方には来ていただいていたかどうか、ちょっと定かに覚えておりませんけれども、土木のほうには入っていただいていまして、条例の改正をしていただいて、路肩を１メートル以上とるような道路整備にしましょうとか、新たな施設整備をするような場合には、きちんと自転車が通行できる幅を確保した整備をしましょうとか、そういうことを行っていただいているところです。
○浜田（妙）委員
私もかかわったので、とにかくハードの部分は道幅が狭いからとても難しいですね。そんな中で自転車を組み込んでいこうと思うと組み込めない状況が片方にあって、それをどうクリアしていくのか。一方で、道交法もはっきりわかっていないと、自転車が通れるのは歩道なのか車道なのか、そのところもまだはっきり皆さんが理解できていない、消化できていないという部分もあって、かなり全体にレベルアップをしていかないと、このことは進められない。いいことなのですけれども、本気で進めようと思うとそういうことがあるものですから、推進会議での話し合いがどのレベルで具体的にどこまで進んでいるのかということをチェックしたいなと思っていますので、また勉強させてください。指摘だけいたします。
◎中島副委員長
答弁は要らないですね。
○浜田（妙）委員
はい。いいです。
◎中島副委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、これで30年度当初予算は終わります。
続きまして、２月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、部長に総括説明を求めます。
●酒嶋生活環境部長
それでは、平成29年度２月補正予算等関係、生活環境部の資料をお願いします。
１ページです。総括表ですが、一般会計の補正規模、11億2,000万円余の減です。各事業とも国の補助金や交付金の認証減を含めまして、実績見込みの精査を行った上での減額補正ということです。中でも緑豊かな自然課、特に国立公園満喫プロジェクト等推進事業が国の交付金の大幅な認証減によりまして大きな減額となっているというところです。
詳細につきましては、各課長、所長のほうから説明いたしますので、御審議のほど、よろしくお願いします。
◎中島副委員長
続いて、各関係課長から順次説明を求めます。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
２ページをお願いします。新たなステージへ！地域ぐるみの環境実践振興事業について、補助金の減や、キャンペーンの実施方法等をいろいろ試行錯誤した結果、減額となったものです。
次世代自動車普及促進事業につきましても、充電器整備の補助金の実績が減ったことから減額補正を行うものです。
メタンハイドレートの調査促進事業については、講演会等の開催実績減に伴う減額補正です。
エネルギーシフト加速化事業、また３ページの地域エネルギー社会推進事業、地域エネルギー設備導入推進事業等につきましては、先ほども少し御議論ございましたけれども、補助事業の実績見込みの減に伴います減額補正です。
地域エネルギー資源の活用支援事業です。木質バイオマスの熱利用の推進補助金の執行を予定しておりましたが、想定していた事業につきまして、事業者からなかなか採算ベースに乗りづらいということがあって、このたびは事業を見送るということで、不執行ということです。
とっとり次世代エネルギーパークの推進事業につきましても、施設の見学の受入促進補助金の実績減に伴う減額補正です。
４ページは、環境保全行政費です。こちらは会議等の開催実績減による減額補正です。
５ページは、職員人件費の減額補正をお願いするものです。
●大呂水・大気環境課長
６ページをお願いします。減額補正ですが、湖山池・東郷池・三湖沼共通経費の関係です。主な減の要因としては、湖山池におきまして、カラスガイ等の淡水生物が生育できる環境をビオトープということで造成しようという計画を持っておりましたが、専門家の方の意見をお聞きしながら進めているところで、当面、余り改良を加えず、現状のままで進んでよいという見解から、不執行にした部分がございます。
中海の水質浄化の関係です。米子湾における水質浄化実験の補助金の減が主なところです。米子高専を中心として、浄化技術の開発などを官学連携でやっているところですが、米子湾の現地の工事の兼ね合いで、適正なデータがとれないかもという状況があり、見送ったという経緯があって補助金が不執行になっております。
以下、水質汚濁の関係は請負差額、地下水の関係は研究会の開催実績の減、７ページに参りまして、水需給動向調査、合併処理浄化槽、環境汚染物質の対策事業については、それぞれ国の認証減によるもの、あるいは実績による減額というところです。
７ページの一番下は、先ほど御説明した公共事業の水道の関係です。主に鳥取市の取り下げが大きかったというところで、大きな減額です。
８ページです。低コスト農業集落排水施設更新支援事業で、これも補助金の実績による請負差額の減額というところです。
農業集落排水事業、これも公共事業ですが、補助金の実績減及び職員の人件費の増額補正というところです。
天神川の流域下水道については、後で説明いたします。
ページを飛んでいただきまして、51ページをお願いします。51ページは繰越の要求です。上から３番目、農業集落排水事業です。これにつきましては、鳥取市の事業ですけれども、事業調整に時間を要したというところで補助金の繰越をお願いいたしております。
またちょっと飛んでいただきまして、53ページをお願いします。天神川流域下水道の特別会計の補正です。歳入が53ページにありますが、歳出のほうに伴って、負担金、国庫支出金、あるいは建設事業の認証に伴う起債の減等をお願いしているものです。
歳出のほうを説明いたします。54ページ、流域下水道事業費ということで、２億6,000万円余の減です。当初で少し説明いたしましたが、脱臭設備について、当初２台同時に進行する予定でしたが、国の認証減というところで、１台１年ずらしたことによる減額です。
その下、一般会計繰出金です。繰出につきましては、負担金収入が公債費の歳出を上回る余剰分について一般会計に繰り出すというところで、毎年ルールに基づいて、繰出、繰入をしているものです。
続きまして、58ページをお願いします。これは天神川の明許繰越です。今年度から老朽化した汚泥の脱水装置の更新に取りかかっておりますけれども、その発注方法について調整に時間を要したために繰越をお願いします。
●中村衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
衛生環境研究所です。９ページ、２つ減額補正でございまして、衛生環境研究所管理運営費と発信事業の２つです。
管理運営費は、屋上の防水シート工事を今年度行いましたが、その請負差額、あと分析機器等保守点検業務委託の請負差額による減額補正です。
もう１点、発信事業につきましては、今年度鳥取県で開催した鳥取県・江原道環境衛生学会に係る委託の請負差額等による減額補正です。
●山根循環型社会推進課長
10ページをお願いします。まず、Ｌｅｔ’ｓ４Ｒ実践拡大事業です。208万5,000円の減額補正をお願いするものです。市町村に対する４Ｒ推進交付金等の減による減額です。理由としては、小型家電回収ボックスを新たに設置して小型家電を回収する事業や、廃プラスチックを固形燃料化する事業などを市町村が行うという予定でしたが、市町村の予算査定等もありまして、実施を見送られたということ等による減額を行うものです。
ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業です。550万円の減額補正をお願いするものです。高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理期限が、トランス、コンデンサーでは今年度末、安定器の処理期限は平成32年度末と迫っております。これまで、その掘り起こしとして未確認の高濃度ＰＣＢを含有する機器の保有の有無について、今年度掘り起こし調査等を行っていましたが、この事業の執行残が生じたことにより減額をお願いするものです。
不法投棄廃棄物処理事業です。174万7,000円の減額補正をお願いするものです。投棄者不明の不法投棄廃棄物を適正に処理する市町村に対する助成事業ですが、市町村への補助金の執行残による減額です。
産業廃棄物適正処理推進事業です。廃掃法の設置許可申請に係る専門家からの意見を聴取することがありませんでしたので、減額をするものです。
次の11ページです。不法投棄等原状回復支援金返還金です。平成16年に財団の支援を受けて実施した行政代執行経費の一部について、原因者から納入があったため、当該財団に支援金の一部を返納するものです。
◎中島副委員長
今までの説明について、質疑等ございますか。
○川部委員
54ページ、天神川の負担金の資本費回収分に生じた余剰分の一般会計への繰り出しと、当初予算のほうで一般会計から繰り入れしていると。この仕組みを、大きなところで教えてもらえませんか。
●大呂水・大気環境課長
ちょっと複雑なのですけれども、まず、市町村からどういうふうに収入をとっているかというと、一応３年に１回見直しながら、流入量に応じた単価を設定しています。維持管理に係るところと、資本の回収というところで、平成13年ぐらいから資本の回収も始まっているのですが、その資本費分の単価と維持管理分の単価をあわせていただいております。毎年流入量に応じて入れていますので、多いときや少ないときがあるということで、収入はそういう変動要素があります。
他方、起債のほうは、借りながら返しているという状態で、返している額に対して資本費がたくさん入ってくる年、入ってこない年が流入量に応じて変化があるところですので、その調整をこの繰出、繰入でやっているところです。
○川部委員
これは当初で入れるのだけれども、結局返すみたいなところで、会計の中で持っているというわけにはいかないのですね。
●大呂水・大気環境課長
基本的には一般会計に返していく作業をするべきということで、天神川の維持管理のほうの負担金については、当然維持管理に使うべきということなので、会計の中で留保していますけれども、資本費については一般会計のほうに返しているということです。
◎中島副委員長
よろしいですか。
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、報告事項を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告８、鳥取市内及び県西部での風力発電事業に係る方法書手続について、太田生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明を求めます。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
生活環境部報告資料の１ページをお願いします。鳥取市内及び県西部での風力発電事業に係る方法書の手続についてです。
前に配慮書手続で御報告を申し上げておりましたＮＷＥ－09インベストメントのほうから、鳥取風力発電事業、鳥取西部風力発電事業の環境影響評価法に基づく環境影響評価方法書の提出がございましたので、その概要を御報告いたします。
まず、鳥取風力発電事業、西部風力も同じにはなりますが、配慮書の段階から基数が32基に少なくなり、出力のほうも14万4,000キロワットと見直しをされてきたところです。方法書は、その下にも書いておりますけれども、各環境要素について、環境影響評価の実施方法の計画を示すもので、２番目の法手続というところです。この方法書の提出を受けましたので、県としては、これまでの自然電力の風力発電と同様、環境アセスメントの審査会を開催して、必要な知事意見を固めていく手続をやりたいと思っております。
手続の経過の辺りに少し書いてありますが、２月８日に方法書が提出されまして、その翌日から３月12日にかけて、方法書の縦覧や一般からの意見聴取が行われております。意見聴取には、３月26日までです。あわせて、17日には鳥取のほうでの説明会、五月雨式ではありますが、18日から３月４日にかけて、西部のほうでの方法書の説明会等が開催されているところです。
２ページ、３ページはそれぞれの事業の実施区域等について示しているもので、４ページに先ほど申し上げた方法書の公告縦覧、説明会、意見書の提出について参考につけております。
◎中島副委員長
報告９、一般社団法人鳥取県太陽光発電サポート協会の設立について、吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長の説明を求めます。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
一般社団法人鳥取県太陽光発電サポート協会の設立について、２月20日に新しい協会ができましたので、その概要について報告いたします。
設立の背景ですけれども、21年に余剰売電の買い取り、それから24年にＦＩＴ制度が始まりまして、太陽光は非常にふえてきております。ただ、いろいろその後、課題、問題が出ておりますので、29年４月にＦＩＴ法の改正がありまして、保守点検の義務づけがなされております。県においてもまだまだ、受入体制、サポート体制が不十分ということもありまして、国の事業を活用して、アンケート調査や団体設立に向けて検討を重ねてきました。この中で、四角括弧のようにアンケート調査をやっていますけれども、まだまだ保守点検についてはよくわからないというのが大多数の意見でございました。
団体の設立発起人は４人おりまして、会長はエナテクスサービスの牧野様になっていただきました。所在地は鳥取市緑ヶ丘の鳥取県板金工業組合の中で、活動内容は、相談、事業者派遣、情報発信、各職員の資質向上といった人材育成の事業を行う予定にしております。
これからの取組ですが、太陽光では、先ほどのアンケート調査にもありましたように、まだまだ普及啓発が足らない部分もありますので、協会と一緒になってサポート体制を充実していきたいと思っております。
◎中島副委員長
報告10 下水道経営の今後のあり方検討のための研修会の実施について、大呂水・大気環境課長の説明を求めます。
●大呂水・大気環境課長
６ページをお願いします。下水道経営の今後のあり方検討のための研修会の開催です。
先ほども出ておりましたけれども、下水道事業の広域化、共同化、民間活用等について考える契機とするために、各市町の下水道管理者を対象に研修会、意見交換会を開催いたしました。２月６日に実施しまして、対象としては、副町長様、担当課長様という辺りでお願いして、担当者と一緒に出ていただいたということです。
開催の背景ですが、下水道法の改正がありまして、複数の下水道管理者による広域的な連携に向けた協議の会、これは任意の会ですけれども、そういったもの設けることができるよう制度ができたこと。それから、平成30年度から、下水道事業の公共事業の国庫補助金を交付するに当たっては、広域化の推進の検討がある程度要件化になってきたところです。具体的には、30年度早期に管内市町村全員が参加する検討体制を構築することと、34年度までに、長期的なものになるとは思いますが、広域化や共同化に関する計画を策定するというところです。
内容のところですが、最近、コンセッションなど、新たな管理形態も見られてきたということから、こういったことを対象事例に、国土交通省の担当者を招きまして、全国の具体的実例や、広域化に向けた意識の醸成といいましょうか、共有化を図ったところです。後段には、各市町の現状はいかがですかというようなざっくばらんなお話もさせていただきました。
今後の進め方です。今は、市町村の中ではやはり市町村内の処理施設の統合が第一義的な課題で、こういったことを中心に実施されております。将来に向けて市町村域を超える取組も非常に重要なポイントという意識はお持ちですけれども、ここは首長のトップダウンという要素が大きいのではないかという意見がございました。
今後も、こういった研修会とか意見交換会をベースに、特に広域化とか共同化の課題に向けて、流域単位でやってみるとか、いろんな試みをしながら、こういった協議、検討を続けてみたいと思っております。
また、先ほどあった、任意の法定の協議会という制度がありますので、具体化できるような案件が出てきた段階で、こういったものも検討してみたいと思っております。
◎中島副委員長
報告11 淀江産業廃棄物管理型最終処分場計画に係る条例手続等の状況について、山根循環型社会推進課長の説明を求めます。
●山根循環型社会推進課長
別冊でお配りしております資料をごらんいただけますでしょうか。淀江産業廃棄物管理型最終処分場計画に係る条例手続等の状況について御報告いたします。
１ページをごらんください。１の条例手続の状況です。手続条例の意見調整の申出を受けて、これまでに意見調整を希望する意見の論点整理等の照会を行っておりますが、一部の関係住民の論点整理等にかなり時間を要しており、今後、準備が整い次第、意見調整会議を開催し、事業者と関係住民の方の相互理解の促進を図ることとしております。
次に、２の専門家会議の開催です。県は、地元関係者から寄せられた法令基準そのものへの不安ですとか、一般的な疑問等に対するセンターの見解等につきまして、科学的・専門的見地から評価を行い、基準設定の背景、考え方等について専門家から御意見をいただくため、条例手続とは別に専門家会議を開催したところです。会議は、先週金曜日、２月23日の午前９時から11時15分まで、西部総合事務所講堂で開催させていただきまして、30人の傍聴がありました。
専門家会議では、法令基準の背景や考え方等について専門的見地から御意見をいただくために、廃棄物処理や環境管理全般に幅広い知識を有し、法令基準の設定の背景等について御意見をいただく専門家を、廃棄物審議会の意見を聞いて選任しております。北海道大学の松藤先生、九州大学の中山先生、鳥取環境大学の角野先生、また、当日は欠席でしたけれども、鳥取大学の北村先生の４人の専門家にお願いをしている状況です。
（５）の概要に書いておりますが、専門家会議では、最終処分場に関して、環境対策、リスクと環境基準の考え方などの基礎的事項について、松藤先生が御講演された後、これまで県等に寄せられている地元関係者からの疑問等について見解をいただきました。
専門家の先生からいただいた主な見解を表にまとめています。例えば遮水シートの安全性について、法律で現在のような埋め立て基準ができてから30年程度で、現場でのデータの蓄積は十分とは言えないけれども、粘土成分であるベントナイトを混合したベントナイト混合土は、全く水を通さないというわけではありませんが、50センチ通過するのに数十年以上かかるというようなことで、上と下のシートの間にベントナイト混合土も加えた多重のバリア構造をすること。あるいはシートの促進暴露試験、例えば50年分の紫外線を当てるといった試験ですが、その試験結果やシート施工に係る検査手法が確立されていること等から、浸出水の漏えいは考えにくいということです。また、放流水による魚介類への影響について、放流水の排水基準等は水質環境基準、これは生涯にわたり連続的な摂取をしても健康に影響が生じない水準をもとに、相当な安全率を見ており、排出基準等を遵守していれば生態系に影響を及ぼすことはないと考えられるということです。また、塩川ダイオキシン類はさまざまな同族体がありまして、発生源ごとにその割合は異なり、分析結果を見ると農薬由来であると考えられることなど、御見解をいただきました。
次のページですが、会議の最後に傍聴者から提出された質問に対して専門家の御見解をいただきました。主な質疑につきましては、表にまとめてございますが、例えばベントナイトが水を含んで膨潤した場合、それが重たくなってシートが破れるのではないかというような御質問に対しまして、遮水シートは非常に強い力で引っ張られても柔軟性を保つという基準がある。ベントナイトが膨潤して重量でシートが破れるということはないと考えるというような回答をされてございます。
今後の対応ですが、会議で各委員からいただいた意見を先生のほうで取りまとめ等をお願いしまして、県ホームページ等で広く周知を図る予定です。
最後、３の漁業者に対する説明会の調整状況ですが、県は、漁業者とセンターとの相互理解が促進されるよう、改めてセンターは漁業者に対して事業計画を説明する場を設定することとしております。現在、説明会の開催日等について、漁業者の意向を踏まえて調整しているところですが、開催日は週末や天候不順な日で希望されており、いまだ開催には至っていないという状況です。
◎中島副委員長
それでは、今までの説明について質疑を伺いますが、一つずつ議論していきましょうか。報告８、９、10、11の順で伺っていきます。
では、報告８、風力発電事業について何かございますか。
○市谷委員
方法書が出されたということで、さっき説明がありましたけれども、一般の方からの意見聴取などがありますし、説明会も順次されているということなのですけれども、こういうことがされているという周知をどうやっておられるのか。17日にとりぎん文化会館であったのですが、私も知らなくて、いつもホームページなどを見ていないとわからないような状況で、そういうやり方ではいけないし、意見聴取については期限がありますので、この辺りの周知をどうしておるのか。どういうふうに徹底していくのか。計画がかなり広域になりますし、その改善を加える必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
今回、法律に基づきまして、ＮＷＥの会社のほうで手続をされております。法律にのっとった手続ということでは間違いはない手続をされているということを、まずもってお話をさせていただきたいと思います。
具体的にどういうことをされているかといいますと、日本海新聞にこういう事業計画の縦覧を始めますよ、あるいは説明会を行いますよ、４ページに書いているようなことを日本海新聞の新聞紙上で公告をされているということが一つ。それから、それぞれの事業想定区域の近くにはきちんとビラをまかれたりもされているということです。
前の自然電力のときもそうですけれども、ＮＷＥに対しても、やはり住民とのコミュニケーションはまず我々行政としてしっかりやってほしいと思っております。今後も、特に、もう少し小さい単位で説明会を開催していただくとか、小さい単位であれば周知も容易といったこともありますので、そういったことは意見として申し述べていきたいと思っています。
○市谷委員
ぜひ言っていただきたいのですけれども、ビラをまいているというのですが、これも地元の人ではなく、アルバイトを雇ってまいたかどうか知らないですけれども、わかっていないのではないかというまき方をしておられて、関係するようなところが入っていないとか、いろいろ聞きますので、さっき言われたように周知を強めていただくようにお願いしたいと思います。
とりあえずきょうは結構です。
◎中島副委員長
よろしいですか。
では、次長、そのことは伝えてください。
そのほかございますか。
では、報告９、太陽光、何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、報告10、下水道。
では、報告11、産廃。
○市谷委員
これはもともと住民の皆さんから不安や疑問などがいろいろ出ていたということで、専門家会議が開かれたということなのですけれども、何か資料を見ると16項目に絞られているのですが、実際には条例外のところで住民の方が出してきた意見は何通あったのか。前回、一人の方が幾つも疑問があると出しておられるので、今回16項目に絞ってはあるのですけれども、そもそも何通声が寄せられたのかということを確認させてください。
●山根循環型社会推進課長
少し整理をさせていただきたいのですけれども、今回、専門家会議でまとめさせていただいた法令基準そのもの等に対する意見というのは、市谷委員の言われる意見調整申出書としていただいたもののほかに、漁業者の方や、これまでいろんな方からいただいた法令基準そのものに対しての御不安等についてまとめさせていただいたものなので、必ずしも意見調整申出書をいただいたものの中からピックアップしたということではないということを前提に考えていただきたいと思うのですけれども、その上で、約1,700人程度から……。
○市谷委員
人ではなくて通。
●山根循環型社会推進課長
通は、１万5,000通ぐらいだったですか。済みません。ちょっと手元に正確な数字がないですけれども、１万5,000から１万6,000通だったかと思います。
○市谷委員
それだけではないということで、一人の方が何通も出しておられてということですが、１万通を超えるようないろんな意見が寄せられて、それを一応16項目に集約して、この専門家会議で議題にしているということだと思います。資料をいただいていますので。
さっき、進め方のところでもあったのですが、出た意見について、専門家の方から御意見をいただいてということですが、ただ、この疑問を出したり不安の声を上げている方たちとのキャッチボールがないと。この専門家の中で一定の見解が仮に示されて、今まで示してきた数字が正しいという話が出てきたとしても、それをちゃんと意見を出した人たちに返していかないと。返すというのも、ホームページなどと書いてありますけれども、これではキャッチボールにならないのですよ。しかもこの専門家会議は、専門家の方の日程に合わせたからだと思いますが、傍聴できるのだけれども、４日前に地元の方などに案内が来たということで、とても参加できなかったと、できないような時間帯だったと聞いているのです。ですから、今回話し合われたことについて、どういうふうに住民の方とキャッチボールしながら理解、納得できるようなやり方を進めていくのかと。今後の進め方は、ホームページでお知らせしますというのではまた同じことの繰り返しです。多分納得されない方もあると思うのですけれども、意見を出している方との関係でのキャッチボールをどのようにされるのかをお答え願えないでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
まず、専門家会議の目的を説明いたしますと、専門家会議はあくまでも、法令基準そのものを守っていても危ないというような御意見等がありましたので、一般的な法令基準の考え方等について、県が専門家の方に御意見を伺ったということでありまして、そういう観点から県が行うということで、傍聴もあるかもしれないということでお知らせをしたところです。
今後どうするのかということですが、あくまでも一般的な考え方等について御意見を伺ったというところで、あとは条例手続等があります。条例手続のほうは関係住民の方ですが、意見をいただいて、そこで事業者の見解等を示しながら、廃棄物審議会の御意見をいただきながら、専門家会議でいただいた意見は廃棄物審議会等にも報告するということですので、そういうそもそもの考え方等も報告した上で、意見調整、キャッチボールと言われましたけれども、そういうことをやっていただく中で、歩み寄りを促進をしていくものと考えております。
○市谷委員
そういうやり方だと、条例手続上の関係者と今回意見を出している方たちは対象が違うわけで、一緒の人もあるかもしれませんけれども、条例手続の中に盛り込んでしまうだけのことだったら、広くいろいろ不安とか出てきたことについて、当事者の人に答えていくことにはならないと思うし、私もちょっと読みましたけれども、納得できない部分もあると思うし、納得できないと思われる方たちはどうしたらいいのでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
今、条例手続を行っているところですので、あくまでも条例手続をベースに考えていくということです。そもそもの話として法令基準そのものについての御意見等もいただいたというところですので、そういうことについて、専門家の方から御意見をいただいたところですので、関係住民の方とそれ以外の方は、ある程度共通した意見、共通した部分が多いと思っておりますので、意見調整の中でもやっていきたいと思っております。
○市谷委員
共通した方もあるかもしれませんけれども、今まで条例の中ですれば済んだことを、それ以外で専門家会議を設置せざるを得なくなったわけですから、一緒にしてはいけないと思うのです。やった意味がなくなってしまうと思います。
それで、今回、地下水の専門家の先生が欠席しておられるのですよ。地下水についてのいろいろ不安、影響を与えるのではないかという不安があるのですけれども、この専門家の先生が欠席のまま、１回限りでこの専門家会議は終わりにしようということでしょうか。きちんと出席していただいて、それなりの知見をお話ししていただくということをしないといけないと思うのですよ。
この地下水の専門の先生ですけれども、とても日程が合わないのに、今回の会議はもうぎりぎりになって言われたということです。他県から来られる先生に合わせたのかもしれないですが、こういうみんなが関心を持っている地下水のことについて、この先生が出なければいけないのに、その先生の日程調整が本当にぎりぎりになっていて、１回限りで終わるなどということは絶対いけないと思いますけれども、今後の会議の日程はどうされるのでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
地下水の専門家の先生が御欠席だったということです。先生のほうには御無理をお願いしたところですが、なかなか、大変御多忙ということで、会議は御欠席ということでありました。今後については、また先生と相談をさせていただきながらと考えておりますが、ちなみに先般の専門家会議では、地下水について、ここに書いてありますけれども、基本的には多重のバリア構造やシート等で浸出水の漏えい等は考えにくい、それから、環境基準では安全率をかなりかけてあるので、守っていれば支障はないだろうというような御意見もいただいております。
また、専門家会議の２回目をどうするのかというお話もありましたが、今、専門家の先生に意見を取りまとめていただいております。それから条例手続もあって、条例手続等の廃棄物審議会等の御意見等もあると思いますので、そういうものも含めて、欠席された先生等ともまた相談させていただきながら、今後どうするかをまた考えていきたいと思っております。
○市谷委員
今回限りで終わりではなくて、地下水の専門の先生も入れていただいた形での会議をしたり、今までのところの到達点はこの間の会議であるかもしれませんけれども、今回で終わりということではないということでよろしいでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
先般終わったところで、今回で終わりかどうかはまた相談をさせていただきながらということで、まだ決まっていないというところが正直なところですので、また検討させていただきながら進めていきたいと思っております。
○市谷委員
これで終わりなどということにしたら、非常に住民の方は怒ると思います。そのことはよく認識しておいていただく必要があると思います。
この検討した中身で、汚水の流れていく方向についてなのですが、私も詳しいことはわからないのですけれども、以前からそっち向きではないということで、別の方向に流れていくから地下水にも影響を与えるのではないかという意見があって、そのことについての専門家の方の検討がないのですよ。県の担当者のほうから従来どおりの見解が述べられていて、検討されていないのですが、それは検討する必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。県の担当者のほうからは話があるのですよ。でも専門家の方からの意見がないのです。
◎中島副委員長
申し上げます。幾ら長引いても、議事進行はこれが終わってから昼休憩に入りますから。
●山根循環型社会推進課長
水源地への流動の方向について、県の見解、センターの見解等はありますが、専門家の先生の見解がないのではないかということですが、当日の先生の見解としては、先ほど申し上げたとおり、多重のバリア構造とかシートの施工の検査手法等も確認されているので、浸出水の漏えい等は考えにくいということですので、基本的には漏れないだろうという御意見をいただいたのかなと思っております。
◎中島副委員長
簡潔に言ってください。
○市谷委員
シートの問題ではないのですよ。地層の構造の問題なので、シートの問題ではないと思いますけれども。今言ったようなことなどが、多分意見を出しておられる方からしても十分検討されたとはなりませんし、ほかにもまだあります。排水基準を満たした上で放流するから大丈夫なのだと。では排水基準を満たさなかったときに、放流できなかった場合、その水はどこにためるのだろうかとか、論点はこの議論された中でもあります。今後のことはわからないとおっしゃいますが、住民の皆さんの不安に答えていくという立場で開かれた会議ですから、御欠席されている専門家も含めて引き続き検討すると、条例手続とは並行してやると聞いていましたから、並行して引き続き検討していただきたいということを要望して、終わりたいと思います。項目についても、もう１回見直していただきたいと思います。
◎中島副委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、午前中の審議はこれで終了します。
再開は午後１時15分にいたします。よろしくお願いします。
午後０時30分 休憩
午後１時15分 再開
◎中島副委員長
では、ただいまから再開します。
引き続き生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
では、関係課長から順次説明を求めます。
●池内緑豊かな自然課長
平成30年度当初予算関係の34ページをお願いします。国立公園満喫プロジェクト等推進事業です。この事業は平成32年までの５カ年間で進めておりまして、来年度は、「山の日」大会、大山開山1300年祭などが大山で開かれます。そのため、工事については多少控えており、逆に、主な事業内容の下側、（臨）や（新）とあります。こういった事業でこの祭りを盛り上げていきます。また、新規の大山公認ガイド育成事業は、今後の大山の安全・安心のベースとなるような人材育成を考えているところです。また、夏山登山のトイレ対応につきましては、６合目と頂上のほうに、仮設携帯トイレブースを設置します。
35ページ、「とっとりの山」魅力発信事業です。ただいま御案内した大山開山1300年祭や「山の日」大会などに向けて機運を盛り上げるために、こういった事業内容のものを進めます。特に、山の日制定以来、いろんな事業を展開してきましたが、この事業内容の下から２つ目、とっとりの自然の豊かさと山の魅力発信事業補助金については、来年度に限り、山の日を記念して、県内で今行われているいろんな事業をさらに盛り上げる部分について補助を行います。
36ページ、自然公園等管理費です。自然公園等の管理に要する経費ですが、前年度と比べて金額が安くなっておりますのは、今年度は砂丘のトイレの改築の工事が入っておりましたので、例年どおりの予算です。
37ページ、自然保護監視事業です。県内の自然公園や鳥獣保護等の監視、指導、保護を行う職員として、自然保護監視員を県内で５名配置しているものです。金額的な減は、29年度の実績を踏まえた精査分です。
38ページ、氷ノ山自然ふれあい館管理運営費です。ちょうど来年度が指定管理の見直し時期になりますので、平成31年度から35年度までの５カ年分の債務負担行為をあわせて要求するものです。中でも主な事業内容の（２）、特定つり天井耐震工事がありますが、氷ノ山自然ふれあい館のジオラマの天井が該当するということで、来年度、この改修工事を行うものです。
39ページ、生物多様性保全事業です。主な事業内容の一番上、希少動植物保護対策事業は、県内の希少動植物の保護、育成について、今現在取り組んでおられる活動の支援などの内容です。こういった取組を行われている団体の皆さんと意見交換した際、やはり横のつながりが薄いと、どういったことをされているかなかなかわからないといったお声があったものですから、交流活動への支援を追加するものです。
40ページ、緑豊かな自然課管理運営費です。当課の実施する事業、また連絡調整費です。
41ページ、特定鳥獣保護管理事業です。今、喫緊の課題になっているツキノワグマ、ニホンジカ、イノシシ等、鳥獣の適正管理を促すものです。主な事業内容の一番下、新規事業として、ジビエ利用拡大のための狩猟捕獲支援事業を新しく追加しました。ジビエ利用のために鹿やイノシシが処理加工施設に運搬されておりますが、２頭目から、１頭当たり9,000円を国費を活用して新たに支援するものです。こういった事業を展開して、一番下にありますが、管理計画における捕獲目標を何とかクリアしたいというところです。
42ページ、鳥獣捕獲者確保環境整備事業です。鳥獣の対策の一番根幹となる人材育成を行っているもので、高齢化で人数も減っている狩猟者の方の育成を促進しているものです。主な事業内容として、下から２つ目、拡充として、ハンター養成スクールの運営があります。今年度までハンター養成スクールは、好評ですが、40代までに限定しておりました。しかし、実態として、退職された方が例えば60歳を過ぎてやってみようと、そういった声がたくさんありましたので、今回、この年齢を撤廃し、広く養成していきたいというところです。
43ページ、鳥獣保護及び適正狩猟推進事業です。適正狩猟の推進、野生鳥獣との触れ合い推進、鳥インフルエンザの対策等を進めているものです。
44ページ、カワウ被害緊急対策事業です。昨年度、部局横断のＰＴを設置して、昨年４月に鳥取県カワウ被害対策指針を策定したところです。今年度、本格的に取り組んでいるところですが、主な事業内容の中ほどに、営巣地での効果的な捕獲があります。頭数の管理には営巣地での捕獲が一番効果的であるということで、ここを重点的に行います。引き続き部局横断、また中国知事会等との連携があり、広域的な取組を進めていきたいと思っております。
45ページ、第30回全国「みどりの愛護」のつどい推進事業です。報告事項で開催地決定の御案内をいたしますが、先日、そういったイベント等も行ったところで、いよいよ平成31年の春にこのイベントを開催する経費です。共催となる鳥取市や国交省と連携し、すばらしい会になるように努めていきたいと考えているところです。
46ページ、地域で進めるとっとりの緑創造事業です。さきに御案内した「みどりの愛護」のつどいに向けて、県内の盛り上げを図るものでありまして、その部分は主な事業内容の（１）、「つどい」開催に向けた準備と機運醸成に臨時事業で上げております。市町村のリレー緑化講座の実施では、市町村をつなぐリレーを役場に主体になっていただいて、コンテナガーデンづくりを順次やっていただいて、全県を回るという形で盛り上げを図りたいと思っております。また、シンポジウム、そして全国都市緑化やまぐちフェアへの出展により県内外の機運を高めていきたいというところです。あとの人材育成等は、昨年から引き続き推進している部分です。
47ページ、都市公園管理費です。下の事業内容にありますように、布勢総合運動公園、東郷湖羽合臨海公園、燕趙園、米子駅前だんだん広場、これが県管理の都市公園です。このうち布勢、東郷湖羽合、燕趙園については、響の森と同じく、来年度が指定管理の見直しの時期になりますので、再来年以降の５カ年間分、債務負担行為をあわせて要求するものです。
48ページ、都市公園維持費です。さきに申し上げました布勢、東郷湖羽合、燕趙園の維持管理費、かなり老朽化しておりますので、そういったものの修繕費等を要求するものです。
49ページ、県立都市公園ＬＥＤ化推進事業です。国庫を活用して、都市公園のＬＥＤ化を推進するもので、今年度は布勢の県民体育館のサブアリーナのＬＥＤ化を進めました。都市公園の中にはまだ水銀灯が使われているものがあります。これが廃止になるということもありますし、また省エネ等もありますので、順次かえていくものです。来年度は、中ほどの主な事業内容にありますように、はわい夢広場照明をＬＥＤに改修するものです。
50ページ、公園施設長寿命化事業です。これも国庫を活用して長寿命化計画を策定するものです。この計画を立てますと、この後、国庫の獲得もしやすくなることもあり、この長寿命化計画によってなるべく施設が長続きするような計画を立てていきます。各都市公園の概要については、下に書いてあるとおりです。
51ページ、県立都市公園移動円滑化事業です。バリアフリー化、ユニバーサルデザイン化と順次進めているところですが、来年度は主な事業内容で、多目的トイレ、園路、陸上競技場のスタンド屋根改修があります。特にこの陸上競技場のスタンド屋根は、先にちょっと申し上げました特定天井にも該当しますので、早期に改修したいものです。
52ページ、布勢総合運動公園機能向上推進事業です。基本的に国庫の対象にならない看板整備を集中的に行おうとするものです。東京オリ・パラ開催も近いということがありますし、障がい者スポーツ拠点の新設、さきに御案内しました「みどりの愛護」のつどいなどもありますので、こういったものに向けた整備も含めて展開するものです。
ちょっとページは飛びますが、132ページをお願いします。当課が所管している財産に関して、各総合事務所の予算もあわせて御説明します。大山駐車場利用向上事業です。平成19年に設置した大山の駐車場の融雪装置の維持管理費です。電気代、委託料などです。
133ページ、大山オオタカの森保全事業です。条例で保護、育成を図っている大山のオオタカの森の適正な森林環境を維持するもので、あくまでもオオタカの保護を目的としました森林環境です。ここにかなり松くい虫が入っておりますので、そういったものの駆除を行います。 134ページ、大山自然歴史館管理運営費です。今年度、指定管理者が決まったということがありますので、それに伴いまして3,000万円を要求するものです。
今度は債務負担行為です。151ページをお願いします。当該年度提出に係る分ということで、上の５施設、自然ふれあい館響の森、東郷湖羽合臨海公園、燕趙園、布勢総合運動公園、米子駅前だんだん広場、これらについて債務負担を行うものです。なお、上の４つにつきましては指定管理ということで５カ年間を、また、米子駅前だんだん広場につきましては県が直営でやっておりますので、長期の管理委託ということで、３年間分でお願いするものです。
●郡「山の日」大会推進課長
53ページをお願いしたいと思います。森・里の恵み感謝祭ａｔ第３回「山の日」記念全国大会ｉｎ鳥取です。第３回「山の日」記念全国大会ｉｎ鳥取の開催にあわせて、先催県の状況を見ましても、国内外からの多数の来場者が見込まれます。大会を通じて国民の祝日「山の日」の制定趣旨の周知を図るとともに、大山に代表される本県全域の自然のすばらしさやその恵みについて来場者にＰＲすることにより、大会及び伯耆国大山開山1300年祭の盛り上げを図り、本県への誘客促進を図ろうとするものです。
歓迎フェスティバルの内容ですが、大会の会場は大山と米子市公会堂です。それぞれの会場周辺で、大山では国体広場で本県の山の恵みを体感してもらうようなイベント等、里の米子市では米子市公会堂周辺で山から里にかけての産品や、文化芸能に親しむイベント等の盛り上げを図っていきたいと思っております。あわせて、地元の文化団体で活動されている方などの御協力もいただきまして、ステージイベントなども展開していきたいと思っております。
●池内緑豊かな自然課長
条例改正２件の報告が漏れておりまして、申しわけございません。
179ページをお願いします。鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正についてです。今、知事の権限であるツキノワグマの有害鳥獣捕獲の許可を各市町村へ移譲するものでありまして、今現在、１市６町に移譲しておりますが、この４月から倉吉、湯梨浜、琴浦、北栄の１市３町を追加するものです。もともと、人の生活圏内に熊が出没するという緊急事態に迅速に対応できるようにということで各市町村にお願いするものでありまして、今回のこの１市３町への移譲に伴い、東部と中部は全て移譲という形になるものです。
続きまして、187ページをお願いします。鳥取県都市公園条例の一部改正です。国の都市公園法施行令の改正に伴い、これまで法で運動施設の敷地面積の割合の上限を100分の50と定めておりましたが、管理する県や市町村の条例で定めるとなったものですから、これに伴い、本県で条例を改正して、100分の50という上限を設定するものです。なお、今の鳥取県内の都市公園では、100分の50にしましても十分余裕があるというところです。
あわせて、もう１点改正がございます。これは、来年見直しになる鳥取県立布勢総合運動公園の指定管理者について、従来指名指定をしていたものを公募に変えるもので、これに伴い、指名指定ができるという規定を条例から削除するものです。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
54ページ、山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業費です。山陰海岸ジオパークの魅力発信と、ジオパークの認知度向上を図り、国内外から誘客促進を図ろうとするものです。平成29年度の日本ジオパーク委員会の再認定審査においては、条件つき再認定になったわけですが、指摘事項については適切に対応して、平成30年度のユネスコ世界ジオパークの再認定審査では確実に再認定が受けられるよう取り組んでまいります。
主な事業内容ですが、（１）の再認定への取組で、既存事業も重複して記載していますが、１点目が、事務局長を初め、事務局員が２年でかわっているということで、統括する能力が不足しているのではないかと指摘されました。その対応として、(1)の山陰海岸ジオパーク推進協議会の組織強化ということで、事務局内に会長代行と、行政ＯＢの事務局長を新たに雇用しようというものです。
また、鳥取県に係る話では、現在、新温泉町のジオパーク館が中核拠点施設ですが、少し展示の充実を図る必要があるという指摘があったわけですけれども、当館も中核拠点施設として、ジオパーク館と役割分担しながら、中核拠点施設としての役割を果たしていこうということにいたしました。その関係で、(5)ですが、情報発信デジタルサイネージの設置ということで、ジオパークのエリア全体の情報発信について強化していこうとするものです。
(6)は、看板の設置と書いていますが、当館の入口の看板が少し目立たないようでして、通り過ぎるお客さんもおられて、場所がわかりにくいという指摘を受けていました。このたび、中核拠点施設になるということもありますので、ジオパークをイメージできるような看板を立てたいと考えております。
(7)は、ジオパークフェア等の開催ということで、世界審査に向けて、県民の皆様の機運醸成を図る必要があります。ジオパークフェアとか周遊ツアーといったイベントを開催しようと考えているものです。
55ページは、既存の事業ばかりですが、例えば（３）は世界に向けた魅力発信ということで、米子－香港便を活用して、ジオパークを舞台にした交流、誘客につなげようということで、香港ジオパークとの交流は継続したいと思っております。また、（５）の研究・教育活動の推進は、子どもたちを対象にした体験学習にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
56ページ、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館事業費です。当館には３人の学芸員もいますし、非常勤の専門員もおります。展示の資料収集や、また調査研究も行っております。そういった経費や、教育普及ということで、野外観察会等を開催する経費です。
57ページ、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館の運営費です。非常勤職員の人件費や、施設・設備の維持管理費です。
●高務砂丘事務所長
58ページ、鳥取砂丘景観保全再生事業です。地元関係団体、地元関係者、大学、行政が一緒になって鳥取砂丘再生会議を設置していますが、県と市が負担金を出し合って、鳥取砂丘の除草を中心とする景観改善や、鳥取砂丘の研究などに取り組む事業です。県と鳥取市が２分の１出し合って、除草ボランティアのお力をかりながら、鳥取砂丘の景観を維持しております。
59ページ、日本一の鳥取砂丘を守り育てる事業です。平成21年に日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例を制定し、落書きの禁止ということで、当時670件ぐらいありましたが、大体今200件ぐらいまで落ちております。砂丘レンジャーが365日見守っておりまして、その砂丘レンジャーの非常勤雇用の経費等です。あとは鳥取砂丘事務所の事務的経費です。
60ページ、鳥取砂丘新発見伝事業です。昨年９月に債務負担行為をお認めいただきました。昨年12月末にイベントを募集しております。先ほどと同じように、鳥取砂丘再生会議に県と市が２分の１ずつ負担金を出し合って、鳥取砂丘や鳥取砂丘周辺で行うイベントに対して助成金を支給しております。昨年12月末で公募したところ、14イベントに応募いただきまして、審査員の審査の結果、トライアスロンや子どもの環境教育など、いろいろな場所で幅広い年代を対象とした10イベントを採択いたしました。
◎中島副委員長
では、今までの説明で質疑等はございますか。
○市谷委員
緑豊かな自然課、34ページですが、一つは、この国立公園満喫プロジェクトですけれども、補正のほうに入っていて、減額になっているのですけれども、国が大幅に減額した理由を確認をさせてください。
45ページと46ページにかかわるのですけれども、緑化フェアと「みどりの愛護」のつどいはどう違うのでしょうか。全国の同じような取組を続けて呼んでいるというのがちょっと気になって、いま一つ違いがよくわからないので教えてください。
３点目が、187ページの都市公園条例の一部改正で、これから布勢運動公園の指定管理を指名指定から公募に変えるということですけれども、結局、公募にするメリットをどういうふうに考えて公募に変えるということなのか、確認させてください。
◎中島副委員長
では、34ページ。
●池内緑豊かな自然課長
34ページの国立公園満喫プロジェクトの国庫の状況です。環境省のほうへ全国的にかなりの額の要望が上がっているということがありまして、環境省も予算折衝を頑張っているという話ですが、なかなか確保ができないということです。本県としても、知事や部長の要望活動を繰り返してやっているところですが、非常に苦戦しております。先ほどお話がありましたように、補正予算などでなるべく充当して、先送りにしたものを取り戻すということをやっておりますが、大山でいいますと、島根県と岡山県の、あと２県があります。そのため、他県とも連携して要望できないだろうかというようなことを検討しているところです。今後も引き続き、まずは環境省が国費を確保していただく、それをまた鳥取県に重点投資していただくということをお願いしたいと考えているところです。
◎中島副委員長
45ページと46ページ。
●池内緑豊かな自然課長
緑化フェアと愛護のつどいの違いです。
緑化フェアは、少し事業内容で申しましたが、山口へ出展しますけれども、いわばこんなお庭ができます、きれいなものがあります、取り組んでいますよという御案内で、式典というよりも、長期間にわたる博覧会に近いイメージです。中には緑化祭というイベントがありまして、そこには宮様にも御臨席いただくものもありますが、あくまでも長期間の中の１日、いわばシンボル的なものでありまして、あくまでも３カ月とか４カ月、長期間の博覧会がメインです。
それに対して、「みどりの愛護」のつどいは、式典とおいでいただく宮様のお手植えが中心の事業でありまして、式典の中で、これまで緑化に尽力された個人、団体を表彰するものが一番大きいです。御承知のように、鳥取県では、平成25年に鳥取市が緑化フェアを開催し、そこがスタートとなって、さまざまな緑化の取組が始まっております。こういうことを育まれた団体の皆様を愛護のつどいで顕彰し、さらに羽ばたいていただくという位置づけのものです。
◎中島副委員長
３つ目。
●池内緑豊かな自然課長
今度は、布勢総合運動公園の公募のメリットです。
布勢の総合運動公園は、これまで指名指定でやっておりましたが、公募にすることで、例えば指名指定を排除するというよりも、またいろんな新しい展開の提案をしていただけるのではないかと。また、県内や中国地方の運動施設でも、全て指名指定から公募に変わっているという実態もあります。そういったさまざまな要因を踏まえて、このたび公募に踏み切るものです。
○市谷委員
187ページの布勢運動公園ですが、公の施設の指定管理というのはやはり、施設の性質によっていろいろ提案してもらったほうがいいものもあるし、そうではなくて安全性や継続性などの性質のほうが大事であれば、提案というよりも継続性を重視して、公募でないほうがいいということがあると思います。布勢運動公園というのは、どちらかというといろんな体育施設の関係の管理にもなるし、公募をして何かいろいろ提案してもらってという性質ではないのではないかと私は思っています。
ただ、いずれにしても、施設管理するに当たってよくわかっているだとか、雇用の継続だとかということをきちんと条件に入れていかないと、倉吉のほうで大きい会社ですけれどもミズノが、運動系の施設の公募で手を挙げたけれども結局撤退してしまったというようなことも起きています。公募するに当たっての条件、施設のことがよくわかっているとか雇用継続のことなどをちゃんとつける必要があると思いますが、その辺りをどういうふうに今考えておられるのか教えていただきたいと思います。
満喫プロジェクトですが、前にも言っておられたかもしれませんが、あくまでこちらからこれだけの事業をやりたいのでこれだけの額がかかりますということなので、つかなかったら縮小することになるのか、確認しておきたいと思います。
●池内緑豊かな自然課長
先に布勢の公募の件を御説明します。今まさにおっしゃられたように、オリパラが近づき、ジャマイカのキャンプ地になるということがありますので、やはり万が一のこと、故障や事故など非常に不安なところでもあります。ですので、やはり施設等に熟知していること、また布勢の状況に熟知されているということを、条件の中に入れるということを考えております。
またもう一点、現在雇用されている方についても、応募者から提出していただく書類の中には、現在勤務されている職員の処遇という欄も設けますので、そこにつきましても当然提案をしていただく形にしようと思っております。
次に、満喫プロジェクトの件です。実は満喫プロジェクトの事業内容は改修がメインです。どのタイミングで改修するかということでこれまでいろいろ検討していたのですが、なかなか国費もいただけないという実情の中で、このたび選定いただいたことをきっかけとして、かなり大規模な改修等を皆盛り込んでおります。ですので、もし予算がつかないという話になりましたら、それをさらに先送りして、今は32年度までですが、それを先に送るということも場合によっては考えていかなければいけないという状況です。
〔副委員長、委員長と交替〕
◎銀杏委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
そのほか質疑。
○福浜委員
何点かあるのですが、まず関連で布勢です。これは一般質問を予定しているので余り詳しくは言いませんが、今確認させていただきたいのが、先ほど県内と中国地方のスポーツ施設全てで公募になっているという答弁がありましたが、それで間違いないでしょうか。
●池内緑豊かな自然課長
全てと申しましたのが、ちょっと私の説明が悪かったのですが、こちらのほうで調査している各県で代表となるようなスポーツ施設、大きなところです。県内につきましては、今県管理のスポーツ施設につきましては、来年度、今回の指定管理の見直しから全てが……（「全部」と呼ぶ者あり）ええ、全部となっております。
○福浜委員
続いて、41ページの鳥獣の関係です。教えていただきたいのですが、平成28年度の捕獲実績等が下に書いてありますけれども、どのぐらいジビエのほうに利用されているのか、割合は。そのまま埋められているようなケースもあるし、ジビエの解体施設が少ないという声もよく聞くのですが、でも、せっかくの資源でもあるという考え方からすると、できれば食べるというか、上手に活用できるものはしていくことがこういう被害を減らしていく要因にもなっていくと思うのですけれども、その実態と、それから今後の見通しみたいなところ。パーセンテージ、おおよそでも結構なのですけれども、現状と、それから何年後にはこのぐらいの見通しを持っているみたいなものがあれば教えてください。
●池内緑豊かな自然課長
41ページの下に捕獲実績を書いております。済みません、今ちょっと正確な頭数の数字はありませんが、鹿につきましては今３割ぐらいがジビエ利用できているところです。鹿につきましては、大型の鳥獣ということがあり、なかなか加工しにくいということがありますから、今申しましたジビエ率というのは、加工場への持ち込みなどが中心でありまして、おおむね正確な数字ではないかと思っております。イノシシにつきましては実はパーセンテージがもっと低いのですが、この理由は、イノシシの場合にはかなり自家用で、猟師さんがそのまま食肉にされて食べられていると。私もいただいて、あくまでプライベートですけれども、非常においしい思いをしたこともあります。かなり自家消費が多いということがありまして、正確な数字はわかりませんが、イノシシはかなりの頭数がある意味ジビエ、肉として使われているのではないかと思っております。
お尋ねのありました、ではどこまで上げるかという数字ですが、正確な数字はまだうちの課として設定できていないのが実情です。ただ、例えば若桜の肉工房さんなどでさらに大きな展開をお考えのところもありますし、県内でまた新たに始められたいというところもあります。そういったところと連携していきながら、当課でもまたいろんな支援策を探して、それが４割、５割にふえていくように頑張りたいと思っているところです。
○福浜委員
食のみやこなど、いろいろな横のつながりなどもあると思いますが、ＫＰＩではないですけれども、何か目標数値を設定してやっていったほうが、ハンターの養成なども含めてですが、やはり何のためにやっているかという意識統一がものすごく大事だと思います。緑豊かな自然課が旗を振ってでも、何とかそういう方向に持っていっていただければと。これは要望です。
次、これは確認なのですが、42ページの年齢制限撤廃は、僕もいいと思うのです。それで、その上の若手猟師の参入促進で一部助成というのがありますが、これは年齢撤廃したとして50歳、私も52歳ですけれども、こういう場合の初回登録１回限りの支援というのは、多分対象外ですよね。（「はい」と呼ぶ者あり）どうせ撤廃するのだったら、若手ばかりではないのではないかという気もするのですが、いかがでしょうか。人生100年時代ですし。
●池内緑豊かな自然課長
いただきました御意見は、今後また検討していきたいと思います。ありがとうございます。
○福浜委員
やはり定年を迎えられてやろうという方も聞きますので、初回登録の一部助成でもあれば、またそこにさらに働きかけるというか、やってみようということが強まっていくのではないかと思いました。これも要望です。
54ページです。看板設置は本当にいいことだと思いますので、ぜひ。確かにちょっと奥まっていて見えにくいというところもあるので、特に県外の方などはわからないのだろうと思いつつ。その看板ですが、一目で山陰海岸ジオパークの関連施設ということがわかるような、３府県にまたがるような統一したようなものはあるでしょうか。それから、デザインもそうですが、色とか、字体とか、何か統一したものがあるのならいいのですけれども、なければそういう部分でも統一を図ったほうがいいのかなと思って一言申し上げましたが、いかがでしょうか。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
統一した書体とか表記の仕方は特にはありません。設置主体ですね、当館でしたら鳥取県ですが、それぞれが責任持って表記するということです。ただ、今考えていますのは、今８つ拠点施設がありますが、その中に入って８つの拠点施設の場所とか、山陰海岸ジオパークの地形全体が見えるような共通のパネルを見えるところに置こうかとか、なかなか今まで足並みがそろうことはなかったのですが、今回の指摘もありまして、全体で足並みそろえてというものもどんどんやっていこうと話をしております。
それと、看板の話ですね。看板は確かに奥まったというか、ちょうどスピードを出していくところですし、信号もありませんし、はっと気がついたときにはもう通り過ぎているというような、気づかない人もおられるわけですね。兵庫県のほうまで行ってしまって、あれないぞ、という方もおられて。昔は教育委員会の施設で、山陰海岸学習館だったのですね。それが28年度に知事部局に移って、今は山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館と、２行で同じ看板に入れているのですね。大分文字も小さくなっておりまして、運転しながら読んで事故を起こしてもいけませんし、鳥取砂丘や浦富海岸など、ジオパークの関連施設だということがイメージできるようなものを、横に裏表で、兵庫県側からも鳥取市側からも見えるような形で、ジオパークの施設だということを見えるようにしたいと思っております。
それと、シンボルマークという話もございました。統一したものということで、実は山陰海岸ジオパークのマークも、日本ジオパークネットワークのマークも、もちろん世界ジオパークのマークもありまして、そういうものをそれぞれの施設には全部張りつけるようになっていまして、それが共通といえば共通です。
○福浜委員
わかりました。できたら看板更新というか、新設になると思いますが、それぞれの施設が独断でデザインや色などを決めていくよりも、ある程度統一性のあるもののほうが目につきやすいと思います。すぐに変えろというとまたお金がかかりますから、更新時期を見据えて、何か早目に３府県でまとまったようなものができたほうがいいのかなと思いますので、これも要望で言っておきます。
◎銀杏委員長
ほかに質疑ございますか。
ないようです。
それでは、次に２月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
関係課長から順次説明を求めます。
池内緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●池内緑豊かな自然課長
２月補正予算等関係資料の12ページをお願いします。国立公園満喫プロジェクト等推進事業です。国の認証減に伴う減額補正です。先ほどお話がありましたように先送りという部分がありますが、このたびの臨時議会での呼び戻しといいますか、取り返し分もあります。
自然公園等管理費です。減額はしておりますが、これも同じく臨時議会でいただきましたので、おおむねこの金額を確保できております。
その下、生物多様性保全事業です。生物多様性活動支援事業補助金の実績に伴う減額です。
13ページ、特定鳥獣保護管理事業です。今年度は幸いツキノワグマの出没や柵捕獲が少なかったものですから、件数減に伴う減額補正です。
野生動物ふれあい推進事業です。当初見込んでいた傷病鳥獣の救護対策、これは鳥取大学、ダクタリ動物病院鳥取病院、動物臨床医学研究所など指定のところに申し込むわけですが、この件数が少なかったことに伴う減です。
鳥獣捕獲者確保環境整備事業です。狩猟者の直接支援事業の実績による減額ということで、実は人数はふえたのですけれども、単価がちょっと安かったというか、使われる事業費が少なかったということがありまして、減額です。
14ページ、ニホンジカ捕獲強化体制推進事業です。若手狩猟参入者補助金の実績に伴う減額です。
カワウ被害緊急対策事業です。カワウの胃の内容物調査を当初90羽を予定していたところ、なかなか捕獲が難しくて50羽しかとれなかったため、それに伴う減額です。
15ページ、都市公園管理費です。委託費の請負差額による減額です。
地域で進めるとっとりの緑創造事業です。花と緑のまちづくり支援事業補助金の実績に伴う減額補正です。26団体の方に利用していただいていますが、やはり申請される単価が意外と低かったです。
県立布勢総合運動公園基金造成補助事業です。県の指定している委託費に対して管理費の実績が低い、安く上がったというところについて、その３分の２を受託者に対して補助金としてお支払いするものです。実はこれは、はじめ６月補正でいただいているものですが、６月補正後に前年度の委託費が確定しますので、その精査に伴ってこのたび減額するものです。
16ページ、県立都市公園移動円滑化事業です。国の認証減です。
県立都市公園ＬＥＤ化推進事業、これも同じく国の認証減に伴う減額です。
続きまして、29ページをお願いします。氷ノ山国定公園シカ食害防止対策事業です。氷ノ山一帯でシカ被害から希少動植物を守る取組を委託しているもので、実績に伴う減額です。ただ、ここでわなを仕掛けているのですが、29頭とれたということがありましたので、非常に効果的な内容だったかなと思っております。
今度は51ページをお願いします。繰越のお願いです。上の４衛生費、とっとりの山魅力発信事業です。また、８の土木費の都市計画費の都市公園維持費、そして県立都市公園移動円滑化推進事業、この３つの事業について繰越をお願いするものです。
52ページです。繰越明許費の変更分です。国立公園満喫プロジェクト推進事業と自然公園等管理費についてお願いするものです。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
17ページをお願いします。山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業です。国の社会資本整備総合交付金を情報発信等の経費に充てておりましたが、認証減がありましたので減額補正をお願いするものです。
２つ目の山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館運営費です。非常勤職員の中途退職によって人件費の残が生じたことをメインとして、減額補正をお願いをするものです。
山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館事業費です。展示資料の作製業務委託で、剥製の作製などですが、その請負差額をメインとして、減額補正をお願いするものです。
51ページをお願いします。商工費の観光費、山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業費です。ジオパークアンドライド実証事業ということで、電気自動車のコムスを利用した見どころ周遊に取り組んだわけですが、ハード整備のほうに活用した国の交付決定がおくれたために、その後予定していましたプロモーションといいますか、ウエブページの作成などの取組の年度内完了が困難になったということで、繰越をお願いするものです。
●高務砂丘事務所長
18ページ、鳥取砂丘新発見伝事業の減額です。29年度に実施した４事業、スポーツを使ったもの、自転車を使ったもの、砂像を使ったもの等、４イベントがありましたが、鳥取砂丘再生会議からそういったイベントを支援しました。額が確定いたしましたので、執行残について減額補正するものです。
◎銀杏委員長
今までの説明につきまして、質疑等ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
１点、済みません。16ページの県立都市公園移動円滑化推進事業の認証減が相当大きいのですけれども、もう少し説明していただけませんでしょうか。
●池内緑豊かな自然課長
申しわけございません。減額の内容です。まず、移動円滑化につきまして、基本的には工事も含めた事業費でやっておりましたが、まず実施設計をこの金額でやりまして、工事の着手自体を後年に送ったという状況です。ちなみに、内容的には多目的トイレの改修の実施設計をまず行いました。段差解消、場内にいろいろ階段、スロープ等がありますので、車椅子でも上がれるようなスロープ化を行うにつきましても、現地の測量と基本設計を行ったところです。また、園路や駐車場改修、特に駐車場の台数が非常に不足することがありますので、今ある施設でもう一遍ラインを引き直すなどでさらに台数が確保できないかといったことを検討しているところです。全国「みどりの愛護」のつどい、またオリパラ等がございますので、そういったものも踏まえながらということで、測量も含めまして次年度以降に送っているところです。
◎銀杏委員長
認証減になったものについては工事分で、当初予算内に全部入っているということでいいのですね。
●池内緑豊かな自然課長
はい。園路、駐車場につきましては、来年度予算での要求を考えているところです。
◎銀杏委員長
はい、わかりました。
それでは、ないようですので、次に報告事項に移ります。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告12、「第30回全国『みどりの愛護』のつどい」の開催地決定について、池内緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●池内緑豊かな自然課長
報告事項の資料７ページをお願いします。第30回全国「みどりの愛護」のつどいの開催地決定です。
新聞、テレビで報道いただきましたとおり、２月15日付けで国交省より鳥取県鳥取市開催という通知がありました。これを受けまして、先々週16日の金曜日に県庁の１階ロビーで、鳥取市長と知事による横断幕の除幕式を行ったところです。共催となる鳥取市及び国交省と連携しながら、すばらしい大会になるように進めていきたいと考えているところです。
（４）が今後のスケジュールです。この春には実施に向けた事務局を新設して、そこを核とした実施本部を立ち上げます。秋以降になりますが、実行委員会を立ち上げまして、それまでには大体内容的なものも詰めて、御報告できるようにというところです。先催県の例ですと、来年の２月ぐらいには開催日が確定して、いよいよ開催という状況です。当初予算でも御説明しましたが、（５）のような機運醸成に向けた取組も進めていきたいと考えているところです。
◎銀杏委員長
報告13、第３回「山の日」記念全国大会ｉｎ鳥取関連事業「誰もが楽しめる『とっとりの山』シンポジウム」の開催結果等について、郡「山の日」大会推進課長の説明を求めます。
●郡「山の日」大会推進課長
資料の８ページをお願いします。第３回「山の日」記念全国大会ｉｎ鳥取関連事業として、誰もが楽しめる「とっとりの山」シンポジウムを開催しました。その概要等を御報告させていただくものです。
この事業は、９月補正で予算化いただいたもので、２月11日、日曜祝日ですけれども、米子市の米子コンベンションセンターの国際会議室で行いました。当日、雪が降る中ではありましたが、約250名の方に御参加いただいて、シンポジウムをお聞きいただいたところです。
講師は風間深志様という方をお迎えしておりますが、冒険家として世界を渡り歩いておられまして、レースの途中で事故に遭われて障がいを負われておりますが、なおさまざまな挑戦を続け、障がい者のスポーツ活動支援等を行ってこられた経験をお持ちです。その経験に基づきまして、夢の実現や冒険、世界のユニバーサルツーリズムの実情、楽しみ方等、非常に内容の濃い講演をいただきました。
その後、パネルディスカッションとして、「誰もが『とっとりの山』をもっと楽しもう」ということで、全国山の日協議会の事務局長の手塚様をコーディネーターにお迎えし、そこに記載のパネリストの方々に御参加いただいて、本県の山、自然を楽しむための取組を発表していただくとともに、こういったことをやったほうがいいという提言等をいただいております。やはりもう一度来たいと思っていただくような体験や、旅の記憶は人の記憶であるため、自然での挨拶であるなどの人との触れ合い、あるいは歴史や文化を感じられるプログラムが必要ではないかとの意見をいただきました。大会でもこういった意見を踏まえて、よりよいものにしていきたいと思っております。
９ページには、その他の大会のＰＲ状況を記載しております。山鐘リレーイベントを昨年から続けておりますが、現在10カ所目、湯梨浜町のほうで展示を行っております。そのほか、大会ホームページや、映像、写真パネル等についても順次制作を行っておりまして、ＰＲ活動を続けております。
◎銀杏委員長
それでは、今までの説明につきまして、質疑等ございませんか。
ないようです。
次に、その他ですが、緑豊かな自然課、「山の日」大会推進課、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館及び砂丘事務所に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、以上で終わります。
執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。再開は、午後２時25分といたします。
午後２時16分 休憩
午後２時27分 再開
◎銀杏委員長
再開いたします。
くらしの安心局に係る付議案の予備調査を行います。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
関係課長から順次説明を求めます。
坂口くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●坂口くらしの安心推進課長
当初予算関係の資料の61ページからお願いします。
支え愛交通安全総合対策事業です。28年度から自動ブレーキなどの先進安全装置が装備された自動車を購入される高齢者の方に対して１台当たり３万円の助成を行っておりますが、引き続き支援を行うものです。また、29年度から中学生と高校生に対して自転車のヘルメットの購入補助制度を設けておりますが、補助事業を行う市町村に対して引き続き支援を行うものです。なお、約2,000万円の前年度比減ですが、自転車ヘルメットの購入補助制度の活用が一部の町の中学生にとどまる見込みであることと、市町村で行った高齢運転者の対策のモデル事業が終了したことによるものです。
62ページをお願いします。交通安全対策推進事業です。主に交通対策協議会が実施する交通安全の各種啓発事業に対して助成を行うものです。
交通事故相談所運営事業です。鳥取、米子に設置している交通事故相談所の運営に係る経費です。
63ページをお願いします。災害時給油所地下タンク製品備蓄促進事業です。災害時におけるガソリン、灯油等の供給体制を強化するために、石油組合が行う備蓄事業に対して引き続き支援を行うものです。
64ページ、犯罪被害者等相談・支援事業です。性暴力被害者のためのワンストップ支援センターが全国で整備されてきておりますが、本県でこの事業を行う鳥取県性暴力被害者支援協議会に対して補助を行うものです。
65ページをお願いします。犯罪のないまちづくり普及啓発事業です。防犯環境の整備などを推進するため、フォーラムの開催や、地域や職場で防犯のリーダーとなっていただける方を対象とした研修会等を実施するものです。
地域の防犯力向上推進事業については、ＬＥＤ防犯灯の補助事業を星空保全の事業に組み替えるため、廃止するものです。
66ページをお願いします。動物愛護管理推進事業です。保健所が行う犬、猫の保護などの業務に要する経費です。また、中ほどの事業欄に記載しておりますが、動物愛護のボランティア活動への支援も引き続き行うこととしております。860万円余の減ですが、鳥取市の中核市移行に伴いまして、東部地区の業務分の経費を除いたことによるものです。
67ページをお願いします。動物愛護センター機能支援事業です。県の動物愛護センターと位置づけております民間の動物愛護施設アミティエに対して、保健所が収容した犬、猫を引き受けて譲渡を行う業務や、啓発イベントなどの業務を委託するものです。また、猫の収容頭数をふやすために、改修工事についても補助をすることとしております。3,500万円余の減ですが、29年度に研修棟の建設のための補助金を計上していたことによるものです。
68ページ、人と動物の共生社会実現推進事業です。保健所に収容される猫のうち７割は殺処分または収容中に死亡している状況ですので、野良猫や飼い猫への不妊去勢手術費用の助成を継続することとしております。さらに、一番上の枠に記載しておりますが、新規事業として、地域猫活動についても支援を行うこととしており、不妊去勢手術の補助を手厚くし、それから餌やトイレなどの管理費についても支援することとしております。
69ページをお願いします。食の安全・安心ＨＡＣＣＰ（ハサップ）推進事業です。現在、国において、ＨＡＣＣＰの導入の義務化に関する食品衛生法の改正準備が進められておりますので、ＨＡＣＣＰの専門員による指導や、研修会の開催等の支援を引き続き行っていくものです。
70ページをお願いします。食品衛生指導事業です。保健所が行う食品営業施設の許可、立入検査、食品の検査などに要する経費です。800万円余の減ですが、これは鳥取市の中核市移行に伴う業務の減、また事業費の精査によるものです。
71ページをお願いします。食肉衛生検査所管理運営事業です。屠畜場に搬入される牛、豚について、解体時に検査を行うものです。350万円余の減ですが、29年度に病理検査のために検査機器の購入費を臨時的に計上していたことによるものです。
調理師免許等登録事業については、調理師免許やフグ処理師免許などの登録、交付を行うものです。
くらしの安心推進課管理運営事業につきましては、当課の事務的経費です。
72ページをお願いします。生活衛生向上推進事業です。理容業、美容業、旅館業などの生活衛生関係営業の許可や監視指導、また生活衛生営業指導センターが行う関係業界への指導や支援事業などに対して補助を行うものです。300万円余の減ですが、公衆浴場の施設整備補助金の件数や事務費を精査したことによるものです。
温泉資源保全利用推進事業です。県内の源泉について水質調査を行うとともに、温泉法に基づいて温泉掘削などの許可、監視などを行うものです。
73ページをお願いします。理美容学校魅力向上支援事業です。県外の理美容学校に進学する生徒が多いことから、県内に２カ所ある理美容学校が行う入学者確保のための取組を引き続き支援するものです。
74ページ、民泊適正化指導事業です。住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が今年６月に施行され、住宅を活用した民泊事業が新たに始まることになりますので、新法に基づく事業者からの届出、また施設への立入調査等を行うものです。
民泊制度活用検討事業につきましては、この新法の施行を控えまして、29年度事業として実施したものです。
75ページをお願いします。わかりやすい食品表示推進事業です。食品表示法などに基づく適正な表示が行われるよう、事業者への立入検査や、食品表示の研修会などを実施するものです。
76ページ、農業資材適正使用推進対策事業です。農薬、肥料の適正な使用を確保するため、事業所への立入検査や、農薬販売者や使用者を対象とした研修会を実施するものです。
77ページをお願いします。計量検定事業です。計量法に基づき、営業用に用いられるはかりなどの計量器の検定を行うものです。3,800万円余の減ですが、29年度、西部の計量センターの移転工事費を計上していたことによるものです。
最後に条例関係で、189ページをお願いします。旅館業法施行条例の一部改正です。旅館業法では、従来ホテル営業と旅館営業は別の営業種別として規定されておりましたが、昨年12月の法改正によりまして旅館・ホテル営業として一つに統合されましたので、条例の収容規定につきましても法に合わせた形で改正をするものです。
◎銀杏委員長
堀田消費生活センター所長の説明を求めます。
●堀田消費生活センター所長
78ページをお願いします。消費生活センター事業費です。県民の安全で安心なくらしを確保するため、県内３カ所に消費生活相談室を設置し、消費者啓発・広報、関係機関との連携強化の取組を実施します。また、事業者指導、法執行体制を引き続き充実するものです。事業内容ですが、消費者教育推進事業においてとっとり消費者大学の開講等を行います。また、消費者行政費として市町村、警察、関係機関との連携のための会議の開催や不当取引専門指導員の継続配置などを行います。
79ページをお願いします。消費者行政強化事業です。地方消費者行政強化交付金を活用し、消費者行政推進のための取組を展開するものです。今年度消費者行政推進事業として実施しておりましたが、国の事業名が変わったことに合わせて修正しております。事業内容ですが、消費者団体が自主的に行う啓発広報等を支援し、また研修会を開催します。そして、市町村が取り組む消費者行政推進事業に対して交付するものです。
80ページをお願いします。消費生活相談事業です。県全体の消費生活相談体制の充実、強化を図るため、公募により選定した団体に業務を委託するとともに、法律専門家による無料相談会を開催するものです。
81ページをお願いします。「思いやり消費（エシカル消費）」普及事業です。今年度、未来と人と社会のための「思いやり消費」普及事業から事業名を修正しております。これまでの取組を生かしながら、継続して若年層等への思いやり消費の啓発、教育を行うものです。事業内容としては、啓発ソング「お金名人」を活用し、思いやり消費のさらなる普及を図ります。
生きる力を育む消費者教育実践事業については、別事業の消費生活センター事業費において普及啓発を一体的に行っていくために、今年度で終了いたしました。
82ページをお願いします。特殊詐欺被害防止啓発事業です。こちらも今年度、絆で防止！特殊詐欺被害ゼロ作戦から事業名を修正しております。県内で特殊詐欺被害が深刻な問題となっていることから、幅広い世代を対象に効果的な啓発を行うものです。事業内容としては、幅広い世代が集まる商業施設等において被害防止のための啓発イベントを開催するものです。そのほか、別途計上しております普及啓発事業を活用し、引き続き県警本部と連携して特殊詐欺被害の未然防止を推進します。
◎銀杏委員長
田栗住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●田栗住まいまちづくり課長
資料の83ページをお願いします。景観行政費です。鳥取県景観形成条例の適正な執行を行うための景観審議会の運営等に関する予算です。
屋外広告物行政費です。屋外広告物条例の適正な執行を行うために、屋外広告物審議会の運営などを行うものです。
84ページをお願いします。住宅・建築物耐震化総合支援事業です。建築物の耐震診断から改修まで、費用の一部を助成したり、耐震対策に必要な人材の育成等の事業を行うものです。熊本地震や鳥取県中部地震等の被災状況を踏まえて事業を拡充しています。主な事業内容ですが、２の（１）の震災に強いまちづくり促進事業は、耐震診断等の費用助成を行うものです。（２）は、拡充ですが耐震化支援環境整備事業で、耐震化工事が進まない背景に工事費が高いということがありますので、低コスト工法を普及するための普及啓発事業を行うものです。その他、応急危険度判定士の育成、がけ地近接等危険住宅移転事業等を行うものです。
86ページをお願いします。空き家対策支援事業です。近年全国的に問題である空き家の老朽化等による環境悪化問題に対応するための支援事業です。主な事業内容ですが、市町村が空き家等の実態調査を行う場合の補助を行う支援事業や、危険空き家を除却する場合の費用について支援する等です。
87ページをお願いします。空き家利活用推進事業です。危険空き家は除却するわけですが、利活用が見込まれる空き家もありますので、その利活用を推進するために平成28年度に民間団体をメンバーとして設立されたとっとり空き家利活用推進協議会の活動を支援するものです。
88ページをお願いします。バリアフリー環境整備促進事業です。建築物や敷地のバリアフリー化を促進するために、市町村と協調支援を行うものです。事業内容としては、福祉のまちづくり事業に基づくものと、バリアフリー環境整備促進事業です。
89ページをお願いします。建築指導費です。本年度は予算501万5,000円と、昨年度に比較しまして5,500万円の減ですが、これは今年度建築物台帳の電子化を行っておりまして、それが終了するものです。その他、許認可事務等を行う事務費ですが、主な事業内容で臨時的に上げておりますのが、災害危険区域のとっとりＷｅｂマップへの掲載です。これまで災害危険区域について、どこが指定されているのか少しわかりづらい状況になっておりまして、それをとっとりＷｅｂマップに反映して、皆さんによくわかっていただくように行うものです。
90ページをお願いします。伝統建築技能者団体活動支援事業です。現在は伝統技能を実際に経験する場、建物の工事がだんだん少なくなってきておりまして、そういう中で建築大工の伝統技能の継承等を行う団体を支援するものです。
91ページをお願いします。宅地建物取引業者指導費です。宅地建物取引業法の施行のための事務費です。
吹付アスベスト撤去等支援事業です。中皮腫などの健康被害の原因とされている吹き付けアスベストの除去工事等に要する経費を支援し、撤去を促進しようとするものです。
92ページをお願いします。鳥取県津波避難施設整備促進事業です。東日本大震災を踏まえて、津波被害が想定される地域において津波ビルや津波タワー等を整備する市町村を支援しようとするものです。
93ページをお願いします。都市計画費です。都市計画法に基づく開発行為の審査など、民間開発事業の指導等を行うものです。
94ページをお願いします。県営住宅維持管理費です。県営住宅、公社管理代行、市町村管理代行を含めて102団地、3,920戸を維持管理するための費用です。主な事業としては、市町への管理委託費、納付指導員等による納付指導、県営住宅の維持管理工事等です。水道料金等の徴収を今年度から東部・中部地区にも広げており、（６）のほうに書いております。これも引き続き行ってまいります。
95ページをお願いします。県営住宅管理効率化事業です。県営住宅の一部、63団地、3,333戸については、鳥取県住宅供給公社に管理事務を管理代行によって委託しており、そのための費用です。
県営住宅管理システム改修事業です。県営住宅は、この管理システムで家賃の調定などの管理をしているのですが、新財務会計システムが稼働したことに伴って、連携のために改修を行ったり、新たな元号、元号改正が予定されておりますので、その対応のための改修を行います。
96ページをお願いします。鳥取県住宅供給公社運営費です。地方公務員等共済組合法に基づく県の負担金です。
とっとりの美しい街なみづくり事業です。市町村などが実施する街なみ環境整備事業による住宅建築物等の修景整備について、所有者負担の一部について支援を行うものです。来年度は倉吉市と境港市での実施を見込んでおります。
97ページをお願いします。まちづくり推進事業連絡調整費です。市町村による街なみ環境整備事業等の適正執行を図るために市町村への指導監督等を行ったり、地域のまちづくり活動を促進、支援するための経費です。
住まいまちづくり課管理運営事業です。住まいまちづくり課の事務的経費です。
98ページをお願いします。鳥取県中部地震被災者民間賃貸住宅借上げ支援事業です。新規ですが、中部地震被災者のための民間アパート借り上げを倉吉市が平成28年度から事業化されているのですが、28、29年度は救助費で県は対応しておりまして、倉吉市の負担される家賃補助経費の２分の１を支援しているものです。
99ページをお願いします。被災者向け民間賃貸住宅借上げ等事業です。これは終了事業ですが、東日本大震災によって県内の民間アパートに避難された方への支援で、平成29年度で支援対象期間が終了したため、契約が満了しましたので終了するものです。
100ページをお願いします。新規で、鳥取県被災者住宅再建等総合支援事業です。これも先ほどの民間住宅の借り上げ家賃と同様に行ったもので、前年度はゼロになっておりますが、28年度の10月に専決でお願いをしていたものと、昨年度11月定例会で追加の補正をお願いしたものです。この分の30年度の執行見込みを積み上げたものです。住宅再建支援金が２億6,100万円、それから住宅修繕支援金が2,500万円を計上しております。ページの下のほうに書いておりますが、これも後ほど報告事項のところで御説明しますけれども、支援金の未申請の世帯がまだまだ残っておられるということで、申請期間を延長して、申請は平成30年10月末まで、工事の完了期限はその１年後の31年10月末まで延長することとしております。
101ページをお願いします。これも新規で、鳥取県被災宅地擁壁等復旧事業です。中部地震によって壊れて、住宅に重大な損害を与えるおそれのある石垣等の修理工事について、これは倉吉市、三朝町の範囲ですが、市町と連携して支援を行うものです。補助上限100万円、補助率は３分の２です。この制度は、再建支援条例のほうに反映させて、引き続き恒久制度として実施することになっております。
102ページをお願いします。鳥取県被災者住宅再建支援基金積立事業です。中部地震や昨年の台風18号などの住宅被害によりまして、基金を約10億円取り崩すことになりました。条例で20億円の基金を積み立てることを規定しておりますので、平成30年度から県と市町村が被災者住宅再建支援基金の積み戻しを行うものです。県の拠出額としては１億円、これに市町村の拠出額5,500万円余を加え、プラス運用利息を加えて１億6,200万円余を積み立てるものです。
103ページをお願いします。これも新規事業です。福祉型木造応急仮設住宅開発事業です。鳥取県中部地震では仮設住宅の建設までには至らなかったものですが、東日本大震災や熊本地震では供給された仮設住宅に対して、障がい者の方が使いづらい、住みづらいというお話がたくさんあったということから、今後の大規模災害の発生に備えて、そのような方が生活、入居できる福祉型の木造仮設住宅の設計を行って備えるものです。内容については、表に書いている２つの形式のプランを実施設計を行うものです。
104ページをお願いします。公営住宅整備事業です。老朽化した県営住宅のうち、全面改善が適当なものについては全面的改善を、そういう改善が適さないものについてはエコ改善、また必要に応じた大規模改修工事を行うものです。来年度は、この表に書いておりますように、永江団地、緑町第２団地で全面的改善、それから渡団地においてエコ改善工事を行うものです。その他、大規模改修工事を県内各団地、計20棟で行うものです。
105ページをお願いします。鳥取県居住支援協議会活動支援事業です。高齢者、障がい者等の住宅確保に配慮が必要な方の住生活の安定を図るため、あんしん賃貸住宅の協力店を募集して、不動産のオーナーの方や不動産店を登録し、そのような高齢者、障がい者の入居を拒まない住宅を確保しようとするものです。その確保した住宅のあっせん等に対して、あんしん賃貸支援事業の相談員を配置します。これまで相談を毎年200件程度受けておりまして、６割から７割入居に結びついている状況です。
106ページです。新たな住宅セーフティーネット制度推進事業です。国の新たな住宅セーフティーネット制度に基づき、登録された民間アパート等の賃貸人に対して住宅の改修や家賃の負担の軽減措置等の支援を行うものです。また、これとは別途に、既存の家賃債務保証制度、民間の制度、高齢者財団等の家賃債務保証制度を利用できない一部の方々を対象とした本県独自の保証制度を創設するものです。事業内容ですが、住宅セーフティーネット制度活用については、（１）に記載のとおり改修費の支援と、家賃と家賃債務保証料の低廉化の支援を行います。対象は、改修費支援は登録住宅、低廉化支援は登録住宅に入居される低所得者と、公営住宅の所得階層の方に対する支援です。（２）のほうは、４市と連携して、先ほど申し上げた既存の債務保証制度が利用できない、例えば過去に家賃滞納を生じた方など、いわゆるブラックリストに載っておられて民間の制度が利用できない方等を対象にして家賃債務保証制度を行うものです。
107ページをお願いします。高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業です。県の認定した優良賃貸住宅の家賃低廉化に要する費用です。
鳥取県地域優良賃貸住宅供給促進事業です。民間の障がい者向け賃貸住宅の家賃低廉化に要する費用を支援するものです。
108ページをお願いします。住宅新築資金等貸付助成事業です。住宅新築資金貸付事業の実施主体は市町村ですけれども、その財政負担の軽減に対して助成を行うものです。
109ページをお願いします。個人住宅建設資金貸付事業です。バリアフリータイプの住宅を建設しようとされる方に対して支援、協調融資を行うものです。
鳥取県西部地震被災者向け災害復興住宅建設資金貸付事業です。西部地震によって住宅を建てかえられた方で、資金が不足された方に対して上乗せ融資を行うといったものです。
住宅金融支援機構審査受託等事務費です。災害関連貸付に係る設計等の業務を受託するものです。
110ページをお願いします。とっとり住まいる支援事業です。御承知のとおり、県産材の需要拡大等で継続で支援を行っている事業です。住宅の新築では上限100万円、改修では上限50万円というのは変更ありませんが、支援内容を一部見直しをしております。県産材活用支援では、基本支援のところを現状の県産材単価を勘案したものに見直すとともに、県産材を多く使用されることを促進するという意味で、中規模、大規模の加算支援について拡充を行うものです。また、議会のほうでも御意見のありました三世代同居への支援の拡充や、県産材ＣＬＴを使用した場合における支援を新規で追加しています。改修につきましても、同様の追加を行っております。
111ページをお願いします。「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業です。建築大工、左官など、伝統技能を活用した木造建築物の改修支援を行うことによって、職人技の活用の場を創出しようとするものです。最大50万円の助成を行います。これは住宅を除くものです。
112ページをお願いします。鳥取県木造住宅生産者団体活動支援事業です。県内の生産者団体の活動支援、具体的には県下３カ所で毎年行われる住宅フェア等の支援を行うものです。
鳥取エコハウス推進事業です。鳥取県型環境配慮住宅、いわゆる鳥取エコハウスの普及を図るために、モデルルームを木の住まいフェアなどで展示を行うなどの普及支援活動を支援するものです。
113ページをお願いします。新規で、住生活総合調査事業です。５年に１度、国が住生活総合調査というのをやっております。前回は平成25年度に実施しておりますが、本県の住宅需要では件数が比較的少ないということで、本県の実態を正確に把握する意味で、県内7,700世帯というボリュームが意識を反映するのに必要であろうということで、拡大調査という意味合いの調査を行うものです。
151ページをお願いします。債務負担行為の支出予定等に関する調書です。平成30年度提出分に係るものです。表の下、平成30年度震災に強いまちづくり促進事業、その下、県営住宅水道料金等使用料徴収業務、その次のページですが、県営住宅エレベーターの点検業務委託、その下、公営住宅整備事業費、それからとっとり住まいる支援事業につきまして債務負担をお願いするものです。
155ページをお願いします。同じく債務負担行為で、過年度議決に係るものです。表の下の平成16年度まちなかふれあい住宅賃借料から県営住宅管理システム改修事業、156ページの津波避難施設整備促進基金、震災に強いまちづくり、また県営住宅の水道料金等徴収業務委託で、これは東部・中部分です。
続きまして、175ページをお願いします。鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正です。学校教育法が一部改正されまして、中学校に義務教育学校の後期課程が加えられたことに伴い改正を行うものです。
177ページをお願いします。鳥取県附属機関条例の一部改正です。平成29年３月に鳥取県住生活基本計画を改定しましたので、そのための住生活基本計画検討委員会を廃止するものです。
191ページをお願いします。鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてです。まず、公営住宅法の一部改正がありまして、認知症などの収入申告の困難と認められる入居者の申告義務が緩和されましたので、それに伴って所要の改正を行うものです。
また、２番目に、詳細は後ほど御説明しますが、県営住宅庄内団地を大山町へ無償譲渡することに伴って当該団地を廃止するものです。
196ページをお願いします。鳥取県手数料条例の一部改正についてです。２級・木造建築士試験に関して、手数料の標準政令が改正されましたので、改正内容に合わせた手数料の改正を行うものです。
198ページをお願いします。同じく手数料条例の改正です。不動産特定共同事業法が改正され、小規模不動産特定共同事業が新設されましたので、この新たな登録事務に対する手数料を新設するものです。
200ページをお願いします。同じく手数料条例の一部改正です。いわゆる住宅セーフティーネット法が改正され、新たな賃貸住宅の登録事務が発生しましたので、その手数料について新設を行うものです。
最後、205ページです。先ほどお話しした県営住宅庄内団地ですが、財産の無償譲渡の議決をお願いするものです。財産の内容はこの表のとおりですが、相手方は大山町で、平成17年の常任委員会で御説明をいただきました県営住宅の移管の方針に基づき、大山町に無償で譲渡するものです。譲渡は、この４月１日を予定しています。
◎銀杏委員長
今までの説明について、質疑等ございませんか。
追加ですか。（「追加で。申しわけありません」と呼ぶ者あり）
●堀田消費生活センター所長
申しわけありません、消費生活センターです。債務負担行為に関する調書について御説明を落としておりましたので、追加させていただきたいと思います。
155ページをお願いします。過年度議決済に係る分としまして、平成28年度消費生活相談事業委託です。平成29年度支出額がありまして、平成30年度以降、33年度までを支出予定としております。失礼しました。
◎銀杏委員長
それでは、質疑等を求めたいと思います。質疑等ございます方、手を挙げてお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）全然ないですか。
○福浜委員
あえてという質問で申しわけないかもしれません。61ページのヘルメットですが、一部町村にとどまった理由というのは、何でしょうか。学校側としてはやりたいのだけれども保護者の同意が得られないとか、あるいは生徒のほうがかぶるのが嫌だとか、いろいろ理由があると思うのですが、どういうもので一部にとどまっている現状なのか教えてください。
87ページの住まいまちづくり課の空き家利活用です。リノベーションスクールとかが今年度まで行われていたのでしょうか。県東部などが中心にやられていましたけれども、一部これで生まれた施設で事業を畳むところも何か出てきたりしていまして、その後についての追跡をこういうマッチングのほうにも生かしていくべきだと思うのですが、その辺りはどういうふうなお考えでしょうか。以上２点です。
●寺崎くらしの安心推進課参事
自転車ヘルメット着用についての御質問についてです。今年度、各市町村に訪問して、補助制度の説明や、利活用のお願いをしたところです。市町村においては、中学校ではそれを利活用したいということで９市町が今予定をされているところです。一方、高校につきましては、ヘルメット着用が義務化等を含めてまだされていないという実態があります。そういう中で、高校における見込み数が不明であるというところで検討が困難という御意見、あるいは高校においては高校の中で完結してほしいというような御意見もありまして、そのようなところで導入が進まなかったという状況です。
●田栗住まいまちづくり課長
生まれた事業を畳まれたということで、ちょっと私、不勉強で申しわけございません。そのような事例がありましたら、何が原因でこうなったのかというところをフィードバックをさせるということです。リノベーションスクールの中でも、立ち上げるのはいいのですけれども、その後、運営をどうやっていくかというところを皆さんで話をして、ブラッシュアップをして事業化していくという段階を踏んでいきますので、どこがつまずいたのかをよくお聞きして、今後に生かすようにしたいと考えております。
○浜田（妙）委員
済みません、ちょっと教えてください。62ページのチャイルドシートなのですけれども、３割超がまだ未使用ということなのですが、何か取組を変えれば伸びていくのですかね。他県の様子だとか、何か取組で非常に効果があるというようなことは何かお勉強などもしておられるでしょうか、教えてください。
◎銀杏委員長
どなた。チャイルドシートですけれども、わかるでしょうか。
●寺崎くらしの安心推進課参事
着用率の向上について何か考えがあるかということでよろしいですか。
◎銀杏委員長
はい、そうですね。
●寺崎くらしの安心推進課参事
失礼いたしました。チャイルドシートの着用率の向上については、まず１番は保護者の方の理解を引き続き継続して行う必要があると思っております。具体的な取組としては、今年度も実施しましたが、４月にイオンの日吉津店と鳥取北店で、警察の方も協力いただきながら啓発イベントをしております。内容としましては、実際にチャイルドシートを置きまして、着用体験していただくというような取組をしております。あと、鳥取県において交通安全県民運動を県の交通対策協議会が主唱になって行っております。その中でも、運動の重点項目が５つありますけれども、その中でチャイルドシートの使用と全ての座席のシートベルトの着用の徹底という項目を立てて、広報、啓発に取り組んでいるところです。
○浜田（妙）委員
当初より非常に装着率が高くなったということなのですが、３割強の方がまだ着用なさっていらっしゃらない。どういう方なのかの調査はできておりますか。
●寺崎くらしの安心推進課参事
このアンケートは、実質がＪＡＦのほうでされているところでありまして、そこまでの細かな分析はできておりませんが、またＪＡＦのほうにも確認しつつ、普及の徹底に努めてまいりたいと思っております。
○浜田（妙）委員
長い間、継続した取組をしてくださっていて、もう高どまりというか、７割近い方が着用してくださっているわけですが、３割ぐらいがまだということです。そこをどうやったら伸ばしていくのかということは、チャイルドシートを着用していない、設置していない人たちがどういう人で、何の利用で、というところが見えないと壁は破れないのかなと思いますので、また努力していただきたいと思います。意見です。
◎銀杏委員長
ほかございませんか。
１点、部長にお伺いしたいのですが、総括説明のときにもあったのですが、ずっと聞いておりまして、継続分はほぼマイナスで、何％分か減で、新規分は当然新たな分ですし、それはプラスになっているわけですけれども、全体としてもかなりの金額が減になっていますが、これは部としての考え方なのでしょうか。どういう考え方でなっているのかなと思って。
●酒嶋生活環境部長
これは部といいますより、県財政は非常に厳しい状況で、先だっての全員協議会の際に説明がありましたが、交付税、臨財債含めて非常に厳しい状況にあるということがあります。したがいまして、県庁全体として必要なものには当然優先的に予算を配分するとともに、あわせて、このたびの２月補正、また御説明いたしますけれども、実績見込み等を反映した上で当初予算のほうにも反映していくということで、かなり事業の精査にも努めたというところがあります。
ただ、当初予算のところで御説明いたしましたとおり、重点的な部分ですね、震災後のふるさとづくりや、鳥取の魅力発信、誘客促進、それからくらしの安心という非常に大切な部分については、新規事業も含めてしっかり予算のほうも提案しているところです。
したがって、繰り返しになりますが、これは全庁的に精査をちょっと強めたということ、それから重要な部分は重点的に提案をさせていただいたということで、生活環境部につきましてもかなり大幅な減ですけれども、現時点、当初に当たっては、このような提案にしていると。
もう一点、当然年度が進行していく中で必要なものがあればまた補正という形で、その際には具体的に提案をして御審議をいただくということです。
◎銀杏委員長
対象増とか利用増とか、今言われましたように途中でも補正等でしっかりしていただきたいと思いますので、お願いします。
それでは、次に２月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
関係課長から順次説明を求めます。
坂口くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●坂口くらしの安心推進課長
補正予算関係の資料の19ページをお願いします。支え愛交通安全総合対策事業ですけれども、先ほど当初予算の際にも御説明をしたとおり、活用が一部にとどまるという見込みであるため、減額をお願いするものです。
犯罪被害者等総合支援事業ですけれども、性暴力関係の補助金の実績による減額と、一部経費が国の交付金の対象となりましたので、財源更正をお願いするものです。
地域の防犯力向上推進事業ですけれども、ＬＥＤ防犯灯の補助実績により減額をお願いするものです。
20ページ、動物愛護センター機能支援事業ですが、アミティエの研修棟の建設工事について、国の補助金の認証額により減額をお願いをするものです。
食品衛生指導事業ですけれども、食品検査の委託について請負差額が発生しましたので、減額をお願いするものです。
食の安全・安心ＨＡＣＣＰ（ハサップ）推進事業ですが、ＨＡＣＣＰ推進専門員の派遣事業の実績により減額をお願いするものです。
21ページ、生活衛生向上推進事業ですが、公衆浴場の設備改修に係る補助実績により減額の補正をお願いするものです。
最後に、繰越の関係で51ページをお願いします。商工費の計量検定事業費ですが、西部地区の計量センターの移設工事費について繰越をお願いするものです。
◎銀杏委員長
堀田消費生活センター所長の説明を求めます。
●堀田消費生活センター所長
22ページをお願いします。消費者行政推進事業です。鳥取県消費者行政活性化基金の充当に伴う財源更正をお願いするものです。
消費生活相談事業です。法律相談会の開催実績等による減額をお願いするものです。
◎銀杏委員長
田栗住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●田栗住まいまちづくり課長
23ページをお願いします。景観行政費です。景観評価制度における助言制度があります。景観アドバイザーを派遣する事業ですが、実績見込みによる減額補正をお願いするものです。
住宅・建築物耐震化総合支援事業です。耐震改修工事が事業者の方の都合によって延期などになりましたので、その実績による減額補正をお願いするものです。
24ページをお願いします。空き家対策支援事業です。支援事業補助金の実績が減になりましたので、減額補正をお願いするものです。
バリアフリー環境整備促進事業です。見込んでいた数の事業者さんがあらわれなかったということで減額補正をお願いするものです。
吹付アスベスト撤去等支援事業についても、見込みによって減額補正をお願いするものです。
25ページ、建築指導費です。国の社会資本整備総合交付金の認証減に伴う減額補正です。
伝統建築技能者団体活動支援事業です。団体のうち、１つの団体さんが実施ができないということで断念されましたので、減額補正をお願いするものです。
26ページをお願いします。県営住宅維持管理費です。消防設備やエレベーター設備の点検等の請負差額、それから予定していた非常勤職員が欠員になったというようなことで、減額補正をお願いするものです。
とっとりの美しい街なみづくり事業です。当初見込んでいた倉吉市の中部地震関連の関係がほとんどなのですが、見込みが減りましたので減額補正をお願いするものです。
27ページをお願いします。公営住宅整備事業です。設計委託等の請負減による減額補正です。
住宅新築資金等貸付助成事業です。実績見込みによる減額補正です。
とっとり住まいる支援事業です。申請はされましたが工事完成が平成30年度にわたるものにつきまして、減額補正をお願いするものです。これは新年度のほうで計上するものです。
28ページをお願いします。「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業です。これも実績見込みによる減額補正です。
続きまして、51ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。土木費のうち、住宅費の中で公営住宅整備事業費で、工事に伴う外壁調査等により、工事進捗が当初想定したものよりも出来高が達成しなかったなどによるものです。
その下、被災者住宅再建支援事業費です。平成29年の台風18号に伴う支援金ですが、修繕完了が来年度にずれ込む被災世帯があるということで、繰越をお願いするものです。
◎銀杏委員長
今までの説明について、質疑等ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。
それでは、次に請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情２件についてです。
現状と県の取組状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、陳情30年生活環境第２号、架空請求被害に係る対策の強化について、堀田消費生活センター所長の説明を求めます。
●堀田消費生活センター所長
請願・陳情参考資料の１ページ目をお願いします。架空請求被害に係る対策の強化についてですが、まず、県内の現状です。中段の表にありますように、県警の調べでは、昨年１年間の架空請求に係る被害認知件数は、前年比で約６倍、被害額は約２倍です。また、昨年３月ごろから身に覚えのないショートメールやはがきが届き、コンビニで電子ギフトを買い、ギフトの番号を伝えてしまったなど、架空請求に関する消費生活センターへの相談が急増しております。
次に、国の取組状況ですが、消費者庁では、ホームページ等で一般国民に向け随時被害実態を公表し、被害の未然防止、拡大防止を図っています。
続いて、県内の取組状況です。県警では、特殊詐欺被害防止アドバイザーとして県警ＯＢの方４名を継続的に配置し、年金受給日のＡＴＭ重点巡回や窓口職員へのロールプレイングの訓練実施など、金融機関やコンビニエンスストアなど水際での被害防止対策を行っています。
消費生活センターでは、平成28年度から特殊詐欺被害ゼロ作戦と銘打ち、国の交付金を活用して特殊詐欺撲滅リーダーによる出前講座等を実施するとともに、特殊詐欺被害モデル地区の取組とその成果を取りまとめ、市町村や関係団体等による活用を促しております。また、新聞、ラジオ、各種広報紙や公開講座等により、広く一般消費者向けに特殊詐欺被害防止策等の普及啓発を行っております。さらに、相談者に対しては、相手に連絡をとらず無視すること、電子ギフトを買わないこと、仮に買ったとしてもギフトの番号を教えないことなど、状況に応じた具体的な助言を行っております。
今後も特殊詐欺被害ゼロに向けて引き続き県警等関係機関との連携を一層密にし、平成30年度は地域におけるネットワークを活用し、特殊詐欺被害防止のための見守り力向上を図るとともに、被害に遭わないための対策の浸透や県内の商業施設等において幅広い世代に対する特殊被害防止の啓発を行うことを検討しております。
◎銀杏委員長
今までの説明について、質疑等ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。
それでは、委員の方で陳情者から願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要について、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようですので、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
続いて、陳情30年生活環境第３号、電子商取引における景品表示法等の適用に係る消費者・事業者への注意喚起及び消費庁等関係機関への意見書の提出について、坂口くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●坂口くらしの安心推進課長
資料の３ページをお願いします。景品表示法による景品類の規制の状況について御説明いたします。
景品類につきましては、景品表示法で規制されておりまして、記載の運用基準により、景品類の最高額は取引額の20倍を超えてはならないという規定があります。ただ、今回陳情で言及されております年賀スタンプのように、商品の購入者ではなく第三者、今回の場合は購入者からスタンプを送付された者に該当しますけれども、その者に利益が提供されるような事例については、その取り扱いが明確に示されていないというところです。
なお、年賀スタンプに類するものとして、例えばお歳暮の中に抽せん券や景品が入っているというような場合につきましては、事業者と景品を受け取る者の間に取引が行われていないということから取引に付随しているとは言いがたいということで、国においても一般論として景品類には該当しないという判断を示しております。
また、事業者のほうにおきましては、自主的なルール、公正競争規約といいますけれども、これを各団体が設けておるところです。
景品類に関しての行政処分等の状況ですけれども、記載のとおり、国におきまして行政指導が年間10数件から20数件程度あるという状況です。
また、県の消費生活センターには、電子商取引に関するものを含めまして、景品類に関する苦情等の相談は入っていないということです。
◎銀杏委員長
今までの説明について、質疑等ございませんか。
○市谷委員
行政指導も講じられているということなのですけれども、例にあったような年賀スタンプのように商品購入者と商品受領者との間に取引が行われていないという場合は、基準に定められた最高額を超える景品類の提供が認められたとしても、行政指導や措置命令の対象にはならないということなのでしょうか。
●坂口くらしの安心推進課長
今回の年賀スタンプに特定しての見解ではないのですけれども、先ほど例示としてお歳暮の話を申し上げましたけれども、やはり直接の取引がない場合については法律上景品類に該当しないということで、法の適用はないという国の見解ということになっています。
○市谷委員
そうすると、何らかの規制をしようと思うと、何か新しいルールをつくらないとできないということですか。
●坂口くらしの安心推進課長
今回の事例を規制するべきかどうかというところの判断もあると思いますけれども、もしこういったものを取り締まらなければならないということであれば、新たな見解やルールが必要になるということだと思います。
◎銀杏委員長
よろしいですか。
川部委員は大丈夫ですか。
○川部委員
違法の蓋然性が高いということと、それが正しいのかどうか……。
◎銀杏委員長
そのほかございませんか。いいですか。（「いいです」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
ありませんね。
それでは、今回につきまして、聞き取り及び現地調査を行わないことといたします。
それでは、次に報告事項に移ります。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告14、鳥取県民泊制度活用ガイドラインの策定について、及び報告15、「平成30年度鳥取県食品衛生監視指導計画（案）」に係るパブリックコメントの実施について、坂口くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●坂口くらしの安心推進課長
報告資料の10ページをお願いします。今年６月の住宅宿泊事業法の施行を踏まえまして、本県における民泊活用の制度のあり方や施策などを示す鳥取県の民泊制度活用ガイドラインの策定につきまして、現在、民泊活用検討会で検討を行っておりますので概要を御報告いたします。
１の本県における民泊活用の方向性ですけれども、住宅宿泊事業法では、生活環境の悪化を防止するために必要があるというときには条例で区域と期間を制限するということができるということにされておりますが、この条例規制の必要性につきまして、市町村、検討会の委員へアンケート調査を実施をしたところ、結論としては、現時点で条例制限は必要はないが、法施行後の問題が認められれば条例規制について検討を行うということの意見が大多数でありまして、この方針について検討会に提案をしたところ、了承をいただいたというところです。
また、アンケート結果では民泊でのトラブルを懸念するという意見もありましたので、県としては、民泊に対するガイドラインを策定して適正な民泊の実施を確保することとし、検討会でガイドラインの素案を提案して、その方向性についても御了承いただいたところです。
ガイドラインの素案の内容は２に記載のとおりですが、まず民泊を大きく「まちなか民泊」と「交流型民泊」の２つのタイプに分けます。家主がおらず主に都市部で行われるまちなか民泊につきましては、住民とのトラブルが懸念をされるということから、（３）に記載のとおり、重点的な指導監督を行うことを考えております。一方、主に農山漁村部で行わる農家民泊などの交流型民泊につきましては、地域づくりなどの効果が見込まれることから積極的に推進することとし、（４）に記載のとおり、補助金による支援やワンストップ窓口での手続のサポートを行うこととしております。
このガイドラインにつきましては、３月に第３回目の検討会を開催する予定ですので、その会において成案を取りまとめることとしております。
次に、食品衛生監視指導計画で、12ページをお願いします。現在、来年度の食品衛生監視指導計画案についてパブリックコメントを実施しております。計画の内容については、行政の監視指導、営業者の自主管理、消費者への啓発という大きな３つの柱の構成としております。
主な変更点としては、来年度から東部地区は鳥取市が計画を立てて監視を行うことになりますので、県の計画からは東部地域を除く形の変更を行っております。また、食品表示法の施行までの猶予期間が残り２年となりましたので、食品表示に関する指導を強化するということ。３点目の変更点としては、カンピロバクターの食中毒が減少しない状況を踏まえまして、特に原因である鶏肉の流通に関する事業者の方への指導を強化することを考えております。
今後パブリックコメントの結果を踏まえて、３月下旬に計画を策定する予定としております。
◎銀杏委員長
報告16、【鳥取県中部地震】被災者住宅再建支援金に係る申請期間等の延長について、及び報告17、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、田栗住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●田栗住まいまちづくり課長
資料17ページをお願いします。被災者住宅再建支援金に係る申請期間等の延長について御報告いたします。
２月13日に鳥取県被災者住宅再建等支援制度運営協議会において、鳥取県中部地震における被災者住宅再建支援金の申請期間等の延長について議決いただきましたので、その概要を御報告します。
議決の内容です。半壊及び一部損壊被害に対する再建支援金については、まだ未申請の世帯が多いと。参考２のほうに記載しておりますが、再建支援金について、未申請が12.6％に当たる475件存在しております。そういう状況であることを踏まえて、中部復興会議で関係する市町の首長からの御要望等があり、それを踏まえて運営協議会に議案を提案したものです。その結果、申請期間を平成30年10月末まで、工事の完了期間につきましては平成31年10月末まで延長ということを議決いただきました。
延長対象の地域につきましては、倉吉市、三朝町、湯梨浜町、北栄町及び伯耆町が希望されましたので、この区域に限って適用するものです。
あわせて、修繕支援金、５万円以下の支援金ですが、これも希望する市町村については申請期間の延長を行うこととしています。
参考１、参考２に関連する資料をつけておりますので、後ほど御確認ください。
続きまして、18ページをお願いします。一定額以上の工事の請負契約の報告についてです。
２件ございまして、２件とも全面改修型の住戸改善工事の変更契約の御報告です。県営住宅のひばりが丘団地第四期住戸改善工事と、県営住宅永江団地第八期住戸改善工事です。いずれも表の一番下の欄、第２回変更という欄ですが、契約金額と工期について変更を行うものです。
◎銀杏委員長
それでは、今までの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
17ページの被災者住宅再建支援金のことですけれども、修繕支援金のほうは渡し切りでできるのでいいのですが、再建支援金のほうは住宅改修しないとお金が出なくて、改修費用が30万円などでおさまればいいのですが、改修してしまうともっとお金がかかるかもしれないというので、なかなか申請が進まないということがあるのではないかと思うのです。その問題を解決しないと、せっかくもらえるのだけれどももらえないということなので、同じ制度のやり方のままではどうにもならないのではないかと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
●田栗住まいまちづくり課長
委員おっしゃるとおり、なかなか困っておられる方というのが多いということで、中部地震復興本部のほうの事業ですが、専門家を入れ込んだサポート体制を組みまして、各世帯への聞き取りを行って、内容によっては、例えば元通りに直そうとすると200万円かかるけれども、もうちょっと簡素な直し方というのもあるというようなケースもあるのではないかと。実際そういうやり方で直されたというケースもあるようですので、どうしても元通りと考えてしまうと、業者さんも見積もりを出されるとそういう額になりますので、何かいい方法がないかということを建築の専門家等もメンバーに入って、アドバイスなどを行っていくと。そういうことで改修に踏み切られる方も出てくるのではないかと、皆さんの個々の状況をよくお聞きしながら対応していこうとしております。そのためには前提として申請期間を延ばしておかないと、その気になられたときにもう期限が切れましたということでは困りますので、そういうふうな対応をやっていきたいと思っております。
○市谷委員
申請期間の延長というのはそうあるべきだと思いますし、今言ったように使える可能性もあるのでそうなのですが、結局家をきちんと直すところまで至らないで出せる範囲内の額でとか、中部地震復興本部のほうの30万円のボランティアの事業の方で、全面的にはきれいにしないのだけれどもとりあえずの直し方というので、そういうこともあるのかもしれません。しかし、根本的な解決にならないこと自体をよく見ておかないと、当面のできる範囲でというのも否定できないとは思うのですが、本当にきちんと住宅が再建していくのだろうかということを、何かちょっとでもすればおしまいとしてもいけないと思うのです。
中部地震復興本部のほうの事業でボランティア的に直してもらったら、こちらの補助金を申請しないでカウントからも除外されていくのだろうかとか、被害認定はされているのでそれはそれとして残っていくのだろうか。要は、最後まで見届けなければいけないと思うのですが、大丈夫かなと。最後まで見届ける体制を組んでおく必要があると思うのですけれども。自問自答しながらで申しわけないのですけれども、いかがでしょうか。
●田栗住まいまちづくり課長
おっしゃるとおり、最後まで見届ける覚悟で連携してやっていこうと思っておりますけれども、まずは状況をよくお伺いするところから始めていかないといけないのかなと思っております。そこでもし必要な支援が見えてくれば、またそのときに考えていかなければいけないのかなと考えております。
○中島副委員長
関連して。いつまでも困った人がいたら延長する、それも考え方だけれども、ある程度のところで一回は切らないといけないでしょう。今回はまず延長してこうやって示していますが、また延長する可能性はあるのか。
●酒嶋生活環境部長
今、田栗課長が申し上げましたけれども、中部地震復興本部の新年度予算として、福祉、法律、雇用などの専門の方とチームを組んで、今非常に困っておられる方、端的に言えばまだブルーシートがかかった状態にある御家庭、世帯に訪問し、個々の実情をまずお聞きをして、今申し上げたように簡易な形での修繕で終えて、住み続けるという状況がある方もあれば、もうそこは諦めて、公営住宅などの要件に該当する場合には公営住宅や、あんしん賃貸の制度を使って民間に入っていただくとか、さまざまな支援ということが出てくると思うのです。ですから、それをまず見きわめるということ。そういうチームを新年度予算でやっていきますので、今、年度末で期限を切ってしまいますと、今ちゅうちょされていた方がそういうチームのケアを受けてやはり直そうかとなったときにフォローできるように、申請期限を延長したいということです。
今聞いておりますのは、市町のほうがされることですので、何とか10月まで延長すれば、そういったチームがこれから動いてまいりますので、とりあえず半年延ばすことで対応していきたいと聞いております。現時点で絶対延ばすことはないと私のほうが明言することはあれなのですが、少なくとも市町のほうからはそのようにお聞きをして、まずはここで期限延長をしようという、そういう考え方です。
○中島副委員長
部長の答弁を見ても、まずはとか一旦はとかで、だったらまた10月になったらもう一回とかになる可能性もある。お手伝いすることはだめなどと言ってはいないけれども、この制度は制度で一旦ここまでですよといって整理をして、次の新たな展開をするのだったら、また違うことをしなさいと。
●酒嶋生活環境部長
これまでもいろんな形で発言もありますが、ずっと住宅の復興再建ということで延ばしていくというのは、確かに中島委員がおっしゃるとおりだと思います。まずどこかの段階で、一応、中部地震での住宅再建支援制度を活用したものはとどめて、次のステップということも考えられると思います。そのためにも、新年度、中部地震復興本部のほうでお願いをしているチームによる聞き取りも踏まえて、次のステップに行かせていくということもあるかと思いますので、そういう見きわめるということも大切かと思っております。
○中島副委員長
10月も頑張ればいいのだから頑張ればいいのだよ。けれども、決め引きもしてよという意味。
２番目いいですか。
◎銀杏委員長
どうぞ。
○中島副委員長
民泊ね、これもすればいいとは思うのだけれども、知事も団体の会長とかになったりして、でも新年度予算でも大した金額が、我々が所管しているところではついていないような気持ちで見ていた。ここに報告事項もあるでしょう。こんなものなのか。これからいろんな会が設けられて、何かするときは補正でもという格好で来るとか、知事はどう言っているの。
●酒嶋生活環境部長
我々の所管しているのは、あくまでも、言葉はあれですが規制的なところがありますので、少なくとも今予算をお願いしているのは指導監督の面での部分の予算をお願いをしております。
観光、それから農泊がありますので農業のほうですね、そちらのほうではしっかり農山漁村民泊を進めるという意味での予算はしっかりお願いをしております。推進に活用する部分と、特にまちなか民泊のようなところについては通常よりはレベルを上げてしっかり指導監督もさせていただくと。そのバランスをとりながら鳥取県型の、鳥取県としての民泊の活用と、適正な監視指導をやっていく、そういう考えでおります。観光交流局と、農林水産部のほうの予算にはしっかりそれは上がっており、もう一つ、元気づくりのほうでも移住定住の形でこの関連の部分が予算が上がっておると思います。
○浜田（一）委員
ちょっと関連して伺いたい。とりあえずは条件つきの形でのスタートと私も議場で聞いたのですが、いい形だなと思ってはいるのですけれども、今ここの中でまちなかと交流型というふうなくくりが、一般的な形ということで区切られていると思うのですけれども、実はまちなかの中でも交流型の民泊を目指してやっておられる、これからやろうとされている人というのは結構あります。どういうやり方しているかというと、いろんな情報を発信して、泊まった人が情報発信して、それがずっと何年も続いているところとか、新たに建物を新築してまでそういうことをやりたいと、もう実際建てているのですけれども、そういうところもあるのですね。なので、一言でまちなか民泊と交流型民泊を区切るというのは余りよろしくないなと個人的には思っているのですけれども。
それは置いておいて、15日から受付が始まりますよね。15日までにいろんな説明会などがあるような書き方がしてあるのですけれども、支援の仕方とか、どういうものにどういった支援が受けられるのかとか、その内容について事前の情報提供を早目にしないと、15日以降にこんなのをされても、こんな支援が受けられたのとか、こういう支援があるのだったらこういうふうに、というところもあろうかと思うのですよ。これは施行は４月１日からでしたかね。（「６月15日」と呼ぶ者あり）６月15日でしたか。そういった施設の整備とかいろんなやり方は時間がかかると思うので、なるべくそういったことの情報提供は早目にお願いしたいと思います。これは要望です。
○市谷委員
被災者住宅の関係ですが、こういう天災によるものは被災された方本人に由来するものでないので、やはり行政が丁寧に見ていくというのが大事だし、支援のあり方が必ずしも被災者住宅再建支援制度でないかもしれませんけれども、やはりちゃんと見届けていくというのは行政の責務として大事だと思いますし、今も東日本大震災で避難してこられている方に対してもずっと延長しながら支援しているわけですから、そういう精神をぜひ鳥取県としては発揮していただきたいと思っています。それは要望ですけれども。
あと民泊なのですけれども、私も制度がいま一つのみ込みが悪いのですけれども、先日、アパートかマンションで女性が、民泊というのでしょうか、そこで宿泊して殺害されてということがありました。一般の宿泊所でない形でああいう住宅というのを使って泊まっていたら何か犯罪に利用されてしまったとか、ここにも書いてあるけれども、周辺で泊まっている人が騒いでしまって、うるさくてとか、そういうことがきちんと規制されないといけないのではないかと思うのです。これは一応届出をするのでしょうけれども、届け出た方に対して一定の責任を果たしていただいたり、もしルール違反したらペナルティーがあるとかと、せめてそういうことはきちんとしておかないといけないと思うのですけれども、その辺りがどうなっているのかなと思って。何だか、先日の事件を聞いて、こういうことが起きるかもと思ってとても心配になったのですが、その辺りを説明していただけるとありがたいと思うのですけれども。
●坂口くらしの安心推進課長
新しい法律では、まず手続論としては届出をすれば事業ができるということになっておりますけれども、同じく法律の中で、やはりきちんと維持管理をするとか、苦情が発生すれば対応するといったルールが定められておりますので、事業者の方にはそれに基づいて適正な管理をやっていただくと。また、家主がおられる、一緒にいる場合については、家主さんがきちんと対応されますし、家主さんがいないパターンというのもありますので、そういった場合は法律上で専門の管理業者に委託しなさいといった制度にもなっております。そういった制度をきちんと運用していくというところをしっかり見ていきたいと思っています。
○市谷委員
一応届出をして、そういうルールは守っていただくということなのですが、いろいろ検討会で出ていた意見で、そこが民泊として使われているということを周りの人たちに知らせたり、何か看板つけたりではないですが、わかるようにするということを。それは、県の対応でできるのですよね。何か知らない間にそこがそういうことになっていて、届出しないでやるという場合はもっと怖いとは思いますが、そういうものに使っているのだというのがわからないと調和がとれないというか、そんな気がするのですけれども、そういうのはできるのですね。
●坂口くらしの安心推進課長
御指摘のとおり、そういった必要はあると思いますので、法律の中でも玄関とかそういったところに標識を張らなければいけないとルールになっていますので、まずやっている場所というのはそこで区別ができるということになります。
あと、検討会の中でも、標識は張っても、結局、それを見なければ周りの人も知らないという状況もあるのではないかという御指摘もありましたので、事業をされる場合には周辺の方に説明などをしていただくといったルールをガイドラインの中でも書き込んでいきたいと考えております。
○市谷委員
そういうルール的なものをこのガイドラインの中でこれから定めていくというので、何か別に制限も何もなしとかということではなくて、ちゃんとガイドラインの中で制限していくということでいいのですよね。
●坂口くらしの安心推進課長
法律上決まったものはきちんとやっていただきますし、それでもちょっと足りないというようなところであればガイドラインの中でしっかり書き込んでいくということで、トラブルの起きないような、そういった運営がなされるように考えていきたいと思っています。
○市谷委員
ガイドラインはガイドラインなので、指針だからどうかと思うのですが、罰則とかというのはつけられるのですかね。つけられないですね。何かその辺が。
◎銀杏委員長
知事のこれまでの答弁を聞いていると、とりあえず法律にのっとって施行してみて、様子も見ながらというふうなことでないかと思っているのですけれども、実際運用していく中で現実どういうふうになっていくのかというのは、当然本庁としてもしっかり見ながら対応を決めていくということになるのでしょうね。
●坂口くらしの安心推進課長
ガイドライン等で決めたものにつきましては、届出が出ればしっかり監視をしていくということになりますので、現状把握と、不備な点があればその都度指導していくといったところで不適正な行為は潰していくと。それでもなおかつトラブルが生じるといったことであれば、例えば条例規制などといったところまで考えていく場合もあるのではないかと思っています。
◎銀杏委員長
申請によってということなのですが、取消というのもあるのですか。
●坂口くらしの安心推進課長
取消は、ルールを違反すればそういった禁止行為というような命令などはできますので、不正なものはとめることはできるような法律の仕組みになっております。
○浜田（妙）委員
私もすごく不安を感じている一人なのですけれども、目が行き届いていればいいのですが、農家民泊みたいに交流する場所で、家族の皆さんとともに同じ経験をしてくださると外国のお客様がすごく喜ばれると。まちなかで家をただ開放してあげるだけというときに、上乗せということで県単独で規制をかけるということもできますよね。国の法律に横出しなど、条例がつくれますよね。先を見越して、現時点ではそういうことは考えておられないのですか。やってみようかみたいな感じでしょうか。
●酒嶋生活環境部長
今の住宅宿泊事業法につきましては、これまでであれば宿泊業を営もうとする者については、旅館業法の許可を得なければならないということなのです。今、違法な民泊と言われるのは、そもそもそういう許可をとらないと宿泊業が営めないのに、何の手続もなしにやっている。それが特に都市部では多発していて、付近の住民の方の生活環境に影響を与えている。したがって、この民泊新法というのは、少なくとも届出をさせると。届出をさせることによって民泊という存在を明らかにして、把握できるようにしてしっかり監視しようということなのです。したがって、そもそも民泊事業ができないような規制を条例ですることはできないという国の指導にもなっています。つまり、今、宿泊日数が180日というような上限になっていますけれども、それをゼロにするとかというのは基本的にだめだよと。よくここでも議論になりますけれども、営業する自由はやはりあるわけですね。そういう法律がある以上、営業する権利はありますので、一切営業ができないような形にするような条例規制はそもそもだめですよということになっていますし、生活環境に影響を与えるような事象がある場合に、営業日数や区域を定めて条例によって規制をすることができると、法律はそういう書き方になっております。
したがって、今、他県では住宅専用区域は一切だめですよというような条例をつくっているところがあるのですが、国の言い方としては、違法ではないけれども法律の趣旨を理解していない、余り適切な取り扱いではないというような指摘も現にしております。したがって、そういうことも勘案して国のガイドラインを見ながら、では現状鳥取県を見たときに、違法民泊は我々は承知はしておりませんけれども、営業許可を受けている民泊で、生活環境影響上、県にも市町村にも苦情といったことも現時点承知しておりませんし、ではどういった区域をどれぐらい規制するかというのは、正直、現状はございません。したがって、ここで方針を示させていただいたのは、これは市町村の意見を聞いてやりますが、現状市町村自体も自分の市町村内の区域でどういう条例制限をしていいかそもそも想定できないので、現時点では条例制限は必要ございませんと。ただ、公布施行後に問題が認められれば、具体的にそれを規制することもあり得るでしょう、検討していただきたいという回答をいただいているというところです。
◎銀杏委員長
ちょっとわからないのですが、今起きている事件、事故が、そういった法律がないもとで起きていますよね。今回法律が施行になると、その法律にひっかかるのですか。法律が施行になればある程度防げますよというのが聞きたいわけですよ。いかがですか。
●酒嶋生活環境部長
事件というのは、今おっしゃったような事件ということでしょうか。正直、新法が施行になったから今の市谷委員がおっしゃられたような事件が防げるかという、それはちょっと比べる次元が違うような気がいたします。
◎銀杏委員長
ということは、民泊自体を認めること自体がそういう事件を起こす可能性がある。ただ、普通のホテル・旅館業でもそういうことはあるのですよね。
●酒嶋生活環境部長
正直、詳しくその事件を承知しておりませんが、民泊だから事件が起きたというのではなくて、たまたま事件に使われた場所が民泊だったと思います。そういう事件が起こるいろんな箇所というのは想定されますので、民泊があるからそういう事件が起きるということでは決してないとは思っておりますけれども。
○市谷委員
けれども、アパートなりマンションなりでは、まちなかで民泊と書いてあるけれども、普通の旅館やホテルだったら管理する人がちゃんといて、それなりに目が一応あるという前提でありますが、普通マンションやアパートの空き家に人がいなくて、ここをどうぞということでは、何か人の目がない恐ろしさというのを感じるのですよね。（発言する者あり）だから、何かそういうことをやること自体はもう制限できないのかもしれないですけれども、何かそういう事件に発展しないようなルールというか、そういうものを設けておかないと、ちょっと怖いなと思ったのです。（発言する者あり）
●酒嶋生活環境部長
少なくとも民泊で届出をされる場合、一緒に住んでおられる場合、つまり我々の位置づけと分類であれば交流型民泊ですけれども、今、農山村とかでやっておられる御家族と一緒に食事をしたりというのが、生活環境影響上、騒音でも余り心配はないのではないかなと思っております。したがって、一緒に住んでおられないようなところについては、まちなか民泊と定義していますけれども、我々のガイドラインとしては点検、チェックを重点的にしましょうと。今管理する人がいないとおっしゃいましたけれども、仮に一緒に住んでいる人がいなくても、管理人を必ず指定しなければいけません。つまり鍵の受け渡しとか、当然日がかわれば部屋の清掃などもされなければいけませんので、当然管理人はいるのです。管理人は一緒に住んでいないだけで、管理人はいるのです。ただ、管理人が一緒に住んでおられないからそういう苦情に結びつくようなことが起こり得る可能性が高い、蓋然性が高いので、行政側の監視、指導もまちなか民泊のような、家主さんが一緒におられないようなところにはしっかりやりましょうと、そういうガイドラインに今しようとしているわけです。だから、極力そういう問題が起きないような形でスタートをさせたいという、そういう意味のガイドラインです。
したがって、今おっしゃったような殺人事件云々というのはちょっと次元の違う話ですので、申しわけないですが我々はそれはお答えはできませんけれども、少なくともそういった困ったことが生じないような形でスタートするようなガイドラインにしたいという、そういうものです。そういうことで御理解ください。
○市谷委員
当然ガイドラインで何らかの規制もしていただきたいとは思いますけれども、ホテルだったら宿泊だから、管理する人がちゃんとそこにおられるではないですか。けれども、マンションやアパートの一室や一部分をというので、管理をお願いした人がずっとそこにいるということではないと思うのですが。
◎銀杏委員長
ちょっと私から言わせてもらいますが、いろいろごみ出しだとか騒音などがあって、これまで法の支配下になかった部分をきっちり法律で定めましょう、法律の網にかけましょうというのが今回６月に施行になる法律だと思っているのです。ですから、法律になっていない段階のいろんな事象を取り上げて、法律が施行になった後も同じようなことだからと、法律が不備だから条例でという考えは、ちょっと違うのではないかと思うのですけれども。
それなりに法律も強化されていて、これまで法の網にかかっていなかったものをきっちり法の網にかけて、申請しなければいけないようになっているわけですから、火事などについてもしっかりと消防法にのっとっていくような形に法の規制をかけるようにしたりとか、いろいろしているようですので、これまでとはちょっと変わるのですね。
条例自体は、それは状況に応じてつくればいいわけで、議員の側でもつくればいいわけですが、具体的な事象がわからないと何とも言えないということだと思いますけれども。
○浜田（妙）委員
旅をなさる方がお泊まりになる場所ですよね。だから、当然おもてなしの質を高め、安心、安全の質も高め、地域の活力にもつながっていくというようなことが目的になって、こういう形の民泊もありますよということですよね。だから、質を高めるという意味でプラスアルファ、県が独自にルール化といって条例までしなくてもいいのかもしれないけれども、監視体制をきちっとすると、チェック体制を整備されるということなのですけれども、ただ、安心・安全は最低限どうしても必要なわけですね。それ以外に地域とのつながりだとか、それからお越しになった方の交流ですよね。それからおもてなしの要素を入れる形での膨らませ方。（発言する者あり）いやいや、もちろん、観光立県と言っているわけですから、鳥取県として質を高めるという意味での要素で……。（発言する者あり）これはただ安いということだけを目的にしたものなのですか。
○福浜委員
安ければいいというニーズもあるということです。必ず交流をつけなくてはいけないと縛ると、また変な話です。だから、交流したい人は交流型があるわけだから、そこに自由度を持たせないと、全部が全部おもてなしする必要は本当にあるのでしょうか。（発言する者あり）
○浜田（妙）委員
自由を守るということもおもてなしの一つかもしれませんね。（発言する者あり）
これから検討して出されるわけですよね。では、それを見てということかな。（発言する者あり）ちょっとたたき台がないのに言ってみても仕方がないかな。
◎銀杏委員長
一度委員の皆さんに新しい法律と、それから何か政府から説明資料などがあったら全員に配ってちょっと勉強させてください。（発言する者あり）また次回以降、しっかりと議論をしていきたいと思います。
次に、その他ですが、くらしの安心局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、くらしの安心局につきましては以上で終わります。
以上で生活環境部の予備調査は終了いたしました。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後４時28分 閉会
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