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会議の概要
午前10時00分 開会
◎銀杏委員長
それでは、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は最初に生活環境部、次に福祉保健部及び病院局と２つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、内田博長委員と川部委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、そしてマイクに向かってお願いいたします。
なお、報告第11号、長期継続契約の締結状況についてはお手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
まず、酒嶋生活環境部長に総括説明を求めます。
●酒嶋生活環境部長
それでは、議案説明資料の生活環境部の資料をお願いいたします。
表紙をおめくりいただきまして、まず左側のページです。一般会計補正予算関係で環境立県推進課ほか２課で５事業ございます。予算関係以外では、平成29年度繰越明許費計算書、それから議会の委任による専決処分など報告事項６件です。
右の１ページをごらんください。補正予算の主な事業を掲げております。環境立県推進課ほか２課で補正額１億8,700万円余をお願いをいたしております。主な事業といたしましては、電気自動車、プラグインハイブリッド車などの普及促進のため充電器の整備を行う事業者に対しての補助事業や、本年10月開館予定の砂丘ビジターセンターの管理運営に係る負担金、砂丘ビジターセンター開館にあわせた砂丘の玄関口のスロープ、木製階段などの再整備事業、それから市町村が実施する水道施設整備、簡易水道統合への補助事業などです。
詳細は、各課長から説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎銀杏委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹の説明を求めます。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
資料の２ページをごらんください。次世代自動車普及促進事業で230万円の補正をお願いするものです。充電インフラ整備につきまして、民間事業者の整備に対して支援を行っているところですが、このたび民間事業者より急速充電器１基、普通充電器２基の申請意向があったため、このたび補正予算として計上させていただこうとするものです。補助率につきましては、２の主な事業内容等に記載しておりますとおり急速充電器、普通充電それぞれ補助率が異なりますが、上限を定めて補助するものです。
報告事項です。13ページをごらんいただきたいと思いますが、平成29年度一般会計の繰越明許費の繰越計算書です。
上から２行目に水素エネルギー推進事業を掲げております。鳥取すいそ学びうむの機能強化の事業について２月補正予算で議決いただきました繰越につきまして、2,500万円で確定させていただいたところです。
17ページをごらんください。議会の委任専決です。交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして、この５月14日に専決処分をしましたので、その概要について御報告申し上げます。
交通事故の発生は、２の（３）にありますとおり１月11日です。和解の相手方、鳥取市内の個人で、和解の要旨としましては県の過失割合10としまして、損害賠償金19万5,500円を相手方に支払うものです。
事故の概況につきましては（３）のウに掲げておりますが、市内立川大橋の交差点におきまして赤信号の交差点に向かっている最中、前方の車に県職員が運転します公用車がスリップしたため後方から追突したものです。損害賠償の額は、参考の欄に掲げておりますが３万円を免責として県が負担、残り16万5,000円につきましては保険のほうから支出させていただこうとするものです。
日ごろから安全運転につきましては部内、庁内挙げて取り組んでいる中、こういった事故を起こしまして大変申しわけございませんでした。今後も安全運転について努めてまいりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
◎銀杏委員長
池内緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●池内緑豊かな自然課長兼「山の日」大会推進課参事
それでは、資料の３ページをお願いいたします。鳥取砂丘ビジターセンター管理運営協議会負担金です。850万円余をお願いするものです。鳥取砂丘ビジターセンターは環境省直轄施設で、県が施工委任を受けて10月26日に開館ということで鋭意進めているところです。
運営につきましては、鳥取市、県、環境省による協議会を組織いたしまして、その協議会による運営というものです。
ビジターセンターです。３のこれまでの取組状況、改善点に書いておりますが、これまで鳥取砂丘は、市はジオパークセンター、県は鳥取砂丘事務所、環境省の外郭団体の自然公園財団、こういったものの施設がございまして、それぞれがばらばらにお客様に対応していたというのが実態でございました。これを、ビジターセンターをワンストップ窓口ということでつくりまして、お客様の利便性を図るというものです。
この運営の負担につきましては、環境省は建物の維持費、県と市で運営に係る人件費、事務費を負担するということで、地方との共同管理という形で進めているところです。
内容的なものは、２の主な事業内容に書いているとおり経費分担するところです。
４ページをお願いいたします。自然公園等管理費です。これは補正を8,400万円余お願いするものです。さきに御案内がありましたとおり、このビジターセンターの開館にあわせまして、砂丘のちょうど入り口になる階段とスロープをあわせて改修したいというものです。特にこの冬の強風によりまして、大量の砂が砂丘から階段等に吹き寄せてくるという事態が発生しております。これによりまして、階段の摩耗またスロープの傾きが大きくなっておりまして、早急な対応が必要になっております。ここで国のほうから認証増をいただいたので、このたびの６月補正でお願いするものです。
５ページをお願いいたします。県立布勢総合運動公園基金造成補助事業です。これは毎年お願いしているものですが、713万7,000円をお願いするものであります。指定管理料の余剰金、実際の管理料に対して精査をした余剰金ですが、これを一旦受託者から県に返還していただきまして、その３分の２をインセンティブが働くということで指定管理者が設ける基金に積み立てていただき、また自主的な公益事業に使っていただくというものです。
金額的なものの算出根拠としましては、下の参考に書いております。こういった形で計算をいたしまして、例えば複数年契約のような単純更新による減額的なものなどは差し引いた金額で努力により減額できた部分について、この金額の３分の２を基金として積み立てていただくというものです。
ちなみに、29年度はこの公益事業ということで、体育協会のほうがちびっ子サッカー教室、野球教室やスプリント大会などを開催されているところです。
13ページをお願いいたします。繰越の確定の御報告です。当課所管のものは、上から３行目、国立公園満喫プロジェクト等推進事業費、その下、自然公園等管理費、次のとっとりの山魅力発信事業費、３行飛びまして都市計画費の都市公園維持費、また県立都市公園移動円滑化推進事業費、これら金額が確定しましたので御報告いたします。
◎銀杏委員長
岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
それでは、13ページをお願いいたします。繰越明許費の繰越計算書です。
当館は真ん中より少し下ですけれども、山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業費です。これはコムスという電気自動車を利用して見どころを周遊しましょうという事業なのですが、額が固まりましたので報告させていただくものです。
続きまして、14ページに事故繰越の繰越計算書をつけております。右側に繰越理由を書いておりますけれども、少し丁寧に説明させていただきますと、当館、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館と岩美町の渚交流館の間に吉田川という川が流れているのですが、渚交流館側からカヌーとかサップとかをおろしやすいようにスロープをつけようという工事で、これは岩美町の事業なのですが、それに県のほうで補助をしたという事業です。
台風18号また21号の影響により災害復旧が必要になりまして、設計のほうの工期延長もございました。また、実際工事をするに当たって災害復旧工事と重なったこともございまして、一時的に資材、具体的には護岸ブロックが入手困難になりまして繰越をしたものです。その後、４月には資材も入手できまして、工事も完了しております。もう既にアクティビティーのほうにも活用しているものです。
◎銀杏委員長
坂口くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●坂口くらしの安心推進課長
それでは、13ページをお願いいたします。繰越の関係です。
中ほどの商工費、計量検定事業費につきましては西部の計量センターの建設工事に係るものですが、繰越額が確定をいたしましたので御報告いたします。
◎銀杏委員長
堀田消費生活センター所長の説明を求めます。
●堀田消費生活センター所長
資料の13ページをお願いします。繰越明許費繰越計算書です。１行目の民生費、消費者行政推進事業費ですが、市町村が取り組む消費者行政推進に対する助成と消費生活に関する県民意識調査等の実施に係るもので、額が確定いたしましたので御報告いたします。
◎銀杏委員長
遠藤住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●遠藤住まいまちづくり課長
13ページをお願いいたします。一般会計繰越明許費です。８の土木費の６の住宅費で、公営住宅整備事業費及び鳥取県被災者住宅再建支援事業費がこのたび確定いたしましたので、御報告申し上げます。
続きまして、16ページをお願いいたします。県営住宅明渡し等の請求に係る訴えの提起について専決処分をいたしましたので、報告いたします。
訴えの概要ですが、本件は単身でお住まいの入居者が亡くなられたのですが、相続人が全て相続を放棄されておりまして、保証人も入居時に免除をしておりましたので、住戸内に残された家財の撤去を求める相手がいないという案件でございました。相続人がおられない場合でも、県で自力救済によりまして家財を処分するということは民法上不法行為ということになりますので、この場合、相続財産管理人の選任を申し立てて相続財産の清算を行ってもらうか、あるいは相続財産は相続財産法人という法人格が付与されますので、これを相手方として明渡し訴訟を提起するか、いずれかの方法による必要がございます。
本件の場合は、相続財産が家財のみで相続財産管理人を選任して清算ができたとしても債権回収の見込みがほぼありませんので、明渡し訴訟によるほうが費用的にも安く、また明渡しまでの期間が短いと判断をして、相続財産を対象にした明渡し訴訟を提起したものです。あわせて、訴訟の相手の代理人として特別代理人の選任の申し立ても行っております。
請求の趣旨ですけれども、県営住宅亡入居者の相続財産に対しまして、県営住宅の明渡し、そして当該県営住宅に係る未納家賃、これは６万4,400円になりますけれども、この支払い及び訴訟費用の負担を求める。あわせて、仮執行の宣言を求めるというものです。
◎銀杏委員長
田中水環境保全課長の説明を求めます。
●田中水環境保全課長
６ページをお願いいたします。水道に係る生活基盤施設耐震化等事業で8,500万円余の補正をお願いするものです。
２の主な事業内容の一番後段に記載しておりますが、補正理由は国から市町村への直接事業の補助金が県を経由する間接事業の交付金に変更されたことによりまして、県での予算措置が必要になったものです。
内容は下の表に記載しておりまして、２市４町の増額、若桜町１町の減額です。なお、若桜町につきましても国からの直接事業の補助金のほうで集約されておりまして、それはこの予算には出てきてはおりませんが、満額配分となっております。
主な内容としましては、老朽化した水道管路を耐震化するもの、基盤強化対策としては遠方監視システムの導入や簡易水道の施設統合、あるいは飲料水供給施設といいまして簡易水道より小規模な水道施設を廃止して、簡易水道に統合するものとなっております。
15ページをお願いいたします。平成29年度鳥取県天神川流域下水道事業特別会計の繰越明許費です。これは下水処理の最終工程における汚泥の脱水機を更新するものでありまして、繰越額が確定したものです。
◎銀杏委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
13ページの報告の繰越明許なのですけれども、鳥取県被災者住宅再建支援事業費が額は29年度分は確定したのですが、繰越が1,800万円余りあるのですけれども、これはどういう理由で何世帯分に当たるものなのかというのを御説明いただきたいと思います。
●遠藤住まいまちづくり課長
件数のほうは今資料を持ち合わせていないのですけれども、内容的には再建した場合は完成しないとお支払いということになりませんので、その分が繰越という形になっております。
○市谷委員
なので、前にも報告もあったのですけれども、再建途中の方がいらっしゃるということですね。その世帯数をまた後で教えていただけないでしょうか。
●遠藤住まいまちづくり課長
はい、件数ですね。
報告いたします。
◎銀杏委員長
ほかに質問はありませんか。
○浜田（妙）委員
状況を教えていただきたいのですけれども、２ページの次世代自動車ということで、エコツーリズムやライフスタイルの転換というものを目標にして地域を変えていく。それぞれ充電インフラ整備が進んでいっているようですが、実際の車の普及がどんなふうになっているのか、わかりましたら教えてください。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
急速充電器及びＥＶ、ＰＨＶそれぞれに目標値を掲げているところですが、本県におきましては昨年度末で1,011台という形になっています。伸びは全国並みの伸びをしているのですけれども、1,000台を超えたということは一つのハードルを越えたところでありますが、当初の目標よりは伸びがいま一つという状況であります。
○浜田（妙）委員
我が家も１台買いましたけれども、家庭の中で充電できるという仕組みもあって、ただ走っている車を見るとほとんどないということで、それからシェアしましょうということで置いてある車も余り利用されていない。ここをどうするかという問題があるのかなと。そこへの力を込めないと、充電場所はどんどんできたのだけれども、そっちばかりを一生懸命進めておられる。車が売れないことにはライフスタイルは変わりませんので、そこのところを忘れないようにやっていただきたいなと、参考までにお願いしておきます。
○福浜委員
３ページです。民間との連携はどんな感じになるのかというのが１点。それからもう１点は、砂丘の西側のほうにも何かセンターができることも聞いたような気もするのですが、それとの役割分担といいますか、その辺りを教えていただけませんでしょうか。
●池内緑豊かな自然課長兼「山の日」大会推進課参事
この管理運営につきましては、環境省、県、市、この三者が経費を出し合うという形ですので民間は直接関係はいたしません。しかし、この民間、例えばアクティビティー協会やそういった活動をしていらっしゃる方のパンフレットを置いたり、御案内をしたりなどは、このビジターセンターで行うということで、官民両方のフロント機能といった形を目指していきたいと考えているところです。
西館です。この後、報告事項の砂丘ビジターセンターの開館についてまた詳細をお話いたしますが、東館と西館を一つの施設として、この管理運営の中で西館も含めて発展的に使っていきたいと考えているところです。今回のオープンは東館ですが、東館のほうが先行して今設計等を行っているものですから、今現在、環境省の今年度予算で、西館のほうの基本詳細設計を行っているところで、来年工事予定でオープンは再来年ぐらいを予定しているところです。
○川部委員
16ページの県営住宅の明渡しの請求についてです。財産が余りないということで、結局これは回収できるのでしょうか。それから、訴訟費用の金額を合わせると持ち出しになるのではないかと心配しているのですけれども、その辺りはどうなのでしょう。
●遠藤住まいまちづくり課長
この方が敷金を持っておられまして、それを充当しますと残額が8,800円ということで若干残りますけれども、おおむね回収はできます。訴訟費用のほうは持ち出しになります。
○川部委員
公営住宅は高齢化が進んで、身寄りのない方も多くなってきているのではないかと思うのですけれども、あらかじめ何か訴訟しないでも処分できるようにすることはできないものなのでしょうか。
●遠藤住まいまちづくり課長
実はその辺りも、今手法がないかどうか、事前に例えば所有権を放棄するとか、そういった手法がとれないかかということについて検討しているところです。ただ、今確定的にできるかどうかはなかなか難しいのですけれども、現在研究はしているところです。
○川部委員
リバースモーゲージなどの方法、不動産を前もって担保にしてということで、賃貸では参考になるかどうかわからないのですけれども、結局持ち出しになるような仕組みというのは理不尽かなと思うので、何とか研究してください。
○市谷委員
３ページのビジターセンターに関連してなのですけれども、これまでの取組の一番下のところに、鳥取砂丘再生会議を見直して鳥取砂丘未来会議として利活用と保全の調和を図るための機動的な体制に再編すると書いてある。これはどういう中身になるということでしょうか。
●高務砂丘事務所長
鳥取砂丘再生会議は平成21年に設置しまして、全体会、利活用部会、保全再生部会と３つの大きな柱で動いているのですけれども、その３つがもう少し有機的な活動にしてはどうかという委員のほうからの御指摘がございます。利活用と保全再生のほうは情報共有が不足しているとか、もっとオープンな議論でいろんな人に参加してもらったらどうかなどということがございます。もっといろいろ、実際に砂丘に携わっている関係者に入っていただいて、保全と利活用の関係者が一緒になって議論できるような体制に一元化してはどうかというような議論を進めているところです。秋に向けて改組ができないかということで進めております。
○市谷委員
保全と利活用をうまく調和させてということですけれども、心配しているのは保全が置き去りになるのではないかという心配があって、前にも言ったのですけれども、その辺りは留意して進めていただきたいと思います。
◎銀杏委員長
ほかに質問はございますか。
それではないようですので、次に請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてです。現状と県の取組状況は、お手元に配付している請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、陳情30年生活環境第８号、地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める意見書採択について、堀田消費生活センター所長の説明を求めます。
●堀田消費生活センター所長
請願・陳情参考資料の１ページをお願いいたします。地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める意見書の提出についてです。
地方消費者行政に対する国の平成30年度予算は、地方消費者行政強化交付金として都道府県に交付されています。当該交付金には２つの事業がございます。
一つは、消費生活相談体制の維持充実や消費者問題解決力の高い地域社会づくり等による消費者行政推進に向けた地方公共団体の取組を対象とする推進事業です。交付率が国10分の10で、平成29年度までに新規で開始した事業に限られ、原則７年間の継続が可能となっております。
もう一つは強化事業で、今年度制度改正による新事業です。国として取り組むべき重要な消費者政策推進のための地方公共団体の取組が対象で、こちらは交付率が２分の１で事業実施期間は単年です。なお、平成29年度で交付率10分の10であった先駆的事業は廃止されております。
当該交付金に係る国の予算額ですが、今年度は当初で28億8,800万円です。平成29年度が34億8,000万円、補正で12億円が加わり合計46億8,000万円。28年度は当初が同じく34億8,000万円、補正で20億円加わり合計54億8,000万円でした。
県の取組状況です。本県におきましては、国の制度改正により財源が限られてきたことから今年度事業を精査し、交付金事業を実施しております。予算額は今年度当初7,239万5,000円ですが、繰越額1,500万円を加え合計8,739万5,000円です。平成29年度は当初１億632万6,000円、補正で193万9,000円、前年度繰越額2,106万2,000円で、合計１億2,932万7,000円。平成28年度は当初１億721万4,000円、前年度繰越額1,982万1,000円で、合計１億2,703万5,000円でした。なお、補正予算額は国の補正に伴う増額は除いたものです。
資料の２ページをごらんください。本県の事業内容ですが、推進事業として県では地域での見守り力をアップさせるための研修会開催として地域ネットワーク化事業や消費者団体活性化交付金、とっとり消費者大学公開講座、消費者教育推進計画策定等を実施しており、市町村では普及啓発事業、消費生活相談員等研修参加、相談業務委託などを行っておられます。
強化事業としましては、県では特殊詐欺被害防止普及啓発事業と思いやり消費普及事業、また県警において特殊詐欺被害防止水際阻止強化対策事業を行っており、市町村では境港市のみですが消費生活相談員等レベルアップ事業を実施されています。
参考ですが、消費者安全確保地域協議会の設置については、国は人口５万人以上の全市町村での設置を目標としている中、今年４月末現在、５万人以上の市町村550のうち57、都道府県が８、５万人未満の市町村1,191のうち37となっております。なお、本県での設置はありません。この消費者安全確保地域協議会は、平成26年の消費者安全法改正により高齢者、障がい者等の生活上特に配慮を要する消費者を見守るため組織することができることとされております。
◎銀杏委員長
今までの説明について、質疑等はございませんか。
○市谷委員
この予算が30年度は減額になって、困難がもたらされているのではないかということが陳情にも書いてあるのですけれども、実際に県内ではその辺り、どういう影響が出ているのかということを教えていただきたいのが１つ。それから、地域協議会を５万人以上の全市町村で設置するようにと国が言っているのですけれども、県内はないということなのですが、対象になる市町村について確認をさせてください。現状はないのですけれども、国が言うとおりだったらどこに本当は設置しないといけないのかということを教えてください。
●堀田消費生活センター所長
まず県内での予算減の影響についてですが、先ほど御説明した昨年度ありました先駆的事業というものを使いまして、10分の10で事業を行っておりましたが、そういった事業がなくなりましたので、昨年度までは特殊詐欺被害防止、エシカル消費推進、消費者教育の推進に交付金を充てておりましたが、そちらが影響を受けまして、消費者教育に関する点では今年度は事業はございません。エシカル消費推進と特殊詐欺被害防止については、申し上げましたとおり精査をして実施しております。
次に県内での消費者安全確保地域協議会について、５万人以上ということで鳥取市と米子市の２市が該当になります。これは法律上しなければならないというわけではなく、組織することができるということですので、国はそういうところで５万人以上という基準を持って推進しているという状況です。
○市谷委員
予算減の影響により、消費者教育で以前やっていたものができなくなったり、協議会の設置は義務ではないけれども、一応鳥取市と米子市が対象にはなっているというお話でした。けれども、実際に消費者相談などは多分ふえていると思うのですけれども、そういうものに対応していこうと思うと教育することや、この協議会は見守りということなのでやはり必要な対応になるのではないかと思いますけれども、その辺りはどのように思っておられるでしょうか。
●堀田消費生活センター所長
今年度の相談件数は昨年度よりふえているという状況を踏まえまして、消費者教育は啓発も含めて実施しなければならない状況です。今は、これまで蓄積している消費者教育向けの教材や啓発についての資料を使って、相談員の方と職員とで、啓発講座、出前講座を行ったりしております。
あと消費者安全確保地域協議会ですけれども、こちらのほうも鳥取市、米子市とも組織することは意識しておられまして、担当課のほうではそういった動きを考えておられます。
◎銀杏委員長
ほかに御意見、質疑はございますか。
それではないようですので、委員の方で陳情者から願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
ないようですので、それでは今回につきましては聞き取り及び現地調査を行わないということにいたします。
次に、生活環境部の報告事項に移ります。
報告１、星取県ライトダウンキャンペーンの実施について、松本環境立県推進課次世代エネルギー推進室長の説明を求めます。
●松本環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
資料の１ページをお願いいたします。星取県ライトダウンキャンペーンの実施についてです。
１の目的に記載しておりますけれども、このキャンペーンは星空や涼しい場所を楽しむ新たな夏の過ごし方を推奨、提案し、星取県ならではの省エネ・節電機運の醸成を図ってまいりたいというふうに思っております。
６月21日の夏至の日から９月12日の鳥取県民の日までを期間として実施いたします。
キックオフイベントは３週連続開催として、鳥取県クールシェア大使任命式、街頭啓発ということで、県内のエコ活動に取り組んでいる鳥取環境大学の学生さんやキャラクターなどをクールシェア大使に任命しまして、大使のカウントダウンによるライトダウン、街頭啓発を行うキックオフイベントを６月21日に開催いたします。
さらに、６月30日、山陰ジオパークと星取県の取組と連携したクールシェアのスタイルの提案として、小学生の親子が夜の浦富海岸の船上で星空を楽しむ体験イベントを開催いたします。
また７月７日、七夕の日には、ガイナーレ鳥取のナイトゲームにおいて省エネ、節電の呼びかけなど各種セレモニーを実施するスペシャルマッチを開催いたします。
これに限らず、取組の全県展開ということで、民間企業、団体、市町村等と連携して星取県関係イベントやクールシェアスポット、涼しく過ごせる場所のことですけれども、そういった情報発信・拡大、また学校、保育所、幼稚園等での環境学習を実施して、キャンペーンの全県的な盛り上がりを図ってまいりたいと思っております。
◎銀杏委員長
報告２、鳥取県景観審議会・星空環境保全部会の開催結果について、米山環境立県推進課星空環境推進室長の説明を求めます。
●米山環境立県推進課星空環境推進室長
資料の２ページをお願いいたします。星空保全地域への指定について日南町からの指定要請を受けまして、星空保全地域への指定及び照明基準の設定について６月６日に景観審議会・星空環境保全部会を開催して御審議いただきましたので、その概要を御報告いたします。
審議事項は、１の（４）に記載しておりますとおり、星空保全地域への指定及びその地域に設定する星空保全照明基準案、地域指定の区域としては日南町全域ということで、これらについて審議いただきました。
審議の主な内容ですが、主に３点ございまして、星空等の状況、星空を活用した取組の状況、あと照明基準案というのが主な審議内容です。
まず、星空等の状況ですが、日南町は地理的に山に囲まれた地域ということで、地域外からの人工の光の影響はほとんどないということ。また、夜空の明るさ、また暗さというか星の見えやすさにつきましては、実際に計測したところ町内全域にわたり夜空が暗く美しい星空が見える環境ということを示す測定結果が出ております。
詳しくは資料２として４ページから６ページにつけておりますけれども、５ページのほうに具体的な計測結果の数値を載せており、一番上に何カ所かをはかった数値の結果がございます。それぞれ21台の数字、それから中ほどに鳥取市のさじアストロパークでの測定結果を参考数値として載せております。比較いただいておわかりいただきますように、さじアストロパークと同じ程度の星の見えやすさの環境にあるということがおわかりいただけるかと思います。
第２点として星空を活用した取組の状況ということで、資料は７ページに資料３ということで添付しております。日南町では星空を活用したさまざまな取組が行われておりまして、多里、福栄、阿毘縁地区などで星空観察会などの取組が行われているという状況です。
この日南町地域に設定する照明基準案につきましては、８ページの資料４をお願いいたします。基本的には、環境省のガイドラインに基づいて４月１日に指定した鳥取市佐治町地域と同様の照明基準としておりますが、１点、日南町内で町営グラウンドがございまして、ナイター照明設備が多く使用されております。また数年以内に改修する計画もあるということで、ナイター照明器具につきましては、このたびほかの屋外照明器具とは別に基準を設けております。具体的には、ナイター照明器具の基準につきましては、ほかの屋外照明器具のほうでは上方光束比、こちらは光源全体から出る光束のうち水平から上方に向かう光の比率になるのですけれども、これを５％と設定しておりますが、ナイター照明器具では具体的に算定評価した数値の実績やデータはないということで、数値基準を設けるということではなく、上方へ光が漏れないような配慮を行うことということです。そのため、例えば周辺に光が漏れない光害防止対策措置がされた投光機の使用や下向きの照射を基本とするなど、そういったことに配慮するようにということや、使用時間についても日南町と協議いたしまして、午後10時までの使用という基準を設けております。
以上の審議事項を審議いただきまして、いずれも妥当という判断をいただいております。
この審議結果により、今後の予定としては、現在実施中ですが６月12日から25日までの２週間、日南町の星空保全地域の指定の区域案と照明基準案について公告縦覧を行っております。この中で特に異議等が出されなければ、６月末ごろには日南町全域を星空保全地域に指定という予定になっております。
◎銀杏委員長
報告３、淀江産業廃棄物管理型最終処分場計画に係る条例手続等の状況について、山根循環型社会推進課長の説明を求めます。
●山根循環型社会推進課長
資料の９ページをごらんください。淀江産業廃棄物最終処分場計画に係る条例手続等の状況について御報告いたします。
まず、１番目に意見調整会議の開催についてです。前回の常任委員会で、５月９日と13日の２回開催した意見調整会議の概要を報告しておりますが、３回目として５月22日に営農者１名の方につきまして意見調整会議を開催しております。会議では、事前に関係住民からの意見に対してセンターの見解を得まして、県が論点を整理した資料をもとに論点ごとに関係住民が質問等をされまして、センターがそれに回答するといったようなことで双方の主張内容の理解促進に努めたというところです。
次に、２つ目です。廃棄物審議会の開催です。先ほど御報告させていただいたとおり５月に３回意見調整会議を開催しましたので、その調整結果等につきまして６月12日に廃棄物審議会を開催して御意見をいただいたところです。
審議会では、まず（４）の(1)に書いておりますけれども、これまでの意見調整会議への関係住民とセンターとのやりとりの状況を県が報告をしております。やりとりの主な状況は表にまとめておりますが、例えば資材等の品質について100％信頼できるようにセンターでも独自チェックをすべきという意見に対して、センターは仕様書に定められた規格等について使用前に確認することや、遮水シートは第三者の試験結果を確認したり、引っ張り性能等についてはセンターでも試験を行うと回答しているところです。
また、一番下ですけれども、クローズド型とは屋根つきの処分場のことですが、クローズド型を採用すべきではないか。ただ、クローズド型であっても反対、というような御意見に対しまして、センターからは、オープン型は設置実績がたくさんあって維持管理に関する技術も蓄積されている。処分場廃止後は土地所有者に土地を返還する必要があるけれども、クローズド型は廃止した実績もないことからオープン型を採用している等、回答しているところです。
次のページをごらんください。県から以上のようなやりとりを報告させていただき、審議会からはセンターの対応は十分だけれども、生活環境保全上の意見が乖離していて関係住民の理解を得ることが難しい状況にあるという意見をいただきました。審議の際には、委員からは関係住民の理解が得られていない状況であって、このまま調整を続けても双方の主張は並行線が続くと思われるといったような御意見でありますとか、一般廃棄物は自分が出した廃棄物なのでどこかに処分場をつくることが前提の議論となるけれども、産廃はなくても困らないと思って反対して議論が進んでいる。産業廃棄物処分場は必要不可欠で、県民のためにつくらなければならないという合意が調整会議出席者との間でできていないように感じる、といった意見をいただいたところです。
次に、その下の(2)ですけれども、意見調整会議の開催に至っていないその他の関係住民との日程調整状況について審議会に報告いたしました。委員からは、条例では関係住民は意見調整への協力も規定されていて、そういうことも関係住民の方にお伝えしながら日程調整を行っていってはどうか、といった御意見をいただいているところです。
次に、３です。地下水流動について専門家から御意見をいただきましたので、御報告いたします。
２月に開催した専門家会議では、水源地への汚染の懸念につきまして、多重の遮水工による対策等が講じられているため、周辺を汚染するということは考えがたいといった専門家の見解が示されたところではありますが、意見調整会議でも地下水の流動について関係住民の方から御意見もいただくといった状況ですので、県といたしまして平成26年にセンターが行った地下水流動等の調査の検討を専門家に依頼して、意見をいただいたというものです。
専門家会議のメンバーで地下水流動御専門の北村先生は体調面等から意見の提出は困難ということでありました。今回、御意見は技術士で、米子市水道局で水資源懇談会のメンバーとして計画地周辺の地下水流動に詳しい伊藤徹さんから御意見をいただいたところです。御意見は、センターの調査の手法は妥当であることや、センター調査で大まかな流路の推定はほぼできたと考えてよいといったこと、また専門家の方の知見から丘陵地形の場所での地下水は旧河谷の最深部付近を流下することが想定されると。11ページに図１を載せておりますけれども、図１で古い土石流堆積物が侵食されて河谷が形成されるということ。2)ですけれども、そこに新しい土石流、火砕流が堆積をする。4)のようにそれが侵食されて埋没した河川が存在して、その河谷の最深部付近に地下水が集積する。この4)の図でいいますと青い丸の部分が集積する部分ということで、これは一般的な知見だと聞いております。
下の図２ですけれども、計画地周辺は青い波線で囲っておりますけれども、この部分が同じ時代に形成された土石流が堆積しているところで、処分場直下の地下水はこの最深部、中央付近を通る北西方向への流路経過が想定されるということで、処分場の下を北西のほうに流れていくだろうという御意見をいただいたところです。
11ページのほうに戻りますけれども、福井水源地付近は扇状地形の地形発達が貧弱であって、地下水の主たる供給源は事業地側の丘陵地とは異なると想定されること。こうした地形、地質の点を考慮すれば、主たる流路方向が北西方向である等のセンター調査では妥当な調査結果が得られていると評価できる、という御意見をいただいたところです。
なお、いただいた専門家の御意見は、先ほど御報告した廃棄物審議会にも報告しておりまして、審議会ではいただいた専門家の意見も参考にしながら今後の審議を行うこととしているところです。
◎銀杏委員長
報告４、鳥取県立布勢総合運動公園（コカ・コーラボトラーズジャパンスポーツパーク）、鳥取県立東郷湖羽合臨海公園及び鳥取県立氷ノ山自然ふれあい館の指定管理者募集要項（案）の概要について、及び、報告５、鳥取砂丘ビジターセンターの整備状況について、池内緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●池内緑豊かな自然課長兼「山の日」大会推進課参事
資料の12ページをお願いいたします。当課が所管する布勢総合運動公園、東郷湖羽合臨海公園（燕趙園）、氷ノ山自然ふれあい館について、平成31年度からの５カ年間の指定管理者につきまして次のとおり募集することとなりましたので、御報告いたします。
なお、本日報告する内容については、最終的には鳥取県生活環境部指定管理者候補者審査委員会で決まりますので、多少修正される可能性があることを御承知ください。
まず、１、指定管理者が行う業務で、業務の内容、管理の基準、利用料金、委託料、指定管理期間や応募条件等を列挙しております。ここで、13ページの一番上の５、応募資格の(2)東郷湖羽合臨海公園（燕趙園を除く）の、・の２つ目のところです。複数の法人等が共同して応募する場合、構成団体に１社以上鳥取県内に事務所を置き、または置こうとする法人が含まれているグループであること。これは、申しわけございません。東郷湖羽合臨海公園だけではなく、４施設全てに該当いたします。こちらの間違いでございました。失礼いたしました。
このスケジュール的なものとしては、今月から審査会をスタートし、目標としてはこの11月議会で議決をいただけるように進みたいと考えているところです。
また、選定方法につきましては、この部の審査委員会で５名の委員の方々に議論していただき決定するというものです。
共通委員３名は全施設共通ですが、やはり特殊な施設ですので、個別委員ということで各施設２人ずつ個別に委員を選定し、審議をお願いするものです。
選定基準をごらんください。この２つ目、施設の効用を最大限に発揮させるものであることという項目ですが、この中で布勢総合運動公園は、平成31年度から指名指定から公募へ変わるということです。また、議会のほうでもさまざまな御意見を頂戴しているところでありまして、やはり施設の特殊性を鑑みた上での審査をすべきという御意見を頂戴しております。
この中の審査項目としまして、管理の基準ということで、まず布勢総合運動公園は大会や行事等の利用調整方法を別にお示ししているところです。やはり大きな施設で、たくさん施設がございますので、円滑な予約、運行、運営ができるような御提案をいただきたいということで出しております。
次の施設の維持及び衛生基準の水準ということでこれも議論になりました芝グラウンド、全国規模でもきれいな芝ということです。この管理方法につきましては、公募とあわせて仕様書をお示しして、それを踏まえた上で、できればさらに上を行くような御提案をいただきたいというように示したいと考えております。
次のサービス・事業の内容というところです。スポーツ・レクリエーション振興ということで、これも布勢では特出しをしております。やはり全国的な陸上競技場ということがあり、またサッカー場もそうです。ですので、全国規模での団体、県内の各団体、そういったところとの連絡調整、県内の団体の育成、こういったものも含めて御提案いただきたいというふうに示したいと考えているところです。
安定して管理を行うために必要な人員及び財政的基礎を有しており、という欄です。この一番下に当該施設の管理運営状況の実績評価というのがあります。実は今回から変わる大きな仕組みでありまして、これまでこの実績評価はマイナスだけの評価がありましたが、これはオール県庁ですけれども、減点のみであったものを加点、減点と。ですので、優良な管理ができているところは加点に結びつく。例えば前回管理していらっしゃる方が引き続き応募された場合、悪い場合には減点になるというふうに加点、減点両方が対象になるという形になりました。
その次、その他です。ネーミングライツに係る提案ということで、布勢の場合は既にネーミングライツをいただいているところですが、その他の施設でネーミングライツに係るような御提案があれば加点するという内容になっているものです。こういった形で鋭意進めていきたいと考えているところです。
続きまして、14ページをお願いいたします。鳥取砂丘ビジターセンターの整備状況についてです。
先ほど予算でも説明したところですが、10月26日にいよいよ鳥取砂丘ビジターセンターの東館が開館するというものです。開館に当たりましては記念セレモニーを検討しているところですが、式典にあわせて地元の観光団体、アクティビティー協会などににも声をかけまして、ぜひビジターセンターを中心としたにぎわいのイベントを実施したいと考えているところです。
また、この７月にリニューアルを迎える鳥取空港と鳥取港のツインポートオープニングにもたくさんのお客様がいらっしゃるということがありますので、そこでもこのビジターセンター開館についてのＰＲをやらせていただきまして、鳥取砂丘への誘客促進を図っていきたいと考えているところです。
内容的なものは既にいろいろ御案内をしているところですが、15ページに写真等を張っております。外観は外の囲いがとれましたので既にごらんいただいた方もあると思いますが、２階建て一部平家ということで、もとの施設よりも一回り大きくなったような形になっております。館内には休憩する場所のほかにも、この展示室イメージのようなものがありまして、四季の砂丘を一部を体感していただいてまた来たいと思わせるような仕組みを考えているところです。また、展示室につきましては、自然だけではなく、歴史文化や文学なども御案内する形にしているところです。
また、この15ページの下のほうに、先ほどお話がありましたビジターセンター西館の基本計画図を参考につけております。東館がちょうど鳥取市の駐車場のところになりますので、その先の反対側、浜坂側のほう、今は有島武郎の碑がある近くで県の砂丘休憩舎があります。そこにひっつくような形で国の予算で西館をつくりまして、県の休憩舎と新しい環境省の建物の２つを一つにして、西館という形で活用していきたいと考えているところです。ちょうど西と東にできますので、例えば遠足などで砂丘を横断される方がありますが、そういった方の起点、終点に活用していただくなどの活用を考えているところです。
14ページに戻っていただきまして、スケジュールです。ここに砂丘の西側、東側それぞれの施設のスケジュールをお示ししております。今年度、平成30年度は10月26日にビジターセンターの開館と、これまでには現在工事中の砂丘公衆トイレも完成させたいというところです。また、補正予算で御案内した砂丘スロープ・階段工事も、規模が大きなものですから開館には間に合わない部分もございますが、なるべく階段等のよく見えるところ辺りは何とか開館日までには完成させていきたいと考えているところです。
また、西館につきましては30年度が設計、31年度が本体工事で、32年度に開館したいと考えているところです。
◎銀杏委員長
報告６、山陰海岸ジオパーク関連行事及びユネスコ世界ジオパーク再認定現地審査について、岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
16ページをお願いいたします。山陰海岸ジオパーク関連行事及びユネスコ世界ジオパーク再認定現地審査についてです。
６月から８月にかけまして、ジオパークの認知度向上また山陰海岸ジオパークについての自然体験活動のきっかけとなるような取組を行いますので、その報告をさせていただくものです。
また、山陰海岸ジオパークのユネスコ世界ジオパーク再認定の現地審査の日程等が決定いたしましたので、あわせて報告をさせていただくものです。
１の山陰海岸ジオパークフェアの開催についてです。ジオパークの認知度向上、また山陰海岸ジオパークの再認定審査に向けた機運醸成といったことを目的に開催をするものです。
６月30日にかにっこ館の周辺広場、またとりっこ広場で開催をするものです。
内容ですが、ステージイベントとしてクイズ大会、またさかなクン、かにクンのトークショーということで、これにより山陰海岸ジオパークの理解を深めていただきたいと考えております。また出店ブースでは体験ブースや飲食ブースを予定していますが、ジオの恵みの体験や、味わっていただくといったようなことを考えているところです。
別葉で、チラシのほうもお手元にあるかと思いますけれども、今説明したよりも若干詳しく書いておりますので、またごらんいただけたらと思います。
２のジオキッズ・サマースクールの開催についてです。例年大変人気のあるイベントです。小学生の中高学年を対象にした自然教育体験プログラムですが、期日が７月30日、31日の１泊２日のコースと、８月８日から10日までの２泊３日のコースがございます。それぞれ定員30名です。これもチラシのほうもつけており、そちらのほうには書いているのですが、中部、西部の子どもたちも参加しやすいように、米子や倉吉からもバスで会場までの送迎を行うよう手配しているところです。大変人気がありますので、応募の締切日は設定していますけれども、多分それまでには先着順でいっぱいになると思っております。
３、ユネスコ世界ジオパーク再認定現地審査についてです。４年ごとの再認定の現地審査ですが、日程と審査員が固まりましたので御報告いたします。
日程ですが、８月６日の月曜日から９日までが審査になります。審査員ですが、キャロル・グリーソンさんというアイルランドの方と、廬琴飛（ルーチンフェイ）さんという中国のジオパークの方です。山陰海岸ジオパーク側の日程案はあるのですが、審査員との最終的な調整ができておりませんので、また改めて詳細については御報告したいと考えているところです。
関係者が一丸となって準備を進めておりまして、今日も午後から、視察先、説明内容や動線につきまして、関係者で協議することとしております。
◎銀杏委員長
報告７、被災者住宅再建等総合支援事業の進捗状況について、遠藤住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●遠藤住まいまちづくり課長
17ページをお願いいたします。鳥取県中部地震に係る被災者住宅再建等総合支援事業の進捗状況について、概要を御報告いたします。
平成30年５月末時点の再建支援金及び修繕支援金の申請・支出状況は以下のとおりです。再建支援金につきましては、申請受付3,352件、進捗率が94.2％、支出のほうが2,786件の78.3％となっております。また、修繕支援金につきましては、申請受付9,952件、進捗率95.9％、支出のほうが9,853件の94.9％となっております。
未申請世帯につきましては、中部地震復興本部と市町が協力して戸別訪問等を行い、世帯ごとの実態調査を行っております。必要な世帯に対しては、生活復興支援チームによる支援フォローアップを実施しているところです。
下の表ですけれども、市町ごとの申請受付実績、支出実績を載せております。この中で、三朝町と湯梨浜町、琴浦町につきましては既に申請受付100％ということで完了しております。
その次に進捗率の推移を載せております。平成30年１月から５月までの進捗を載せております。平成30年３月のところで修繕支援金が93.5％と前月を下回っている格好になっておりますが、これは倉吉市の共同住宅の申請対象の件数の数え方で、以前は貸主を数えておりましたが、借家人に数え方を変更したことによって件数が366件増加し、進捗率の減ということになっております。
最後に参考のところですが、中部地震復興本部による生活復興支援の取組状況で、５月29日現在の状況です。実態調査の実施率が63.8％ということになっています。母数の生活復興支援対象世帯数は974世帯ですが、これは市町村のほうでカウントしておりまして、先ほどの未申請のものに加えて申請はしたけれども修繕が進んでいないもの、あるいはブルーシートがかかったままのものを含めている関係上、先ほどの未申請件数よりも多い数字となっています。
この実態調査ですけれども、６月末には完了する予定ということになってます。引き続き、10月末の申請期限までの支援金の申請受付100％を目標にいたしまして、市町、中部地震復興本部と取組を進めているところです。
◎銀杏委員長
報告８、上下水道の持続的経営に向けた鳥取県広域化・共同化等検討会（第１回）の概要について、及び報告９、天神川流域下水道の指定管理者審査要項（案）の概要について、田中水環境保全課長の説明を求めます。
●田中水環境保全課長
18ページをお願いいたします。これまで平成28年から水道及び下水道の持続可能な経営確保に向けて、全市町村を対象にして単発的に啓発的なことを実施してきたのですが、今年度より具体的な取組を継続的に検討するために各流域ごとに検討会を設置し、その第１回を開催しましたので、概要について御報告いたします。
検討会の背景等に書いているのですが、上下水道につきましては人口減少による料金収入の減、老朽化する施設の更新、技術職員の大幅な減少という、人とお金と物の三重の課題に直面しているところです。全国的にも同じような課題になっておりまして、官民連携でさまざまな取組が全国的に始まっているところです。
下水道につきましては、平成31年度から社会資本整備総合交付金という、これは下水道の主な政策になるのですが、国のほうがこの採択要件として広域化、共同化の検討に着手をするということを義務づけといいますか、条件づけしているということです。
次の鳥取県の水道、下水道の概況ですが、まず水道についてです。水道についてはかなり統合が進んでおりまして、上水道に経営を一本化している市町村がそこに掲げているように10あります。日本海側、鳥取県の北側につきましては、一部の町を除いて大体上水道での一本化が進んでいるところです。
一方、簡易水道につきましても、山間部を中心にして一本化している若桜町、江府町、あるいは上水道を持たずに簡易水道だけで複数経営している別の３町という状況になっておりまして、上水道と簡易水道が併存しているところはそこに掲げている１市３町になっております。
下水道につきましては、生活排水施設ということで整理しておりまして、整備率は93.1％、全国平均でいきますと90.4％ですので、全国平均を上回っています。ですが、公共下水道が45カ所、農業集落排水195カ所等、こちらはなかなか統合が進んでいないものですから、こちらのほうはこれから統合が進んでいくものと思っております。
検討会の概要ですが、５月下旬に３日間各90分程度で流域ごとに開催をしておりまして、出席者は、市の水道局は局長、下水道については部長、町村については副町長と、トップに近い方に出てきていただきまして、この課題について共通認識を持っていただいたところです。
２の主な意見ですが、共通的なことは、まず小さな課題を拾い上げて共同処理できる事務から始めて、お互いのメリットを確認して進めてはどうかというようなこと。あるいは、いきなりハード統合というのはなかなか地理的にも難しいということで、経営面でのソフト統合というところでスケールメリットがあるような検討をしたらどうか、というようなことです。
水道につきましては、一番上に書いておりますが、広域化を始める前段としてまず簡易水道を一つの町での統合を進めたいということ。また、既に市町村合併である程度広域化が進んでおりますので、それらの残っている課題について整理していくほうが先だ、というようなことがありました。
下水道につきましては、広域化の前提として各町で持っておられる農業集落排水をまず統廃合して数を少なくするとか、公共下水道へ直接接続するとか、人口減少に合わせた施設規模にダウンサイジングしていく必要があるというようなこと。あるいは広域連合、広域行政管理組合で取り組んでいるし尿処理のあり方と、流域での下水のあり方とを含めて議論したほうがいいのではないか、というような御意見がありました。
３の今後の進め方ですが、年間４回程度、今度は担当課長レベルで回を重ねようと思っております。まず小さな課題を拾い上げて共同処理できるような事務処理の辺りから検討してはどうかということで、下に掲げているような水質検査、薬品購入、また企業会計を導入していく必要がありますので会計士の派遣であるとか、そういったものから共同化できるようなものがあればやっていこうということになっていくと思います。
19ページをお願いいたします。天神川流域下水道の指定管理者審査要項（案）の概要についてです。平成31年度から天神川流域下水道の管理運営を行う指定管理者に適用する審査要項の案でありまして、この要項は６月７日に開催した生活環境部指定管理者候補審査委員会の意見を踏まえているところです。
１の指名団体とその理由で、これは平成29年12月１日、この常任委員会でも御報告しているのですが、天神川流域下水道については指名指定ということで御報告しております。指定者は公益財団法人天神川流域下水道公社ということで、先ほど池内課長のほうからもありましたが、最終的には９月議会のほうで最終的な議決をいただいて決定という形になると思います。指名理由につきましては、そのとき御説明しておりますのでここでは省略いたします。
２の指定管理者が行う業務については掲げているとおりで、（２）の管理の基準というところで一番下ですが、一番大きなものがやはり終日稼働で、流域下水道は通年24時間365日稼働している必要があるということで、これが大きな業務になります。
３の利用料金ですが、収入は県からの委託料で、この委託料の財源はほぼ市町村のほうからいただく処理水に応じた負担金で賄われており、それ以外の収入はないということです。それを財源に、４の委託料として５年間で総額24億9,000万円余を考えております。なお、委託料の余剰金が生じた場合には、特別会計への全額返還ということで考えているところです。
20ページをお願いします。指定期間につきましては５年間で、６のスケジュールにつきましては審査会を８月上旬に開催しまして、先ほど申し上げた（４）の指定管理者の指定ということで９月議会のほうで議決へということです。
７の審査方法は書いてあるとおりであります。８のその他ということで、先ほど御説明しました広域化、共同化によって流域下水道の処理区が拡大するようなことがあれば、処理量などが変わってくる可能性があります。あるいは官民連携のコンセッション方式などがこれから検討されるようでしたら、その場の状況に応じて別途協議して決定するというようなことも盛り込んでいるところです。
◎銀杏委員長
それでは、今までの説明について質疑等はございませんか。
○市谷委員
まず、星空の関係で８ページの日南町の地域における星空保全照明基準の案なのですけれども、このナイター照明については今回新たに基準を設ける格好になるのでしょうか。
このないものをまたつけると、もともとの基準ができてしまった後にこういうことをしていいのかなと思うのですけれども、あとこのナイター照明は、ごめんなさい、よく聞いていなかったのですけれども、何のための照明で、今何時まで使っておられるのかを教えてください。
●米山環境立県推進課星空環境推進室長
このたび新たに設けるナイター照明の基準ですが、照明基準について、基本的な考え方は星空保全条例の施行規則のほうに環境省のガイドラインを参酌して定めるというような基準がありまして、それをもとに星空保全地域を指定するとき、各市町村の実情に応じた照明基準というのを設けております。
このたび日南町につきましては、ナイター照明がある町営グラウンドが町内に１カ所あるということで、使用目的は主に野球をやっておられます。使用時間は、もともと町との取り決めでグラウンドの使用時間が午後10時までになっていることも踏まえて、日南町とも協議して、午後10時までの使用とするという規定を設けたというものです。
○市谷委員
時間規制については、実態と一緒だということなので変更を迫るものではないと思いますけれども、ただその条例をつくったときのバックグラウンドとしてこういう基準でいきますよというものがあって、それにないものがこういうふうにつけ加わっていくと、条例の前提というか、それは何だったのかなというふうに思えてくるのです。いけないのではないかなと思って。
もともと私は本当に星空保全というのだったら、ゴルフ場やこういうグラウンドなど、一時的なサーチライトの光ではなく、実態としてこういうものがあるのだから、本当は条例をつくる際にこういうものをもっと深く検討して、というような話もさせてもらったことがあるのです。しかし、そのときにはそんな話が出てこなくて、こうして条例ができてから規制しますよという話は、ないのではないかと思うのです。これを規制するのがいいかどうかではなく、こんなことをしてどんどん条例の規定の解釈が広がっていくなどということになると、条例をつくったときの議論や前提が変わってしまうということではないかと思うのですけれども。
●米山環境立県推進課星空環境推進室長
このたびナイター照明器具に関する基準を設けたというのは、これを仮に設けない場合に屋外照明器具全体として捉えられた場合、もともと上方光束比等の数値の基準がナイター照明にもかかってしまうことになりますと、ナイター照明を使っているグラウンドに５％の基準の適用ということについては、先ほど申し上げたようにメーカー等にも確認いたしましたが、ナイター照明器具については上方光束比を算定評価した実績やデータがないというような事情もあります。あと、実際に使用される際に余り厳しい基準を設けてしまうと、野球のときに下向きばかり照らしていくと途中でフライの球が見えなくなったりとか、グラウンドの使用によってそれぞれ基準の設け方を考慮しないといけないということもあります。今回、具体的な数値基準はデータがないので難しいということで、余り過度な規制にならない程度に、ただ上方へ漏れる光が防がれるような配慮はしていただきたいという基準をこのたび入れさせていただいたということです。
○市谷委員
何か御苦労あるようでしょうけれども、要は何か条例をつくるときに、恣意的にという言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、解釈というかありようというか、それが幾らでも変わる、変えられると。多分、住民の皆さんにこれでいいでしょうかと聞くからいいのだみたいな話も条例をつくるときにありましたけれども、そういうふうに後で加わってきていいですかと。そこで意見が出ればいいでしょうけれども、必ずしもそういうふうにならないと思います。恣意的運用と言っていいのかどうかわかりませんけれども、住民に聞くからとおっしゃるのでしょうから。やはりこの条例そのもののありように非常に懸念するものがあるなと。早速こういうものが出てきて、そういうふうに思います。
◎銀杏委員長
確認したいのですが、これは条例よりさらに厳しく定めたことなのですか、それとも条例より一部緩めた内容なのか、どっちなのですか。
●酒嶋生活環境部長
今、皆さんのお手元に条例はないかと思うのですが、条例のほうにはこの照明基準の設定については、今も説明しましたけれども環境省のガイドラインをベースにするのだと。ただ、いつこういうふうにしなさいというふうに示すのではなくて、ガイドラインがベースですよと。ただ、地域の実情に応じていろんな規制を上げたり下げたりできますよという、そういう趣旨の規制になっております。したがって、それに沿って日南町の実情に応じて、このようにナイター照明器具があるということで、全域ですからその地域も含みますので、このように設定をしましょうということで町のほうや地域の方とも御相談をしてこういう設定をしますと。ですから、決して条例に違反してるものでは当然ありませんけれども、条例にしっかりそういう旨を規定してございますので、それに沿って町のほうとも相談をして、審議会にもお諮りをして設定させていただきたいという案を今縦覧にかけているという状況です。
したがって、高い低いというのは地域の実情に応じて設定をするという、もともとそういう建てつけですので、御理解いただきたいと思います。
○市谷委員
地域の実情に応じてと書いてあるからとおっしゃるのですけれども、そういう曖昧なようなもので、一体何が出てくるかわからない。後になってこういうものが出てきたということで、結局住民の皆さんの生活がそれで縛られていくということになると思います。だから、その地域の実情に応じてということでどこまでこれが拡大していくのかということを、今回はナイター照明で、この程度なのかもしれませんけれども、何かその辺りが非常に曖昧で、解釈で拡大されていく危険性をどうしても感じるのです。これがいいかどうかということではなくて、後になってこういうものが出てきて、これは条例や規則に書いている範疇ですよと言われるのでしょうけれども、おかしなことだなと思います。
○浜田（妙）委員
関連して、ナイターを楽しまれる住民の皆さんがいらっしゃるのですが、その方々に対する不便はないということは確認しておられる。球もしっかり見えるし、そういうことですね。
●米山環境立県推進課星空環境推進室長
その点に関しましては日南町ともよく協議をさせていただきまして、地元の方に御不便がない範囲で、使用時間や照明基準の内容ということにしております。
○浜田（妙）委員
当然、光源が入ると夜空の星は見えなくなります。それが前提ということですね。
●米山環境立県推進課星空環境推進室長
もし仮に、例えばこのナイター照明器具のグラウンドの近くで仮に星空観察を行いたいというようなお話があった場合などは、町ともそこは事前に調整することも可能ということで、お互いにとって不便がない形で町のほうで調整していただけるというお話もいただいております。実際、運用の際に御不便をおかけするという心配はないかと考えております。
○浜田（妙）委員
町民の生活がまず第一義的には守られる。そこに影響が及ぼされるようなことは全くないということは言えないかもしれませんけれども、配慮していくということですよね。だから、例えば県外の皆さん方が心配するのは、星空条例をつくって星空がどこでも見えるという鳥取県ではないかと。星取県だと言っているではないかと。違うではないかと。ナイターをやっている。あの光はどうなっているのだというようなことがあったときに、きちんと説明ができて、いえそうではないのですよと。町民の生活がまず一義的には大事にされていて、それで星の観察会のときには全部照明を落として、みんなでグラウンドで見ることもありますよというような。非常に曖昧と言えば曖昧なのか、融通をきかせるようなものであるというふうに、はっきりときちんと皆さんにお伝えすることができるということですね。
◎銀杏委員長
ほかに。
○川部委員
18ページ、上下水道の持続的経営についてです。市町村の上下水道の経営状況が厳しいのはよくわかっているのですけれども、具体的にどのような経営状況なのかということ。
老朽化する施設の更新とありますけれども、ではいつごろにどういうふうな形でやって、財政負担がどれくらいかかるのかとか、そういった具体的な数値の資料というのはあるのでしょうか。それに基づいて、例えば広域化するとか共同化することによってどのように改善されるのかというシミュレーションなどはされているのでしょうか。
●田中水環境保全課長
今、２点について御質問いただきました。
まず、１点の数値の資料につきましては、地域振興部のほうが公営企業会計の事業につきまして決算とかの報告をとっておりますので、その程度の資料はいただいておりますが、まだ具体的にその数値を並べてどういう検討ができるとか、どこにどういう問題があるとか、そういったことについては具体的な検討にはまだ至っておりません。それはこれから検討会を進める中で必要が生じてくれば、そういったものも市町村のほうから提供いただいて検討していくという形になると思います。
２点目ですが、どのように改善をしていくかというシミュレーションについてですが、それについても今お話ししましたように数値がまずないものですから、各市町村でどの程度のシミュレーションを持っておられるのかというところもまだ把握しておりませんので、その辺りも含めて意見交換の中で確認できることは確認していきたいなと思っております。
○川部委員
今後検討すると言われるのですけれども、ここに書いてあることというのはイメージだけで厳しいとか施設の更新の状況を言っているのであれば、やはりそこは前もって状況についてきちんと整理した上で、将来的にこうなるから、例えば共同化したらこういうふうになるのだということを示すべきではないかと私は思いますので、ぜひ資料を整えていただいて見せていただければと思います。よろしくお願いします。
●田中水環境保全課長
その点につきましては、これからの検討の中でしっかりと考えていきたいと思っております。
○市谷委員
関連してこの上下水道の広域化問題です。ここにも書いてありますけれども、鳥取市が既に上水道、簡易水道を一本化しているのですが、会計というか財政的なことを言うと、御承知のように旧簡易水道というのは大変田舎のほうにあって、工事をするに当たってもお金がかかるということで、旧簡易水道の整備の補助金というのは率が高いということなのです。ところが、上水道と簡易水道を一本化しなさいよと国に言われて一本化した後になって、その旧簡易水道の補助金は使えないと。補助率の高い分が使えないということで、そのことが結局会計上も、それから住民負担の上でも今鳥取市で問題になってきているのですね。それで鳥取市も県も、旧簡易水道の補助金が使えるようにしてほしいという要望を上げておられると思います。けれども、持続可能な経営確保のためといっても、非常に国の補助金のあり方などに経営環境というのは影響を受けるわけで、そういうことを抜きにして一本化するのが持続可能な経営確保になるのなどと国の補助金の制度なども見ないでやると、さっき会計のこともありましたけれども、失敗すると思うのですよ。
上水道と簡易水道を一本化して、さっき言ったように非常に困難がもたらされている自治体があるからだと思いますけれども、去年の１月に旧簡易水道の補助金が使えるようなメニュー、使えますよという通知も出てきているのですよ。この一本化が結局破綻して、国のほうが去年の１月ですけれども通知を出さざるを得なくなっているということがあるので、そういうこともよく情報提供してやらないと、何かバラ色に描いてしまってはいけないなと思いますけれども、そういうことというのはきちんと説明されているのですか。
●田中水環境保全課長
今の御指摘の点につきましては、国のほうの動きというのも当然この会議の中では説明をしておりますし、それからバラ色と今おっしゃいましたけれども、各市町村の意見はやはりいきなり統合できるものではないということが大半の意見でございます。鳥取市なども広域で合併はしたのだけれども、なかなか課題が山積みでその処理をしていくのに相当な年数がかかるので、東部の流域が全て一緒になるというようなことはなかなか難しいかもというような御意見もいただいています。その辺りで、広域化したときに具体的にどんなことが山積みになっているのかとか、そういったことも具体的にまだ聞いていませんので、それらを聞いてみんなで共有して、その課題を一つずつクリアできるようなものがあれば取り組んでいきたいと思っております。
○市谷委員
実際やったところがどんなことがあって課題があるのかということはぜひ紹介していただいて、この検討会の場所が広域化とか共同化を押しつけるような場には絶対してはならないというふうに思うのです。その辺りは大丈夫でしょうか。
●田中水環境保全課長
その辺り、押しつけというのは全く想定をしておりませんので、メリットがあるところから着手できるものがあればやっていこうというスタンスでおります。あくまでも最終的に共同化とか広域化を目指すというわけではなくて、できるものからやって、スケールメリットがあるようであれば拡大をしていくようなことを検討していこうと考えております。
○川部委員
下水道については、例えば公共下水道エリアを広げ過ぎてかえって非効率になっているという例もあって、逆に合併浄化槽でやっていこうという動きもあると思うのですけれども、この中では合併浄化槽についての検討というのはなされているのですか。
●田中水環境保全課長
まだ１回目ですのでそういった細部までの議論には至っておりませんが、公共下水道の整備計画というのがありますけれども、今まさに川部委員がおっしゃったように管を延ばすばかりがいいわけではありませんので、その計画を見直してある程度大きな合併浄化槽で処理していくとか、そういったことも検討していく必要はあるのではないかというふうに思っております。その辺りも、市町村の意見を聞きながら進めていきたいと思っています。
○川部委員
となると、このタイトルですけれども、広域化・共同化等、「等」が入っているからいいのでしょうけれども、どっちかというと広げる、一緒にやろうという感じでつかめるので、分散処理のほうが効率がかえってよかったりするかもしれないということで、これも考えたほうがいいのかなと思います。
◎銀杏委員長
ほかに。
○福浜委員
まず、13ページの指定管理の選定方法の選定基準です。例えば布勢でいくと県体育協会が今やっていらっしゃって、まだ確定はしていないのですけれども国体が近い将来あるということに鑑みると、鳥取県では今、企業が実業団選手などを抱えられるような状況は少ない中で、県体協さんが受け皿になっている部分というのは否定できないと思うのですね。その中にあって、現在の施設職員の継続雇用に関する方針というのはあるのですけれども、ではその後、例えば全国的に展開しているような大手がここに入ってきた場合に、そこも担ってくれるのかどうなのかというのは、僕は大きな選定のポイントになるのではないかというふうに思うのですが、どのようにお考えかお聞かせください。
ビジターセンターはさっき報告があるからということで追加で質問しなかったのですけれども、どうも東館と西館の役割分担がいま一つ見えません。同じこと、同じサービスをされるのか、どういう違いがあるのか。来た人がどっちに来ても同じサービスを受けられるのか、あるいは西館ならではの特定の何かメリットというか特徴はあるのかどうなのかというのを教えてください。
３つ目が、ジオパークのイベントで締切までにはもうどんどん人が来ますよみたいな話があったので、いいことだなとは思うのですけれども、であるならば単発イベントではなくて、やっている内容を継続的にできるようなことは何か検討されているのかなと思ったのです。例えば、こどもの国を使ってみるとかどこかの飲食店にやってもらうとか、要はイベントはなくてもいつ来ても楽しめるということをつくり出すのが、観光客にとっても市民にとってもありがたい話なので。イベントできっかけをつくって持続可能性という部分に関して、毎年同じことをするのではなく、県がわざわざしなくても民に任せるという機運をやはり盛り上げていくべきだと思うのですね。そういう部分をどういうふうにお考えなのか。この３点をお聞かせください。
●池内緑豊かな自然課長兼「山の日」大会推進課参事
まず指定管理を御説明いたします。
13ページの選定基準の中ほど、施設の効用を最大限に発揮させるものであることというところの丸の３つ目、施設の設置目的に沿ったサービス・事業の内容のところ、スポーツ・レクリエーション振興（布勢総合運動公園のみ）、ここが今まさにおっしゃられた内容に該当するものと考えております。ここで全国団体や地元の団体との連携、またスポーツ振興、こういった取組をやるというもので、先ほど福浜委員がおっしゃられたような、例えばスポーツ選手を雇用してその人にスポーツ教室などをやっていただいて裾野を広げると。そういった提案をここでしていただき、それを評価するという形を考えております。
ただ、あくまでもこの指定管理は５カ年間の計画ですので、それ以降の話ということになりますと、そこまで担保をとるというのは県としてやはり難しいところではないか考えますが、少なくともこの指定管理の５カ年間についてこういったふうに振興をやっていくと、地域についてもこういう手助けをするというところは提案していただこうと考えております。
続きまして、次にビジターセンターの西館、東館の違いというところです。まだ基本設計の段階ですし、またこのたびオープンします東館の運営状況を踏まえまして、西館の最終的な生かし方といいますか、活用の仕方はまた動いてくるとは思いますが、今のところは西館の中には事務室を用意しますけれども、東館と西館の職員は兼務でありまして、西館のほうに職員を常勤させるのか、もしくは例えばある一定時間や必要なときだけ出向くのかという形で、そこはまだ決めていないところです。
ただ、あくまでも西館のほうはアクティビティーをされる方を中心に活用していただく。また学校のような団体利用、自然体験学習とか、そういったものを中心にしていく。ですので、一般の普通の観光客の方、砂丘をぱっと見て帰るとか、バスで来られるとか、ああいった方は東館が中心になってくるのかなと。もう少し砂丘を知りたい、そういった方を西館に御案内をするというような形ですみ分けを考えているところです。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
ジオキッズ・サマースクールに関連した御質問をいただきました。
この宿泊を伴う１泊２日また２泊３日のコースというのは、年に１回しかやっておりません。それ以外に、実は私ども自然館として館の外で磯の観察会とか、星を見る会とかもやっているのですけれども、磯の観察会、これは宿泊でなく岩美町などでシュノーケルを使って小さい魚を見たりするものなのですが、それも大変人気がありまして、私どもの学芸員が主になってやるのですが、ガイドさんも一緒に入っていただいて、ガイドさんにもいろいろ詳しい方がいらっしゃいますのでかかわっていただきながら、解説もしていただくということをやっています。
また、近年は、先ほど民間に任せるというお話もありましたが、そのガイドさんのグループが主催するような取組も始まっていまして、そこに私どもの職員がかかわっていくという動きもあります。
ただ、宿泊の関係でそういう民間の動きがあるかというと、まだまだそこまではいっていません。今後はそういったようなこともあるのかもわかりませんが、民間のほうの動きも間違いなく動いておりますので、今後に期待していきたいと思っております。
○福浜委員
ありがとうございました。やはり布勢とか県体協さんの中でいろんな選手を雇用していただいているところは、物すごく大きい効果があると各競技団体も思っていらっしゃると思いますし、ぜひその部分も強く評価の中で一つ置いていただきたい。これは要望です。
ビジターセンターについては、まさに今おっしゃっていただきましたがアクティビティーのほうがどうなるのだろうと、協会関係の皆さんも東館と西館で自分たちは多分西館のほうが拠点になるのだけれども、ではそこでどういうかかわり方ができるのかとか、そんな声も聞いています。早目に情報交換をしていただいて、先ほどおっしゃったように東館がオープンしないとなかなか西館の性格は見えにくいのですけれども、なるべく早く未来像をお互いに情報交換できたら、西館の実施設計のほうにもよりよく反映できるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。これも要望です。
ジオパークの件は、別に１泊のイベントが悪いというわけではなくて、やっていらっしゃるメニューを見るとほかにも分散できるものがあるのではないかと思いました。鳥取砂丘こどもの国でもいろんな教室などを開いていらっしゃいますけれども、単発の呼びかけなので何か情報発信力が弱いといいますか、やっているのだけれども個々が連動していない。でも、こういうふうに一つにまとめるとお客さんがたくさん来られるということは、ニーズはあるのですよね。けれども、分散してしまうと結局どこで何をやっているかわからないというのが、これは観光客もそうかもしれないですけれども、一般県民でももしかしたらそういう部分があるのかなという気がしていて。別にジオパークさんがこれをやれとっているわけではないのですが、せっかく出てきたので、例えばそういうことも考えながら民の活用も含めて、単発イベントに終わらないようにするにはどうすればいいかというのは当然お考えだと思うのですけれども、また改めてお願いしたいと思います。これも要望です。
○稲田委員
福浜委員の話につけ加えたいと思いますけれども、２点あって、一つはやはり、誰が担当課長だと。再認定を控えておるわけですよね。ですから、このイベントはイベントとして私もそれなりの評価はしておりますが、本当に今の状態でこれから再認定されるのかなという懸念もあるのはあるわけですよね。それはなぜかというと、かつての評価を振り返って考えてみると、いま一度やはりこのジオパーク、ジオグラフィー、ジオロジーというものをもう一回原点から考え直してみる必要があるように思うわけですね。それプラス観光とか、その他の問題もろもろがついてジオパークの認定ということが行われておるわけですから、ジオキッズ・サマースクールの開催というのはそれなりに私はなるほど意味があるかなと思うのですが、山陰海岸ジオパークフェアというのはこれだけに専念してしまうと少しジオパーク、ジオの原点、原理原則から外れていくような気もしないでもないと思うわけですね。だから、そこのところをやはりもう一回考えてみてほしいと思う。それについての所見を１点聞きたい。
もう一つは、これは我が鳥取県で議員連盟の人にも大変頑張ってもらっていると私も聞いておるわけですが、山陰海岸ジオパークですから兵庫と北丹、京都があるわけですね。私はどこの自治体とは言わないけれども、落ち込んでいるところもあるわけですよ。やはりそこと連携をしていく。私も本当は、そこに出かけていって少しそこの方とも話してみようかなという気持ちを今でもずっと持ち続けておるわけでして、そういったところが今のところどういう動きをしているのかということもやはり少しその情報の中に書いてもらって。あまり書くと、他の自治体のことだからよくないかもしれないけれども。やはり鳥取は鳥取で本当に一生懸命やっていると私は思う。けれども、もうあと２つの県があるわけで、その県にどうやって働きかけていくかということについて、いま一つ知恵を絞ってもらいたいと思う。これは部長から、総体的に話を聞きたいと思う。
●酒嶋生活環境部長
今、稲田委員のほうからジオパーク再認定に係る件でいろいろ御意見いただきました。まずこのジオパークフェアのことを一つ説明させていただきますけれども、これは決して単発ということではありませんでして、再認定に向けて機運を盛り上げようという意味で、今年やると。ずっとやっているものではなく、この世界再認定に向けて仕掛けるものです。
チラシの裏をごらんいただくと、こちらの報告には書いていないのですが、裏の左下になりますが、実際にいろんな出展ブースには、これまではなかったのですけれども、この推進協の構成団体、市町村を中心に新温泉町、豊岡市、京丹後市などからも出展いただいて、まさにここでみんなで一体になって再認定に向けて盛り上げようというジオパークフェアのつくりになっているということが１点あります。
なぜこういうふうに設定したかといいますと、昨年の日本ジオの際に条件つきということで、ジオパークの協議会の一体感といいますか、そういった点についても御指摘がありました。まずこれは鳥取県の予算がメーンになりますけれども、まずこういうところに出展いただいて一体感を醸し出した上で、さらに再認定に向かっていこうという意味合いがこのジオパークフェアにはあります。
２点目ですけれども、今の繰り返しになって申しわけないのですが、再認定で条件つきになったということで、先ほどおっしゃったように原点に戻るといいますか、もう一度どういう意味合いでジオパークの認定を目指したのかということについて、関係者や民間の方々は余り人の動きがないのですが、自治体のほうは結構首長や担当もかわられたりということがあって、認定を受けるのは当たり前のような雰囲気があったりしていました。この条件つき再認定ということでもう一度原点に戻って、一体何のためにこのジオパークの認定をみんなで目指したのかということを再認識をして、昨年度末もやりましたけれども、兵庫、鳥取、京都でそれぞれワークショップなどで関係者の議論を重ねたりということで、だんだん意識ももう一度原点に戻るといいますか、そういった雰囲気もできてきているところです。
さらに、世界認定に向けては、今担当課長も御説明しましたけれども、これまでかなりの準備をしていますし、今も進行中ですけれども、必ず認定を受けられるように推進協を中心に行っておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○稲田委員
わかりましたけれども、今部長がおっしゃっていることを、やはり具体的な名前をこの推進協に中の括弧つきででも入れましょうよ。そうしないと不安でしようがない。
名前を出して恐縮なのだけれども、藤縄議員が議連のトップでやっておられるわけでして、私が彼と相談をしたことは、自治体の名前も出たから言えば、一回私は、兵庫県にでも出かけていこうかなということを考えたり話し合ったことも実はあるわけですよ。それがいいとか悪いとかということではなくて、もう少し実務に当たられる皆さん方もそちらの方面にも意識を向けつつやっていっていただきたいという気持ちを持っております。我が県は大変一生懸命やっていただいておるということは、身をもって私も感じるわけですね。その点をよくよくお願いしておきたいと思います。
◎銀杏委員長
私のほうからよろしいですか。差しさわりがなければ、問題となっておりました山陰海岸ジオパークの特に推進協議会の体制ですね。これは兵庫県のほうに御尽力いただくということで、また新たな体制になったと思うのですけれども、報告いただきましたでしょうか。もしなければお教えいただきたい。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
昨年、日本ジオパーク委員会からの指摘で事務局体制が弱いというふうなことがありました。事務局長以下２年でかわっているではないかということだったのですが、その対応として会長代行を雇用しましょうということと、事務局長に行政ＯＢの方を雇用しましょうと、それを改善策として向かっておりました。事務局長のほうは既に雇用済みです。４月から秋吉さんというのですけれども、但馬県民局長をされていた方がちょうど退職の機会だったものですから、ジオパークの事務局長に就任いただいております。会長代行のほう、マネジャーですけれども、なかなか人選に苦慮しておりまして、どうしても常勤でないと余り意味がないということもあって、常勤ということになりますと今の肩書を全て捨ててきていただくということになりますけれども、そこがネックになってなかなか雇用にまで至っていない状況です。ただ、候補者としてはいろいろと挙がっている。今そういう状況です。
◎銀杏委員長
間に合いそうですか。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
昨年の日本ジオパーク委員会からの指摘は１年以内に方向性を示してほしいという指摘だったのですけれども、今回８月に世界申請がありますが、マネジャーの雇用についてもきちんと推進協議会として予算措置をしていますので、雇用するということについてはきちんと説明はできると思っております。
◎銀杏委員長
わかりました。
○稲田委員
いや、単刀直入に、これはもう差し迫っているわけですよ。８月だもの。今６月ですよ。間に合うの。今話をされたその体制、事務局の体制でもきちんとやるということが間に合うのだろうか。どうですか。
●酒嶋生活環境部長
体制強化につきましては、今、館長のほうが御説明しましたが、まず局長はＯＢの方の雇用で、２年短期ということではなく、もう少し長期雇用できる事務局長は確保しております。もう既に雇用しております。
いわゆるマネジャー的な方については、ずっと人選を昨年度来やってきておりますけれども、なかなか今申し上げたような壁がありまして、候補の方は挙がるのですが、実際の雇用までまだ至っていない。ある意見としては、もうこの際公募にしたらどうだという意見もありますし、いやいや、この方でないといけないという、また上のほうの方の御意見もいろいろあって、現に雇用には至っておりません。
したがって、恐らく審査のときにはマネジャーの雇用は間に合わないと思います。ただ、今館長が申し上げましたけれども、日本ジオの指摘はそういう体制の部分については今すぐやりなさいということではなく、どういうふうにするのかという方針を出しなさいという指摘でした。したがって、事務局長の雇用はもう直ちにやりましたので、その面は逆に評価いただくところだと思います。それから、マネジャーの分についてはしっかり推進協議会の予算にも立てておりますので、審査時には間に合わないかもしれませんけれども、そういう予算措置も講じているということでしっかり説明はできると思います。
○稲田委員
説明はわかりましたけれども、例えば世界遺産、ジオパーク、ラムサールであるとか、こういう認定制度のようなものは、やはり一度失うとその打撃というのは非常に大きいわけですね。もう二度と返ってこない。そういう部分があるわけでして、せっかく10数年前、本当に皆さん努力でこのジオパークの認定も得られたわけでして、せっかくあるわけですから、やはり失わないようにしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
◎銀杏委員長
ほかに。
○市谷委員
９ページからの産廃処分場の関係で、廃棄物審議会の出席状況なのですが、７名しかいないのに３名も欠席しているというのは、確かに出席が過半数にはなっているかもしれませんけれども、これでは審議をするのには非常に不十分ではないかと思います。この点についてただしていただく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
あと10ページにこの審査会で出た意見ということで、上のところにかぎ括弧で「センターの対応は十分だが、関係住民とセンターの生活環境保全上の意見が乖離しており、関係住民の理解を得ることが難しい状況にある」ということが審査会から出ているのです。センターと住民の意見が乖離をしている状況になっているということを審議会も認めておられるわけですけれども、要はもう住民のほうは嫌だと、なかなか理解しがたいという状況の中で、この意見調整を無理やり打ち切って次の段階に進むということはあってはならないと思いますが、そのことについてどういうふうに今考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
●山根循環型社会推進課長
市谷委員から２点御意見、御質問をいただきました。
まず、審議会の出席状況です。これは私どもは、なるべく多くの方というか全員に出席していただきたいということで日程調整に努めるのですけれども、皆さんお忙しい方ばかりでございましてなかなか日程が合わないということでした。また今後開くこともあろうかと思いますので、そこはなるべくというか全員の日程がそろう日ということで、努力を続けていきたいと思っております。
２つ目です。条例で意見をいただいて、審議会の先生からもセンターの対応は十分だけれども乖離していて理解を得ることが難しい状況ということで意見はあったけれども、これからどうするのか。条例手続が終わって申請になるのかということですけれども、これは条例ですので、条例の規定に基づいてしっかり運用していくということになろうかと思います。条例というのは法の設置許可の前に十分に説明責任というか、住民にしっかり説明をしようということで事前手続として設けられたものと思っております。条例の中にそのそれぞれ規定がありますので、説明をして十分かどうかという判断もいただきながら、条例の規定に沿って運用していくということを考えております。
○市谷委員
条例に基づいてとおっしゃるのですけれども、条例の中では事業者側の説明は十分だが、住民が理解できない場合については打ち切るということになって、次の段階に進むというのが条例なのですが、ただこんなに住民が理解できていないという状況だと審議会の先生たちが言っているにもかかわらず、条例でそうだからということで打ち切って次の手続に行ってはならないと。これはもう県の姿勢が非常に問われる問題だと思います。審議会は意見を聞くことができるということなので、結局これは県が判断するのですね。最後はどうするか、打ち切るのかどうかは。だから県の姿勢が問われていると思いますけれども、条例に基づいてというのはどういうことなのでしょうか。きちんとこれからも関係住民の方たちが理解が得られるように説明していくということなのか、もう打ち切るということなのか。どういうふうに今考えておられるのですか。
●山根循環型社会推進課長
市谷委員から続いて御質問いただきました。これからどうしていくのかということですけれども、御報告したようにまだ意見調整は意見調整会議を開催して進めるということで、まだ今、２つの自治会と３名の方と意見調整会議の日程調整を進めているところです。この方々との意見調整の日程は、いろいろあって早いところは２月ぐらいから日程調整のお願いをしておりますが、なかなか日程が整わないところですけれども、審議会の委員さんからも協力規定などがあるので、そこもお示ししながら調整していただくように努力しようということですので、今すぐ打ち切るということではありませんで、まだ意見調整会議を行っていないところがありますので、その方とこれから日程調整に努力してまいりたいと思っております。
○市谷委員
意見調整会議を打ち切るわけではなく、未開催のところもあるので引き続きやっていかれるということなのですけれども、ただここにも書いてあるし今言われたのですけれども、この条例上は相互理解の促進で住民側も協力しなければならないと規定されていると。これはその協力をしていないのではないかと言わんばかりの表現になっていますけれども、前回この意見調整会議に出るに当たって関係住民、自治会の方から今までの議事録が欲しいと。けれども、錦織議員が議場でやったときには情報公開条例がどうこうと言われて出さないと言っていたのですが、前の常任委員会、この場所では情報公開条例とはまた別で出しますというお話だったと思います。
それで出すということなのですが、出す前提として意見調整会議の日程を決めないと資料を出さないということをおっしゃっていると聞いたのです。それではいけないと思うのですよ。住民の方は以前の議事録を見て、自分たちがこの意見調整会議に臨むに当たってちゃんと精査して検討して臨みたいから、事前に出してもらわないと日程が決められないと言っておられるのです。だから日程を決めないと資料を出さないというようなやり方をしたら、いつまでたっても決まらないし、進めたいと思っておられても進まないと思うのですよ。だからそういう日程を決めることを前提にせず、まずは資料を出すべきだと思いますけれどもどうでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
市谷委員から、続いて意見調整会議に当たって今までの議事録を事前に出すべきではないかというお話でございました。
前に市谷委員から御質問もいただいて、センターと事業者と調整をしまして、議事録については情報公開の規定では非開示ということでしたが、意見調整にどうしても必要だということでしたので、それでは意見調整会議の資料として意見調整会議のためにその方々にお出ししましょうということで、センターと相談し、そういうふうにしていこうということで回答をいただいたところですので、あくまでも意見調整会議の資料としてお出しをするということです。
もちろん事前にお出しをすると。日程が決まれば、何日前かわかりませんが、１週間なのか10日なのかもっと前なのかはわかりませんけれども、事前にお出しをして意見調整に臨んでいただくということで考えております。開催ということが決まって、開催に当たっての資料としてお出しするということで考えておりますので、これからもそういうことを説明させていただきながら日程調整を進めていきたいと考えておるところです。
○市谷委員
開催はいいのですけれども、開催の日にちが決まらないと資料を出さないというのはだめだと思うのですよ。関係住民の方も意見調整会議に出ようという意思を持っておられるわけですから、開催するという前提で、その日程が決まらないと出さないというやり方を改善していただきたいと思いますけれども。
●山根循環型社会推進課長
重ねて、日程が決まらないと出さないというのではなくて、もう今でも出したらいいのではないかという御意見かと思いますけれども、あくまでも会議の資料としてお出しするということで考えております。センターの公開規定とは別に意見調整会議に出られる方に意見調整会議のためにお出しをするということで考えておりますので、まずはその開催ということで日程を調整して、それでお出しをするということを考えております。
○市谷委員
そういうことを繰り返しているとなかなか合意に至らなくて、この関係調整会議そのものに対して住民が協力していないというふうに県のほうは判断していくのではないかと思いますけれども、住民の意思とかけ離れた対応をしておられるのですよ、その辺りが。日程を決めないと資料を出さないというやり方というのが。そこは今日ずっとやっていてもしようがないので、改善していただきたいと要望しておきたいと思います。
地下水の流動の専門家意見の提出ということなのですが、もともとの専門家会議の北村先生が体調面があって意見提出困難ということで、別の方にお願いしたということなのですけれども、地下水がどちら向きに流れていくのかというのは専門家によって意見が分かれていて、流れる向きが違うよということを言っておられるということで、住民の方から推薦があったのが北村先生ということなのです。ですから、今回選んだ専門家の方がいいというわけではないのですよ。違う考えをそれぞれどうしてそういう見解になるのかというのをそれぞれの専門家から意見をいただくという意味で、北村先生は意味があったのですよ。だから、北村先生は今は体調がよくないということで提出困難ということのようですけれども、待っていただくと。住民の方から推薦があった専門家の方なので、ほかの人がかわればいいというものではないのですよ。だからこれは待って、きちんとあの先生に御意見をいただくということをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
この新しい今回専門家の方に意見をいただいたら、水源地のほうには地下水は流れていかないという結論でしたというお話なのですが、しかし日本水道協会というところが各地でこうして水源地に近いところに産廃をつくって水が汚れたということで、水源地に近いところには産廃処分場をつくらないようにしてほしい、そういう規制をしてほしいということをその日本水道協会が環境省と国土交通省に申し入れをしておられるのです。いろいろな知見によって水がこちらに流れるというのはあるかもしれないけれども、ただ水源地の近くに産廃をつくるとやはりそういう危険性が増しますし、恐らくよそでも大丈夫だという前提でやったのだと思うのですよ。大丈夫だと思って産廃処分場を水源地の近くにつくったのだと思うのだけれども、しかし汚れていますということで、水源地の近くには産廃処分場はつくらないようにと日本水道協会が申し入れをしておられる。そのことについては御存じですか。
●山根循環型社会推進課長
今、２点ほど市谷委員からいただきました。
まず、地下水の専門家の意見について、以前専門家会議のメンバーでお願いをしていた北村先生の意見をきちんと待つことということでございましたけれども、北村先生とお話をして、なかなか体調面もあってということで、北村先生の御意思はそういうことですので、こちらからそれを無理にというか引き続いてお願いしますということもなかなか言えないのかなと思っておりますので、ほかの先生に御意見を伺ったというところです。
水道協会が申し入れをしているということですけれども、そこは私は承知しておりませんでしたが、ただ環境省所管の廃掃法という法律で決まっており、廃掃法の中で周辺環境に影響が出ないということで設置基準、構造基準等をつくられておりますので、そういう基準を守っていくと。さらに、今回の処分場はそれに増したような対応もしていると承知しております。それから２月23日の専門家の意見も、そもそも漏れないような構造になっているし、そもそも危ないような重金属は管理型には入ってこないというような御意見もありました。さらに今回御意見をいただいたところで、方向性としては北西のほうに流れていくということでした。
いずれにしても、そういう基準などをしっかり守ってもらうように、これからも県としてはしっかり審査、指導等をしていきたいと思っております。
○市谷委員
今おっしゃったのは、水源地と地下水の関係で環境省が大丈夫だというような話であったと思いますけれども、この日本水道協会というのは現場でいろいろ対応しておられる自治体が組んでいる協会なのですよ。その現場のほうから危険性があるという指摘をしているわけですから、そこはやはり真摯に、環境省ではなく現場の自治体から出ている意見をきちんと踏まえた対応を私はすべきではないかと思います。
北村先生が難しいということは体調のことですので無理強いはできないとは思うのですけれども、もともと鳥大の吉谷名誉教授が地下水の流れていく向きは今までセンターや県が言っている方向とは違うのがあるよと言っておられるので、もしその見解を闘わせるというのであれば、吉谷先生に御意見を聞かれたらいいのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
先日、常任委員会のほうで三重県の新小山産廃処分場のほうもオープン型ということで行かせてもらいましたが、やっておられる財団の方にお話を聞きましたけれども、あそこには水源地は近くにはないということをおっしゃっていて、当然だなというふうに思いました。そこは県のほうも、先進地で鳥取県と似たところだということで住民の方も一緒に視察へ行かれた場所なのですが、そこも水源地は近くにはないとおっしゃっていましたので、やはりそういうことが常識的な判断ではないかと思いました。
その吉谷先生を専門家として、という辺りはいかがなのでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
市谷委員から、吉谷先生の意見を聞いて意見を闘わせるべきではないかということでしたが、今回伊藤先生に御意見をいただいたのは、伊藤先生に第三者的に御意見をいただこうということでいただいたものですし、それから意見を闘わせるべきということを言われたのですけれども、基本は意見調整会議というのは専門家同士で意見を闘わせるということではなく、関係住民の方と事業者の方で意見交換をしていただく場ということでもあります。それから県が専門家会議を設けたのは、法令の基準等についてどういう見解か、どういう設定根拠かということを聞くために、環境基準等を守っていても危ないという御意見もありましたので、環境基準とはどういうものかということも伺うために設けたものですので、趣旨も違うのかなと思います。いずれにしても、このたびは第三者的に別の先生ということで伊藤先生に御意見をいただいたところです。
○市谷委員
意見を闘わせるという言い方が悪かったらあれかもしれませんけれども、専門的な知見や考えがいろいろあるわけですから、そこはやはり比較していくことが必要だし、基準値に対してどうかということで見る専門家会議なのだとおっしゃりながら、では地下水の流動、流れていく向きについてあえてこうですよと出してくる必要はないではないですか。そのための専門家の会議というのであればね。おかしいのですよ、言っておられることとやっていることが違っているのですよ。大丈夫ですと、こちら水は流れませんと言うためにわざわざこれをやったように見えてくるのですよね。意見を闘わせるのがよくないとおっしゃるのだったら、こういう意見もあるということで、やはり本当に安全性をきちんと確認されるために吉谷先生の御意見を聞いていただきたいと思います。
○稲田委員
今、市谷委員ばかり淀江の産廃の話をしていてもしようがないので、私も本当はたくさんあるわけですが、その中で二、三だけ集約して聞きたい。
この審議委員の出欠については、３回しか開かれていないから、１回、２回、３回、どういう状態だったか出欠を知りたい。今回は結局７人のうち３人欠席だよね。前回はどうだったか。その前々回はどうだったかということをまず教えてください。それが１点。
もう１点は、専門分野について、これはなかなかいいぐあいに選ばれておると思うのですが、一番最後の経営です。酒田さんという方にお世話になっているわけですが、鳥取県よろず支援拠点コーディネーターというのがよくわからない。前からよくわからなかったけれども、今日改めてそれを聞いてみたい。そして、この人の専門分野が経営となっている。これは一体どういうことなのか。もう少し詳しく教えてください。
もう１点、これは今回の審議会の主な意見で４点上がっていますけれども、これはずっとこの問題が起こってから、トラブルになってからいろいろ議論をされて、私の事務所にも地元の人がたくさん来られました。私もその人たちの意見も聞いたりもしたわけですが、今までずっと議論をしてきたことが集約をされた形が４点出ておるわけですね。こういう状態ですよ、今。何が言いたいかというと、集約されたこの意見というものの運命はどうなるのでしょうか。執行部としてどういうぐあいにこの運命を捉えておられるのかということ、これをお聞きしたい。
◎銀杏委員長
集約された４点というのは、審議会委員の主な意見ですか。
○稲田委員
審議会委員の主な意見。この４点にもうまとまるのですよ。今までずっと、多くの人が議論してきた。うちの事務所でもかなりかんかんがくがくの議論をしてきた。その中で、私も皆さんの意見を聞いていると大体この４点にまとまるのですね。それについて、この運命はどうなるのか。この意見はどう執行部として対応していかれるのか、その運命を知りたい。３点。
●山根循環型社会推進課長
審議会の出欠状況はどうかというのがまず１点目でございました。
実は、前回、前々回とも４人の御出席ということになっております。ただ、出ていただいている方には出入りがあり、今回欠席だった人が出ておられたり前回は欠席という方もおられます。なかなか皆さん御多忙な方で日程調整に本当に苦慮しておりまして、引き続き真摯に受けとめて努力していきたいと思っておりますが、全員がそろうといった日程がなかなかとれないという状況ではあります。
○稲田委員
ごめんなさい、途中で遮るけれども、そうすると全員誰かがやはり休んだり出たりなのだけれども、出欠状態を見てみると全員が一応最低１回は顔を出しているという状況なのだろうか。任命されてから３回目で、一回も顔を出していない人はいるのだろうか。
●山根循環型社会推進課長
任命以来どうかということですけれども、今回改選で４月からなっていただいたところです。覚えている限りですけれども、委員の中でどうしても大学の先生が１人なかなか日程が合わず、日程照会すると全部バツということではなくて、この日とこの日とこの日は出席可能という日もいただくのですけれども、会長もいろいろ多忙な方ですので、そういうことで日程を調整していくとなかなかそろった日にならないということです。ただ、欠席の方にも、今回もですけれども事前に資料をお送りをして会に当たっては御意見をいただいて、その御意見も会議では御紹介もして審議に反映はしているところです。
よろず支援コーディネーターはどうかということで、これは中小企業庁が任命しているコーディネーターでありまして、中小企業の経営的な相談支援をしていく、助言をしていくというものと承知しております。そのほか詳細はまた。
○稲田委員
それはわかった。
それで、その人の経営的なというところは。
●山根循環型社会推進課長
経営的な視点というのは、実はこの審議会ができたときからずっと経営的な視点でどなたか先生に入っていただいております。といいますのが、事業者が10年20年運営していくに当たって、やはりこれから経営が大丈夫なのか。廃掃法、法律の基準にもきちんとこれからも運営していくことができるという規定もあります。そういう観点から、ずっと経営基盤がしっかりしていないと、特に処分場など純粋に民間がやる場合にも基盤がしっかりしていないと途中でどうなるのか。言葉は悪いですけれども途中でやめられたら非常に大変なことになりますので、経営的にどうなのか、そういう観点から見ていただくと。今回は公益財団法人で三セク的なところがありますので、その辺りはしっかりしているところはあるとは思いますけれども、住民の方からも意見もあることもありますので、そういう観点からしっかり審査、御意見をいただくということで、経営という分野で先生に入っていただいております。
もう一つ、審議会の主な意見が10ページの上のほうに４点ほどあるけれども、この運命はどうなるのかということでありました。これは審議会の意見ということで審議していただいて、そのセンターの対応は十分だけれども、生活環境保全上の意見が乖離していて理解を得ることが難しい状況にある。これは、いわばそういう終結に当たってどういう状況にあるかということについて、今すぐ終結ではありませんけれども、意見調整を行った７人について、どういう状況にあるかということを御判断いただいたということです。その御判断いただくに当たって、各委員から並行線ではないだろうかとか並行線だと思うとか乖離している状況があるというようなことで、今どういう状況にあるかどうかということを確認をしていただいて、事前説明としては終了するのかどうかということを最終的には県が判断するということになります。
３つ目の必要性の部分というところも、県としても、そういうことはしっかりこれまでもセンターもしてきましたし、これからもしていかないといけないところだろうと思いますけれども、意見としては結論として乖離していて理解を得にくい状況にあるということでしたので、７人の方については終結事由に該当するのではないかという御意見でした。条例上の扱いとして県がこれをもとに今後その条例をどう進めていくかということ、条例の手続としてどう進めていくかということを判断していくものと思っております。
○稲田委員
もう時間があれですから最後の部分だけにしますけれども、ここで私がさっきも言いましたように、その４つの意見が出ている。その４つの意見の中で並行線、乖離、そして産廃の重要度という点ですね。この点はやはり出てくるわけですよ。地元に行って話を聞いても出てくる。それから、うちの事務所に呼んでも出てくる話なのですね。これはまさに並行線としてそれぞれの問題点については乖離がある。そしてこの産廃の重要度に対しても、その認識がそれぞれ違うわけですね。そういったようなことを、いずれも並行線でお互いに歩み寄ることがない言葉がここに出てきているわけですよ。いわゆる鍵となる言葉はそこなのですね。これをどういうぐあいに処理するのか。条例でばさっと切ってしまうと、最終的にはそうなることも考えられないことはないけれども、これをどういうぐあいに収れんをしていくかというとなかなか難しい。それは並行線だし乖離している。重要度に対する認識も違うということになると、これをまとめるということは大変なのです。大変なのだけれども、これが本当に鍵の言葉になっているわけです。私は毎日毎日この産廃のことでうちの事務所で議論しているわけではない。何人かの地元の人が来られたりすると、ではどうなっているのですかという話を聞く。それには直接の当事者もいるけれども、大体泉の周辺が多いのだけれども、全く関係のない大高のほうの人たちもやってきて話をするわけですね。そうすると、結局みんなが言う言葉を夜布団に入ってから考えてみると、この言葉に収れんされているような気がするのです。さらに、この言葉をどういう形で収れんをしていくつもりなのですかということを聞いているわけです。もう一回、課長答弁してください。
●山根循環型社会推進課長
稲田委員から、これをどう収れんしていくのかと。どう対応していくのかと。住民の御不安にどう対応していくのかということだと思うのですが、ここに至る前段として、条例手続を進めて６つの自治会が関係住民としてあって、センターが説明会等で説明をして、４つの自治会についてはおおむね了解いただいたけれども、２つの自治会について一部その御了解をいただいていないということで、今、意見調整手続等をしているというところです。
条例の運用については先ほど御答弁したとおりですが、それでもまだ不安がと。シートが破れるのではないかというような御不安ということとかございますので、それはセンターで答弁しておりますが基準も二重の遮水工でしっかり漏らさないように、それからモニタリングもしっかりするという規定もありますので、その辺りはしっかりこれからも説明をしながら、それからモニタリングした値は情報公開なりをして、地元にもきちっと示していくと。また、県ももちろんその設定、運営をする前に許可基準等がありますので、許可基準等に照らしてどうかということも厳格に審査します。仮にもし運用ということになれば、県もしっかり基準に従って、放流水が基準値以下になっているかとか、きちんとモニタリングの状況はどうかという辺りもしっかり確認していって、周辺環境に本当に影響があるのかないのかを県としても見ながら、事業者としても当然モニタリングをしますので、そこも監視しながら情報をオープンにして情報公開しながら、少しでもその御不安な点に応えていくというか、御不安がなくなるように努めていくということだと認識をしております。
◎銀杏委員長
それでは、次に、その他に移ります。
生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、生活環境部につきましては以上で終わります。
執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。再開は午後１時30分といたします。
午後０時35分 休憩
午後１時28分 再開
◎銀杏委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、福祉保健部及び病院局について行います。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
なお、報告第11号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、藤井福祉保健部長に総括説明を求めます。
●藤井福祉保健部長
それでは、福祉保健部の議案説明資料のほうをお願いいたします。表紙をはぐっていただきまして、裏の方の目次ですが、今回、補正予算とあわせまして報告事項として５件、29年度から30年度に繰越を行う確定額の報告、損害賠償関係、条例の一部改正などを報告事項として上げております。１ページが予算関係でございまして、今回２億2,200万円余の補正予算をお願いするものです。
主な事業としては、下のほうに書いておりますが、県立鹿野かちみ園等の譲渡関連費あるいは優生手術被害者支援事業、鳥取療育園移転整備事業等です。
それぞれ詳細につきましては、担当課長のほうから説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎銀杏委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
小林福祉保健課長の説明を求めます。
●小林福祉保健課長
資料の２ページをお願いいたします。県立福祉人材研修センター基金造成補助事業です。73万6,000円の補正です。
このセンターは指定管理に出しておりまして、しかも指名です。指名の場合に全庁的なルールとして、単年度の委託金で余剰金が発生した場合には、その余剰金から経営努力によらない額を差し引いたものに３分の２を掛けて、それを補助金として交付すると。補助金の交付を受けたところは、公益事業などに充てるということで、鳥取県社会福祉協議会に交付するものでありまして、この補助金によりまして社会福祉協議会の定款に定める公益事業やセンターの管理運営に充てるといったところです。
３ページをお願いいたします。保護行政費です。438万円の補正です。こちらのほうは、生活保護の基準が改定されまして、今年10月から適用されるということ。また、来年４月の国の被保護者の調査項目が追加になったということで、県では生活保護システムを運用していますけれども、このシステム上、保護者の方の決定、保護費の計算、それから調査対応ということで、システムからデータを抽出して国の調査に対応するということですので、このシステムを改修する経費です。
◎銀杏委員長
小澤障がい福祉課長の説明を求めます。
●小澤障がい福祉課長
資料は４ページをお願いいたします。県立鹿野かちみ園等譲渡関連費です。これまでも常任委員会に状況を報告してきたところですが、鹿野かちみ園、鹿野第二かちみ園につきましては、指定管理期間が終了するということで、今後の運営のあり方を検討しておりまして、財政上の観点と、福祉施設等の機能上の観点からの整理を終えたことから、現在、民間譲渡を前提として手続を進めているところです。今後、民間譲渡が決定した場合に備えて、譲渡できる状況を整えておくために、必要な経費を今回要求するものです。
具体的には、引き渡しに必要となる土地の境界確定のために必要な経費、あるいは敷地内の法定外公共物、これは赤線とか青線と言われているものですが、そういったものの整理のために必要な費用、それから敷地内にある老朽化した体育館の撤去のための費用などを計上しており、合わせて4,200万円余を要求しているところです。
なお、今後のスケジュールとしましては、７月に譲渡先の公募に係る公告を始めまして、８月に譲渡先の選定をし、９月議会で関連条例を議案として上程したいと考えております。
続きまして、資料５ページです。鳥取県社会福祉施設等施設整備事業です。障がい福祉サービスを行う施設等の整備につきまして、国の補助を活用するに当たり、県負担分を要求するものです。本年度の事業としましては、グループホームと放課後のデイサービスの新設、それから障害者授産施設の大規模改修、グループ施設の増築について計上しているものです。こちらのほうは、8,400万円余という額で要求しております。
続きまして、資料の６ページをお願いいたします。薬物依存症リハビリ施設緊急安全対策事業です。鳥取ダルクということで下のほうに概要を書いておりますけれども、民間の薬物依存症リハビリ施設として薬物依存症の方に共同生活していただき、そこで薬物依存から脱却するためのプログラムなどを実施して、回復につなげていくということをやっている施設ですけれども、県内の薬物依存対策に関する拠点の役割を今担っていただいています。
この鳥取ダルクの施設は、平成17年に中古の木造２階建ての建物を譲り受けて岩美町で始められており、これまで活動されてきたところですが、建築基準法上の防火基準に現状は合っていないということがわかりまして、これに適合することが求められるため、今回、緊急的な安全対策という位置づけのもと、必要な経費について県からも補助するということで、43万円余りを要求するものです。具体的には、非常用の照明設置の工事に必要な費用を補助するために計上しているものです。
予算議案につきましては以上です。
資料の24ページをお願いいたします。平成29年度の一般会計繰越明許費繰越計算書についてです。表の上２つ目から４つ目までが障がい福祉課関係になります。表の２つ目の鳥取県社会福祉施設等施設整備費は、平成29年度分の施設整備について、国の支給額の採択が行われた後で事業所において年度内に施設整備を完成することが難しいということで、本年度に繰越を行ったものです。３番目の指定管理施設利用者環境向上事業は、障害者体育センターの耐震改修の実施設計に関するスケジュールの後ろ倒しに伴い繰越しているもの。それからその次の農業参入企業による障がい者就労促進事業費は、事業者の計画変更によって補助の適用が本年度からになるため、これを繰り越したものです。
資料の28ページをお願いいたします。鳥取県障がい者プランの一部変更についてです。障がい者プランの改定については、昨年度も本委員会で御説明したところですが、本プランは、障害者基本法に基づく障害者計画に位置づけておりまして、改正に当たっては、障害者基本法に基づいて県議会への報告が必要とされているため、今回御報告するものです。
鳥取県障がい者プランは、今申し上げましたとおり、障害者基本法に基づく障害者計画、これはさまざまな分野にわたる障害者の施策等を定める計画のものと、それからもう一つ、障害者総合支援法に基づく障害福祉計画ということで、県内の障がい福祉サービスの見込み量や目標値などを定める計画を一本化して作成しているものです。障害福祉計画は３年ごとに見直すこととされており、平成30年度から平成32年度の期間の新たな計画を定めるということで、改正を行うというところです。
また、児童福祉法の改正によりまして、障がい児の福祉サービスの見込み量なども定める障害児福祉計画の策定も義務づけられたことから、新たにこの障がい者プランの中に盛り込んでいるものです。
さらに、あいサポート条例の制定を受けて、この条例の趣旨、内容も踏まえてプランの見直しも行っております。プランの中では、さまざまな施策の方向性などを定めておりますが、先ほども申し上げたとおり、あいサポート条例の制定など、最近の動向を踏まえて改正しております。分野ごとの取組の主な改正内容は、（２）のほうにお示ししております。
また、障がい児者の福祉サービスの見込み量や目標を定める部分につきましては、主な目標を（３）に記載しております。施設入所者の福祉施設への地域移行の促進、精神障がいのある方の地域生活への移行、福祉施設から一般就労への移行促進、児童発達支援センターの設置、障がい児支援の提供体制の整備などについて、市町村の目標値の積み上げや、国から示された指針などを参考に目標値を設定しているものです。
◎銀杏委員長
長岡長寿社会課長の説明を求めます。
●長岡長寿社会課長
７ページをごらんください。鳥取県地域医療介護総合確保基金、施設整備の補助金です。当補助金については、介護施設の整備や開設準備の経費の助成を行うものですが、このたび開設準備の経費の１定員当たりの国の補助単価が62万1,000円から80万円に引き上げられたことによりまして、合わせまして320万円余の補正をお願いするものです。
続きまして、報告事項です。
26ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県手数料徴収条例の一部改正についてです。このたび介護保険法の施行令の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものです。具体的には、介護員の養成に関する研修を修了した旨の証明書の交付に係る手数料が手数料条例で定められておりますが、規定中、引用する介護保険法の施行令の条項が改正になりました。具体的には右のページにありますが、条項番号が変更になりました。軽微な変更です。５月22日から施行しているものです。
◎銀杏委員長
稲村子育て応援課長の説明を求めます。
●稲村子育て応援課長
資料の８ページをお願いします。病児・病後児保育普及促進事業です。本事業は、県内の病児・病後児保育体制を拡充するため、市町村が設置する病児・病後児保育施設の整備費用を助成するものです。今回の補正案件は、若桜町が町立認定こども園の改築にあわせて病後児保育施設を新たに設置することから、整備費用の補助を行うものです。補助率は、国３分の１、県３分の１、町３分の１となっており、今回その351万9,000円の補正予算の要求を行うものです。この病後児保育の利用定員は３名を予定しておりまして、31年４月からの開所の予定です。
補足ですが、この７月に休止していた日野病院での病児・病後児保育が再開することから、今回の若桜町の病後児保育施設の開設によりまして、病後児保育につきましては県内全市町村で利用が可能になることになります。
続きまして、９ページの優生手術被害者支援事業ですが、こちらにつきましては政調政審で御説明しましたので、省略いたします。
◎銀杏委員長
小谷青少年・家庭課長の説明を求めます。
●小谷青少年・家庭課長
資料25ページをお願いします。議会の委任による専決処分の報告です。交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について専決処分を行いましたので、報告いたします。
概要にあるとおり、和解の相手方は米子市の個人の方で、和解の内容は、県の過失割合を10割として、県は損害賠償金６万5,966円を支払うものといたします。
事故の概要は、鳥取県立喜多原学園の所属の職員が駐車場内で後退した際に、既にとまっている車の右側を安全確認が不十分だったためそこをすってしまい、それで生じたものです。参考にありますように、損害賠償金は６万5,966円で、そのうち保険で３万5,966円、県での支出は３万円をお願いしているものです。
このたびは、公務員としての交通安全の観点をしっかり守ることが求められている中、このような交通事故をまた起こしてしまいました。このたびは大変申しわけございませんでした。今後こういうことがないように指導してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎銀杏委員長
高田子ども発達支援課長の説明を求めます。
●高田子ども発達支援課長
10ページをお願いします。鳥取療育園移転整備事業で、4,500万円余の補正をお願いするものです。鳥取療育園は、平成32年度に現在の県立中央病院の外来棟に移転する予定ですが、この移転のために必要な改修工事費及びその他の施設整備費について補正をお願いするものです。
事業内容は、２の主な事業内容のところに記載をしておりますが、１つは、中央病院の建てかえに伴って病院の外来診療機能も新しい病院のほうに移転されるということで、現在の外来棟を有効活用するというところで、１階部分の一部を鳥取療育園として活用するために必要な改修工事を行うものであり、工事内容は記載のとおりです。
なお、外来棟全体の改修工事は、現在、鳥取療育園部分も含めて病院事業会計により企業債を財源として既に予算措置をされておりますが、このたび交付税措置のある起債を活用することで財政上有利なことが見込まれることから、鳥取療育園の改修部分は、一般会計のほうで負担金として予算化して病院事業会計のほうに支払うこととしております。そのほか外来棟の改修工事とは別に、新鳥取療育園の玄関に通園バスや自家用車からの乗降に必要な車寄せ屋根を新しく新設することとしており、30年度はその実施設計に係る補正をお願いするものです。
続きまして、11ページをお願いいたします。皆成学園自立訓練棟擁壁改修工事です。1,200万円の補正をお願いするものです。
事業の概要です。28年の中部地震によりまして、皆成学園の自立訓練棟、これは入所児童が卒園後の自立した生活に向けて訓練を行う建物です。この自立訓練棟がある敷地の擁壁や防護フェンスにひび割れや段差が生じたことから、昨年10月からその被害状況について調査を実施しておりました。今年３月に調査結果が出まして、やはり改修が一部必要ということが判明したことから、このたび改修工事をお願いするものです。
具体の改修工事の内容は、２の主な事業内容のところに記載しておりますが、ブロック積みのクラックの補修工事や、倉庫、フェンスの移築工事などを実施する予定としております。
◎銀杏委員長
植木健康政策課長の説明を求めます。
●植木健康政策課長
資料の12ページをお願いいたします。感染症対策推進事業で、麻疹対策に関する事業費を補正でお願いするものです。
１の事業の目的・概要ですが、この春の沖縄県、愛知県、福岡県などの麻疹の流行拡大を受けまして、普及啓発に関する予算を計上しております。このたびの感染拡大につきましては、定期の予防接種でワクチンを１回しか接種していない世代、20代の後半から40代の半ばまでの方の発症割合が高くなっていることから、２回のワクチン接種の呼びかけを中心に、市町村や関係機関の皆さんと協力しながら注意喚起を行ってきております。
３のほうに、これまでの取組状況を上げておりますが、４月から現在まで県民の皆様への情報提供や注意喚起、関係機関の皆様への対策強化の依頼、相談窓口の設置、相談対応をしてまいっております。このたびの補正予算では、２の事業内容に上げているように、広報の方法としては、今後も年間を通して、おおむね四半期ごとに20代から40代をターゲットに情報紙に広告を掲載し、啓発を行いたいと考えております。広告の内容は、２に上げておりますが、１回しか予防接種を受けておられていない方への２回接種の勧奨、また、海外等流行地、アジア、アフリカなどに行かれる際のワクチン接触のお勧め、また流行地から帰国後の拡大防止策についても周知することとしております。補正額の内訳は、３のとおり、情報誌の広告料として、３回分、120万円を計上しているところです。
13ページをお願いいたします。肝炎治療特別促進事業です。事業の目的と概要ですが、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎に起因する肝臓がん、重度の肝硬変は、療養が長期にわたり療養費も高額で負担が大きいことから、国が新たに創設した肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に基づき、中低所得者の方の医療費の自己負担額を助成するものです。当初予算の際には制度概要が固まっていなかったことから、従来のこの事業費では、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎の治療費助成と、この新規事業に関しましては、システム改修に係る経費や審査会に係る経費のみしか計上できておりませんでしたので、補正をお願いするものです。
２の事業内容ですが、国の治療研究促進事業に同意された方、これは肝がん、肝硬変の方の予後や生活の質の向上のため、さまざまな臨床データを提供するということに対して同意をされた方で年収が約370万円未満の方の治療者に対して、入院費用ですが、過去１年間に高額療養費の限度額を超えた月が３カ月以上となった場合、４カ月目以降の高額療養費を超えた月に対して自己負担額の公費負担を行うものです。月額の上限の負担額は一律で１万円となりまして、１万円を超えた額を公費負担することとします。負担割合は、国と県が２分の１ずつとなります。こちらの事業の開始時期は、30年12月からの予定となっております。補正予算額は、国が詳細なレセプト情報から推計した資料に基づいて最大値での対象を算定しておりまして、約530万円を計上しております。
24ページをお願いいたします。繰越明許費ですけれども、４の衛生費の１、公衆衛生費、感染症対策推進事業費です。県立中央病院の建てかえ工事におきまして、感染症病床、ＡＩＤＳ治療拠点病院の施設整備に対する事業費ですが、くい打ち工事などの遅延によりまして工事の一部が平成29年度内に完了できなかったことによる繰越です。繰越額が590万円余となっております。よろしくお願いいたします。
◎銀杏委員長
萬井医療政策課長の説明を求めます。
●萬井医療政策課長
14ページをお願いいたします。地域医療対策費（医療施設等設備整備費）です。こちらの事業は、国の補助金を受けて、医療機関等が行う医療機器の購入等の設備整備事業に対して助成するものです。本年３月になって国から示されました平成30年度の補助金交付要綱によりますと、新規事業として、下記２に書いてあるような実践的手術手技向上研修実施機関設備整備事業が記載されておりました。これによりまして、対象の県内の臨床研修指定病院８病院に照会したところ、鳥取大学病院のほうから活用希望のほうがありましたので、要求するものです。
事業内容は、サージカルトレーニングといいまして、遺体を利用した手術手技の向上のための研修のために、手術台や遺体貯蔵庫などを整備するものです。実施主体は鳥取大学医学部で、補助率は２分の１、県補助の２分の１部分につきましては国10分の10の補助です。
次ページをお願いいたします。防災訓練等参加支援費です。例年、政府主催の総合防災訓練である防災訓練が、今年は８月４日、南海トラフ地震を想定して実施される予定です。この防災訓練の状況は、下の２のところに書いておりますが、四国４県及び九州２県を被災地として想定され、開催される予定になっております。厚生労働省からは、近畿、中四国、九州ブロックのドクターヘリに、このたび訓練の参加要請依頼があったものです。鳥取県としても、鳥取県ドクターヘリが本年３月に稼働開始をしておりますので、この訓練に参加しながら防災の技術向上を図っていこうというものです。
訓練内容は、ドクターヘリによって、災害拠点病院、これは被災地想定県として徳島県を想定しておりますが、こちらから患者等の輸送、搬送の訓練を行います。実施主体は、ＤＭＡＴ指定医療機関の指定を受けた病院、鳥取大学附属病院でありまして、対象経費は、ヘリチャーター費、空港着陸料等、430万円余をお願いするものです。
24ページの繰越明許費繰越計算書をお願いします。衛生費、医薬費の項のところです。４つの事業でありまして、それぞれにおきまして、当該年度の事業等が若干未着手のもの、介護総合確保基金では積み立てたものを有効的に次年度に繰り越して活用していくもの、３段目の鳥取県ドクターヘリの導入では、格納庫等の施設整備が遅延しておりまして、６月末を目途に完成するというものです。こういったものにつきまして繰越をお願いして、事業を進めていきたいというところです。
◎銀杏委員長
次に、病院局に説明を求めます。（「委員長」と呼ぶ者あり）
●稲村子育て応援課長
済みません、補正予算の議案説明の中で、主な事業を政調政審で説明したために省略しますと申し上げましたけれども、常任委員会でも報告することとなっておりましたので、９ページになりますけれども、ごらんください。優生手術被害者支援事業です。
こちらは、新規の事業として、旧優生保護法に基づく優生手術の被害者、鳥取県内でも23名の方の被害が確認されておりますが、現在、全国で当事者訴訟等が発生している関係から、本県でもそういった訴訟等が想定されること、また、今後の救済に向けて当事者の方を特定していく必要があることから、今回、補正予算120万円をお願いするものです。
事業の内容としては、当事者の方が全国の訴訟等に参加される場合の訴訟に係る費用の支援、また、御本人の面談調査等を行う際に、介助等が必要な当事者の方に対して同行者等の経費を支援するもの、そのほか、面談の上、健康被害等を確認された当事者の方に対して、カウンセリングや医療機関等へ受診される際の経費等を支援しようとするものです。
◎銀杏委員長
それでは、改めまして、病院局に説明を求めます。
松岡病院局長兼病院局総務課長の説明を求めます。
●松岡病院局長兼病院局総務課長
病院局の議案説明資料をごらんいただきますようにお願いいたします。１ページ目です。主な事業ですが、１つ目は、非紹介患者加算料の改定です。これは医療機関の機能分担を図り、医療を持続可能なものとするために、このたび診療報酬制度の改定がありました。それに伴い、保険医療機関及び保険医療療養担当規則が改正されました。それによりまして非紹介患者加算を改めます。外来の収益が増加するものでございまして、収益的収入172万1,000円です。
続きまして、中央病院建替整備事業外来棟改修工事等です。先ほど子ども発達支援課からも説明がありましたが、療育園の部分の工事につきまして、一般会計による起債の振りかえが行われますので、これに伴い財源を更正するものです。
詳細は、２ページです。上の表が収益的収支で、医業収益を172万1,000円増額するものです。下の表が資本的収支で、企業債を4,430万円減じ、その分、負担金を増額するものです。
３ページ目の予定キャッシュフロー計算書につきましては、説明を省略いたします。
４ページ目です。継続費に関する調書です。これは先ほどの財源更正に伴うものでありまして、31年度の補正額のところも同趣旨で企業債を減じ、一般会計の繰入金を増額するものです。
５ページ目をお願いいたします。債務負担行為に関する調書です。事項は、中央病院ＩＳＯ認定取得支援業務委託です。限度額が224万7,000円、期間は、平成31年度から32年度までです。この事業の目的は、国際規格にＩＳＯ15189というものがあります。これを取得することにより、中央病院の検査業務の標準化と検査の質的向上を図るものです。この規格を取得するに当たり、専門業者の取得業務の支援を受けるために委託するものでありまして、これが30年度から32年度までに係るものですので、債務負担行為をお願いするものです。
６ページと７ページの予定貸借対照表につきましては、説明を省略させていただきまして、８ページです。条例です。鳥取県営病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例です。
先ほど若干触れましたが、診療報酬制度の改正があり、そこに書いている療養担当規則が改正されました。これに伴い紹介患者の加算料を改定するものです。もう１点は、各病院の病床数を明確にするものです。
概要は、現行では初診に係るものについては、中央病院が2,700円、厚生病院では1,620円をいただいているところですが、改正後は、初診に係るもの、県立中央病院が医科では5,400円、歯科では3,240円といたします。再診については新設して、県立中央病院、医科2,700円、歯科が1,620円です。
（２）、各病院の病床数は、そこに記載しておるとおりでありまして、これまでは一般病床、結核病床、感染症病床といった病床の種別のみを記載しておりましたが、病院の規模等が条例上でよくわかるようにということで、そこに掲げている病床数を明記するものです。
９ページと10ページの新旧対照表につきましては、説明を省略いたします。
報告事項、11ページです。継続費の繰越計算書です。中央病院建替整備事業費です。１行目ですが、埋蔵文化財発掘調査です。翌年度の繰越額が402万円です。発掘された埋蔵文化財の数が当初想定していた数より多く、報告書の発注に時間を要したために繰り越すものです。２行目、新病院建設工事等です。右から５列目、出来高で100億円ほど逓次繰越をするものです。
12ページ目、専決処分の報告です。まず、事故の概要ですが、去る１月23日に鳥取県立中央病院の駐車場内において、私どもが所有している廃棄物置き場の屋根の一部が強風によって飛びまして、和解の相手方、駐車されていた軽乗用自動車２台及び小型乗用自動車１台に当たりまして、それぞれの車両が破損したものです。損失の過失の割合は、県側が10割でありまして、相手方３名の方にそれぞれ掲げている金額をお支払いするものです。
このたびは、私どもの施設管理の瑕疵によりまして、県民の皆様、特にこの３名の方に関しましては大変な御迷惑をおかけしました。また、この損害賠償額の発生によりまして県営病院事業の収支に影響を与えるということとなりましたことをおわび申し上げます。
◎銀杏委員長
執行部の説明は以上であります。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、今までの説明について質疑等はございませんか。
○市谷委員
まず、３ページの保護行政費ですけれども、平成30年10月からの改定生活保護基準が適用されることに関連してのシステム改修ということなのですが、今回のその改定生活保護基準というのがどういうものなのかをお話をいただきたいと思います。
次に、４ページですけれども、県立鹿野かちみ園の譲渡関連費ということですが、この事業の目的概要のところにこの間の流れが書いてありますけれども、当初このかちみ園というのは民間譲渡も含めて検討すると言ってきましたが、この間の検討を踏まえて民間譲渡を前提にというふうに、「含めて」から「譲渡を前提に」というふうに今なってきたのではないかというふうに思いますが、その点の確認。また、この予算というのは結局民間譲渡を前提にした予算であるということで、そういうことになるのかどうかを確認させてください。
●小林福祉保健課長
まず、改定の内容です。生活保護基準で各級地によりまして、世帯の人数に応じて生活保護の裁定に必要となる金額が変わっているのですけれども、それがマイナスの５％で減額となります。それを３カ年間の経過措置で減額していくということになります。
もう少し詳しいことになりますと、児童養育加算が、現在は中学生まで支給されますが、３歳未満等が１万5,000円で、それ以外は１万円ですけれども、このたびの改正によりまして、全て月１万円で、中学生から高校生まで延長されます。それから母子加算です。現行、子ども１人の場合ですけれども、平均、月約２万1,000円のところが、見直し後は平均、月１万7,000円に減額になります。あと、教育扶助の金額等ですけれども、現在の基準額は小学校では月額2,210円が、見直し後は小学校で2,600円、中学校4,290円が5,000円、高校が5,450円が5,200円といった改定です。
●小澤障がい福祉課長
市谷委員から御質問いただきましたかちみ園の「民間譲渡を含めて」というのが、今回「前提」になっているというお話ですけれども、これまで常任委員会のほうでも何回か御報告いたしまして、その間、財政上の観点や施設の位置づけなどについて御説明し、我々としても検討し、そして今回、民間譲渡を前提とするという形で、こういった形で御報告したところです。したがいまして、この予算につきましては、民間譲渡を前提ということで予算を上程しているというものです。
○市谷委員
保護行政費ですが、今回のはシステム改修ということですけれども、その背景になっている生活保護基準の改定は、今話がありましたけれども、基本的に生活扶助費については５％減額になると。それから子育て世代については、教育扶助費が若干ふえる部分もあったり、児童扶養手当の年齢が拡大されたりというのがあるようですけれども、ただ、母子加算が大幅に削減されるということで、子育て世代の中では、全体として生活保護で出るお金が減る家庭もあるし、ふえる家庭もあるということになるということでしょうか。
●小林福祉保健課長
世帯の状況によって増額になったり、減額になったりという世帯が発生するということです。
○市谷委員
ふえるのはいいのですけれども、これだけ子どもの貧困ということが言われていて、生活保護世帯ですから基本的には生活が苦しいというところで、子どもさんがいらっしゃる家庭で生活保護費が削減される家があるというものだと、それに関するシステム改修だということで、非常に賛成しがたいものだなと思いました。
◎銀杏委員長
そのほか質疑ございますか。
○中島副委員長
中央病院で、本体はゼネコンで地元の業者がくっついてやっているでしょう。それはそれでいいですけれども、もう既に管理棟の部分のことも出てきているが、管理棟の改修についてはどういう枠組みで受けるのか。ちまたでは、その後に続く解体工事の件もうわさされている。３分割にしてとか何か、聞こえてくる。その発表できる概要、細かいことはいいけれども、それを教えてください。
●松岡病院局長兼病院局総務課長
今ここでコメントができる内容を持っておりませんので、新病院建設室の技師や参事等と協議いたしまして、何らかの形で御報告をさせていただきたいと思います。
○中島副委員長
それでいいのだけれども、県土整備の出身の技師らがやっているのだろうなというのは予想できるのだけれども、不都合なことは言わなくてもいいのだが、後でわかる範囲の大まかなことは教えてほしい。やはり本当に業界は気にしている。お願いします。
●松岡病院局長兼病院局総務課長
かしこまりました。
○稲田委員
９ページ、新しく優生手術の被害者支援事業、これが子育て応援課の予算になっているのだね。政調会のときに気がつかなかったのだけれども、今しみじみ見てみてみると、ここのものなのだろうか。優生手術の被害者を支援するわけだよ。支援内容もこう書いてあるよね。それが子育て応援課なのだろうか。むしろ福祉保健課か何か、これは福祉事業ではないのだろうか。子育て応援事業かなという気がするのだけれども、何でそういうぐあいになったのか、教えて。
●稲村子育て応援課長
この優生手術の被害者支援事業につきましては、もともと旧優生保護法というのがあって、それは平成８年に廃止……。
○稲田委員
そのいきさつはいいから、何でそうなったかというのを。
●稲村子育て応援課長
この旧優生保護法の後に続いている母体保護法という法律が、母子保健の法律ということで、子育て応援課が母体保護法の事業を全部継承しておりまして、組織改正の過程で、昔は健康対策課の精神係という、精神障がいのある方を担当していた係が持っていた事業なのですけれども、最終的に母体保護法という法律を含めて母子保健事業を子育て応援課が今継承している関係で、簿冊等も引き継いでいる関係で、今、子育て応援課がこの優生保護法の事務を担当しているところです。基本的に、各都道府県でも、やはり同じような感じで母体保護法の所管課が今現在持っているほうが多いようです。
●木本子育て王国推進局長
経緯は、今、課長が申し上げたとおりです。予算のほうは法律の所管課ということで子育て応援課につけておりますけれども、現在、県庁の中に全体でワーキングチームをつくりまして、福祉保健課、障がい福祉課、そのほか健康に係る支援が必要があればということで健康政策課など、支援に必要な関係課をまとめてワーキングをつくっております。ですので、予算は子育て応援課のほうで今計上しておりますけれども、実際の支援におきましては、関係する各課が手分けをし、相談しながら支援に当たるということで考えております。
○稲田委員
半分得心がいって半分得心がいかない。わかるけれども、ほかの自治体がやっているからうちもやるのだと、それは私は理由にはならないと思っているから。この事業を見てみると、一番今大きな問題は、この優生保護法はよくないよという話になっているのだけれども、本当にこれに対する損害賠償請求権の権限というか、それがなぜ発生するのかということについては、まだいろいろ学者は分かれているのだよね。違憲である、不法行為であるということになって初めて損害賠償請求権が生まれてくるわけですよ。まだそこに至らないから、内包ではなくて外縁で支援しようというので、裁判をするという人には、交通費とかそのほかの支援費とか手話通訳の案内、そういう支援をしましょうというので外側をやっているわけでしょう。
そうなると、この事業内容から考えてみて、本来的にはやはり福祉政策なのだよね。決して子育ての、しかも子育てを応援するものではない。母体保護法がもともと子育て応援課だったから、母体保護法もこれも結局優生保護法に一脈通ずるものがあるわけだよね。名前が変わっている、でも実態は、本当に正味の行為というものは要するに堕胎をするということだから、だからその趣旨は変わっていないわけですよ。そういう問題点からすると、子育て応援課で母体保護法あるいは旧優生保護法に対する支援というものを取り扱うというのは、どうにも私は合点がいかないのだよね。
でも、今、局長が言われるように、幾つかの課が一緒になってそれなりの仕事を手分けして支援をするということはわかるのですよ。けれども、そのメーンの予算が子育て応援課で上がっているというのは解せない。むしろここに書かれていることは、被害者が困っておられることを聞きながら必要な支援を行うその他の支援が、むしろこの優生手術の被害者の支援事業の一番大きなメーンに当たっているわけでしょう。そうなると、これはむしろ福祉政策ですよ。福祉政策だけれども、なぜ子育てになっているのだろうと思って、私のこの配線がつながらないのだよ。もう一回教えて。
●宮本ささえあい福祉局長
おっしゃることはもっともだと思います。他県の例というのは、およそ関係のない話でして。ただ、課長から先ほど申しましたとおり、過去からの経緯というものがありまして、実際、優生保護法時代の書類などが今所管となっているのが子育て応援課でありまして、書庫に残っているものとか、公文書館に探しに行ったりしているというのは、所管がそうなので探した上で、市町村に照会をかけてというようなことをやっております。
ただ、委員がおっしゃるように、優生保護法の書類を引っ張り出してきて本人を特定してという行為が今どちらかというとまだメーンなのですけれども、これがやがて救済措置といいますか、これから裁判にかけるとか金銭的な補償であるとかそういったことに特化してくれば、今年はこれでいかせてもらうとしても、福祉保健行政のほうで、福祉保健課のほうで予算をまた来年度以降計上をしていくということは、それはある話だろうと思います。実際、相談窓口というのは子育て応援課のほうではなくて福祉保健課のほうに今ありまして、そういった意味でも合致するのではないかと思います。
◎銀杏委員長
私のほうからも１つ、15ページの防災訓練ですけれども、兵庫、中四国、九州ブロックと出ているのですけれども、鳥取県からドクターヘリを出すということなのですが、鳥取県は豊岡からもヘリコプターが来ていますし、島根県からもドクターヘリが来ているわけですけれども、この訓練期間中は鳥取県内の搬送についての支障は出ないようになっているのか、それを聞きたいのですが。
●萬井医療政策課長
訓練に参加するドクターヘリですが、このたびは中四国の中では、徳島県と鳥取県のドクターヘリに要請がかかっているということでありまして、豊岡と島根は参加しないということですので、鳥取県のドクターヘリが稼働する前の状態と同じような状態です。あとプラス、鳥取県ドクターヘリは関西広域連合の所管になっておりまして、鳥取県のドクターヘリが飛べないときには近隣の近畿や兵庫県といったドクターヘリがカバーをし合うというメリットもありますので、そういったところでカバーをし合うというところです。
◎銀杏委員長
わかりました。
それでは、次に、請願・陳情の予備調査に入りたいと思います。
今回の予備調査は、新規分の陳情２件についてであります。
現状と県の取組状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、陳情30年福祉保健第６号、鳥取県受動喫煙防止条例の制定について、植木健康政策課長の説明を求めます。
●植木健康政策課長
１ページをお願いいたします。鳥取県としましては、議員提案で平成22年６月に制定した鳥取県がん対策推進条例の第８条、県が取り組むがん予防施策としまして、（７）に、禁煙に取り組もうとする者への支援及び分煙、喫煙の制限等による受動喫煙防止対策の推進を規定し、禁煙や分煙、喫煙の制限による望まない受動喫煙防止の推進に取り組んでいるところです。
主な取組のところに上げておりますが、条例の制定以前の平成16年度から健康づくり応援施設の認定制度を開始しております。禁煙、分煙につきましては、敷地内禁煙、施設内禁煙または分煙に取り組んでいる施設を認定しまして、認定証の交付やホームページへの公表を行ってきております。平成29年度末現在で1,965施設を認定しています。また、県民の方への普及啓発としては、イベント、日常的にも妊娠の届出の機会や、さまざまな保健事業の機会を通して保健指導や正しい知識の普及に努めているところです。
２に上げておりますが、今年度を始期とする第３次鳥取県がん対策推進計画並びに第３次健康づくり文化創造プランにおいても、鳥取県では、肺がんを初めとするがんの罹患率や死亡率が高い現状、また、心筋梗塞や脳血管疾患の死亡率が高いというような状況を踏まえて、受動喫煙対策を一層強化するということとして目標数値も掲げております。今後の６年間で医療機関、学校、行政機関、飲食店などの各場所における受動喫煙を経験した者の割合を定め、医療機関、学校、職場、行政機関はゼロ％に、飲食店は10％未満の目標数値を定めたところです。
３にありますが、今国会で審議されている健康増進法の一部改正案ですけれども、受動喫煙防止対策として、望まない受動喫煙をなくすこと、受動喫煙による健康影響が大きい子どもや患者等へ配慮すること、施設の類型、場所、多数の者が利用する施設等ですけれども、その施設ごとに対策を実施すること、この３つの柱を基本的な考え方とされております。鳥取県におきましても、改正法に沿って県民の皆様や関係者の皆様の理解と御協力を得て、適切に対応してまいりたいと考えているところです。
◎銀杏委員長
今までの説明について質疑等はございませんか。
○市谷委員
今、県の条例の取組と、今、国で検討されている改正健康増進法との違いというのは、どんなところがあるのですかね。
●植木健康政策課長
従来も健康増進法において、多数の者が利用する施設については、受動喫煙の防止に努めていくというような条文がもともとあったのですけれども、今回の改正では、それぞれの施設ごとに禁煙とか分煙といったようなあり方の規制を明確にして、また、指導、勧告や罰則規定というようなものも含まれているということが大きな違いです。
○市谷委員
あと、この陳情者が、神奈川県の条例のことも例として全国初というので書いておられるのですが、罰則や規制のあり方は、国の改正法と大体同じような感じでしょうか。
●植木健康政策課長
他県の受動喫煙防止条例につきましては、神奈川県が平成22年、兵庫県が平成25年に単独の条例を制定されております。現在、東京都の条例についても議会のほうにかけられておりますが、神奈川や兵庫県も、やはり多数の者が利用する施設においては基本禁煙とするというようなことがありますし、それから飲食店や宿泊施設などについても基準を決めています。そして違反した喫煙者ですとか施設管理者の方には罰則規定を科しているというような状況です。
◎銀杏委員長
いいですか。
ほかに質疑ございますか。
では、ないようですので、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
１つずつということですね。
御意見のある方、挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでありますので、それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
続いて、陳情30年福祉保健第９号、青少年健全育成基本法制定を求める意見書の提出について、小谷青少年・家庭課長の説明を求めます。
●小谷青少年・家庭課長
それでは、２ページをお願いします。この陳情につきましては、現在、自民党の調査会において詳細を詰めていらっしゃると伺っております。ですので、法案の概要がわからないような中で御説明になることを、まずお許しいただければと思います。
この青少年健全基本法案については、青少年の健全育成は普遍的な課題であるという認識のもとで、既存及び将来の法整備の基礎となるべき基本的な考え方を明確にしていこうというような趣旨で定められていると伺っております。法案の中身としまして、大きく分けまして、基本理念、国の責務、地方公共団体の責務、保護者等の責務、総合的な施策の推進と体制整備を定める見込みと伺っております。しかしながら、法案はまだ固まっていない、動いている状況とお伺いしております。
この基本法案と同様の条例、法案等を考えてみますと、鳥取県には、昭和55年に制定した鳥取県青少年健全育成条例がありまして、その中では、先ほど申し上げた基本法案の地方公共団体の責務と保護者等の責務というものを掲げているところです。また、平成21年に制定されました子ども・若者育成支援推進法というのがありまして、これにつきましては、先ほどの基本理念や国の責務、それから地方公共団体の責務あるいは総合的な施策の推進等の体制整備というようなところは同じような形で、ただ、詳細は、当然目的が違っているところがありますので、そういったところはありますが、同じような形で法案が整備されているところです。
しかも、この子ども・若者育成支援推進法、子若法と言っておりますが、平成21年にできておりますけれども、今回と条文は違うようですが、その前の５年前の平成16年にこの青少年健全育成基本法案が参議院のほうに出ておりまして、廃案になった経緯があります。それを受けてこの子若法ができたのではないかと推察しております。ただ、その中でも、そこに書いておりますが、法律名が当初は青少年総合対策推進法という名前の中から、より子ども、若者の育成支援していくということを強く打ち出すために、子ども・若者育成支援推進法に変わったように聞いているところです。現在、自民党においては、過去のこういった経緯等を踏まえた上で、子若法の改正を平成26年にやられているようですが、これもやはり廃案になっているようで、それを受けて今回は切り離してこの基本法の制定を計画されていると聞いております。
このようなことと、今はまだ動いているということもありまして、内閣府のほうからは、情報収集に努めましたけれども、まだ情報を出せる段階ではないということと、そもそも議員立法ということで法案の中身を十分承知されていないというところもありまして、なかなか情報をいただけないような中で、自民党内の調査会における検討の動向を内閣府としても見守っているという状況と伺っております。本県としましても、現時点では内閣府と同様に調査会の動向を注視しているところです。情報収集には今後とも努めていきたいと思います。
◎銀杏委員長
今までの説明について質疑等はございませんか。
○川部委員
教えてほしいのですけれども、法案が廃案になったということを言われたのですが、それはどういう議論の過程で、どういう理由で廃案になったみたいなことは聞いておられませんか。
●小谷青少年・家庭課長
済みません、そこのところもインターネットの参議院のところで、16年３月のほうに出されたのが、そのまま審議未了の中でされているという情報を収集したところだけです。
◎銀杏委員長
よろしいですか。
○市谷委員
メディア規制や表現の問題とか、そういうことも過去何か問題になったりしたということも聞いたりはしておりますけれども、その廃案になった経過というのはすごい大事だと思うので、何か出していただけるものがあれば、いただけるとありがたいなと思います。
それと、この健全育成の健全とはというものが、何をもって健全かということが非常に難しい問題というか、こういう枠に当てはめてこうであらねばならぬというやり方が青少年の健全育成にとっていいかどうかということがあるし、特定の価値観でもってはめていってしまうことになるので、これは非常に慎重に本来扱われるべきものではないかと思います。県にも条例はあるわけですが、この健全育成というものについて、今、県にも条例はありますけれども、当局としてはどういうふうに考えておられるでしょうか。
●小谷青少年・家庭課長
県にも健全育成条例はありますので、その健全と同じ意味合いがこの基本法案にも込められているかどうかはわからないところはありますが、私どもが健全育成条例を所掌している限りにおいて健全というのは、やはり子どもたちが健やかに、そして安心して暮らせるということを周りが守っていくということが全てではないか、と感じております。
○稲田委員
市谷委員と似たような質問をするのですけれども、各自治体に育成条例はたくさんあります。それから変わったのでは、東京都だったか、福岡県だったか、いわゆる淫行禁止条例のようなものもあるのですね。
それで、このいわゆる健全育成という問題について、なぜ廃案になったかというのが川部委員からも出ておりましたが、この健全育成ということを突き詰めていくと何につながるかというと、第二次世界大戦のナチスドイツのヒトラーユーゲントにつながっていくわけですよ。だから今まで忌み嫌っていたわけですよ。国もそういうことをやはり国家としてやらなかった。なぜヒトラーユーゲントにつながっていくというのがよくないかというと、そこに家産国家思想という、要するに若者を国家の資産として見る、健全な若者は国家の財産なのだという大きな思想があるから、これがなかなか法案として成立していかなかったわけですよ。
今回こういう形になっているのだが、だからこそ自治体で青少年の健全育成条例の形で各自治体がその自治体ごとにやっておったという経過がある中で、ここで国家的な話をしてみても本当はしようがないのだけれども、こういう形で健全育成法というものができるとなると、やはりそういうものを懸念する声というのが高まってくるように思うのですね。それはやはりよくないと思う。これは、やはり地方の自治体の条例に任せるべきだというのが私の基本的な考えなのです。どうですか。
●小谷青少年・家庭課長
済みません、青少年健全育成条例を所管している担当課長といたしましては、今、稲田委員がおっしゃられたとおり、健全という言葉に秘められた何かを感じ取ることも必要だと思いますし、子どもたちが健やかに育っていくということを親と、国、県が見守っていくということは必要だと思っておりますので、そういった観点から施策を進めてまいりたいと思います。
もう１点だけ済みません。廃案と申し上げましたが、私、言い過ぎだったかもしれません。多分審議未了だと思います。申しわけございません。審議未了で、多分時間的な制約のため、ほぼ審議時間がなかったように書いてあったと思います。訂正いたします。
○稲田委員
いいと思います。
さらにつけ加えるとすれば、この条例とは別個に青少年育成活動というのがあるわけですね。どなたか鳥取の方が会長か何かになっておられて、私もその会に最近出ました。そこでもやはりその会長さんがおっしゃっておられたのは、先ほど言ったナチスドイツだ、ヒットラーユーゲントだというそういう言葉までは使っておられないけれども、一つの当時のいわゆる家産国家思想というものに根差しておるものだから、そこのところは気をつけながら我々は活動をやっていくということ、前、銀行に勤めておられる方だけれども……（「八村さん」と呼ぶ者あり）そうそう八村さんがそういうようなニュアンスのことをおっしゃっておられて、やはりちゃんと抑制的にやっておられるのだなと思って、その会に出ていて私は逆に感心したぐらいだったのです。参考にしてください。
●小谷青少年・家庭課長
ありがとうございます。
○市谷委員
稲田委員の言いたかったことというか、もうまさに私も同じように思っていて、個人の上に国家を置いてやるようなことでなく、今、個人の尊厳という時代になってきていますので、今の子若法のこういう支援をしていくということが本来行政のあるべき姿で、法律で何か健全育成を押しつけて縛るというやり方はやはり間違っているというふうに思います。また、今の青少年育成条例などで取り組まれているのは、あれは県民運動としてやっているのです。上からかぶせて押しつけるのではなく、そこが先ほどの会長さんなどが言っておられるところの違いとして、ありようとして違う姿をやはり見せておられるということが大事なポイントだと私も思っています。
◎銀杏委員長
よろしいですか。
それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思いますが、御意見のある方は挙手をお願いいたします。
ないようですので、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
それでは、次に、報告事項に移ります。
報告10、福祉保健部所管施設の指定管理者募集要項（案）等の概要について、関係課長からそれぞれ説明を行っていただきます。
小林福祉保健課長から順次説明をお願いいたします。
●小谷青少年・家庭課長
福祉保健部の資料の３ページをお願いいたします。鳥取県立福祉人材研修センターの指定管理者審査要項（案）につきまして概要を説明いたします。
このセンターにつきましては、これまでと同様、社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会を指名して指定管理いたしたいと考えています。
その理由ですけれども、このセンターですが、社会福祉にかかわる人材の育成や社会福祉を推進するための拠点的な施設です。県社協においては、県域、県全体の社会福祉の推進や社会福祉の従事者の養成などの役割を担っておられますので、こういった法人が管理することで適切、効果的な管理が行えると期待するものです。
次に、指定管理者が行う業務ですけれども、条例に基づきまして、（１）ですけれども、センターの施設整備の維持管理に関する業務、センターの利用許可、施設利用料の徴収等に関する業務、その他運営に必要な業務等です。
３です。利用料金等の取り扱いですけれども、施設の利用料や利用者へのサービス提供に伴う収入は指定管理者の収入といたします。
４、委託料です。５年間で総額１億9,100万円余りを委託料として支払いを考えているところです。なお、先ほど予算で説明いたしましたが、３年間で委託料の剰余金が発生した場合、その剰余金から経営努力によらない額を控除して３分の２を掛けるとしておりましたが、次の指定管理からはその３分の２を１として、全額を助成するよう考えているところです。全庁的な取り扱いです。
次に、４ページをお願いします。指定の期間ですが、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間です。
今後のスケジュールですけれども、申請書の提出締切を８月３日とし、審査委員会を８月上旬に開催して審査した結果、その結果を８月中旬に通知・公表したいと考えています。９月議会において指定管理者の決定を議案としてお願いしたいと考えているところです。
審査の方法ですけれども、審査委員会を開催して、面接審査等によって審査を行うこととしております。審査委員につきましては５名を予定しています。
次に、審査基準ですけれども、総じて施設の公平、安定、効率的な運営が可能かどうかといったことを審査するとしておりまして、新たな観点として、一番下に掲げていますけれども、ネーミングライツに関することということで、ネーミングライツの提案について加算するといったことを考えているところです。
●小澤障がい福祉課長
障がい福祉課です。資料の５ページをお願いいたします。障害者体育センターの指定管理者募集要項（案）について概要を御説明いたします。
県立障害者体育センターは、本年度で指定管理の期間が終了するということで、次期の管理運営を行う指定管理者について募集するということで予定しているところです。現状は、鳥取県厚生事業団のほうで指定管理していただいております。本センターの指定管理は、前回も候補者を公募で選んでおりまして、募集要項についても基本的には前回のときのものと大きな変更はないところです。
５ページをごらんいただきますと、本センターの業務につきまして（１）から（３）まで書いておりますが、特に大きな変更等はありません。
２の利用料金等の取り扱いについても変えていないところです。
３の委託料につきましては、実際の指定管理の運営状況に係る費用等を勘案して、総額で約4,300万円余としております。
指定期間は、平成31年４月から36年３月までの５年間としているところです。
続きまして、６ページをお願いします。スケジュールを上のほうでお示ししておりますが、６月中に募集を開始したいと考えておりまして、８月に審査委員会で候補者の選定を行い、議会の議決を経て10月に指定を行うようなスケジュールで進みたいと思っているところです。
選定方法は、学識経験者等で構成する審査委員会を開催して、面接審査等により選定をしていくことで考えておりまして、選定基準の概要を７の（３）にお示ししているところです。基本的なところは、前回の公募の際と大きく変わるところはありませんが、表の４つ目のところ、社会的責任の遂行状況というところで障がい者雇用について選定基準に加えております。これは障がい者の雇用の法定雇用率を満たしているということを評価の基準として加えているということで、あいサポート企業であるということについても今回加えております。それから、先ほど福祉保健課のほうでもあった人材研修センターと同様に、一番下のほうでネーミングライツに係る提案についても評価をするということにしております。
●稲村子育て応援課長
鳥取県立鳥取砂丘こどもの国の指定管理者募集要項（案）の概要について御説明いたします。
こどもの国については、現在、鳥取県観光事業団のほうで指定管理を行っておりますが、平成31年度から県立鳥取砂丘こどもの国の管理運営を行う指定管理者について、改めて５年間の管理者を募集するものです。募集要項は、福祉保健部の指定管理候補者審査委員会での審査を踏まえて決定することとしております。
指定管理者が行う業務としましては、こどもの国の施設整備の維持管理や利用許可など、それと主な事業としては、こどもの国を利用した子どもたちの自然体験、木工工房や砂の工房など、鳥取県の特色を生かしながら子どもの健全な育成に資するような事業などを実施していくということになっています。
７ページの下の３番目にありますとおり、委託料は５年間で４億6,400万円余となっております。この委託料は、平成31年10月からの消費税のアップを見込んだ委託料となっています。指定期間は、31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間です。
６のスケジュールにつきましては、他の２施設とほぼ同様ですので、省略いたします。
７の（３）の選定基準も、前の２施設と同じですけれども、今回の大きな変更点として、応募者からのネーミングライツに関する提案が選定基準に盛り込まれておりまして、ネーミングライツの提案があった場合はそれを評価していくということになっています。
◎銀杏委員長
報告11、手話バッジの活用について、明場障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。
●明場障がい福祉課社会参加推進室長
資料の９ページをごらんください。手話バッジの活用について御報告いたします。
手話バッジにつきましては、以前よりろう者の皆さんから、手話ができる人かどうかなかなか外見でわからない、手話ができる人はバッジをつけてくれると話しやすいというような意見をいただいていたところですし、議会におきましても、手話で日常会話ができる方を見える化していったらどうかというような意見もいただいていたところです。今まで検討を続けてまいりましたけれども、このたび手話バッジをつくって７月１日より配付するということで決定いたしましたので、報告いたします。
具体的には、１のところですが、１年半以上手話を学んでいる方、あるいは手話検定試験３級以上程度の方を配付対象の目安として決めております。
これにつきましては、協議会の中でもいろいろな意見はあったのですけれども、この協議会に先立ちまして、ろう者の意見を重視するという形で考えるのがいいのではないかということで、アンケートを実施しました。実際にろう者の皆さんの意見としましては、挨拶程度のものを望まれるというよりは、外出時等で支援していただける方につけてほしいという意見が多かったということがありました。その点に配慮しまして、では、どのレベルでつければいいかということで協議会に諮ったわけなのですが、協議会の中では、２、３回、会話でのやりとりができるような方がいいのではないかということで、それに相当するのが手話検定試験で３級程度ということでしたので、３級以上の方でいいのではないかと。そしてなおかつ柔軟に対応することとして、きっちり資格の合格者だけにではなくてもいいのではないかという意見もありましたので、３級というのが大体学習歴１年半、単語数が800から1,000と言われておりますので、大体それに見合うような形で、１年半以上手話を学んでいる方も対象に加えようということで決めたものです。
２のところです。今後バッジの受け取りは、基本的には３級程度の方を中心に自己申告いただきまして、無料で以下の窓口ということで上げておりますけれども、鳥取県聴覚障害者協会等の窓口において配付していくということで考えております。県のホームページ等も通じて広く周知していくように考えております。このバッジがろう者の生活のしやすさにつながればと考えております。
◎銀杏委員長
報告12、保育士等修学資金貸付者の就職状況について、稲村子育て応援課長の説明を求めます。
●稲村子育て応援課長
10ページをお願いいたします。保育士等修学資金貸付者の就職状況について御報告します。
平成26年度から鳥取短期大学の入学生に貸付を行っている当修学資金ですけれども、本年３月に貸付３期目となる卒業生が出ておりますので、この就職状況について御報告するものです。
卒業生の就職状況ですが、保育士修学資金の貸付者については、中段に掲げている表の網かけ部分が修学資金の貸付者の状況です。貸付者32名のうち、93.8％に当たる30名の方が県内の保育施設等に就職しております。短大の幼児教育保育学科全体での62.4％とも比較して高い就職状況でありまして、おおむね昨年度の94％と同水準となったものと考えております。
保育施設等への就職状況は大学全体では62.4％となっており、昨年度の70.8％から下がっている状況です。割合だけ見ますと、８％程度の減となっておりますけれども、28年度の卒業生は113名で、そのうち保育施設等への就職者は県内80名、県外25名でしたので、平成29年度も県内78名、県外28名で、人数としてはほぼ同じ程度の人数が保育施設等へ就職している状況です。保育施設等への就職については、大学のほうでも28年度から県内の保育施設を招いて学内での就職説明を行っており、施設から県内の保育所、保育の状況について学生が話を伺うといった取組も行っていただいております。今年は島根県の施設にも参加いただき就職説明会を開くこととされており、できるだけ卒業生の進路を保育施設等につなげていくよう取り組まれているところです。上記の就職説明会については、29年度から鳥取大学の幼児教育課程コースの学生にも御案内をしておりまして、多くの学生に参加いただけるように鳥取短期大学側も考えて実施されているところです。
下段に、参考として、県内保育士養成施設卒業生の就職状況の推移を掲載しておりますが、平成29年度の鳥取短期大学、鳥取大学の卒業生の県内保育施設等への就職状況は76名ということで、昨年より若干減っているところです。ただ、昨年度も同時期の常任委員会でこの報告を行いましたが、それから最終的には３名程度就職者がふえておりまして、平成29年度の卒業生についても、あと数名はふえるのではないかと考えております。おおむね保育施設等への就職者数は、80人台で推移していた保育専門学院があったころと同水準になっているのかなと考えております。県としても、県社協に委託している保育士・保育所支援センターに今年からコーディネーターを１名増員して、よりきめ細やかなマッチング等を行うこととしており、一層の保育士確保と職場定着に取り組んでいくこととしております。引き続き保育士養成施設と連携して、県内保育学生の県内就職を進めてまいりたいと考えております。
◎銀杏委員長
報告13、健康健民マイレージ事業の実施について、植木健康政策課長の説明を求めます。
●植木健康政策課長
資料の11ページとチラシで水色のチラシをお手元にお願いします。今年度の新規事業として、生涯を通じた健康づくりを支援するための社会環境の整備の一環としまして、18歳以上の県民と県内にお勤めの方を対象とした健康マイレージ事業を実施することといたしました。
健康マイレージ事業とは、健康づくりにつながる行動や取組に対してポイントを付与して、ポイントに応じて景品を贈呈する事業です。健康づくりのための行動を起こすきっかけづくり、あるいは継続するための意欲の向上を維持する仕組みです。事業概要のところに具体的に上げておりますけれども、この事業は、ウオーキング立県19のまちを歩こう事業実行委員会に委託して実施いたします。実施期間は、７月１日から12月31日までの６カ月のうち３カ月以上の取組を御報告いただいた方、既に現在受け付けを開始しておりますけれども、最終受付を９月末までとしております。
具体的な内容です。ポイントとなる項目につきましては、この水色のチラシの裏面をごらんいただき、上の部分にある６項目となっております。日々のウオーキングにつきましては３つの区分で、また、各種検診の受診、地域活動、ボランティア活動の参加も対象としております。ポイントの報告につきましては、参加の申し込みの際にお送りする報告様式による自己申告となっておりまして、手書きでもファイルの入力もすることができます。一定のポイント以上を獲得された方の中から、抽せんで総額100万円以上の景品を差し上げたいと考えております。
その他、併催のイベントとしましては、日本財団との共同プロジェクトとして３年目となります、３人１組で歩数を競う「普段から歩こう！ウオーキングキャンペーン」も９月上旬から行う予定としております。また、この事業の評価につきましては、参加者数もありますけれども、参加者へのアンケートを実施しまして、行動変容の状況を把握しまして、次年度以降、事業の進化をさせていきたいと考えております。身近な地域や職域での健康づくりにつなげるために、市町村や各保険者とも連携して取組を進めてまいりたいと考えております。多くの皆様にぜひ御参加いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
◎銀杏委員長
報告14、個人情報を含む書類の誤送付について、本家総合療育センター事務部長の説明を求めます。
●本家総合療育センター事務部長
資料の12ページを御報告いたします。県立総合療育センターにおいて、福祉サービスである短期入所等の利用者の４月分の利用料と、医療費の請求書類一式を送付した際に、利用者１名の請求書類の中に誤ってほかの方の個人情報を含む書類が混入していた事案が判明しました。
以下、記の下のほうで説明いたします。
１、確認日時ですけれども、これは個人情報の流出が判明した日時ということで、５月29日の午後２時ごろです。
２の確認の経過ですが、その前の週、５月25日の金曜日に短期入所等の利用者に対する４月分の利用料を請求する際に、職員２人で請求書など複数の書類を送付するための発送作業を行っておりました。その利用者１名の書類の中に、ほかの書類が混入しているということに気づかないまま発送いたしました。その翌週の５月29日の火曜日に、利用者の方からセンターから送られてきた書類の中に、ほかの利用者の書類、診療明細書といいますけれども、それが混入していると電話がありまして、そこで流出が判明をしました。
３の原因としては、発送作業は２人の職員が手分けをして送っておりましたが、その書類のチェックや、書類の封入をする際に、１つの書類がクリップどめをしている関係でほかの書類にくっついて、ほかの方に封入されるというような形に気づかず、そのまま発送してしまったということが原因として上げられます。
４の流出した個人情報につきましては、利用者１名のお名前と、人工呼吸であるとか胃ろうであるとかといったような診療行為の内容というものが、情報として流出いたしました。
５の対応状況につきまして、判明したその日に、まず電話をいただいた方のところに参りまして、不手際へのおわびと、それから誤って送られたほかの方の診療明細書のお受け取りをいたしました。引き続いて、今度は個人情報の流出被害がありました利用者のお宅を訪問して、直接謝罪をするとともに、今後、再発防止に努めることをお伝えしました。
６の再発防止策ですけれども、今回の事案を受けまして、朝礼等の場を使って職員には常に緊張感を持ってそうした発送作業をするということを周知徹底すると。それから先週４回に分けて、個人情報の保護の研修会を臨時で行いました。また、（２）で、個人情報が含まれた書類がほかの方へのものに同封されることがないように、常日ごろから細心の注意を払ってやるという心構えを、その作業に当たる職員に伝達しました。さらに、（３）として、福祉サービスの種類もいろいろ多岐にわたって、入れ込む書類も複雑になっておりますので、発送する際の役割分担や手順などがはっきりとわかるような形の手順書等をつくりまして、そうしたものを明確にしていこうということで今後やっていきたいと思います。以上につきましては、今後しっかりやってまいりますので、このたびのことを深くおわび申し上げます。
◎銀杏委員長
今までの説明について質疑等はございませんか。
○内田（博）委員
障がい福祉課で、前に言ったかもしれないけれども、障害者体育センター、これは場所は鳥取市の伏野だね。あそこで障がい者の方たちがいろいろ使っておられるのだけれども、駐車場の問題。たしか駐車場が体育センターの下にあったよね。（「裏側にあるやつ」と呼ぶ者あり）裏側の低いところにあるでしょう。前に行って気がついたのだけれども、前にスペースがあったから、あそこを広げてあげて、そこに入られるようにしてあげるのが本当ではないかなと思う。
●小澤障がい福祉課長
御指摘いただきました駐車場の件ですが、再度状況を我々のほうでも確認させていただいて、必要に応じて対応させていただきたいと思います。
○内田（博）委員
なかなか大変だと思うけれども、そんなに広くはないと思うが、身体障がい者の方たちが使うとすれば下から車椅子ではきついだろうと思ったから、その辺りをチェックしてください。
◎銀杏委員長
よろしくお願いします。
ほかに質疑等はございませんか。
○稲田委員
９ページ、手話バッジというのは誰が責任を持ってつくるのか。もし県がつくるということになると、予算が伴うことになるよね。その辺りのことはどうなっているのか、それを聞きたいと思います。
健康マイレージ事業の実施。多分研究してこれをやるのだろうと思うけれども、これは明らかに懸賞広告だね。民法上の懸賞広告になっていく。この懸賞広告で一番問題になるのは、これを知らないでこの目的を達して100万円に当たる商品をもらうことに該当する人が出てきたときだよね。そういう人に対して、この100万円をその人に与えるのだけれども、そういうような細かい法律問題があるが、そういうことを一応研究してつくられているのかどうかということを教えてください。
●明場障がい福祉課社会参加推進室長
手話バッジですけれども、実は、これはそもそも議論が始まりましたのが、平成26年度に障がい福祉課の持っている会議の場で、ろう者の方からこういったバッジをつくったらどうかという意見が出まして、それがベースになって障がい福祉課が中心となってつくってきたものです。予算に関しましても、結構その27年ぐらいの段階である程度形のものはもうつくってしまって、恐らく……。
○稲田委員
これか。
●明場障がい福祉課社会参加推進室長
それです。標準事務費的なもので多分つくったのだと思うのですけれども。
○稲田委員
もうそのころつくっていたわけか。
●明場障がい福祉課社会参加推進室長
ええ。形としてはあったのですけれども、ただ、それをどういった方に配付していくかというところで、なかなか皆さんの意見がまとまらなかったということで、ここまで来たということでございまして。
○稲田委員
何だ、それは。そんなお金の使い方がどこにあるのだ。もう一回答弁。
●明場障がい福祉課社会参加推進室長
手話バッジをつくろうという部分については、関係者、関係団体、特に鳥取県聴覚障害協会等と連絡しながら連携を図りながらつくったところです。実際問題それをどういった形で運用していくかというか、使っていくかというところにつきまして、繰り返しになるのですけれども、このバッジを広く皆さんにハードルをなるべく下げて配るということも一つの方法ですし、あと、それから実際の手話が使える人に配ったほうがいいのではないかという意見で非常に意見が分かれているというところがございまして、なかなかどちらにもその理屈があるということで、そこでなかなか意見がまとまらなかったということもございます。その中で、アンケートをとって、特にろう者の方が実際どう思っておられるのかというところを重視して決めていったらどうかということで、こういった形で３級以上、３級程度の方を対象に配っていくということで決めたというところです。
○稲田委員
それなら、これはもう３年前に、３年前というと、手話言語条例が……（「５年前」と呼ぶ者あり）５年前か、あれは。手話言語条例が成立をして２、３年たってから、私はあいサポートのバッジはつけているのだけれども、こういう人の手が多分手話の手だろうと思うけれども、もう既にこういうものを前もってつくっていたわけか。
●明場障がい福祉課社会参加推進室長
訂正させてもらいます、済みません。デザインについては割と早い段階で決まっていました。
○稲田委員
いつ。
●明場障がい福祉課社会参加推進室長
デザインについては28年度ぐらいには決まっていたところです。
○稲田委員
私が何だかあいサポートするのもよくないかもしれないけれども、こういう目的のために使おうと思ってつくっていたわけか。
●明場障がい福祉課社会参加推進室長
どういった方につけるかということというよりは、そもそも手話ができる人がバッジをつけるとろう者としてはわかりやすい、どの人に話しかけたらいいかということがわかりやすいということなので、バッジをつくったらどうかという部分につきましては了解を得て進めていたというところです。ただ、実際問題どういった方に配るのがいいのかというところで、なかなか決まらなかったということでございまして、今回こういった形で施策推進協議会の中で諮らせていただいたところです。
○稲田委員
そうすると、そのときに一応もう予算をつけてこれをつくったということなのだね。
●明場障がい福祉課社会参加推進室長
そうですね。予算というか、当時のやり方は、ひょっとしたら標準事務費的な部分でやったのかもしれませんけれども。
○稲田委員
標準事務費。
●明場障がい福祉課社会参加推進室長
そこについては、確認いたします。済みません。
○稲田委員
よし、わかった。それなら、後でもう一回その辺りのいきさつを教えてほしい。
●植木健康政策課長
健康マイレージ事業につきましては、懸賞広告と委員は言われたでしょうか、不勉強なところが私はございますけれども。このような健康ポイントをためて、それを何かにかえていくというようなことについては、今、保険者努力支援制度という国民健康保険の制度の中でも都道府県にも市町村にも評価ポイントに上がっているような事業であって、現金を差し上げるということはもちろんありません。今回も、企業版のふるさと納税でいただいた寄附金や、協賛してくださる企業様のほうからの現物支給というような形で、景品ですね、相当額のというような意味であります。そういったものを差し上げるということを一つのインセンティブにということで、先進的に取り組んでいる都道府県ですとか、市部は取り組んでおりませんけれども、県内の市町村のほうでも取り組んでいただいているそういった事業で、保健事業の中では歴史のある事業です。法的なものについては少し不勉強ですので、勉強したいと思いますけれども。
○稲田委員
何だか嫌なことばかり言い続けるけれども、私が聞きたいのは、そういう歴史があろうとなかろうと、法的にきちんとしているかしていないかということがこの問題では一番重要なのですよ。何を聞きたいかというと、その懸賞広告に応募をする人は、これはわかっているわけですよね。それがそういう意識のないうちに、その懸賞広告の条件を満たしたときには、その人にもこの懸賞広告を与えなければならないというのが条文であるわけですよね。ちゃんとその認識をしているかどうかということ以外にもあるから、そういう研究もなされているのですかということが１点。
もう一つ具体的に言うと、この懸賞広告をする執行者は誰がするのか。誰が責任を持つのか。この商品を渡したり、いろいろ認定をしたりするわけでしょう。あなたは優等者ですよ、懸賞広告が当たりましたよと、要するに当てくじだよね。当てくじをして、その人ですよ、あなたですよという誰が認定をするのか。そういうことが決まっているのか。それを教えてください。
●植木健康政策課長
この事業に取り組んでくださる方は、もちろんこういったことの事業の趣旨を理解して意識して取り組んでいただくということを前提に認識しております。
○稲田委員
どちらが。
●植木健康政策課長
取り組まれる方が。これに参加される方が。
○稲田委員
参加者って応募する人だね。
●植木健康政策課長
そうです、はい。
○稲田委員
認識している人はそれはいいわけですよね。認識している人は、自分はそのつもりで、懸賞広告、もう一つ、優等懸賞広告というのもあるのだけれども、これは民法上規定があるのですよ。読んでみたか、読んでみたほうがいいよ。読んでみて。
●植木健康政策課長
読んでみます。
○稲田委員
それで、その懸賞広告があって、普通にその懸賞広告を認識して応募をする人は、それはそれでいいわけですよ。だからそれは何も問題がない、そのつもりでいるのだから。けれども、たまたまこの条件を満たした人ができてきた。それで、私、ある日あるとき見たら条件を満たしてるわというのでひょいと応募をした人も、適用しなければならないのですよ。だから、健康県民マイレージ事業だと思ってやらなくても、そういう人にも懸賞を出す必要があるのだけれども、そういう認識はありますかといって聞いているのだが、それが１点。
もう一つは、この懸賞広告を実施する人です。実施する人は、稲田寿久がするのか、Ａさんがするのか、Ｂさんがするのか、誰がするのですかと聞いているのだ。
●植木健康政策課長
実際抽せんしていただくのは、委託先であります19のまちを歩こうの実行委員会のほうでしていただくことになります。
○稲田委員
抽せんをする人というと、これは実施者だね。
●植木健康政策課長
はい。この事業につきましては、少なくともこういった制度であるということのもとに、こういった事業なのだということを御理解の上でまずは申し込みをしていただき、さらに、確実にそれを意識してポイントをためて、ためたから欲しいといって記録表を出されない限りは、何ていうか、必然的に当たってしまうみたいなことは絶対ないので、そういったものが欲しいという方が……。
○稲田委員
それはいいわけですよ、それはいい。
●植木健康政策課長
記録を大変な中で書かれて、それを意識して事務局に提出されるということですから、それは、あくまでもきちんと事業を認識された方のみが参加される事業だと思っていますけれども。
○稲田委員
それだと問題が起こるから、だから今あえて言っているわけですよね。そういう認識をして、健康県民マイレージ事業だという認識のもとにそのマイレージをたくさんためて、そしてこれに応募した人はもちろんオーケー。それからそういう認識をしていなくても、ずっとポイントをためていった人が突如応募するという場合があるわけですよ。課長、一回、私も民法の条文は忘れたからここでは言わないけれども、民法の懸賞広告というところがありますので、そこを読んでください。そうしないと、これは明らかに、私がざあっと見た限りだけれども、これはまさに懸賞広告で民法上の適用を受けるのですよ。これを破ったら、不法行為なり損害賠償なりそういうものが出てくるわけですよ。これは契約なのだから。
●植木健康政策課長
読みます。
◎銀杏委員長
抽せんの対象というのは。
○稲田委員
抽せんではなくて、これは条件を満たすと……。
●植木健康政策課長
抽せんです。
○稲田委員
だから、たくさんこのポイントが満ちた人は要するにそのくじ引きするということか。
●植木健康政策課長
はい。
○稲田委員
だから優等懸賞広告ということになるのだよね。いずれにしても、これは懸賞広告なのですよ。民法上の適用を受けるよ、これは簡単にできないよ。これは、もしこれの条件を満たしていて、その商品を、いや、あなたはもうだめですよと言ったときには何を言っているのだという話になるよ。そこまで研究してありますかとまず一番最初に問うたのだ。
◎銀杏委員長
要するに、抽せんの申し込みの条件がポイントがたまるという行為ですよね。だから、たまらなければ抽せんに申し込みができない、申し込みされた方の中で抽せんをすると。そこで、行為自体はそうした健康増進ということなのですけれども、余りそれを意識しなくても申し込みはできる、抽せんも当たる可能性があると。ですよね。何かよくわからない。
●植木健康政策課長
済みません、かなりこれは意識していただかないとポイントはたまらないですし、抽せんには該当しないと思います。自覚を持って日々取り組んでいただいてというところが前提となっておりますので、6,000歩未満の毎日１ポイントがたまると思いますけれども、日々、何となく過ごしていただいてポイントがたまるということは余りないものです。
○稲田委員
何もこういうポイントの対象でウオーキングしなくても、そこへ行けばいいわけでしょ、ポイントだけためるということができるでしょう。
◎銀杏委員長
一定ポイントというのが書いていない。申し込み条件が明記していないというのが、例えば100ポイント以上とか1,000ポイント以上とかね。
●植木健康政策課長
そこのポイントの目安というのは、今の段階では、新規事業でございまして、どれぐらいの取組をされた方がどれぐらいのポイントを上げてこられるかということは、恐らく毎日8,000歩以上歩かれて健康診断を受けられてボランティア活動もされるといった想定をしたときに、1,000ポイントぐらいは努力をされた方には半年間でためられるのではないかという想定はしております。しかし、それは鳥取県民でありますと、かなりの努力をされないとそのポイントは難しいかなというふうに、あえて意識的に体を動かしたりとかされないとポイントはたまらない制度となっております。
○稲田委員
これはたまらないの。禁煙しましたと、それはちゃんと調べられるの。
●植木健康政策課長
自己申告となっております。
○稲田委員
自己申告でしょう、自己申告だったらこれは危険なのだよ。ジムに通いました、ジムでぽんぽんと判を押してもらえるよ。
●植木健康政策課長
そこまでは求めていません。
○稲田委員
いや、だから最初に言ったのは、意地悪だと言ったのはそこなのですよ。そういうところまで考えておかないと、私が今言っているのは、性悪説に立っているわけだよね。性善説に立っているのであれば、課長がおっしゃるように、そこまで考えていなくてもやれますと言っているのだけれども、でもこれは明らかに、このやる行為は一体何か、法的にこの問題を捉えると、これは懸賞広告なのですよね。民法の中に13の契約があって、債権のところにこの懸賞広告の欄もあるわけですよ。懸賞広告の条文も一回読んでみてくださいというのは、そこなのですよ。
それで、これは懸賞広告だから、どんどんポイントがたまった人は出せるけれども、いつからこの懸賞広告が始まっていつまでなのかということも決めておかないと、そうすると、大分年限がたってからでも、私、その懸賞、これを満たしたぞ……（「懸賞期間が書いてあります」と呼ぶ者あり）いや、あってもいいのだよ、それがあってもその期間ならそれでいいわけ。でもそれが外れてもやってきて、懸賞広告をあなたのところとちゃんと契約をしたのだよと、これは契約だからそういうぐあいになったときにどうしますかという、そこまで考えてこれをつくっておられるならいいわけですよ。だから、性善説に立てば何も問題はない。けれども、そういう悪辣な人がいるかもしれないから、そういう準備だけはしておく必要がありますよということを言っているわけですよ。
◎銀杏委員長
まだ知識的に少し差がありますので、議論になりませんので、よく一度勉強されて、もう余り日にちがありませんので、しっかり勉強されて、また個々にわからないところは執行部は質問をしていただきまして、ちゃんとしたものができるようにしていただきたいと思います。
よろしいですか。
○稲田委員
はい。
◎銀杏委員長
ほかに質疑ございますか。
○川部委員
僕も応募してみようかなと思ったのですけれども、これはよくわからないと思って。仕組み自体が、もやもやしているような感じがあって。それこそ毎日8,000歩以上歩けば、ざっと720ポイント、あと、この辺りの下のほうを適当にすれば1,000ポイントぐらい行くとは思うのですけれども、どれくらいのポイントがあればいいのかという目安もないし、それで総額100万円以上の景品が当たると言われても、では、どういうものが当たるのかとかよくわからないというのが正直なところです。目標が初年度３万人となっているのですけれども、例えば３万人エントリーして、そのうち半分クリアしたとしても１万5,000人で、何人に景品を出そうとしているのかもよくわからない中で、仕組みがわかりにくいので何となく応募しにくいなという感じは受けるのですけれども、その辺りはどういうふうな整理をされているのでしょうか。
●植木健康政策課長
委員のおっしゃるとおりだというふうに思っていますが、初年度の事業でして、まだ試行的な部分もございます。プレゼントの抽せんにつきましては、企業版のふるさと納税の寄附金から県内の特産品でありますとか、あと、協賛企業の方々にも今現在もまだずっとお願いに回っている状況で、その中では、まとまった額の健康づくりに関連したものを御寄附いただけるといった企業さんも今出てきているところですが、12月末ぐらいまではずっと集め続けていきますものですから、どれくらいの景品が提供できるのかといったところについても努力をしているところです。そしてまた、３万人という数につきましては、健康経営に取り組んでいただいている企業の方々、特に働き盛りの方に多く参加していただきたいと考えておりますので、健康経営のマイレージ事業に1,500社登録されているのですけれども、そこの被保険者、事業者の方で大体５万人ぐらい今いらっしゃるという情報もありますので、そういった企業さんとの連携ですとか、あるいは先ほどからある保険者の努力支援制度で国保の関係ですとか、いろんな方と連携しながら取り組んでいただける方をふやしていきたいと考えております。
○川部委員
また、稲田委員ではないですが、意地悪なことですけれども、例えば、ないとは思うのですけれども、10人ぐらいしか一定のポイントをクリアしなければ、10万円以上の商品を上げるみたいなことにもなりかねないと思ったりして。ほかの健康マイレージの取組を見たのですけれども、歩数計やアプリを使ってきちんと登録をして応募できるような仕組みもいろいろやっているところがあるのに、何か詰められていないまま走り出しているような感じがあって、僕はいいことだと思うのですけれども、もう少し詰めてからやられたほうがいいような気もします。
●植木健康政策課長
何ポイントぐらいためて報告してくださる方が何人いらっしゃるかということも、なかなか今のこの時点ではつかめないところですので、ポイントを報告された方をもちろん順位づけで並べるわけなのですが、その報告をされた数と、報告された方々のポイントの相関といいますか、そういったところを見ながら、何人ぐらいに抽せんをするのかといったところについても、１月20日に必着というふうになっていますので、その時点で並べてみてという形になります。
●藤井福祉保健部長
この健康づくりについては、今、御指摘がありましたように、それぞれが取り組んでいただくということをどう評価するかというのはある意味非常に難しいところがあります。アプリとかいろんなシステムはあるのですが、以前、私どもは「とりっぽ（歩）」などをやって客観性を持たせてやっておりましたが、逆に、それを集めるためにはお金とか労力が大変かかっておりまして、今年３年目になりますが、「普段から歩こう！ウオーキング」ということにも取り組んでおりますけれども、これも基本的には自主申告です。
歩かれたことを評価して、一定レベル以上のところは特産品をお渡ししたりとか、抽せん等で奨励をするものですが、一方で、そういう方々が本当に歩いていらっしゃるかどうかをどうチェックするかという意味では、表彰された方々については、ホームページに出したり、あるいは表彰式においでいただいて、その場でこれぐらい歩かれたということを皆さんに知らしめることによって、逆に、そういうことがもしされていないというような御連絡は、今までもそういうことはありませんが、そういうケースが実際にあれば、そこは確認したりということで、一定程度されていることを確認するということで今取り組んでいるところです。きちっと把握しようとすると、逆に言うと、その把握するシステムだけで大変な労力がかかったということが過去あったものですから、一方で、そういう皆様の努力を評価する仕組みとして、こういう形で今回取り組ませていただきたいと考えております。
○市谷委員
そもそも、以前ポイント制はあったけれども、特に見返りはないということにとどまっていたのですけれども、今回こういうふうに、誇大広告ともとられてしまうというか、今聞いていても、これは見切り発車しないほうが、見切り発車と思っておられないかもしれませんけれども、何か大変なことになるのではないかと思って。ふたをあけてみないとわからないで、こういう景品が当たるでしょう。でもせめて制度設計をきちんとしてからでないと、何か後で困るのではないかなと。また、この健康づくりに対して、御褒美、お金、景品というやり方そのものがどうかなというふうに思います。
民間が勝手にやっているというのなら別ですが、県がかかわってチラシをつくってやるから、本当にやるならしっかりしていないと。民間がこういう健康づくりのマイレージで、いろんなところでやっておられますよ。けれども、行政がかかわってやるのだったら、本当にきちんとしないと責任が問われてくるので、もう少し考えてからのほうがいいのではないでしょうか。
●植木健康政策課長
いろいろ御意見をいただきまして、ありがとうございます。決して今のこの形が一番いいというふうに考えているわけではございませんので、検証していきたいと思っております。
◎銀杏委員長
健康マイレージ事業というのは、多分私が８年前か、10年前に、神奈川か東京のある市で行われたのが先駆事例となって、それを質問して、それで取り入れていただいたのが最初だと思うのですよね。もう全国各地で行政がこの健康マイレージ事業というのをやっていまして、健康マイレージポイントをためると、何かしら景品などが得られると、そうしたことで健康増進を図ろうと、マイレージをためて健康増進を図ろうというそうした趣旨になっておりますので、特段民間というよりも行政を中心にやってきている事業だと思っております。
ただ、確かに経済的にお金を出して申し込むなどということではありませんので、それはいいと思うのですけれども、少し事業自体がアバウト過ぎて何かよくわからないので、もう少しわかるような形にしてしっかり計画してされたほうがいいと思います。参加される県民の皆さんも、いろいろ期待して参加したのに、全然期待が裏切られたとかということがあってもいけませんし、せめてこんなものがというぐらいのことはあってもいいと思いますので、委員長として、もう少し詰めてからできるようにしていただけたらと思います。
○浜田（妙）委員
お伺いしますが、このチラシはもう刷り上げた。これはたたき台。もう既に……。
●植木健康政策課長
６月２日、３日のＳＵＮ－ＩＮ未来ウオークをキックオフとして、既に周知に入っているところです。
◎銀杏委員長
順次、内容を明確にして広報に当たるべきでしょうね。
○浜田（妙）委員
主催者、実行者は誰なのかというのが、これを見てもわからないのですよね。窓口、提出先は書いてあるのですけれども、どこがするのかという主催者が、ＮＰＯ法人、この提出先が主催者なのですか。
●植木健康政策課長
はい。県が委託をしております。
○浜田（妙）委員
主催者は鳥取県。そこがわからない。
◎銀杏委員長
11ページには、実施事業主体がウオーキング立県19のまちを歩こう事業実行委員会になっていますよ。
でも括弧してＮＰＯ法人未来と書いてあるので、ＮＰＯが事業実施主体と書いてありますね。
○浜田（妙）委員
主催者は鳥取県なのですよね。
●植木健康政策課長
はい、県が委託をしています。
◎銀杏委員長
いやいや、これにはそうは書いていない。済みません、全然意味が違っていて、ＮＰＯ法人未来が実施されるのに県が補助して支援してというのですか、それとも県が実施主体でＮＰＯ法人に委託するというのか、はっきりしてください。
●植木健康政策課長
県が実施主体です。
○浜田（妙）委員
それと、もう一つ、目安が何ポイント以上とかというのがないので、１ポイントでも参加できるということだなと理解したのですけれども、それでよろしいでしょうかね。（発言する者あり）これは曖昧、もう少し詳しく知りたいという思いになってしまうチラシなので、それが完結型でわかるようになるといいなと。曖昧さがありますね。（「まだ決まっていないです、これからですね」と呼ぶ者あり）これから決まるのですか。
●植木健康政策課長
はい。（発言する者あり）
○福浜委員
もうやめますけれども、テレビの場合でこういう景品が当たるというときには、商品の発送をもってかえさせて、当選されたのだというのがやはり明確にしないとだめだというのがあるのだけれども、そういうのはかからないのかどうなのかということ。それから、最低何人以上にどのぐらいの単価の景品が差し上げられますみたいなことが書いてあると。何かこの100万円だけが踊ってしまっている感じがして、だから、例えば500人の方に最低500円相当の商品が当たりますみたいなものだったら、では、応募してみようかみたいな。余りそれが度が過ぎてもまずいと思うのですよ。県というものが実施主体である以上、それが１つのものが１万円になったりとか、あり得ないと思うのですけれども、でもその辺りも、これにはその基準が全然見えていないというのは問題だと思うので、ホームページのほうでさらに改訂版を発信されるときに、何かつけ足したほうがいいのかなと思いました。
●植木健康政策課長
ありがとうございます。
◎銀杏委員長
では、皆様の意見をしっかりと取り入れて検討をお願いいたします。
私のほうから、12ページの個人情報を含む書類の誤送付です。これは職員と書いてありますが、正職員でしょうか、嘱託職員でしょうか、そのほかの方でしょうか。お聞きします。
●本家総合療育センター事務部長
２人のうち１人は正職員で、１人は非常勤です。
◎銀杏委員長
部長、ここ１、２年間ありましたこうした不祥事ですが、疑念がありまして、正職員の方であるならば、きちっとしたそれなりの指導であったり、懲罰等があるのかなと思っていますし、また、そうでない非正規職員の場合はどういう格好になるのかなと。これまでどういう方たちがそうした不祥事を起こされたのかということと、それに対する対応はどうなのか、懲罰的な対応はどうなのかというのをお聞きしたいのですけれども。
●藤井福祉保健部長
今回も個人情報の流出があったということで、大変申しわけなく思っております。今までも、委員長から御指摘がありましたように、いろいろな部署でそういう事案がありまして、その都度それぞれの状況に応じて再発防止策を講じてきているというところはありますが、残念ながらまたこういう事案が発生したということは大変遺憾に思っております。
今、もう一つのそれぞれの職員に対する処分的なことという御指摘だったのではないかと思いますが、これについては、人事当局のほうで、具体的な事案の発生状況等を個別の事案についてそれぞれ過去の事案についても確認をされて、その状況に応じて処分がされたり、あるいは特に今回の場合には処分せず再発防止に努めるようにというような指摘をいただいたりということで、今までの事案についてはそういう形での対応になっております。
◎銀杏委員長
内容にもよりけりで、特に例えば誤徴収だとか、ああしたことについては、基本的には非正規職員等にはそうした業務はさせないというふうなことになっているのですか、どうなんでしょうか。誤徴収はなかったですか。誤徴収は福祉保健部ではなかったですかね。
●藤井福祉保健部長
お金的な面ですか。
◎銀杏委員長
そうです、はい。
●藤井福祉保健部長
システムの変更に伴いまして、奨学金の返還をいただいていたところに改めてまた請求といいますか、そういうことを行った事案があったというふうには記憶しております。それは正職員が対応したものです。
◎銀杏委員長
正職員がされたものですか。
●藤井福祉保健部長
はい。
◎銀杏委員長
わかりました。重要な部分については、きっちり正職員が仕事を行うようにぜひしていただきたいなという思いがありましたから、質問をさせていただきましたので、もしそういう心配があるようでしたら、見直していただきたいということです。よろしくお願いいたします。
それでは、次に、その他ですが、福祉保健部及び病院局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
○市谷委員
済みません、言い忘れでごめんなさい。稲田委員のほうから旧優生保護法の対応の関係で子育て応援課が適切でないという話があって、私も本当にそう思いますし、以前ハンセン病の関係が感染症対策のところになっていて、それは本当に感染症ではないのにそういう誤解を与えるので、変えてほしいとお願いしたら変えていただいたのです。
特にこの旧優生保護の関係は、子育てができないようにされているものを子育て応援課で対応と、相談の窓口は福祉保健課かもしれませんけれども、これは対象になる人からいったら非常に担当課が耐えがたい課ではないかなと。だから、法律の云々というのはあるかもしれませんけれども、できるだけ早急に変えていただきたいなと思います。済みません、言いそびれましたので。
◎銀杏委員長
よろしいですか。こういう要望があったということで、稲田委員の意見の同様、真摯に受けとめて検討していただけたらと思います。
○福浜委員
全く別の話なのですが、多分県のほうにも情報が入っていると思うのですけれども、この４月から、小規模作業所への国からの給付の関係で、平均工賃によって国からの給付費がかなり減額したり上がったりするという状況です。実は自分のところにも小規模作業所の施設の方が２軒来られまして、週に１日ではなくて半日しか来られないような、これまで引きこもったり入院されていた人がやっと社会参加できるような人の受け皿が、結局平均工賃が下がることになるので、受け入れを拒否するところがどんどんふえていくのではないか。どうしてくれるのですかみたいなことを言われたときに、昨日の国への要望事項の中にも、質のところを見てくださいと明記されていたので、しっかり問題意識は持っていらっしゃるとは思ったのですけれども。改めて今、県がその辺り、国が給付を改定しているのですけれども、この４月以降、２カ月たった今の現状をどういうふうに捉えていらっしゃって、どういうふうに国に訴えようとされているのか、お聞かせください。
●小澤障がい福祉課長
福浜委員から、障がい者の事業者の工賃の報酬改定に伴う影響についての状況というお話だったと思います。我々としても、報酬改定の時点から状況把握が必要であると考えておりまして、随時、事業所など、うちの課の職員とか振興センターの方と一緒になって事業所の状況等をどんな状況かを聞き取りなどしております。そういったことも踏まえて、今回、国への要望という形でさせていただき、それも質の評価をという話は事業所のほうからも声があって、それを取り入れたということがあります。我々としても、引き続きそういった事業所の状況を把握しつつ、そういったことに対して基本的には国が対応していく部分だと思いますが、ただ、その中で、我々としてどういうことができるのかということは、お金の面だけではないと思いますので、考えていく必要があるのかなと思っているところです。
○福浜委員
では、最後に、もうこれはお答えは結構です。今かなり力強いお言葉をいただいたので、もう期待をさせていただきたいと思いますが、結局数万円であろうと国からの給付金が落ちるということは、施設の存続ということもそうなのですけれども、一生懸命頑張っていらっしゃる現場の方々のモチベーションが物すごく落ちる一つの原因になっているということ。また、先ほど申し上げたように、半日しか行けない人たちがどこの作業所にも行けないと、支援員の人が幾ら探しても受け口がないというような現状というのは、どう考えてもやはり。一方で、できるだけ平均工賃を上げていくという取組は物すごく大事で、売れる商品をつくっていただくという経営努力がもちろん必要なのですけれども、そうではない部分、もう１個の柱である福祉というところの部分もやはりバランスよく国に考えていただかないと、全体として幸せな方が、不幸せになるという人をつくり出すということにもつながっていきかねないと思いますので、くれぐれもよろしくお願いします。可能であれば、県にできることということも、また９月議会に向かって考えていただければというのを要望して終わりたいと思います。
○浜田（妙）委員
前回、質問でも触れさせていただきましたけれども、就労支援という名のもとに集まってしまっている皆さんが混在してしまっているところのすみ分けを、きちっと整理がつくように。抜き打ちで全部回っていただいて、居場所のために来ている人、作業、仕事ができる人、それが混在しないようなパーソナルな対応がどれだけきめ細かにできるかということにかかっているのだと思っています。回ってくださっているということは聞いておりますので、よりきめ細やかに、そして一人ずつの皆さんの居場所、生きがい、それから就労にまで結びつくような、そこのすみ分けをきちっと整理していただきますよう、私からも重ねて申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
◎銀杏委員長
ほかにございますでしょうか。
それでは、意見が尽きたようですので、福祉保健部及び病院局につきましては以上で終わります。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後３時47分 閉会
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