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会議の概要
午前10時00分 開議
◎西川委員長
地域振興県土警察常任委員会を再開いたします。
それでは、危機管理局及び県土整備部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
それでは、危機管理局から、初めに当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
なお、質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
初めに、安田危機管理局長の総括説明を求めます。どうぞ。
●安田危機管理局長
では、危機管理局の議案説明資料、当初予算関係をめくってください。予算関係以外でございますけれども、防災及び危機管理に関する基本条例の改正ですが、鳥取県中部地震で被害をお受けになった方の住宅、健康などの個々具体の課題に対して専門家を交えたチームによる総合的な支援を行うこととし、支援について今後の災害においても行おうとするものでございます。
また、手数料条例の改正は、政令の改正によりまして危険物取扱者免状交付手数料等を変更するものでございます。
右側の１ページをごらんください。総額で15億円を計上したいとするものでして、鳥取県中部地震からの復興の総仕上げの一環として支え愛マップづくりを核とした地域防災力の強化、福祉避難所の体制づくり、地域の防災リーダー養成、消防団支援などに取り組み、加えまして災害時活動基盤の体制整備、危機管理情報のアプリによる発信、衛星系防災行政無線の更新などを行って災害に強い地域づくりを図りたいと思います。また、避難退域時検査の迅速化を図るゲートモニターの追加整備など引き続き原子力防災対策の充実強化に取り組もうと考えております。
詳細は関係課長から説明を申し上げますので、審議のほどよろしくお願いいたします。
◎西川委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
同じ資料の２ページからお願いいたします。新規事業で災害時活動基盤体制整備事業でございます。
全体で2,000万円弱の予算でございます。
主な事業内容でございますが、広域防災拠点として応援体制受け入れ機能とか物資の中継・配分機能が必要ですが、その対策を整えるために東・中・西各圏域１カ所ごとに広域応援受け入れ拠点の機能整備や災害対応トイレなどの配備を行う予算です。
２点目ですが、市町村の物資の備蓄倉庫などのトラックの出入りのしやすさや物の整理状況を調査して、災害時に迅速に物の出し入れができる体制を整えたいと考えております。
３番目が中部地震で不足したブルーシートについて、市町村と連携をして備蓄をするものでございます。
３ページをお願いいたします。支え愛マップを核とした地域防災力強化事業でございます。
平成28年の中部地震や豪雪のときに見られた住民の活動を生かしていくためにマップづくりに取り組んでいくことにしております。
主な事業内容でございますが、２の（２）にございます、アからカにございますが、マップづくりを行う自治会等への支援やマップづくりを行った自治会同士の交流事業、マップづくりを行った自治会がさらに物の整備などに取り組む事業等々をお願いしているところでございます。
マップづくりに取り組む人材活用も重要であり、人材育成や意識啓発の研修を行うこととしております。
４ページをお願いいたします。福祉避難所開設、運営体制整備事業でございます。
主な事業の内容でございますが、福祉避難所の運営指針を今年度策定をいたしました。その運営指針が適切に活用できるかどうかというのを検証するために訓練や福祉避難所の運営を支援する福祉の専門職の団体で構成される福祉支援チームと連動してうまく災害時に対応できるかということを検証する訓練を行うようにしております。
福祉避難所に必要な備品を整備するために２分の１の補助を市町村に行うようにしております。
続きまして、５ページをお願いいたします。鳥取県地震津波対策推進事業でございます。
平成26年度から地震津波対策推進事業において、地震や津波の被害想定の検討を行ってきております。
今年度あらかたの取りまとめができたところでございますが、地震の被害につきまして中国電力が新たに宍道断層の延長を39キロに延ばしたことで、これに基づいた再計算を一部行う経費や今年度開発した鳥取県地震被害予測システムの運用に要する経費をお願いしているところでございます。
６ページをお願いいたします。新規事業でございます。鳥取県中部地震記録誌作成事業でございます。
平成28年10月の中部地震の記録を被害状況が大方固まった時点で整理をして、今後に生かすための記録誌として取りまとめることにしております。
その下でございます。これも新規事業でございます。鳥取地震から来年度75周年を契機に減災マインドを醸成するため、９月５日、鳥取地震の体験に関する発表やパネルディスカッションをとっとり防災フェスタと連携させて行うようにお願いをしているところでございます。
７ページをお願いいたします。防災体制整備事業でございます。
複数の事業をまとめておりまして、１つ目が鳥取県のＢＣＰを推進するための業務継続計画推進事業、ＢＣＰセミナーの開催や訓練を行う経費です。
徳島県とかねてより連携協定を結んでおりますが、民間団体などが徳島県と交流をして災害対策を進めていくための経費に交付金を交付します。
徳島県で災害が発生したときに現地に支援チームを送るためのガソリン代等の経費でございます。
（３）でございますが、震災のときに被害認定や罹災証明ができる指導者を育成するために研修をずっと続けておりますが、これに要する経費です。
（４）でございますが、防災総務事業費でございます。危機管理課全体の事務的予算を掲げさせていただいております。
８ページをお願いいたします。降雨予測を活用した災害対応支援事業でございます。
気象庁の予報よりもさらに短時間ごとの予測ができるシステムを民間気象会社から入手する経費でございます。気象庁であれば６分先までの情報が10分ごとの高頻度で入手できる、それから３日間の比較的長期の期間の予測ができる、このように情報を得るためのシステムの運用経費でございます。
９ページをお願いいたします。９ページは危機管理局に係る職員人件費でございます。
続きまして、40ページをお願いいたします。鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例の一部改正でございます。
41ページに改正内容が掲げてございます。改正後、第25条の２に被災者の生活復興支援体制の構築で１条追加をさせていただいております。
42ページにフローが掲げてございますが、中部地震被災者の生活復興支援を行うために総合的に関係する者であれば、福祉や建築系、財産系のことに詳しい宅建取引協会ですとか、弁護士等々、一人一人の方に寄り添って細かい支援ができるような体制をとるための予算を中部地震復興本部にお願いをしているところでございます。これにつきまして中部地震だけではなくて、今後起こった災害にこの体制を生かしていくために条例に位置づけるものでございます。
◎西川委員長
続きまして、山下危機対策・情報課長の説明を求めます。
●山下危機対策・情報課長
同じ資料の10ページをお願いします。新規事業、危機管理情報収集・発信機能強化事業で、県の危機管理情報等について収集を強化する、県民の皆様にわかりやすい情報を発信するという事業です。
主な事業内容として、１番ですけれども、危機管理専門企業の情報提供サービスの導入です。情報収集の事業ですけれども、危機管理専門企業が24時間体制で収集している情報を県でも入手しようとするもので、県内外や海外の情報、地震、ミサイル、テロなどの情報を夜間も見逃しがないように収集しようとするものです。
（２）防災アプリの開発、運用で、県民の皆様に情報発信する事業で、防災アプリを開発して、緊急を要する重要な情報等について県民の皆様や県内外の皆様に情報を発信しようとするものです。
11ページです。これも新規事業、衛星系防災行政無線更新事業で、実際災害時に専用の通信手段である防災行政無線のうち衛星系については12年が経過しているため、更新しようとするものです。
主な事業内容の（２）のスケジュールですけれども、第１期と第２期に分けております。第１期については、来年度実施設計をお願いしているところです。平成31年度から平成32年度に整備工事を行う予定としております。第２期については、その後、平成34年度に実施設計等を行って更新を行うものです。
12ページをお願いします。これも新規事業です。全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴの更新事業に係るものです。
Ｊ－ＡＬＥＲＴは平成20年ごろから整備をさせていただいたのですけれども、緊急地震速報、ミサイル発射情報等の情報量がふえたということで、消防庁から平成30年度末には新型受信機に更新するように通知がなされております。これに対応するということで、来年度、県有の
108施設に設置しておりますＪ－ＡＬＥＲＴを新型受信機に更新します。皆生養護学校は県の管理になるということで１施設新設しようと思っております。
13ページをお願いします。危機管理対策事業で、日ごろの危機管理事案に対しての情報収集・初動対応・警戒態勢等の設置運営を行うものです。どちらかというと事務的経費ということでお願いをさせていただいております。
次、防災力向上（訓練・研修）事業で、災害対策本部、警戒本部等の訓練や職員災害応援隊の体制整備等について予算をお願いしております。
下ですけれども、自衛隊員募集等事務費で、これも毎年自衛隊の募集事務について法定受託事務として執行しているものです。
14ページをお願いします。防災フェスタ事業で、この事業についても県内東・中・西部で持ち回りで実施しているものです。
来年度については、鳥取地震から75周年になるということで、東部で開催をする予定にしております。先ほどの75周年フォーラム事業等と連携して充実していこうと思っております。
15ページをお願いします。国民保護対策事業で、昨年国民保護計画を変更しましたが、その協議会等に係る経費です。
若干200万円減額ですけれども、ことし国との共同訓練を行ったということで、その経費分、国費ですけれども、200万円強減額をさせていただいております。
16ページをお願いします。鳥取県災害情報システム保守運用事業で、災害時に市町村・防災関係機関から情報収集するためのシステムを構築しております。その運用経費です。平成26年から債務負担行為等を設定させていただいて事業を行っております。
17ページをお願いします。あんしんトリピーメール等システム運営事業で、既に御承知だと思います、あんしんトリピーメールについて県民の皆様に情報提供するシステムの運用経費です。
あともう一つは職員参集・情報提供メールで、職員向けですけれども、今もミサイル対応で警戒連絡態勢等をとっておりますが、この職員参集メールを活用して緊急情報について職員にメール等で情報提供しております。
このあんしんトリピーメールですけれども、39ページに過年度の債務負担行為で２件設定をさせていただいております。御確認をいただければと思います。
18ページをお願いします。24時間災害等初動対応推進事業で、危機管理局に24時間体制で、非常勤職員３名をローテーションで１名ずつ、県幹部職員１名の合計２名で夜間や休日等でも出勤して情報収集等に努めているところです。もう１名ですけれども、危機対策・情報課の災害情報センターに１名の非常勤を配置させていただいております。日ごろから危機管理情報等について収集を行っているということで、非常勤４名の経費を要求させていただいております。
19ページをお願いします。危機管理情報ネットワークシステム管理運営事業で、これも複数の事業をまとめておりますけれども、防災行政無線の保守管理、ヘリコプターテレビ電送システム等の保守、ヘリテレ映像の保守委託等を行っているところです。
最初の防災行政無線については、一部債務負担行為を設定させていただいております。38ページをお願いします。当該年度の債務負担行為で、防災行政無線用中継局自家用電気工作物保安管理業務委託で、毎年必要な検査で３年間の債務負担行為を設定させていただいております。
20ページをお願いします。全国瞬時警報システム年次保守管理事業で、先ほどのＪ－ＡＬＥＲＴ関係なのですけれども、受信機等の点検や周辺機器との接続関係についての試験等を行う経費をお願いさせていただいております。
21ページ、鳥取県防災映像情報等統合提供システム運用事業で、災害時等に道路、河川のカメラ映像などのテレメーター情報等を一つに統合して県民の皆様や防災関係機関に確認していただくような映像を提供するシステムの保守管理事業です。
1,600万円余減額させていただいております。本年度一部更新事業を行ったことで、その事業が終了したことに伴います減額です。
22ページは、廃止した事業を２件計上させていただいております。御確認をいただければと思います。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
同じ資料の23ページをお願いします。原子力安全対策課については１本で、原子力防災対策事業でございます。
国の交付金を活用するとともに、一部原子力防災対策基金を充当させていただいております。
事業の、目的、概要につきましては、島根原発及び人形峠環境技術センターにおける原子力発生の災害に備えて、原子力防災対策を講じるものです。真ん中の表にございますように大きくは４つに分かれておりまして、一番上の初動体制の強化等について危機管理局でやらせていただいております。
まず、（１）の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金でございますが、この交付金を活用いたしまして必要な原子力防災資機材の更新と維持管理や原子力防災訓練、原子力防災の研修、普及啓発等、ゲートモニターの整備等をやらせていただきます。
２つ目の放射線等監視交付金、主にモニタリングでございますが、環境放射線状況の情報収集及び情報の共有化を行うための環境放射線モニタリングシステムの保守で、全県下に配置しておりますモニタリング情報を収集して国へ送るとともに、住民の方に見ていただくという装置の保守管理等を行っております。
その他原子力災害医療については福祉保健部、それからモニタリング体制の整備については生活環境部で行っていただいております。
基金でございますが、国でまだ検討中で、今後認められるだろうけれども、まだ認められないものについては県で先行的に行っていくことで、大型車両用除染資機材の整備やロジスティックの管理、ドローンの管理をやらせていただくということでお願いをしたいと考えております。
続きまして、38ページをお願いいたします。債務負担行為をお願いするものでございまして、38ページの下の段、原子力防災車両の賃貸料で、２台の債務負担をお願いいたしたいと思います。
39ページの一番上の平成25年度防災資機材の運用等で車両10台の賃貸料、それから下から３つ目の環境放射線モニタリングシステム保守点検業務委託と下から２つ目の原子力防災車両についてお願いするものです。
◎西川委員長
続きまして、森本消防防災課長の説明を求めます。どうぞ。
●森本消防防災課長
消防防災課でございます。24ページをお願いいたします。地域防災リーダー養成事業です。
385万6,000円でございます。
災害時におきまして応急対策の中心となり、かつ平時におきましては防災訓練や研修などの企画運営を担っていただきます防災リーダーを養成する事業でございます。
主な事業内容でございますけれども、（１）にありますように、防災士の資格を取得するための研修事業をやりたいと思っております。
２つ目が現在地域防災リーダーとして活躍されている方のスキルアップの研修を県内３カ所でやりたいと思います。
（３）にあります職員災害応援隊や危機管理局の職員につきましても先ほど言いました１番の養成研修を受けていただいて、防災士の資格を取得させたいと思っております。
その次にあります避難所運営リーダーの養成でございますけれども、まず１つ目が実際には避難所の運営は地域の方々に担っていただく必要があるのですけれども、まずはそれを指導していただく市町村職員向けの研修と、それから地域での運営経験者やアドバイザーを派遣して、地域での研修会や説明会を行うための経費をお願いしたいと思っております。
25ページをお願いいたします。防災・危機管理対策交付金事業でございます。地域防災のかなめとなります市町村の防災や危機管理に対する取り組みに対して、交付金による財政支援をするものです。
内容としては、特別枠として2,700万円につきましては、地域防災力の向上に効果が高いなどの他の参考になるような模範的な取り組みにつきましては特別枠で認めて、２分の１を交付したいと思っております。
また、事業割と書いてあります事業につきましては、消防団員数や自主防災組織の構成世帯数など、19市町村で同じ額の指標を使いまして交付をすることにしております。
26ページをお願いいたします。住民主体の防災体制づくり事業でございます。
日野ボランティア・ネットワークに委託をさせていただきまして、地域で行われる、先ほど危機管理政策課でも説明がありました支え愛マップづくりや見守り活動などの活動に対する支援員、支援コーディネートをする日野ボランティア・ネットワークの方を派遣して、そういう支援をしていただく経費でございます。
27ページをお願いいたします。県民と共に守る防災活動実践事業で、中身としましては、２の（１）にありますファミリー向けの防災訓練プログラム、イザ！カエルキャラバン！という名前がついておりますけれども、日本防災士会鳥取県支部に委託をして年１回行いたいと思っております。
（２）に幾つか上がっております。現在、自主防災活動アドバイザー52名を登録しておりますけれども、こちらを地域に派遣する経費や表彰、地域防災推進大会等の開催のための経費でございます。
次に、28ページをお願いいたします。西部地震展示交流センターの運営事業でございます。
西部地震の展示交流センターは、現在日野町の山村開発センターの中にございます。こちらの維持、管理運営を行っていただくための経費でございます。
次に、29ページをお願いいたします。上のほうの段ですけれども、元気な消防団づくり支援事業でございます。
国庫支出金450万円を使わせていただきまして、少年消防クラブの育成事業200万円、それから大学生等を対象とした消防団への体験、参加、加入促進事業をやりたいと考えております。
下のほう、消防連絡調整費でございます。
消防業務、市町村、３消防局との連絡調整等に必要な経費でございます。
次に、30ページをお願いいたします。上のほうの段、応急手当普及推進事業でございます。
急な心肺停止の方に出会われたときに応急手当て、心肺蘇生等の知識、技術を磨いていただくための普及活動に努めておりまして、そのための普及員、指導員を養成するための研修等の経費でございます。
下のほう、消防規制費ですが、危険物取扱者、消防設備士という資格がございます。こちらの免状や講習などに必要な経費でございます。
次に、31ページをお願いいたします。消防防災ヘリコプターの運営費でございます。
消防防災ヘリコプター「だいせん」を365日運営するための経費でございます。
平成29年度と比べますと2,300万円ほどふえておりますけれども、これは現在の機体がメーカーから出荷されてことしの９月に４年を迎えます。４年点検ということで一番大規模な点検が必要になりますので、その経費を計上させていただきましたので、2,300万円ほどふえております。
次に、32ページをお願いいたします。消防学校費です。
消防学校というのは、消防職員・消防団員に対する教育訓練を行うところでございますけれども、消防学校の運営のための経費でございます。平成29年度と比べまして1,500万円弱ほど減っておりますけれども、平成29年度は消防学校に実際に火を燃やして消火の訓練をする実火災体験型施設がございまして、こちらの改修工事が必要だったのが、不要となったことでその分を減らしています。
33ページでございます。消防学校資機材整備拡充事業でございます。
訓練に必要なストレッチャーや担架、ガスボンベ等を更新するための経費でございます。
中段ですけれども、消防学校支援教官事業で、現在消防学校には消防局からの派遣の教官が３名いらっしゃるのですけれども、人員が不足するということで非常勤講師１名を雇って訓練等を指導していただいております。その非常勤職員１名の配置をするための経費でございます。
34ページをお願いいたします。上のほう、高圧ガス取締費です。
高圧ガス保安法に基づきました検査、許認可等の業務を行うための経費でございます。
真ん中どころ、火薬類取締費です。
これも火薬類取締法に基づく許可等を行うための経費でございます。
最後、下のほう、電気工事業費です。
電気工事業法及び電気工事士法という法律がございまして、電気工事業につきましては登録制度が設けられております。その事務経費でございます。
次に、43ページに飛んでください。手数料徴収条例の一部改正でございます。
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正が先月、１月に行われました。その政令改正にあわせまして手数料の額の変更を行うものでございます。
内容としましては、引き上げは危険物取扱者や消防設備士の免状の交付、再交付につきまして100円アップ、危険物取扱者試験、消防設備士試験につきましては、それぞれ甲種、乙種、丙種などありますが、それぞれによりまして若干アップしております。逆に、高圧ガス保安法に基づきます容器の検査や液化石油ガスの設備の変更の許可の手数料につきましては引き下げになっております。
施行期日は、引き上げが５月１日、引き下げは４月１日でございます。
条例案は、44ページ以下につけておりますので、ごらんください。
◎西川委員長
説明は終わりました。
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑を受けたいと思います。いかがでしょうか。
○伊藤委員
19ページの関連で確認するが、防災行政無線の地上系は直したな。衛星系は前の分だな。
以前議場で議論したのだけれども、衛星系も雪とか豪雨のときに弱い。議場では大丈夫ですと言っていたけれども、結果的には八頭町とのやりとりの中で何分間か衛星が使えなかったということがある。今は地上系と衛星系のダブルだから大丈夫と言われるが、どうしても衛星系は弱いのだけれども、現状はどうか。
◎西川委員長
どうぞ。
●山下危機対策・情報課長
そうですね。衛星系は雪や雨の天候には若干弱い部分はあると思っております。委員からもありましたように、二重、三重でそのあたり地上系等も整備をして対応しているというところです。
○伊藤委員
衛星電話についてはパラボラはない。だけれども、衛星携帯電話も降雨や降雪のときには障害が出るか。
●山下危機対策・情報課長
衛星携帯電話についても方向などをきちっと設定して使う必要があります。あと雲の厚さなどでも若干影響があります。
○伊藤委員
わかりました。
ことしも多く降ったのだけれども、秋田や新潟などの豪雪地帯は実際どうやっているのだろう。結局、鹿児島かどこかの豪雨のときに衛星系がだめだった。以前、地上系も土砂崩れで遮断されたということがあって、通信が途絶えてしまったということがあった。だからそこのところで豪雪地帯などは地上系があるから何とかやれるのだと思うのだけれども、衛星系が多分長期使えなかったのではないかなということがあるのだけれども、そのような情報については把握はしておられますか。
●山下危機対策・情報課長
済みません。その情報は今持っておりません。
○伊藤委員
参考にしていただきたいと思います。
それでなぜ私はこれを聞いたかというと、Ｊ－ＡＬＥＲＴも衛星系なのだ。Ｊ－ＡＬＥＲＴの訓練というのは、天候のいいときにしかやっていないわけだ。豪雪や豪雨のときに、電波は飛ばすほうも無線操縦ができないから飛ばすことはできないかもしれませんが、豪雪や豪雨の際にＪ－ＡＬＥＲＴが出たときにひょっとしたら衛星系だけでいくとするならば通信が途絶えたり遮断される可能性があるのではないかと危惧をするわけだけれども、その辺の訓練を含めて危機管理局の見解を聞きたい。
◎西川委員長
では、局長。
●安田危機管理局長
今、委員からお話がありましたように、衛星系、それから地上系、それぞれ特質、特性があって、強いところと弱いところがあります。そのために鳥取県では衛星系だけではなくて地上系も整備し、なおかつ県の総合事務所の間にはもう一つ、無線の地上系もありまして、県の組織、機関の中では三重になっています。市町村との間は二重ということになっています。
実際の雪や雨が影響して衛星系の通信のぐあいがよくないときには地上系で今申し上げたように対応することを考えておりますので、想定されたのが天候が悪いときには発射もできないだろうというお話でしたので弾道ミサイルのお話かと思いますけれども、そういったときには発射する側もそうですし、受け取るほうも何らかの影響が高くなるだろうと思いますので、そのあたりについては地上系も使って対応したいと思います。
○伊藤委員
改めて、誰しも衛星系無線にしても地上系無線にしても無線はつながるという前提の中で我々皆さんは議論をしているのだけれども、それぞれが弱点があることは我々議員や行政関係者を含めて改めて認識をして、例えば降雪時や豪雨時にＪ－ＡＬＥＲＴの機能の点検も訓練をする必要があるのではないかなということが言いたかったわけですけれども、局長の意見を聞きたいと思います。
●安田危機管理局長
今後もこのＪ－ＡＬＥＲＴの情報をいかに的確に迅速に県民の皆さんにお伝えをするかということは変わらず取り組む必要があることですので、今お話がありましたような条件も踏まえて、それも前提にした準備、備えというのをこれからやっていきたいと思います。
○伊藤委員
続いて、24ページ、地域防災リーダー養成事業だけれども、地域防災リーダーをつくって、日常生活の中でそれぞれの地域の中で防災問題を取り組んでいただくというのは非常にいいと思う。
ただ、ここに上がっているけれども、消防団員は実際災害のときには、事前の対応は地域防災士としてリーダーとして活躍できるのだけれども、現実災害が起きたときには消防団員は招集されますので、私は地域防災リーダーだから残りますというわけにはなりません。家業があるから残りますというわけにはなりません。ですから現実的には災害が起きたときにはなかなか即座の判断やリーダー性は発揮できないわけで、そこのところをわきまえて、でき得るならば防災士という地域のリーダーを市町村につくっていただくようにお願いしたい。消防団員が悪いというわけではないのだけれども、本当は地域の消防団員ではない人や各事業所などに、防災士を、リーダーをつくってもらうのが一番ベターではないかなという思いがしているわけだけれども、それに対する見識をお聞きしたい。それと受講料が１人３万円かかるわけだ、大体。県は１万5,000円を補助する。２分の１が１万5,000円ということは、３万円ということですね。（「全額で１万5,000円」と呼ぶ者あり）全部で１万5,000円で、１万5,000円を県が払うわけですか。（発言する者あり）
●森本消防防災課長
まず最初の御質問、ごもっともだと思っております。消防団員は災害時にはそちらの活動をしなければいけないことも踏まえながら防災士の資格を取っていただくと、なるべくたくさんの方が防災士になっていただくというのは望ましいと考えております。
費用ですけれども、１万5,000円で防災士資格が取れます。これを今、市町村の推薦の部分につきましては市町村の御負担で考えておりまして、最終的にはお隣にあります防災・危機管理対策交付金の対象にしますので、その半分は県から交付金が出るというような仕組みと考えていただければと思います。
○伊藤委員
わかりました。
今申し上げたように、防災士のあり方、消防団員というとどうしても現場というイメージが非常に強いのです。ですから女性消防団員は、現実的になかなか消火現場でホースを持って走れとか、初期消火はできたとしても、家屋の中に入って屋根が落ちるのか落ちないのかの判断もしながら消火活動などまずできません。ですからでき得るならば女性消防団員の枠を広げる中で、その中で防災士的なリーダーの役割を担ってもらうというのが私は非常にいいのではないかなと。だからそれぞれまちのいわゆる防災士の啓発をするのに女性消防団員を例えば10名ぐらい任命して、それぞれの地域の防災士の養成、あそこの地区には防災士が少ないねと、リーダーが少ないねという判断の中で、その地域に入り込んで防災士にリーダーになってもらうような養成をしてもらうなど消防団員の中でもう少し業務の担い役をして取り組みを進めたほうがいいのではないかなと思うのだけれども、それについて見解をお伺いしたい。
●森本消防防災課長
今言われたことももっともだと思っております。消防団や地域だけで防災活動はできるわけではなくて、消防団と地域自主防災組織が相互に連携しながら、強み、弱みもありますので、我々としましてもそういう中で全体としての底上げをしていく必要があると思っております。
○伊藤委員
最後です。消防大会はこの前終わったのですけれども、本当は消防大会等の中で県下の消防団の今後のあり方に対する県からの提言があれば。女性の消防団員もそういう現場というイメージが非常に強いからなかなか入りにくい部分があるので、防災という観点で女性消防団員の活躍の場も役職や仕事をつくりながら、提言しながら消防団の枠を広げて検討すべきだと思うのだけれども、それについての感想を最後に伺う。
●森本消防防災課長
先般行われました消防大会で来てもらった講師は、消防団と自主防災組織の連携のあり方というテーマで講演をいただきました。今おっしゃられましたとおり、消防団も中核としながら地域と全体としての防災力向上に努めていく必要があると思っておりますので、おっしゃられたとおりのことだと思っております。
◎西川委員長
よろしいですか。
そのほかいかがでしょうか。
○前田委員
３ページ、支え愛マップを核とした地域防災力強化事業ですけれども、総論賛成ですよね。
でも、これを具体化していくというのは大変だなと思うな。雲をつかむような話だ。特にこれは２年目かね、これをやり出して。（「３年目」と呼ぶ者あり）３年目かな、支え愛は。（「実はマップづくりはもっと前から、平成24年ぐらいからやっています」と呼ぶ者あり）
それを具体化して、県民にどういう周知、理解を求めたのだろうかなと。それで実際いざというときの現場で働く人は、県民ですよね。市町村ではないと思うのですよ。県民にどういう理解を求めていくのかなと、スケジュール感もわからないし、なかなか難しい話だなと思います。これは意見です。
５ページです。この間新聞に出ていた、これですか。地震津波被害想定の見直しというの、7.5メートルであったか新聞に出ておったのだけれども、見直しはいいと思うのですよ。常に見直していかなければいけない。
では、それを今後どのように対策につなげていくかというのが僕はよくわからない。要は対策のためにやるのでしょ。（「そうです」と呼ぶ者あり）見直しというのは。それも今後どうするかというスケジュール感が私はわからない。内容もわからない。
次に、16ページ、これは僕も一生懸命やって、その後の運用上どうなっているのかなというのは常に気にはなっています。僕が少し思うのは、この即時閲覧・災害対応、県、市町村、消防、気象台。私の記憶であればその情報収集もこのシステムでできたと思うのですよ。これを有効活用すべきではないのかなと。県の職員、市町村の職員が災害時に情報収集を一から十までできるわけない。やはり県民の協力を得るのが一番身近な情報だと思うのですよね。
例えば郵便局ネットワークがあるのですよ。唯一今地域で残って活動しているのは郵便局だと思う。人が集まるところだし、このシステムを導入して、災害時の情報収集をするというようなことはできないのかな。あるいは災害の広報をしていくと。要は郵便局は身近なところですから、そこに行けば正確な情報が入る、あるいは郵便局からこのシステムを使って情報が収集できるということにさらに拡大して充実したらどうかなと思います。
最後、25ページ、こればかり言っているのだけれども、情報伝達の手段の複数化、防災ラジオですよ。私は年末に栃木市に行ってみたのですよ。ここがいつも興味があって、勉強をしに行ったのだけれども、栃木市など、鳥取市もやっているのだけれども、福祉施設や学校などに今、防災ラジオを優先的に配っているのですよね。たくさん人がいるところにね。僕はそれに的を絞ってやるべきではないのかなと。Ｊ－ＡＬＥＲＴで幾ら情報を収集しても伝達は例の鳥取市で言えば屋外のスピーカーしかないわけですから、よくわからない。窓を閉めてしまったらわからない、雨が降ればわからない、風が吹けばわからない。あれで皆さん方の情報が的確に県民に伝わるとは私は思っていない。市町村の事業だという表現で改善できないのであれば、次善の策として小・中学校や福祉施設に優先的に防災ラジオを提供しておくということが必要だと。常に電源を入れておかないといけないそうですから。だからそのあたりを市町村の事業だという割り切り方ではなしに、県も一肌も二肌もつい脱いで情報伝達の確保をすべきではないのかなと思います。
以上、意見を申し上げましたけれども、答弁ができるものがあったらしてください。
◎西川委員長
どうぞ。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
では、３ページからお願いします。支え愛マップからお話をさせていただきます。平成24年度から取り組んでおりますが、マップの作成率はまだ２割行っておりません。もっと進めていきたいのですけれども、委員おっしゃるとおり住民にそういう気持ちになっていただかないと進みません。それで今年度から住民向けの研修会や地域でマップをつくりたい、連携をしたいというところには、県土整備部や福祉保健部にも御協力をいただいて、現場に県職員が入って説明をさせていただいたり、来年度もさらに積み重ねていく。県民活動活性化センターにマップづくりに得意な方がおられたので、マップづくりの支援をお願いしたいということで委託するようなことも考えておりまして、一つ一つやりながら進めていくように努力をしていきたいと思っております。頑張っていきたいと思っております。
５ページでございます。地震津波対策推進事業でございます。説明が足りていなくて申しわけございません。委員おっしゃられるとおり、被害想定をつくって、次、何をするのだということでございます。実は宍道断層の計算をした後に結果がまとまりましたら、来年度の補正の話をしてとても申しわけないのですが、前回の被害想定のときにつくりましたアクションプランの見直しをしたいと考えておりまして、そのお願いをしたいと思っております。前回の被害想定に対しては、アクションプランで死者を８割減らしますや直接被害を４割減らしますという目標を掲げて取り組んでまいりました。そういったことをまた被害想定を見て取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎西川委員長
では、そのほか。
●山下危機対策・情報課長
16ページ、鳥取県災害情報システム関係ですけれども、郵便局のネットワークもこのシステムを導入したらどうだろうかということです。少しそのあたりは勉強をさせていただきたいと思います。
それと25ページですね。市町村等の防災行政無線、防災ラジオと戸別受信機の配置をということです。これは県でも市町村に実際伺って戸別受信機の必要性等について、ことしも鳥取市等についてお願いはさせていただいております。
いろいろな手段があります。防災ラジオ、あと地域コミュニティーを利用したものなど、いろいろ防災情報の伝達手段の多様化もうたわれています。引き続き市町村等にいろいろ情報等を提供してお願いをさせていただきたいと思います。
●安田危機管理局長
少しだけ補足をさせていただきます。逆の順番ですけれども、防災行政無線の防災ラジオの福祉施設等への配付ですが、実際に戸別受信機を整備できていない、これからどうしようかと思っていらっしゃる団体においても要配慮者の方がいらっしゃる施設については戸別受信機あるいはそれにかわるものを整備したいと検討もされていらっしゃいます。先ほど防災・危機管理対策交付金、こちらで特別枠ということで、２年ほど前でしたでしょうか、御提案をいただいて、上限を上げております。それは一つには、御提案を踏まえて、この交付金でも整備の一助になればいいなという気持ちでこの上限を上げたりしております。引き続き市町村の整備についての考え方も伺いながら、さっきおっしゃったような福祉施設、学校等への防災ラジオの配備が進むように検討をさせていただきたいと思います。
それとマップづくり、大変難しくて、平成24年ごろから福祉保健部で行っていたのですけれども、非常に関心が高いところでは取り組まれていますけれども、もう一歩踏み出せないというふうな地域がたくさんあります。そういったところに國米課長が申し上げましたように人的な支援でもってお手伝いをして、それぞれの地域の皆さんが、押しつけではなくて、自分たちのこととして考えていただき、それが結果として体制づくりになるということを進めたいと思っております。
災害情報システムはインターネット環境があればアクセスができますので、そのあたりで技術的な問題は余りないと思います。あとは郵便局、特定郵便局が中心になるかもしれませんけれども、そちらの方と協議をさせていただいて、受け入れていただけるということであればいろいろとそういった活用についても考えていきたいと思います。
地震津波ですけれども、実際の自分たちの住んでいる地域がどういったリスク、危険性があるのだということをまずしっかりと知っていただく、正確に知っていただく、それが必要だと思います。今回の報告書では、どういったことが想定されるというふうなことも示して、皆さんにどういった行動をしたらいいのかというのを考えていただく、その一助にしたいと思いますし、先ほど國米課長が申し上げましたように、これから減災対策についても見直しを行っていきたいと思います。
◎西川委員長
よろしいですか。
○前田委員
栃木市は屋外スピーカーの例では、直接すぐ会話ではなしに、やはり聞こえないので、音を流す。火災であればパッパッパッパッなどいろんな音を事前に流すのだと。聞こえなかったら電話でもしてくださいというような使い方をしていると言っていました。やはり聞こえないのだって。栃木市も聞こえないわな。鳥取も聞こえないのだから。だから使い方を工夫していると、こういうことでしたので、参考にしてください。
◎西川委員長
そのほかいかがでしょうか。
○浜崎委員
４ページですけれども、伊藤委員もおっしゃいましたが、そのことについては局長なり、また副局長も十分認識をしておられるが、要は県や市町村が準備の段階ではいろんな部分でやられるわけですが、最終的には住民だと、自治会も含めて自主防災組織という部分の観点もあるでしょうが、その辺のところの温度差ということを言っておられました。そのとおりだと思います。
この事業の目的という部分で、ソフトとハードがあるわけです。改めて、國米副局長でいいのでしょうか、ここの目的という部分でのソフト、ハードの部分での見識というのをもう一度確認をしたいです。お願いします。
◎西川委員長
どうぞ。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
ハードで申し上げますと、不足したものがあれば県も補助をして整えていきたいと考えています。それは市町村ごとに福祉施設にお願いしているところもあれば保健センターみたいなところでやっておられるところもあるので、そこに要るものを市町村でよく考えていただいて、手を挙げていただいて、補助を活用していただいたらと思っています。
体制につきましては、福祉避難所を利用されることが想定される人に対してどういう体制が必要かというのを事前に考えてはいただくのですが、どうしても災害のときには人が集まらないとかそういったこともございます。そういうこともございまして、福祉の職能３団体と連携をして福祉支援チームをそういうところに派遣ができる体制を今年度話し合いを進めて整えることができました。それについては実効性が上がるように来年度、福祉避難所や福祉支援チームを使って訓練をして、問題点があればさらに直していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○浜崎委員
今おっしゃった福祉分野の職能３団体ということなのですが、ここに社会福祉士会、それから介護福祉士会、それから介護支援専門員、ケアマネジャーですわな、それの協議会ということなのですが、前段の目的のところの米印で障がい者等というのは障がい児も含めてという意味だと私は把握したいのですが、障がい児者等の要配慮者、要支援者も受け入れるための云々ということは書いてあるのですけれども、ここの職能３団体というの社会福祉会と介護福祉会とケアマネジャーと、みんなこれは高齢者のものだ。障がい者という部分の専門員はここに入っていないのだね。この認識をしっかりしておいていただかないと、だから前段、支え愛マップもそうですけれども、県土整備部も含め、もちろん主管部にもなる福祉保健部との連携ということでした。具体的に東・中・西でやはり先ほど言われた福祉避難所もレベルがいろいろあるわけで、いわゆる東部であれば東部福祉保健事務所、これは中部にも西部にもあるわけでしょ。ここと市町村との連携という部分で、僕が何が言いたかったかというと、事業はこれをしたからいいということは、絶対に思っていないと思うけれども、さっきの支え愛マップでもそうだけれども、なかなかこれは大変なのですよ。例えば福祉のサイドで一つ言うと、今、介護士不足でしょ。そういう状態の中でもし震災や災害があったときに果たして介護士が県が思っているような形でのマンパワーというものが機能されるかどうか。ただ職能３団体でもちょっと足らないところがあったということを今申し上げました。それと同時に、先ほど局長か副局長が言われたけれども、とにかく現場に入ってしっかりその状況を把握するということは本当に大事なのですよね。その中には自治会という部分も出てくるだろうけれども、まずこの福祉避難所といったときに福祉避難所がこのようにできておりますと言われても、皆さんが誠意でやっていこうと、全員でそういうふうに思っていらっしゃるとは思うのだけれども、本当にできているだろうか。例えば西部に行ったときに西部の施設の関係者がおっしゃっていましたよ。実際福祉避難所になったときには公的な立場での動きがどれだけできるだろうかと。自分のところの利用者の皆さん、まずそこを考えますよね。マンパワー不足ということを指摘されたと言っておられるのだけれども、この福祉の専門職員を確保するということが本当にできるかということもあるけれども、実際その現場でどう機能していくのだということはシミュレーションできますから、ぜひ現場の人の意見をどんどん聞いて、それから支え愛ではないけれども、住民をどういうふうにというのは、さっきの支え愛マップと一緒なのですが。
あえて僕がハードとソフトはどうなのですかと聞いたのは、ハードはハードでそれは必要なものですからすればいいのですが、問題はここなのですよ。マンパワーをどう生かしていくかということですよ。そのためにはやはり福祉避難所の現状も含め自主防災組織を含めて自治会の現状というものをしっかり把握していただいて、頑張りますということはおっしゃいましたので、僕らも本当に議員としてそこのところは、みんなが地域に住んでいるわけですからというところがあります。ということでコメントをお願いします。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
それぞれ市町村の置かれた状況や受け入れ施設の状況をよく考えて、例えば児童の視点、障がい児の視点などを持ってきちんと対応できるように話し合っていきたいと思います。
例えば日野郡では、日野３町に西部の福祉保健局も入って実際に福祉避難所をどう回していくかという話し合いを始めておりまして、危機管理局も入らせていただいております。本当で現場の声を聞いて頑張っていきたいと思っております。御指導よろしくお願いします。
◎西川委員長
よろしいですか。
○浜崎委員
ぜひ頑張っていただきたいと思うし、ここに書いてある検証云々のところの３団体という部分ではおたくが考えておられる部分が入っていないということもありますので、その辺ももう一遍後戻りしてしっかり確認をして、あわせて現場の意見をしっかり入れてもらいたいということでよろしくお願いします。
◎西川委員長
答弁は。
○浜崎委員
局長、何かあったらお願いします。
●安田危機管理局長
今、委員からお話がありましたように、それぞれの施設、地域によってももちろん違いますけれども、それから人材がいざというときに間に合うのかということもあります。東北の豪雨のときもそうでしたけれども、施設の職員だけではとても対応ができないということがあります。他の施設から応援をしてもらうということも当然なのですけれども、それよりもまず時間的に言うと地元の人たちがその施設のサポーターになる。実際に避難をされるときに地元の例えば民生委員など、いろんな方がそのお手伝いをするというふうなことがまず時間的には一番有効だと思いますので、委員のお話もありましたように施設だけ、あるいは専門の人材だけということではなくて、もっと広く地元も含めたところの対応というふうなこともできるように広く皆さんの意見を伺いながら取り組んでまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。（「頑張りましょう。」と呼ぶ者あり）
◎西川委員長
そのほかいかがでしょうか。
私のほうで１点だけ。いろいろ今お話を聞いておりまして、大体お答えをいただいたのですけれども、例えば３ページの支え愛マップ、それから26ページの自主防災ですけれども、説明の中では同じような事業のように聞こえるのですけれども、一番大きな違いは、どういうところを目的としておられるのか、ちょっとそれを初めにお聞きさせてください。どちらでもよろしいので。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
26ページの事業では、防災体制づくり支援員の派遣ということで、防災体制づくり支援員になっていただいている方がマップづくりに非常に造詣が深いので、マップづくりの支援もこの防災体制づくり事業の一環としていろんな地区に入っていただいております。ただ、マップだけではなくて防災関係全般いろんなことをされますので、26ページの事業の中でマップにもサポートが入りますよということで、マップの事業にも一緒に地区に入ったり、研修会の講師をしていただいたりして参加をいただいているので、組み合わさったイメージということで御理解をいただけたらと思います。
◎西川委員長
それで今言われるように事業は似通っているのです。私のところも自主防災に加盟していまして、支え愛マップを取り組んでおられるところもあるのですけれども、私の経験から言うと、この組織をつくったりマップをつくるのも大事なのだけれども、いかに運用するか訓練をすることが一番大事だったのです、自分が経験して。特に平成16年の災害のときにたまたまもう自主防災をつくっていたので、本当に年２回住民が訓練をしていたおかげで一人もけが人を出さずに、夜中でしたよ、本当にすごい水害だったのだけれども、１カ所に集まって点検もして、一人も欠けることなくできたのです。
ですから私は、この支え愛マップの趣旨が自主防災であれば、ドッキングしてもっと効率よくすべきだし、地元からお聞きするのは自主防災はとりあえず組織づくりだと。支え愛マップはどちらかというと多少物を買ったりするのに支援があったので取り組んだという経緯があって、私の地域、特に智頭町などは支え愛マップづくりはすごい取り組みが多い。ところが途中から予算減で物が余り買えなくなった経緯があったから、では、自主防災でいいではないかというような話もあって、そこの兼ね合いが一般のところはわからない。一番の問題、私がお聞きしたいのは県が支援するのであれば年１回ぐらいは訓練をしてくださいよという条件が私は本来あるべきではないかなと思うのですけれども、そこら辺はお考えではないですか、今回予算の中で。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
物を買うだけではなくて、実は訓練もやってくださいよというのが条件になっておりまして、その説明を平成24年度からずっとやってきましたけれども、行き届いていないところがもしあったのであれば、今年度から研修会で詳しく話をさせていただいていますので、マップをつくるだけではない、物を買うだけではなくて、訓練も必ずやりましょうという話をセットできちんと現場に説明をしたり、市町村や市町村社協に説明をさせていただきたいと思います。
◎西川委員長
では、最低年１回の訓練義務を課してあるということで理解していいのですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでその中に、事業をすることにまた予算も組んであります。だから私は、訓練の義務を課していないと思って、この支え愛マップの中に。本来課してあればこのような事業をするから予算をつけますよということは要らないとは思うのですが、そこら辺は整合性がよくわからないのですけれども、すれば予算もいただけるということになるのですかね。今回の予算の中で。（「訓練を」と呼ぶ者あり）訓練。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
マップをつくるだけではなくて、実際やってみるのが大事なことなので、マップづくりと訓練をセットでという理解でおりますので、話の持っていき方が今までどうだったかわかりませんけれども、それぞれの市町村に正しく伝えるようによく話をしたいと思います。
◎西川委員長
質問の仕方が悪いのですかね。例えば３ページ、ステップアップ事業で具体化する取り組みをすると予算が組んでありますよね。この具体化する取り組みというのは、今言われた訓練とは違うのですか。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
済みません。訓練などをやって、例えば足の不自由な方が多いのに車椅子が足りないですよねなど、そういったときに物を買っていただきましょうというのがそういう事業でございます。
◎西川委員長
では、今まであったやつがなくなった分がまた復活したという考え方で、伝えておきますわ。これが要望効果と思うので。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
使っていただきたいと思いますので。
◎西川委員長
理解しました。
ただ、やはり同じような事業なので、もう少し明確化をされたほうがいいし、私は災害時でなくても支え愛というのは必要な部分があって、僕はそれの違いだという理解をしているのですけれども、説明されるときにできればそういう防災は防災、支え愛は支え愛という位置づけを事業が別々であればもうちょっとはっきりされたほうがいいのではないか。これは私の思いだけですので。
皆さん、よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑を終わりたいと思います。
続きまして、２月補正予算の説明を求めます。
なお、質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
まず、安田危機管理局長の総括説明を求めます。
●安田危機管理局長
危機管理局の議案説明資料、２月補正予算関係をごらんください。表紙をめくっていただきまして、１ページに補正予算を計上しております。各種事業の執行見込み、あるいは入札による執行残、人件費の所要額の見込みに伴います補正でございます。
詳細は関係課長から説明を申し上げますので、審議のほどよろしくお願いいたします。
◎西川委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
國米副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
同じ資料の２ページをお願いいたします。災害時等における鳥取県版主要業務の継続計画推進事業でございます。
35万円の減でございますが、これはセミナーの経費が損保協会と協力して行うことで損保協会負担で講習を出していただいたことなどによる減でございます。
続きまして、鳥取県中部地震検証等事業でございます。
500万円弱の減でございます。
これにつきましては地震津波被害想定事業で宍道断層の関係がございまして、来年度も宍道断層の被害想定を行うために報告書の印刷を来年度送りにしておりまして、印刷費を減らす。それから一部アクションプランに取りかかろうと思っておりましたが、それを来年度に時期がずれましたということでの減。それから中部地震１年フォーラムにつきましては、消防庁との共催事業の部分がございまして、消防庁からお金をいただけたので、それに伴う減でございます。
災害時における福祉避難所等の開設・運営支援事業でございますが、これは福祉避難所の開設・運営訓練につきまして９月と２月に行いましたが、市町村への補助を行う方式ではなく県が直営で行ったためによる減でございます。
災害時における要支援者対策事業でございます。
これにつきましては福祉避難所への備品の補助などの件数の減によるものでございます。
３ページをお願いいたします。３ページは、職員人件費の所要の補正による減でございます。
◎西川委員長
続きまして、山下危機対策・情報課長の説明を求めます。
●山下危機対策・情報課長
４ページをお願いします。防災フェスタ事業の補正で、この事業の中には市町村への負担金、補助金事業も含めております。その実績見込みの減に伴う補正ということです。
24時間災害等初動対応推進事業。
これは非常勤さん４名ということで御説明をさせていただきました。その実績見込みに伴う減額補正です。
危機管理情報ネットワークシステム管理運営事業で、委託業務、工事請負等発注業務があります。入札残に伴う減額です。
５ページをお願いします。鳥取県防災映像情報等統合提供システム運用事業です。これについても入札残ということでの減額です。
非常用直流電源装置備蓄電池更新事業です。
これについては中部総合事務所でもこの非常電源の更新を計画しておりましたけれども、中部総合事務所の事業と連携をして行ったことで、その部分が不要となった。あとは委託業務の入札減です。
消防防災無線更新事業。
これについても委託業務の入札残による減額です。
◎西川委員長
続きまして、水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
６ページをお願いいたします。原子力防災対策事業でございまして、決算見込みに伴う減額補正で、本年度、今現在更新しておりますモニタリングシステム機器の更新、ゲートモニターなど測定資機材等の入札残によるものの減額補正をお願いしているものでございます。
◎西川委員長
続きまして、森本消防防災課長の説明を求めます。
●森本消防防災課長
７ページをお願いいたします。地域防災リーダー養成事業でございますけれども、180万円余りの減額でございます。
スキルアップ研修につきましては気象台や県土整備部の職員の御協力を得ましたので、その辺の経費が安くついたため減額をさせていただいております。
真ん中あたり、元気な消防団づくり支援事業でございます。
300万円の減でございますが、もともと当初では消防団員の確保対策の事業を２つ取り組む予定でございましたが、消防庁の採択が一つの事業にとどまったために一つは執行を取りやめております。その分の減額でございます。
次の消防連絡調整費でございますけれども、救急搬送高度化推進協議会という附属機関がございます。そちらが１回の開催にとどまりましたので、それに伴う減でございます。
８ページをお願いいたします。消防防災ヘリコプター運営費でございます。
こちらはヘリコプター運営費、最終的な決算見込みに伴う減でございます。
下のほう、消防学校費も同じように消防学校の管理運営費の執行、決算見込みに伴う減額補正でございます。
◎西川委員長
説明が終わりました。
それでは、今までの説明につきまして質疑を行いたいと思います。いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）よろしいですか、皆さん。（「はい」と呼ぶ者あり）
ないようでありますので、質疑を終わりたいと思います。
それでは、次に、県土整備部に移ります。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、山口県土整備部長の総括説明を求めます。
●山口県土整備部長
それでは、県土整備部の平成30年度当初予算等関係の資料をおめくりいただきたいと思います。
今回予算関係といたしましては、一般会計予算と鳥取港の港湾整備に関係します特別会計の２本をお願いしたいと考えております。
また、予算関係以外につきましては、議案として鳥取県の附属機関条例一部改正や鳥取空港のコンセッションに関連いたします一部改正、県道の路線の認定、境港管理組合に関する財産の貸し付けなどをお願いするものでございます。
１ページをごらんになっていただきたいと思います。予算関係でございます。一般会計総計といたしまして460億2,900万円余の予算をお願いしたものでございます。これは前年度対比しまして0.976倍という形となってございますけれども、この内訳につきまして、この下の内訳表を見ていただきますと一番大きい減額になっておりますのが一般公共と一般直轄でございます。これはせんだって２月臨時会で平成29年度の経済対策予算を認めていただきました。特に防災関係の予算を平成29年当初２割という形で厚くいただいておりますので、これらと含めまして14カ月予算とさせていただいたものが１点でございます。
そして一般直轄につきましては、鳥取西道路が平成31年の夏までに供用予定でございますが、ピークの事業は平成29年でございまして、平成30年度の予算につきましては最後の予算という形で、それの減額が大きい関係上、予算の執行全体で小さくなっているものでございます。
詳細につきましては担当課長から御説明を申し上げますので、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
◎西川委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
なお、平成30年度公共事業実施地区の概要につきましては、議案説明資料97ページ以降のとおりであり、説明は省略いたします。
それでは、谷次長兼県土総務課長の説明を求めます。
●谷県土整備部次長兼県土総務課長
それでは、最初に、61ページをお願いいたします。平成30年度公共事業当初予算の総括表でございます。先ほども部長から話がありましたが、30年度当初予算としては、Ｂ列一番下を見ていただきたいと思いますが、415億円でございます。臨時議会で86億円を計上させていただいておりますので、合わせたところで501億円の確保になっております。
次に、74ページから債務負担行為でございますが、一番上のシステムの改修でございますけれども、これにつきましては元号の変更に対応させるために、スケジュール上支払いが平成31年度を予定しているものでございます。そのほかスーパーボランティアのように安定した活動ができるように３年間の債務負担行為をとらせていただきたいものです。それから74ページ、下のほうになりますけれども、境漁港とみなとさかい交流館、下から４番目と３番目ですけれども、平成31年からの指定管理者に向けての指定管理料、それから一番下は鳥取空港のコンセッションに関する債務負担でございます。そのほか大型工事等で単年度では完了しないものや清掃、保守点検業務などでございます。
それでは、２ページに返っていただきまして、県土総務課でございます。２つの事業、技能労働者の就労環境改善事業と将来の建設産業担い手育成支援事業でございますが、建設業の担い手の確保であったり育成のための事業で、昨年度から少し、特に担い手育成支援事業は500万円余の減となっておりますけれども、これまでの実績等を踏まえて少し精査をさせていただいております。
事業でございますけれども、２の（１）建設技能労働者の就労環境改善事業につきましては、とびや型枠、鉄筋などの専門工事が下請に出されている工事につきまして重点的に点検をするもので、下請契約と設計金額を比較して必要な助言等を行おうとするものでございます。
（２）につきましては、一つは、鳥取工業高等学校や米子工業高等学校などでは２年生のときにカリキュラムとしてインターンシップが組まれておりまして、これら高校生を受け入れた建設業企業への助成でございます。
イの新規入職者トレーナー事業につきましては、既卒者や離職者、転職者を対象に、まず２カ月間の賃金相当と受け入れの業者さんに４カ月間ＯＪＴに要する人件費を一部助成しまして、この間に適性を見きわめていただきまして、ミスマッチを防止しようというものでございます。
（３）でございますけれども、こちらは若手の技術者の一級、二級の土木施工管理技士の資格取得のための研修会への参加費用や研修会の開催を行うものでございます。
（４）の就労環境整備につきましては、女性の労働者のための施工現場や事務所の環境整備等に要する経費の２分の１を助成しようというものでございます。
（５）でございますけれども、建設業のイメージアップを図る事業に取り組む企業や団体への助成、また学校への出前授業やイベントの経費でございます。
続きまして、３ページでございますが、土木事業総務費です。部内の連絡調整や研修等に要する事務的経費でございます。
次の建設統計調査費でございますけれども、国の建設工事受注動態調査等に係る経費でございます。
その次の電子入札システム保守運営事業でございますけれども、システムの保守運営でございます。昨年度はネットワークの分離というような改修がありましたので少し高くなっていますが、その分本年度は減額ということです。
その次の建設工事等入札制度管理費でございますけれども、入札制度の公平性、透明性を確保するということで設置しております入札・契約審議会の開催経費や非常勤の経費ということです。
その下の登記推進事業でございますけれども、未登記地の地籍測量図の作成の委託経費や来年度は未登記用地の買収に要する経費を少し多目に積んでおりまして、増額となっております。
その下の用地管理費でございますけれども、用地管理システムのパソコンリース料でございます。前年度と比べまして大きく減額になっておりますけれども、平成29年度にシステムの改修を行いまして、来年度はテストラン期間で管理運営の保守管理は不要で、パソコンのリース料のみでございます。
その下、鳥取県土地開発公社の運営費でございますけれども、理事会の開催を２回ということで見込んでの経費でございます。
一番下、土地収用審査会でございますが、収用委員会の開催に要する経費でございます。
続きまして、４ページでございます。国有地等管理事業でございますけれども、県が行っている国有地の除草業務の委託費でございます。
次、鳥取県土整備事務所所管施設管理委託費でございますが、書類倉庫や特殊車両庫の機械警備、除草等の経費でございます。
八頭庁舎管理・総務会計事務処理費につきましては、庁舎の清掃、警備等の委託や予算の執行、旅費関係の事務を行う非常勤の経費でございます。
その下は職員人件費。県土総務課などの職員の人件費でございます。
現場運転管理業務でございますけれども、現業技術員の被服費等でございます。
工事進行管理システム管理費でございますけれども、システムの管理運営に要する経費となっております。
一番下の建設業法施行費でございますけれども、建設業の許可や経営事項審査に要する経費、非常勤職員３名でございます。
次、５ページでございますけれども、建設業健全発展促進事業でございますが、現場実態調査員５名分の経費でございます。
続きまして、59ページをお願いします。59ページの一番上、米子県土整備局でございますけれども、大山の除雪機械格納庫、建設後30年ということで屋根に傷みが出ております。その屋根の補修費でございます。
60ページの上でございますが、鳥取県土整備局でございます。平成19年から公共施設管理サポーターの事業を行っておりまして、これらの活動に必要な手袋やごみ袋などの経費でございます。
続きまして、87ページをお願いいたします。財産を無償で貸し付けることについて、本議会の議決を求めるものでございます。
概要をごらんください。土地でございまして、場所は境港市浜ノ町112番地先から同市栄町
20番地先までで、２万平方メートル余りの土地でございます。10年間貸し付けておりましたけれども、今年度末で期間が切れますので、引き続き境港管理組合に平成30年の４月から10年間無償で貸し付けようとするものでございます。
◎西川委員長
続きまして、福政技術企画課長の説明を求めます。
●福政技術企画課長
技術企画課でございます。６ページをお願いいたします。まず、ＩＣＴ・産官学民連携建設生産性向上事業でございます。
建設産業は必要不可欠な産業と認識をしているところでございます。現在どの分野も高齢化や人口減少が進んでおります。これに対しましてＩＣＴの先端技術等を導入して鳥取型の建設生産性体制を構築してまいりたい。受発注者双方の働き方改革につなげてまいりたいという事業でございます。
２番の主な事業でございますが、３本ございます。１つは、ＩＣＴ活用による建設生産性向上です。例えばバックホーやブルドーザーを使った土工をＩＣＴを活用して施工する、これの普及活用の模索をしていく事業でございます。測量設計は三次元の３Ｄデータを活用して、いろいろな導入をしてまいりたい。それの効果検証やシステムの基本設計を進めてまいる費用としてお願いするものでございます。
２番目でございます。維持管理費の効率化です。現在鳥取大学と連携しましてＵＡＶ等を使って橋りょう点検や道路等振動センサーを使って変状をいち早く把握することによって効率的な維持管理の仕組みを進めてまいりたいというものでございます。
さらに住民との連携によりまして、いろいろな技術認定制度によっていち早く連絡をいただくような防災体制も進めてまいりたいと考えております。
３つ目でございます。担い手の確保・育成でございます。平成29年１月に協議会をつくっております。これによりましてインターンシップや魅力発信、資格取得支援をきめ細かく取り組んでいく費用としてお願いするものでございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。官民連携による鳥取県強靱化推進事業でございます。
鳥取県国土強靱化地域計画につきましては、平成28年３月に策定をいたしまして、現在取り組みを推進しているところでございます。
平成30年度は５年計画の中間年に当たります。中部地震や豪雪の災害の新たな知見を導入し、見直しを進めてまいりたいという経費で検討業務をお願いするものでございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。鳥取県版！土木防災・砂防ボランティア活動推進事業でございます。
現在鳥取県土木防災・砂防ボランティアというものがございます。この協会におきましていろいろな公共土木施設の点検や防災に関する講習会、普及啓発活動をお願いしております。これらの危険活動等を推進してまいる事業でございます。
続きまして、９ページをお願いいたします。被災宅地危険度判定士養成事業でございます。
大規模な地震や大雨、大規模災害が発生したときに被災宅地の危険度判定を行う事業です。養成等の費用をお願いするものでございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。土地対策費でございます。
土地の基準地価格の調査等に要する経費でございます。
その下でございます。鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業でございます。
これにつきましては現在公共土木施設の維持管理としてボランティアをお願いいたしております。このボランティアの活動経費に資するものでございます。
その下でございます。住民とともに歩む土木行政事業でございます。
開通式、竣工式等の費用によってＰＲを進める事業でございます。
その下、職員技術力向上支援事業でございます。
職員の技術力を向上するため、研修やコンクリートのひび割れ診断の費用としてお願いをするものでございます。
その下、企画・調整費でございます。
各種基準の改定や全国会議等への参加に要する経費でございます。事務的経費でございます。
続きまして、11ページをお願いいたします。土木防災管理費でございます。
災害対策車両を所有しております。これらの維持管理に要する経費としてお願いをするものでございます。
その下、災害復旧技術向上事業でございます。
タブレット等により災害の業務効率化を進めております。これのデータ更新に要する費用でございます。
その下、気象情報・公共土木施設災害情報管理事業でございます。
災害対策の作業室にありますホワイトボードやパソコンのリース代をお願いするものでございます。
その下、地域共同施設災害復旧補助事業でございます。
災害復旧等の対象とならない施設を地元自治会等が復旧されるときに市町村とあわせて補助をする支援の事業でございます。
その下、事業化検討基礎調査費でございます。
喫緊の課題等が出た場合の基礎調査を実施する委託の費用でございます。
その下でございます。電算化運営費でございます。
土木積算システム、今エスティマ等を使っておりますが、これらやＣＡＤの経費としてお願いをするものでございます。
12ページでございます。現場技術支援業務でございます。
土木の監督補助あるいは積算業務の外部委託等に要する費用としてお願いをするものでございます。
その下、技術調査費でございます。
資材価格や労務費の調査を外部委託する経費でございます。
その下、建設工事品質向上事業でございます。
再生砕石等の実態調査を行うための経費でございます。
その下、鳥取県建設技術センター大研修室音響・映像設備改修工事は、終了した事業でございます。
その下、都市計画費でございます。
平成30年度は東部地区の基礎調査を行うための経費でございます。
その下、みんなで進める都市計画事業でございます。
マスタープランの見直し等を行うための経費としてお願いをするものでございます。
13ページをお願いいたします。建設災害復旧費でございます。
平成30年度の災害復旧に要する費用としてお願いをいたすものでございます。
その下、単独災害復旧事業費でございます。
負担法による補助災害にのらないものである単独災害関連事業費や災害復旧事業調査費などをお願いするものでございます。
その下でございます。災害復旧事業連絡調整費でございます。
市町村の災害復旧に関する指導や国費事務に要する経費として計上をさせていただくものでございます。
14ページをお願いいたします。直轄災害復旧費負担金でございます。
国が実施する直轄災害に対する鳥取県の負担金をお願いするものでございます。
以上、技術企画課といたしまして35億8,000万円余をお願いするものでございます。
◎西川委員長
続きまして、河田道路企画課長の説明を求めます。
●河田道路企画課長
道路企画課です。資料の15ページをお願いいたします。新規でございます。「道の駅」等を活用した星空スポットＰＲ看板等整備事業でございます。
現在鳥取県で星取県の取り組みを行っているところでございますが、道路空間を利用して星取県をＰＲするものでございます。
事業内容は、星空スポットのＰＲ看板や県内の東・中・西に道の駅を各１駅設定しまして、設置するものです。
さじアストロパークへ行く山道で観光客が不安があるという声もある中で、アクセス道に案内・誘導する路面標示を行うほか、人が集まります鳥取砂丘に星取県のＰＲの看板を設置するもので、1,760万円余をお願いするものでございます。
続きまして、16ページをお願いいたします。新規事業でございます。鳥取県除雪機械運転手の育成支援事業でございます。
昨年の６月補正で実施しておりますけれども、このたび平成27年度から日野郡で実施しています支援事業を統合いたしまして一括して計上させていただくための新規事業でございます。冬期の交通確保のために除雪機械運転に必要な資格取得経費の一部を補助しまして、若手の人材を確保するものでございます。
下の表にありますように、今年度148名の方の申請が出されております。
支援内容につきましては、引き続き20万円を上限に取得経費の３分の１を補助するということで、650万円をお願いするものでございます。
資料の17ページをお願いいたします。防災・安全交付金のうちの災害防除事業でございます。
落石・崩壊等のおそれのある箇所で災害被害を防止するものでございます。
県内で要対策箇所といたしまして376カ所を抽出しております。
平成28年度の島根県での落石死亡事故を受けまして緊急点検を行い、点検時に17カ所で浮き石の撤去や69カ所で仮設防護柵の設置などの応急対策を実施したところでございます。
主な事業でございます。県内の65カ所におきまして落石防護柵やロックネット等の落石・崩壊対策を実施するもので、３億3,200万円をお願いするものでございます。
18ページをお願いいたします。直轄道路事業費負担金でございます。
山陰道におきましては、鳥取西道路ののり面変状により一部供用時期が見直しされておりますが、平成31年夏ごろまでには供用見込みとされております。平成30年度には供用に必要な予算が計上されるものと見込んでおります。
また、平成29年度に新規事業化されました北条道路は事業促進が図られ、さらに鳥取自動車道を初めとした付加車線の設置などを実施していただく予定でございます。
事業費といたしまして223億円余りを見込んでおり、負担金として45億円余を計上するものでございます。
19ページをお願いいたします。道路橋りょう総務費でございます。
道路関係許認可事務につきましては、許認可事務に必要な経費を計上するものでございます。
道路事業連絡調整費ですが、市町村が実施いたします国庫補助事業に係る補助金の申請・受け入れ事務や市町村の完了検査等の連絡調整に要する費用でございます。
次の道路台帳電子化事業でございます。
道路台帳システムの保守、改良や台帳修正に伴うデータ入力等に要する費用でございます。
各種負担金でございます。
山陰自動車道の期成会を初めとした整備促進等の目的で活動しています各期成会の負担金でございます。
道路企画課連絡調整費でございます。
道路行政に関する国や関係機関との各種会合等連絡調整に要する費用でございます。
ミッシングリンク解消推進事業でございます。
県内にはまだまだミッシングリンクが存在しておりまして、早期解消に向けて他県と連携した整備促進を求める国への要望活動や高速バスのラッピングなどのストック効果のＰＲなどを実施しているところでございます。来年度も引き続きミッシングリンク解消に向けて他県と連携し整備促進を国に求めるとともに、高速道路ネットワークの整備と利用促進を目的にシンポジウム等を開催することとしておりまして、これに要する費用1,560万円をお願いするものでございます。
資料の20ページをお願いいたします。鳥取砂丘周辺渋滞対策事業でございます。
ゴールデンウイークの渋滞対策といたしまして、鳥取市が配置しています交通誘導員の一部を県が負担しまして、鳥取市は周辺に臨時の駐車場を設けることで渋滞緩和を図るものでございます。あわせまして渋滞時間の分散を目的としたライブカメラによるＷＥＢ配信も昨年実施をしていますが、これを合わせました経費をお願いするものでございます。
続きまして、道の駅「奥大山」利用促進事業でございます。
道の駅奥大山が高速道路からの一時退出可能とする道の駅に選定されまして、今年度末までには利用ができるように国において現在整備が進められているところでございます。この制度を周知いたしまして、道の駅奥大山の利用促進を図るために高速道路本線を横断する橋梁でＰＲの横断幕を設置するものでございます。
次は、職員人件費。道路事業に従事する職員給与でございます。
単県公共事業でございます。道路管理費では道路情報センター経費や道路台帳修正、道路監視員等の人件費、道路管理情報提供システムにつきましては雪みちＮａｖｉの管理費、また現業職員の人件費を合わせまして３億8,700万円余をお願いするものでございます。
次に、道路橋りょう維持費でございます。県と市町村の事務の連携・共同処理事業（除雪受託）でございます。
効率的な除雪を行うため除雪計画の見直しにあわせまして市町村と交換除雪を行うもので、それに必要な経費をお願いするものでございます。
市町村受託事業（道路）でございます。
町道の耐震補強や２町をまたぐ道路事業などの工事を受託するもので、それに必要な経費を計上するものでございます。
21ページをお願いいたします。県受託事業（防災・安全交付金（補修））でございます。
岡山県との県境にあります国道181号四十曲トンネルの照明等の修繕を平成29年から平成31年の３カ年で実施しているものでございます。トンネル延長の長い鳥取県が受託して事業を実施するというもので、それに必要な費用を計上するものでございます。
一般公共事業です。防災・安全交付金や社会資本総合交付金を用いまして、交通安全事業、橋りょう修繕、道路修繕、通学路対策などのインフラ整備を実施するものでございます。歩道設置や交差点改良などの交通安全事業、橋りょうの補修や融雪装置や堆雪帯設置などの雪寒事業、防護柵や舗装などの道路施設の修繕や建設機械、通学路対策や除雪費、県と市町村との事務共同は県が市町村に委託をするお金でございます。ふるさとまちづくり支援事業は境港市で実施しています水木しげるロードのリニューアルにあわせて県道部分の工事を進めるものでございます。
また、歩道の段差解消や点字ブロックの設置に伴いますバリアフリー化や道路標識の英語表示などの整備を行うこととしておりまして、これらに要する費用を合わせまして67億6,900万円余をお願いするものでございます。
続きまして、22ページをお願いいたします。単県公共事業でございます。道路施設を適切に維持し、安全を確保するために表に記載の各事業を行うこととしております。定期的な道路パトロールによるふぐあいがあった箇所で緊急的に修繕をするための道路維持修繕費といたしまして24億7,600万円余。また道路パトロール車両や除雪機械などの車両管理費、それから植栽管理に要する費用、除雪費や融雪装置やトンネル、橋りょうの点検、補修に要する費用などをお願いするものでございます。各事業合わせまして34億1,300万円余をお願いするものでございます。
資料23ページをお願いいたします。都市計画事業連絡調整費でございます。
市町村が実施いたします国庫補助改良事業につきましての補助金申請等に係る費用でございます。
道路企画課合計といたしまして159億2,100万円余をお願いするものでございます。
続きまして、資料の59ページをお願いいたします。一番下の日野県土整備局のところでございます。先ほど説明しましたが、日野郡除雪機械運転手の育成支援事業につきましては、道路企画課分と統合したことによりまして、ここの項目では計上をしないというものでございます。
続きまして、88ページをお願いいたします。県道の路線の認定及び路線の廃止につきまして、88ページの議案第74号から94ページの議案第80号までお願いをするものでございます。これらは大山町の大山広域農道を県道に編入することで大山町内の県道網を再編したことによるものでございます。平成25年12月に山陰道が名和インターから赤碕中山インターが開通いたしまして、県中部から島根県境まで開通をいたしました。これによりまして大山町内の大山広域農道が大山周遊の広域交通を担う路線となり、また３次の緊急輸送道路に指定されていることから大山町内の県道網の見直しを行ってきたところでございます。
また、現国道９号に並行します県道につきましては、山陰道が開通するまでは国道９号の迂回路としての機能を有しておりましたが、現在は地域住民の生活道路となっておりまして、あわせて県道網の見直しを行ったものでございます。
まず、88ページの議案第74号でございますが、県道高橋下市停車場線の国道９号と並行します区間を町に管理移管することによりまして路線の終点が変更となることから、現在の路線を92ページの議案第78号において廃止いたしまして、新たに議案第74号で県道高橋松河原線といたしまして認定をするものでございます。
資料の89ページをお願いいたします。議案の第75号でございます。大山広域農道を県道に編入するものでございます。東側、図面でいきますと右手になりますが、県道の下市赤碕停車場線に、それから西側、図面の左側になりますけれども、県道の坊領淀江停車場線と一体になって新たな県道淀江琴浦線に認定をするものでございます。これによりまして新たな県道に取り込まれます県道下市赤碕停車場線と県道の坊領淀江停車場線につきましては、議案の第79号、93ページと94ページの議案第80号において廃止をするものでございます。
資料の90、91ページをお願いいたします。県道の下市停車場線及び県道名和名和停車場線につきましては、現在主に生活道路としての機能を有しておりまして、このたびの再編に合わせまして町に管理移管をするものでございます。議案第76号及び議案第77号において廃止をするものでございます。
なお、国道９号と並行して海岸線にあります県道松河原名和線につきましてもこのたびの県道網の見直しにより来年度に町に移管することとしておりまして、県道の認定を廃止するという予定にしております。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎西川委員長
それでは、説明の途中ですけれども、12時が参りましたので、ここで休憩をとりたいと思います。再開は午後１時からでよろしくお願いいたします。
午前11時59分 休憩
午後１時00分 再開
◎西川委員長
それでは、再開します。
米谷道路建設課長、説明を求めます。
●米谷道路建設課長
それでは、県土整備部資料の24ページをお願いします。地域高規格道路整備事業でございます。山陰近畿道の一部でございます岩美道路を初めとする倉吉道路、倉吉関金道路、北条ジャンクション及び江府道路の整備促進のために31億8,400万円をお願いするものでございます。
次に、25ページをお願いします。米子駅南北自由通路整備支援事業でございます。新規でございます。米子市が実施している南北自由通路事業の米子市の実施負担の２分の１を支援するものでございます。26年間で総額７億4,000万円の支援を見込んでおりまして、平成30年度は
200万円余をお願いするものでございます。
次に、26ページをお願いします。譲与促進費でございます。農道の未登記用地の解消等により、市町村への譲与を促進するために必要な経費でございますが、平成30年度から農地・水保全課に移管されます。
次に、一般公共事業のうち農山漁村地域整備交付金（広域農道）でございますけれども、岩美広域農道が今年度の予算で完了いたしますので、来年度は休止ということになります。その下、農村漁村地域整備交付金（保全対策）でございますが、市町村の橋りょうの点検を実施するものでございます。これらにつきましても、来年度から農地・水保全課に移管されます。
次に、27ページをお願いします。市町村受託事業（道路）でございます。倉吉関金道路に関連いたしまして、市道の拡幅がございます。この拡幅分を倉吉市から受託して行うものでございます。
次に、国交省受託事業でございます。北条ジャンクションにおいて国土交通省から道路詳細及び橋りょう詳細の設計を受託して行うものでございます。
次に、一般公共事業で、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金で、国道改築や県道改良、その他ジオパーク関連事業を行うものでございます。また、市町村の橋りょう新設改良事業を県が代行して行う事業です。全体で40億1,000万円余の予算をお願いするものでございます。
次に、28ページでございます。街路事業でございます。防災・安全交付金で、街路８カ所を整備するための事業でございます。
次に、59ページをお願いします。西部総合事務所米子県土整備局の予算要求でございますけれども、岸本バイパス開通イベント事業でございます。岸本バイパスは平成10年に着手いたしまして、平成21年度に第１期が終わりました。平成30年12月に開通することから、開通記念式典やウオーキングのイベントに要する費用をお願いするものでございます。
最後に、60ページをお願いします。鳥取空港賀露線開通記念事業でございます。今度の３月10日に開通いたしますので、来年度は終了ということになってございます。
◎西川委員長
続きまして、酒本河川課長の説明を求めます。
●酒本河川課長
河川課関係、29ページからお願いします。適切な避難行動推進事業でございます。昨年の台風豪雨により内水等を含む浸水被害を踏まえまして、情報伝達体制、排水対策を充実、強化するものでございます。平成30年度は、水害の危険性の周知や樋門操作を勘案した警戒避難体制の整備、樋門の電動化を進めていくものでございます。また、既存のインフラ維持管理システムを河川の維持管理に活用しまして、水防団等からの現地情報をスマートフォン等でＧＩＳ、位置情報のある写真を送って情報収集することも検討するものでございます。また、内水を含めた浸水被害につきまして、排水体制が弱い東部地区において対策を強化するものでございます。内水対策は原則市町村でございますが、下水処理区域外で樋門等のある県管理河川が東部には多いことから、排水ポンプ車を１台追加配備するものでございます。
次に、30ページをお願いいたします。総合的な流木対策検討事業でございます。今年度、トラブルスポットを抽出いたしまして、その結果を踏まえまして、平成30年度は河川、砂防、ため池等で発生する流木調査を行うとともに、過去に流木被害のあった代表３流域におきまして流木対策を検討するものでございます。具体的には、ハード対策につきましては、流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤や治山対策を中心としまして、砂防治山、ダム、ため池、河川、森林などの対策をどう組み合わせていったらいいのか検討するものでございます。
次に、31ページでございます。ソフト対策としましては、監視カメラ等で監視をすることを強化するものでございます。市町村のそれぞれの体制に応じて、市町村と県が流域全体の監視について検討をいたします。避難計画につきましては、上流の山地では土砂流木が発生して、それが下流に流れてきて橋等が閉塞するなど、同時に被害が発生することに対しまして、流域全体でどのように情報伝達して警戒避難体制をとるか検討するものでございます。
続きまして、32ページをお願いいたします。防災・安全交付金（情報基盤整備）でございます。国の緊急点検等を踏まえまして、経済対策で低コストの水位計を設置することとしておりますが、あわせまして、平成30年度はライブカメラも設置して河川情報提供の強化を図るものでございます。
次に、33ページをお願いいたします。防災・安全交付金（河川改修）でございます。経済対策で重点的に実施しているところでございますが、平成30年度におきましても、近年、浸水被害があった塩見川、大路川等を中心としまして河川改修を行い、治水安全度の向上を図るものでございます。あわせまして、橋津川水門等について点検と予防保全対策を行って、長寿命化を図り、平準化を図るものでございます。
次に、34ページをお願いいたします。美しい海辺保全対策事業（瑞風・ジオパーク関連）でございます。岩美海岸の東浜、浦富地区、そして、井手ヶ浜海岸に係る浜崖対策でございます。東浜ではサンドリサイクルに加えまして、サンドバック工法を行って、養浜した砂を押さえてサンドリサイクル量の低減を図るとともに、効率的なサンドリサイクルを検討するものでございます。あわせまして、景観に配慮しながら対策をするもので、今、試験施工するのですけれども、ことしの冬季風浪に対して効果検証した上で、使い方を検討していきたいと思っております。浦富地区では、浜崖の状況が東浜とは少し異なる箇所でございまして、そこについて平成30年度、サンドバック工法を施工して、あわせて砂除去装置を用いたサンドリサイクルを検討するものでございます。井手ヶ浜海岸につきましては、全国鳴砂サミットの開催地でございますが、勝部川の河口部の鳴り砂を持ってきて養浜を行うこととしておりまして、このモニタリングを行って、管理方法を検討するものでございます。
続きまして、35ページをお願いいたします。毎年、水防訓練や水害土砂災害に対するシンポジウム等を実施しているものでございまして、ことしは５月に西部で水防訓練を行うこととしております。
次に、36ページをお願いいたします。まず、河川総務費でございます。河川海岸に係る一般事業でございます。職員人件費、不法係留の撤去処分に係る経費、河川海岸の許認可、水害統計等の経費、海岸漂着ごみの処理や啓蒙活動に係る経費、そして、湖山池汽水化対策事業ということで、塩分調整を管理するための水門操作等に係る経費等でございます。
次に、37ページでございますが、単県公共事業としまして、河川の危険箇所の堤防詳細調査等の堤防診断事業、そして、狐川の水質調査、河川維持管理費としまして、護岸の小規模改良とか河床掘削、伐開、台帳システムの保守点検、防災システムの機器更新等を行うこととしております。また、ふるさとまちづくり支援事業（県民と協働するかわづくり）で、ことしまで三谷川で地域と一緒になった河川整備をしたのですけれども、来年度からは八東川、若桜町で取り組んでいきたいと思っております。あと、ダムの管理費、海岸の維持管理に係る経費、そして、水辺のネットワーク再生事業で、今年度から県管理河川、袋川において簡易魚道を整備しているところでございますが、来年度も引き続き１カ所工事、設計を進めていきたいと思っております。農林水産部と連携しながら、少しずつ継続して取り組んでいきたいと考えております。
次に、河川改良費でございます。これは、河川管理に係る町道拡幅等について、町から受託して県が実施する工事の町負担金でございます。
一般公共事業につきましては、百谷ダム等の施設更新の経費、湖山池の浄化対策の経費等でございます。
次に、38ページをお願いします。単県公共事業でございますが、河川改修としまして、私都川等の小規模改修や河川整備基本方針等の策定、河川委員会の経費等を計上しております。
海岸保全費としましては、一般公共事業として、岩美海岸の侵食対策の経費、これは浦富地区での人工リーフ整備等でございます。
単県公共事業としましては、サンドリサイクルの推進に係る経費でございまして、最後になりますが、直轄河川海岸事業費負担金でございます。これにつきましては、直轄の日野川沖、中海湖岸堤、そして、富益の人工リーフ事業二期目等に着手する必要でございます。
以上、河川課合計66億円余をお願いするものでございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎西川委員長
続きまして、的場治山砂防課長、説明を求めます。
●的場治山砂防課長
引き続きまして、資料39ページをお願いいたします。平成29年７月の九州北部豪雨や県内における集中豪雨では、土砂災害のみならず、流木などによる被害が多発しておるところでございますが、これらの被害を最小限にするためには、治山堰堤や砂防堰堤、急傾斜崩壊防止施設などのハード整備対策は県民の財産、生命を守るために必要なものでございます。これらのハード対策に必要な経費をお願いするものでございます。
まず１つ目でございます。治山事業（県土）でございます。昨年の中部地震により被災した箇所などを含めます山地災害危険地区の整備、対象箇所７カ所につきまして、整備に必要な経費でございます。
次に、防災・安全交付金（通常砂防事業）でございます。家屋や重要施設を土砂災害から守るため、土砂、流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤などの整備につきまして、通常砂防、火山砂防を合わせまして、対象箇所86カ所の整備に対して必要となる経費でございます。
次に、防災・安全交付金（急傾斜地崩壊対策事業）でございます。急傾斜地の崩壊による土砂災害から県民を守るために必要な待受式擁壁工やのり面対策工などの整備につきまして、対象箇所53カ所に要する整備でございます。
続きまして、資料40ページをお願いいたします。土砂災害に対するソフト対策といたしましては、土砂法に基づきまして、土砂災害警戒区域、通称イエロー区域の指定を進め、各市町村におきまして各地区に対する警戒避難体制が整備されていますが、防災に対する住民の意識はまだまだ低いままでございます。近年の災害においても、地域住民が結束した避難体制の整備の必要が再認識されたところでございます。このため、地域防災に対する住民意識を向上するために必要な経費をお願いするものでございます。主な事業といたしましては、２のところにあります（１）、（２）のア、イそれぞれございますけれども、１つ目が、島根県と共同してテレビのＣＭ放送によりまして、土砂災害に対する警戒、啓発を図る費用でございます。２つ目でございますけれども、各集落に出向きまして、地域の住民の皆様とともに山を歩き、地域防災の意識を高めるために必要な出前裏山診断の費用でございます。３つ目でございますけれども、防災関係者や要配慮者、利用施設の管理者などを対象といたしました講習会を開催するための経費でございます。最後でございますけれども、地域住民や小学校の児童などを対象といたしました防災教育、出前教育を開催する費用でございます。
続きまして、資料41ページをお願いいたします。治山費でございます。緑の防災ヘルパー事業でございます。災害発生時に災害に対する復旧計画書の作成を行う職員を雇用するために必要となる経費でございます。
次に、一般公共事業でございます。ハード対策といたしまして、山地災害危険地区の整備率向上のために行います費用でございます。
下段のほうとなりますが、単県公共事業でございます。これは、国庫補助事業採択前の測量、調査設計を行います治山事業新規事業化調整費を初めとした事業でございます。それらの必要経費をお願いするものでございます。
続きまして、資料42ページをお願いいたします。採石法・砂利採取法施行費でございます。鳥取県採石場安全対策審議会運営経費及び採石業、砂利採取業に係る試験問題等々を作成するために必要な経費でございます。
続きまして、単県公共事業でございます。砂防施設の突発的な被災に応急対応を行います砂防施設緊急修繕費や砂防施設における伐開、河床掘削などを行います砂防維持修繕費等々を含めました費用をお願いするものでございます。
続きまして、資料の43ページをお願いいたします。レッド区域内住宅建替等補助事業でございます。ソフト対策として実施するもので、市町村と連携して実施するレッド指定区域内の住宅構造強化のために、200万円を上限といたしまして、その半分を市町村に対して助成する事業でございます。その経費をお願いいたします。
続きまして、急傾斜地崩壊対策事業における個人負担低減補助事業及び利子補給事業でございます。これは、急傾斜地崩壊対策事業に伴います受益者負担金の個人負担金を低減した市町村に対しまして補助するものと、個人が受益者負担金相当を借り入れするための利子相当額を個人に市町村が助成、補助する場合に、市町村に対しまして助成、補助をするものでございます。
続きまして、一般公共事業でございます。防災・安全交付金によります地すべり対策事業、さらには土砂災害警戒区域等を指定を行うための急傾斜、砂防等々の基礎調査費等の必要経費でございます。
続きまして、資料44ページをお願いいたします。単県公共事業でございます。先ほど治山砂防課でもございましたけれども、砂防の国庫補助採択前の測量、調査設計等を行います新規事業化調整費、あるいは土砂災害の危険箇所の整備率を向上させるために必要な小規模砂防施設新設費等々の必要経費でございます。
中ほどにございます直轄砂防事業負担金でございます。大山山系の直轄事業実施に伴います県の負担金でございます。
下段でございます。災害復旧費でございます。資料の44ページと45ページにまたがりますけれども、治山施設が被災したときに施設を復旧するための治山施設災害復旧事業費と、災害が発生した箇所におきまして再度災害防止のために治山施設を整備する経費、さらには、災害発生箇所において再度災害防止のために砂防施設を整備する経費の３つの事業に必要とする経費といたしまして砂防復旧費をお願いするものでございます。
治山事業合計といたしまして60億9,000万円余をお願いするものでございます。
続きまして、資料の84ページをお願いいたします。これは、鳥取県附属機関条例の一部改正をお願いするものでございます。平成16年９月29日に発生しました智頭町市瀬地区の大規模土砂崩落に対しまして、崩落の原因究明及び対策工法や監視体制等を検討することを目的といたしまして、鳥取県市瀬地区土砂崩落調査委員会を設置していましたが、平成19年に対策工事を完了いたしまして、その後、崩落当時の降雨を上回る雨を経験いたしましたが、斜面は安定した状態でありまして、役割を終えたと判断いたしまして、平成30年４月１日をもって委員会を廃止しようとするものでございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎西川委員長
続きまして、森田空港港湾課長の説明を求めます。
●森田空港港湾課長
県土整備部資料の46ページをお願いいたします。鳥取港利用促進事業でございます。昨年の台風などにおきまして、港内の静穏度が十分でなかったなど航路の閉塞等が生じておりまして、企業活動などに支障が発生しております。その対応といたしまして、鳥取港の長期構想策定及び抜本的対策の検討や船舶の航行安全対策調査を行うものでございます。また、この検討は平成31年までかかるため、債務負担をお願いすることとしております。
47ページをお願いいたします。境港管理組合負担金でございます。境港におきましては、境港流通プラットホームを設立いたしまして、日本海側の海上輸送のミッシングリンクの解消や竹内南地区の貨客船ターミナル整備事業を進めているところでございます。主な事業内容といたしましては、クルーズ関係でございますが、クルーズの誘致、受け入れ体制の強化に係る費用やクルーズ船受け入れ施設の整備費、特に竹内南地区の貨客船ターミナルの整備事業を来年度行うこととしております。また、国際フェリーや国際ＲＯＲＯの関係といたしましては、平成32年の定期航路就航に向け、試験輸送を行っていくこととしております。
48ページをお願いいたします。その他といたしまして、直轄事業やマリーナの施設改修整備事業、長期構想検討事業、それから来年度は境港管理組合が設立60周年ということで、記念事業に係る経費をお願いしようというものでございます。
49ページをお願いいたします。空港管理費でございます。鳥取空港でコンセッションによる管理を予定しておりまして、平成30年４月から平成30年６月までは県直営、それ以降を民間委託する予定でございます。それにかかわる経費をお願いするものでございます。主な事業内容のところでございますが、平成30年４月から平成30年６月の直営による管理運営費等による予算をお願いしておりますし、運営交付金といたしまして、平成30年７月から平成31年３月のコンセッションの運営交付金につきましては債務負担行為でお願いしようというものでございます。
50ページをお願いいたします。鳥取空港につきまして、３つの事業をお願いしております。鳥取空港から鳥取港のエリアをツインポートとして、交流拡大と地域経済の循環を加速するための事業を行う予算でございます。まず１つ目でございますが、ツインポート加速化事業といたしまして、ターミナルの一体化にあわせて鳥取港との連携イベントを開催やツインポートの促進に向けた機能強化を行う事業でございます。
２つ目でございます。鳥取砂丘コナン空港グランドオープン関連改修事業でございますけれども、国際会館が経年劣化しておりますので、トイレ、カーペット、カーテンなどの補修やビジネスブースなどの整備も行っていこうというものでございます。それから、空の駅化ということで、コナン愛称化装飾の追加、更新も行っていこうとしております。
最後に、３つ目、空港ターミナル周辺施設整備事業でございますが、これは、駐車場の拡張やハートフル駐車場の上屋の整備を行うものでございます。このほか、まんが王国官房や食のみやこ推進課、観光戦略課と連携した事業の展開を予定しております。
52ページをお願いいたします。水産業費でございます。境漁港管理委託費といたしまして、境港の指定管理によります管理運営費をお願いするものでございます。
市町村管理漁港協働連携事業といたしまして、漁港のしゅんせつ土砂のサンドリサイクルにかかわる費用でございます。
また、海岸漂着ごみ等処理事業や漁港維持管理費、漁港施設ＬＥＤ化事業、新規事業でございますけれども、防波堤安全対策強化事業といたしまして、堤防等の危険箇所における安全対策の強化を行うこととしております。
53ページをお願いします。その他といたしまして、漁港建設費でございます。漁港建設事業償還基金造成費補助金といたしまして、市町村に対して起債償還に係る負担の軽減を図るための費用をお願いするものでございます。
漁港施設機能保全計画策定事業や漁港事業といたしましては、境港の特定漁港漁場整備事業で岸壁の耐震化などを行うこととしておりまして、施設整備と補修事業などをお願いすることとしております。
54ページをお願いいたします。港湾費でございます。港湾運営費で、港湾審議会の開催に関する事業費をお願いするものでございます。
また、みなとさかい交流館管理運営費や鳥取港ボートパーク管理運営費、鳥取港保安対策事業、これはＳＯＬＡＳ区域の保安監視業務に要する経費でございます。
また、鳥取港振興対策事業は鳥取港振興会が行う事業の鳥取県負担分をお願いするものでございます。
一番下、海岸漂着ごみ等の処理を行う事業でございます。
右のほうに行きまして、港湾維持管理費や港湾施設長寿命化（定期点検）事業、漁港でも同様でございますが、新規といたしまして、防波堤安全対策強化事業（漁港）で、防波堤の危険箇所における安全対策強化に要する経費をお願いするものでございます。そのほか、米子港整備事業費をお願いするものでございます。
また、港湾建設費といたしまして、港湾事業で、防災安全交付金（港湾）などを含めまして、港湾の整備、補修費をお願いするものでございます。
56ページをお願いいたします。空港費でございます。まず、米子空港無料駐車場運営事業を行う経費をお願いしております。
米子空港の関連施設といたしまして、連絡通路や駅の待合の維持管理に要する経費をお願いしております。
米子空港周辺地域振興交付金といたしまして、地域振興事業を実施する市町村に対して交付する交付金に対する経費をお願いしております。
また、鳥取空港におきまして、国際会館旅客搭乗橋更新事業を平成29年から行っておりまして、平成30年は最終年度で更新を完了する経費をお願いするものでございます。
57ページでございます。直轄港湾事業費負担金でございますけれども、鳥取港の第１防波堤の延伸工事にかかわる費用をお願いするものでございます。
その他災害復旧費といたしまして、漁港の災害復旧費、58ページで港湾災害復旧費、空港災害復旧費をお願いしております。
合わせまして空港港湾課、47億2,000万円余をお願いするものでございます。
続きまして、79ページをお願いいたします。港湾整備にかかわる特別会計でございます。港湾管理事業費といたしまして、鳥取港、米子港の管理運営に係る経費をお願いするものでございます。
その他元利償還金、利子償還に係る経費を含めまして、１億900万円余をお願いするものでございます。
続きまして、83ページをお願いいたします。特別会計にかかわる債務負担行為でございます。鳥取港の維持管理につきましては、維持管理の委託を３年の債務負担行為で行っております。その債務負担分の平成30年度部分をお願いするものでございます。
続きまして、85ページをお願いいたします。鳥取県の港湾管理条例の一部改正に関する議案でございます。鳥取港のボートパークにつきまして、指定管理の導入が可能となるような所要の改正を行うものでございます。想定しております指定管理は期間５年間ということで、平成30年に公募を行いまして、平成31年４月から開始を目指すものでございます。そのために必要な条例の改正を行うものでございます。
86ページをお願いいたします。鳥取県営鳥取空港の設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。鳥取空港におきましては国際交流センターの廃止、及び東京便の５便化が２年間延長されることに伴いまして国際交流センターの規定を削除すること、及び着陸料の軽減期間を２年間延伸するという条例改正をお願いするものでございます。
続きまして、95ページをお願いいたします。公共施設等運営権（鳥取県営鳥取空港）についてでございます。鳥取空港につきましては、選定申請書が鳥取空港株式会社から提出されておりまして、条例に定める基準に適合すると判断し、同社に対し、選定事業者ということで選定したところでございます。これにつきまして、ＰＦＩ法の規定に基づきまして、公共施設運営権を設定することについて本議会の議決をお願いするものでございます。概要でございますが、位置、規模につきましては、107.3ヘクタール、後ろのページに範囲の図面をつけております。運営権者は鳥取空港ビル株式会社で、運営権の存続期間は運営権設定の日から平成36年３月31日までとしております。
なお、お手元に追加資料といたしまして、鳥取空港ビル株式会社の概要という資料を提出させていただいております。
◎西川委員長
説明が終わりました。それでは、ただいままでの説明につきまして質疑を行いたいと思います。いかがでしょうか。
○伊藤委員
26ページ、農道管理の関係なのだけれども、これが一時、大きな一つの事業改革で、農林から県土に来たのだけれどもね。ところが、このたび、また農林に帰るわけだ。これは、どういう経過でこうなったの。
●米谷道路建設課長
今から15年ぐらい前ですかね、農道も県道も同じ道路だということで、県土整備部に移管されました。主な目的は、当時は広域農道という、農道の中でも大規模な道路を農林水産部で施工されていまして、それは普通の県道と同じような規格で行っていたので、県土整備部で一緒にやろうということで移管されました。平成29年度に一番最後の事業でございます岩美広域農道が完成いたしました。26ページにもありますけれども、農山漁村地域整備交付金（広域農道）が、この完了に伴いまして休止になります。今後は農道の管理などは市町村のお手伝いになりまして、窓口として県土整備部と農林水産部が２つあるよりも、農林水産部で１つで行ったほうが市町村にとっての都合がいいだろうということで農林水産部に移管をするものでございます。
○伊藤委員
完成する岩美農道は、これはまだできたばっかりで、農道ですね。できてすぐ県道認定するとか、市町村に移管するということはならないわけだろうけれども、何年か経過しないとね。それなら、これは農地・水保全課が管理するわけですか。
●米谷道路建設課長
広域農道につきましては、市町村に管理移管をすることになります。県土整備部が持っていても、農林水産部が持っていても、県ではなくて、市町村に管理していただくという格好になります。
○伊藤委員
その辺が非常にわかりづらいというかね。そこのところをきちんと市町村に対して説明責任が果たせるようにしないと、県の都合で管轄を、がんがん変えるのかということになってしまうので、農道として現にあるわけ、できたばっかりなものもあるわけだからね。既に西部は県道に認定されるのだけれども、このたびね。中部は市町村に移管だしね、中部広域は。だから、東部はどうしたのかな、東部広域は。これも管理は市町村だろう。西部だけが県道認定にしたのだ。だから、その辺は何かわけがわからないというか、理解しがたいというか、そこのところはしっかりと、部長、ちゃんと交通整理させたほうがいいと思うよ。我々がわかりづらいということは、県民の皆さんはもっとわかりづらいと思うよ。
●山口県土整備部長
先ほどありましたように、広域農道の整備というのが主眼だったと思いますが、では、広域って何ぞやということがやはり委員御指摘の一番もやもやしたところだろうと思います。先ほどの県土移管で大山の広域農道がございましたけれども、まず、これは県道認定ということは非常にわかりやすいことで行ったわけでございますが、御指摘のように、後の管理と地域における役割はしっかりともう一度整理させていただきたいと思います。説明させていただきつつ、そして、その中でしっかりと地域で、これは農道として地域の農業と一体化しているのだと、こういうことも含めて、農林部と一緒になって御説明させていただくなり、整理を一回させていただいて、さらなる運用、そして適切な管理、農林水産部と一緒に進めてまいりたいと思います。
○伊藤委員
たしか県道と農道では建築確認などいろいろ規制もかかわりが違ってくると思うのだね。そういうものも含めながら行わないと。最初につくるときは農道でという話で地域の皆さんも理解していたのだけれども、途中から県道になってしまって、今度は規制が厳しくなって、何もできないわという可能性がなきにしもあらずと思うのだね。その辺は少し細かいことはわからないけれども、説明責任をしっかりと果たしてください。
もう１点、この前、常任委員会の中で、追加資料できょう配られたのですけれども、鳥取空港ビルについて、これを見ますと、行政が鳥取市なのだろうね、ビル会社に入っているのが、出資がね、株主が。それで、従業員が６名ということで、役員を見てみると、代表取締役があって、取締役に県の土木の次長が入っているのだね。何かこれで本当にいいのかな、これは本当に空港ビルとして、独自で採算をとらないといけないという強い意識のある独立会社というかね、何か半公営株式会社みたいな感じで、少し違和感を感じる。県がコンセッションで出して、県が役員として入っているということはいかがなものかなという思いがあるのだけれども、その辺あたりを部長、説明してください。
●山口県土整備部長
これは現在の状況ということでございまして、これまではやはり設立の経緯も含めまして、行政、県、市も含めて、しっかり後押ししようという体制でやってきたわけでございます。コンセッションを実質開始いたしますことしの７月以降には、その前にはまた新たにこのコンセッション契約を含めまして、空港ビル株式会社でもまた取締役会議、そして、総会がございます。そのときに向けて、この役員体制、このままいくのかどうか、これは全く決まっておりません。この中で、新しい体制として次のコンセッションを迎える体制がつくられていくと私どもは聞いております。
○伊藤委員
私の感想なのだけれども、例えば銀行関係者が監査役でおられるのですけれども、金融機関の関係者は、逆に言うと、取締役ぐらいで、経営感覚を持って民間で空港ビルを運営すると、独自採算でやるくらいのやはり強い経営感覚を表に出した役員体制にしてほしいというか。もし赤字になれば、県と鳥取市に頼るのだよと、みたいな話ではやはり私はいけないと思うのです。その辺はもう一度検討をお願い申し上げたいと思いますけれども。
●山口県土整備部長
今回、監査役として、これまで山陰合同銀行が入っております。先日もある取締役とお話しさせていただきましたけれども、今回のこのコンセッションについても、銀行としても非常に強い興味、関心があって、今後も取り組んでいきたいという話を私どもも伺っております。今回、御指摘があったことを含めまして、空港ビル株式会社にしっかりお伝えさせていただきたいと思いますし、また、今後、新たにしっかりと地元にとっていい体制というのが大事かと思いますし、この点についても金融機関の方々も非常に関心がございましたので、この点はまたお伝えすると同時に、我々も一緒になって進めさせていただきたいと思います。
◎西川委員長
今の答弁でよろしいか。
○前田委員
この間、宮崎のブーゲンビリア空港に行ったのだけれども、この名簿を見ると、兼務なのですよ、全部。いないのですよ。役員会のときしか来ない。こんなことでいいのですかね。意見を申し上げておきますよ。これは１人ではないですか。専務が１人だ。あとはみんな、兼務だよ。いいのですか。と申し上げておきますよ。
◎西川委員長
いいですね。
そのほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
○内田（隆）委員
11ページ道路復旧の関係なのですけれども、11ページの地域共同施設災害復旧補助事業について、詳しい資料をあとでください。それと、16ページの事業概要を教えてもらえたらありがたいです。
◎西川委員長
では、初め、福政課長、資料はよろしいですか。
●福政技術企画課長
では、資料は後ほど提出させていただきます。
●河田道路企画課長
今、16ページの資料の……。
○内田（隆）委員
またいただければ大丈夫です。
●河田道路企画課長
わかりました、はい。
◎西川委員長
そのほか、いかがでしょうか。
○内田（隆）委員
済みません、これも資料で構わないのですけれども、今回、14カ月予算編成ということは、400億から500億くらいですけど、補正予算の関係を見てみるんですけれども、多分地域偏在というか、偏在があるのかないのかも含めて教えていただきたいのと、管轄ごとの予算をまた教えてください。お願いします。
◎西川委員長
では、そのように取り計らっていただけますか。（「また」と呼ぶ者あり）
後ほどでよろしいですか。
そのほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、質疑を終わりたいと思います。
次に、２月補正予算の説明を求めます。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、山口県土整備部長に総括説明を求めます。
●山口県土整備部長
それでは、県土整備部の平成29年２月補正予算等関係の説明書をおはぐりいただきたいと思います。１ページでございます。今回、補正予算といたしまして、交付金等の国認証、そして、事業執行に伴います事業費の確定などに伴います補正をお願いしたいというものでございます。補正額といたしましては、21億9,800万円余の減額補正をお願いするものでございまして、補正後の合計といたしましては590億7,000万円余というものでございます。詳細につきましては担当の課長から御説明申し上げますので、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
◎西川委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
なお、平成29年度公共事業実施地区の概要につきましては、議案説明資料72ページ以降のとおりであり、説明は省略します。
それでは、谷次長兼県土総務課長の説明を求めます。
●谷県土整備部次長兼県土総務課長
それでは、21ページをお願いいたします。公共事業補正予算の総括でございます。補正の額は約21億円でございまして、補正後の額としては548億円ということになります。２月臨時議会で86億円の増がありました関係で、大きな額となっております。
それでは、次は、49ページをお願いいたします。繰越明許費の総括でございます。今回お願いいたしますのは、中ほどの列でございます、117億円余でございます。公共事業費としては、114億5,000万円余という形になっております。
次のページから、それぞれ繰り越し理由となっておりますが、地元や地権者等との調整などに不測の日数を要したためということでございます。
それでは、２ページにお戻りください。県土総務課でございます。最初の建設統計調査費でございますけれども、国からの委託費の減に伴うものでございます。
次の事業は、将来の建設産業担い手育成支援事業でございますけれども、建設業の魅力発信事業補助金と執行見込みの減によるものでございます。
次、登記推進事業、これにつきましても、執行見込みによる減でございます。
土地収用審査費でございますけれども、収用委員会の開催減によるものでございます。
鳥取県土整備事務所所管施設管理委託費でございますけれども、機械警備とか除草の委託費の入札減によるものでございます。
一番下の八頭庁舎管理・総務会計事務処理費でございますが、清掃業務の委託の入札減や非常勤職員報酬の執行見込み額による減でございます。
３ページ、八頭庁舎給水設備改修事業は、工事の入札減によるものでございます。
人件費につきましては、執行見込みに伴う増でございます。
次の建設業法施行費でございますけれども、非常勤職員の報酬の執行見込みによる減でございます。
最後、建設業健全発展促進事業でございますけれども、非常勤であります現場実態調査員の報酬の執行見込みの減によるものでございます。
◎西川委員長
続きまして、福政技術企画課長の説明を求めます。
●福政技術企画課長
それでは、４ページをお願いいたします。技術企画課でございます。まず、土地対策費でございますが、委員報酬等の確定に伴う減でございます。
鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業は、団体の支出金の確定による減でございます。
住民とともに歩む土木行政推進事業につきましては、開通式等の確定による減でございます。
ＩＣＴ・産官学民連携建設生産性向上事業につきましても、基金からの受け入れができるようになったため、確定による減でございます。
被災宅地危険度判定士養成事業についても、事務費の確定による減でございます。
事業化検討基礎調査費も実施確定による減でございます。
５ページでございます。電算化運営費は、図面提供業務委託費の減によるものの確定でございます。
技術調査費でございますが、資材価格調査労務費の確定による減でございます。
都市計画費でございますが、都市計画図の負担金の確定による減でございます。
６ページでございます。建設災害復旧費でございますが、140万円余の増でございます。一般財源や起債等の振りかえ等に伴います増でございます。
直轄災害復旧費負担金でございます。２億1,800万円余の減でございますが、平成29年度は直轄の災害復旧がなかったことによる減でございます。
以上、技術企画課、２億3,000万円余の減額をお願いいたします。
◎西川委員長
続きまして、河田道路企画課長の説明を求めます。
●河田道路企画課長
資料の７ページをお願いいたします。道路橋りょう総務費でございます。道路関係許認可事務及び道路事業連絡調整費、各種負担金、全国へ発信！県内「道の駅」ＰＲ事業、単県公共事業につきましては、事業費の確定に伴います減額補正でございます。
資料の８ページをお願いいたします。市町村受託事業（道路）でございます。これにつきましては、市町村事業の認証減に伴います減額補正でございます。
県受託事業（防災・安全交付金（補修））につきましては、岡山県との工程調整により受入額を減額したことによります減額補正でございます。
次に、一般公共事業でございます。社会資本整備総合交付金を初めとする公共事業でございます。除雪費につきましては、不足分につきまして増額補正をするものでございます。その他につきましては、認証減及び起債充当に伴います財源更正による減額補正でございます。
単県公共事業でございます。町道の耐震対策に係る負担金（町道釛上野線）につきましては、事業費の確定に伴います減額補正です。冬期交通確保対策費につきましては、地元調整によります融雪装置等の一部を次年度に行うこととしたことによります減額補正でございます。
資料の９ページをお願いいたします。直轄事業の負担金でございます。これにつきましては、認証減及び起債充当に伴います財源更正による減額補正でございます。
都市計画事業連絡調整費につきましても、事業費の確定に伴います補正でございます。
道路企画課合計といたしまして２億2,100万円余を減額するものございます。よろしくお願いいたします。
◎西川委員長
続きまして、米谷道路建設課長の説明を求めます。
●米谷道路建設課長
道路建設課でございます。資料10ページをお願いします。農山漁村地域整備交付金（広域農道）は、国の追加配分に伴う増額補正でございます。
次に、市町村受託事業（道路）でございますけれども、事業費の確定に伴う減額補正でございます。
その他一般公共事業といたしまして、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の国道改築並びに県道改良事業でございますけれども、事業費の確定及び起債充当に伴う財源更正による減額補正でございます。
11ページをお願いします。単県公共事業のうち、単県道路調査費でございます。事業費の確定に伴う減額補正でございます。
最後に、街路事業でございますけれども、防災・安全交付金の街路事業で、起債の充当に伴う財源更正でございます。
合わせまして、道路建設課として２億700万円余の減額補正でございます。よろしくお願いします。
◎西川委員長
続きまして、酒本河川課長の説明を求めます。
●酒本河川課長
河川課関係、12ページからお願いいたします。まず、河川総務費でございますが、職員人件費の執行見込みに伴う補正でございます。
一般公共事業につきましては、財源更正によるものでございます。
次に、河川改良費でございますが、市町村等受託事業につきましては、事業費の確定によるものでございます。
一般公共事業につきましては、国の認証減、財源更正によるものでございます。
次に、海岸保全費でございますが、一般公共事業につきまして、国認証減に伴うものでございます。
最後になりますが、直轄河川海岸事業費負担金でございますが、事業費の確定及び財源更正によるものでございます。
以上、河川課合計４億2,000万円余の減額補正をお願いするものでございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎西川委員長
続きまして、的場治山砂防課長の説明を求めます。
●的場治山砂防課長
治山砂防課でございます。資料の14ページをお願いいたします。治山費の一般公共事業でございます。これは、治山事業の起債充当に伴います財源更正と、農山漁村地域交付金（県土）につきましては、国の認証減によります補正でございます。
続きまして、単県公共事業でございます。起債充当に伴います財源更正でございます。
下段でございます。単県公共事業、砂防維持修繕費でございます。これにつきましては、15ページの砂防事業新規事業化調整費からの振りかえによります増額補正でございます。
続きまして、15ページをお願いいたします。砂防費の中の一般公共事業費でございます。これにつきましては、防災・安全交付金の急傾斜地崩壊対策事業、地すべり対策事業につきまして、起債充当に伴います財源更正と執行見込みの確定によります補正でございます。
単県公共事業、先ほど申し上げましたけれども、砂防維持修繕費への振りかえによります減額補正でございます。
下段でございます。直轄砂防事業費負担金でございます。これは、国の起債充当に伴います財源更正でございます。
続きまして、資料16ページをお願いいたします。治山施設災害復旧費でございます。事業の執行見込みに伴います減額補正でございます。
最後でございます。建設災害復旧費、災害関連緊急砂防事業につきましては、事業執行見込みの確定によります減額補正でございます。
以上、治山砂防課合計といたしまして４億7,400万円余の減額補正をお願いするものでございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎西川委員長
続きまして、森田空港港湾課長の説明を求めます。
●森田空港港湾課長
資料の17ページをお願いいたします。水産業費でございます。水産業費、漁港管理費及び漁港建設費につきましては、事業費の確定と財源更正による減額補正でございます。
港湾費でございます。港湾費につきましても、港湾管理費、18ページでございますが、港湾建設費、境港管理組合費につきましても、事業費の確定及び財源更正による減額補正、それから、19ページ、空港費、直轄港湾事業費負担金並びに災害復旧費、いずれにつきましても、事業費の確定及び財源更正による減額補正でございまして、合計７億3,400万円余の減額をお願いするものでございます。
◎西川委員長
説明が終わりました。それでは、ただいままでの説明につきまして質疑を受けたいと思います。いかがでしょうか。よろしいですか。
ないようであります。
それでは、次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
それでは、まず、危機管理局から、報告15、鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編を除く）の修正案の概要について、國米副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
危機管理局資料の１ページをお願いいたします。鳥取県地域防災計画のうち、原子力災害対策編を除く部分の修正案の概要について御報告をいたします。
平成28年４月の熊本地震での救援物資の滞留、避難所運営の混乱、車中避難者の把握の難しさ等々や平成28年９月の台風10号におけるグループホームでの死者の発生、本県の鳥取県中部地震や豪雪の教訓などを踏まえまして、地域防災計画を改正をしたいということで、このたび御報告をするものでございます。
現在検討中の改正の概要について、２以下で御説明をさせていただきます。大きく分けて、熊本地震、中部地震、豪雪等の経験を踏まえた見直し、支え愛活動等々、鳥取県危機管理基本条例の改正を踏まえた見直し、国の防災基本計画を踏まえた見直し、大きく分けて３つ、その他細かい見直しを入れて、４つの固まりで説明をさせていただきます。
まず、１ページの２の（１）のアでございます。広域防災拠点の指定でございます。広域防災拠点については、必要な機能であります広域応援受け入れ機能、応援物資の中継や仕分けの機能の確保について検討いたしまして、まず、広域応援受け入れ拠点につきましては、ここの枠の表に書いてございます東・中・西ごと３カ所を指定することで考えております。ただし、それぞれの施設が被災をする場合も考えられますので、それに備えまして、予備的に環境大学、倉吉市関金総合運動公園及びドラパーク米子を予備的な施設で考えることについて、それぞれの設置者について御了解いただいているところでございます。
（イ）でございます。災害時物流拠点でございます。熊本地震のときは、１カ所だけ定めていた物流拠点が被災をいたしまして、非常に混乱をいたしました。その経験を踏まえて、民間業者が保有しておりますトラックターミナルや営業倉庫、既に平成15年に協定済みでございますが、ＪＡの選果場などについて物流拠点として指定するように考えているところでございまして、ＪＡの選果場とかそれぞれの施設については、現場を今、適切に使用できる場所かどうかというチェックを済ませたところでございます。
２ページをお願いいたします。イの雪害対策編の新設でございますが、これにつきましては、昨年12月の常任委員会で12月１日から暫定運用をお願いしますということで御報告をさせていただいているものを、新たに雪害対策編としてこのたびきちんと定めるものでございます。
ウでございます。要配慮者等の安全確保計画の章を新たに新設をさせていただくことにしております。今までは避難行動要支援者という狭い範囲で規定をしておりましたが、それより広く、外国人なども含めた配慮が必要な方について規定をする。それから、福祉避難所についてもきちんと規定をさせていただくということで書かせていただいております。
エにつきましては、公共施設、避難所や庁舎の非構造部材につきまして、熊本地震や中部地震でも被害がございましたので、それの安全性を確保するような努力義務を記載させていただいております。
３ページをお願いいたします。水害対策の強化でございます。予算の説明の中でもございましたが、平成29年の九州北部豪雨を教訓にいたしました流木被害対策や昨年の台風18号の樋門操作の手法、連絡体制などについてきちんと規定をする。それから、現在、各三大河川ごとに設置をされています減災対策協議会について検討している内容等々についても書かせていただいております。
同じく３ページの（２）で、鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例を踏まえた見直しでございますが、災害時支え愛活動や支え愛避難所について、条例を踏まえて規定をさせていただいております。
４ページをお願いいたします。国の防災基本計画を踏まえた見直しでございます。国の防災計画に応援・受援計画の章ができましたので、それに基づいて、県の計画にも記載をするものでございます。
（４）その他の見直しでございます。主なものだけ説明をさせていただきます。鳥取市が中核市に移行することに伴いまして、災害の際は市の保健所に医療の役割ができますので、そのことを規定する。それから、指定地方公共機関が追加になりましたので、それを追加する。それから、５ページでございますが、気象台の大雨特別警報等の発表基準が変更になりましたので、これを変更する等々を改正をするようにしております。
今後のスケジュールでございますが、常任委員会で御報告させていただいた後、２週間程度パブリックコメントを実施、その結果をまた御報告させていただき、３月末の県の防災会議で審議、修正した後、発表するように考えております。
◎西川委員長
報告16及び報告28の鳥取県地震防災調査研究委員会の開催結果については、危機管理局及び県土整備部連名での報告となりますので、あわせて説明を求めることといたします。
まず、國米副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
右上に別冊と掲げております危機管理局と県土整備部連名の資料をごらんください。１ページ目を御説明させていただきます。
午前中の予算の説明でも少しお話しさせていただきましたが、平成16年度に策定した地震の被害想定の見直しをずっと行ってまいりまして、このたび２月21日に開きました第３回委員会において地震、津波の被害想定、一部宍道断層につきましては、今後研さんはさらに進めますが、これを定めました。それから、津波の浸水被害想定についても取りまとめました。
委員会の概要につきましては、１に書いてあるとおり、２つの部会を設けて、専門家による知見を御提供いただいて審議を進めてきたところでございます。
審議結果について御説明をいたします。２の（１）でございます。鳥取県地震津波被害想定の被害想定の内容でございますが、熊本地震や鳥取県中部地震の教訓を踏まえまして、今までなかった一部損壊の被害や車中泊、要配慮者の避難数を新たに追加をいたしました。それから、市町村が災害対策に役立っていただくように、地震災害のシナリオを何パターンか策定をしております。それから、地域の防災力を図るために、自主防災組織や消防団、県民へのアンケートも行ってきたところです。
被害想定の結果でございますが、人的被害の最大は冬の深夜の鹿野・吉岡断層で死者790人、建物の全壊、焼失の最大は同じく吉岡断層で１万7,000棟、半壊については、新たに設定をしました鳥取県沖のＦ55断層による揺れ、津波等により２万3,000棟、前回は吉岡断層でした。建物の中損壊、初めて算定したものにつきましては、Ｆ55断層につきまして４万2,000名の被害が生じる。避難者については５万7,000名の避難が発生するという想定を出しております。そのうち要配慮者は４万6,000人でございます。
２ページをお願いいたします。今後の予定でございますが、宍道断層についての計算を来年度、速やかに行いまして、それをもとに今後の震災対策について定めるアクションプランの見直しを行う予定にしております。
◎西川委員長
それでは、酒本河川課長の説明を求めます。
●酒本河川課長
引き続き、２ページの（２）の鳥取県地震津波浸水想定区域について報告いたします。
先ほど説明がありましたとおり、国の断層モデルに県独自の断層モデル、佐渡島北方沖でございますが、これを加えて浸水想定を行った結果、国のモデルだけでは再現できなかった過去の文献によります境港の大港神社の浸水痕跡がおおむね再現できましたことから、浸水想定が妥当であるということが確認されました。
浸水想定の結果でございますが、まずは、比較的頻度の高い設計津波高は既存の堤防高が鳥取県の場合は4.5メートルございますが、それ以下でございまして、新たなハード対策は不要ということでございました。想定最大の津波高につきましては、これは市町村によって大小ありますけれども、おおむね現行と同程度でございまして、湯梨浜町など５市町村では微増いたしました。このため、避難計画の検証、見直し等が必要となります。
また、宍道断層につきましては、これは基本的に横ずれ断層でございますので、縦方向の変位が小さく、津波は一般的に海底が隆起をして海水を押し上げて、それが津波となって発生しますので、その横ずれで変位が小さい宍道断層については津波の影響は小さいというふうなことで、このたびは国、県の断層モデルにより浸水想定を公表することについて委員会の了承をいただきました。具体的には、資料の５ページでございます。資料の２、５ページをごらんください。一番上が断層モデルでございます。青字で書いておりますのが国の断層モデルで、これに赤字で佐渡島北方沖を加え浸水想定を行ったものが県の独自モデルでございます。次の真ん中のグラフ、上が現行の平成23年の想定、下が今回の想定でございますが、いずれも佐渡島北方沖断層、これは上が赤い線でございます。下がピンクの線でございます。これが影響が大きく、ほぼ最大津波高を示しております。下の表が最大津波高でございますが、比較していただきますと、前回と今回、大小ありますが、おおむね同程度でございまして、青字の町村が微増しております。
続きまして、６ページをお願いいたします。６ページの上の表は、津波の到達時間でございます。岩美町が津波到達時間が早くなっておりますが、岩礁部を除きまして、最大津波高が既存堤防高以下であることから、防災計画上の影響は小さいというふうに思われます。
その下に浸水範囲の広い境港市の浸水区域を表示しておりますが、左側が現行、右側は今回でございますが、浸水面積は一部区域の増減はありますけれども、おおむね現行と同程度でございまして、市の意向のとおり現行の防災体制は維持できるものと考えております。他の市町村においても同様の傾向でございます。
最後に、もう一度お戻りいただきまして、資料の２ページでございます。委員からの主な意見でございますが、これを踏まえまして、今後は市町村のよりわかりやすいハザードマップづくり、見直しについて県も一緒になって進めていきたいと思っております。
また、津波防災地域づくり法の手続としまして、３月に浸水想定区域を公表いたしまして、国へ報告し、６月ごろに社会資本整備審議会の意見を聞いた上で、それ以降は津波災害警戒区域、イエローゾーン等の指定について、市町村の避難計画やまちづくりに影響が大きいものでございましたので、市町村と一緒になって考えていく必要があると思われますので、しっかり連携しながら進めていきたいと考えております。
◎西川委員長
報告17、弾道ミサイル落下を想定した鳥取県国民保護共同図上訓練〔国・鳥取市との共同〕等の実施について、山下危機対策・情報課長の説明を求めます。
●山下危機対策・情報課長
危機管理局の資料６ページをお願いします。弾道ミサイル落下を想定した鳥取県国民保護共同図上訓練等の実施について、先般、平成30年２月２日ですけれども、午前中には実動訓練、午後には国と鳥取市との共同の図上訓練を開催したところです。
最初、１ですけれども、これは共同図上訓練の説明をさせていただきます。
実施場所としては、県の災対本部室、鳥取市役所でも行ってもらいました。参加機関として、消防庁等にも県に来ていただきました。
訓練想定なのですけれども、Ｘ国から弾道ミサイルが発射され、その後、鳥取市の市街地に落下したというような想定で図上訓練を行ったところです。
主な訓練項目ということで、初動対応しては、当然ですが、被災情報の収集、伝達、国民保護対策本部の設置運営という訓練をしました。
２ですけれども、落下現場における警察、消防、自衛隊等との関係機関の連携ということで、消防警戒区域等の設定に係る避難措置等を行ったところです。
７で、知事等のコメントで、ジメチルヒドラジンはミサイルの燃料に含まれる物質ですけれども、この危険性等の周知や観光客の避難対策等をよく考える必要があった。ミサイルを打つということは何らかの理由があるということで、そのあたり、国の中枢との情報共有、意思疎通を図る必要があるというコメントをいただきました。
２で、羽場鳥取市副市長ですけれども、住民の方が不安に思うことに適切に対応していくことが何よりも肝要だというようなコメントもいただいております。
３としては、消防庁の矢口室長からですけれども、初動措置として対策本部は十分機能していると思われるというようなコメントをいただきました。
今後については、現在、弾道ミサイル災害の初動対応マニュアルを作成しております。これらの訓練等を検証して、年度末には成案化したいと考えております。
７ページです。２番として、実動訓練は同日午前中、県庁の第２庁舎の駐車場で行いました。訓練想定等は、先ほどの図上訓練と同じです。
訓練内容は、実際にＪ－ＡＬＥＲＴの警報音を鳴らして、県庁の地下駐車場に避難していただくというような取り組みを行いました。
２として、実際、ＮＢＣＲ災害の可能性を考慮した初動対応ということで、警察、消防、自衛隊の訓練を駐車場で行ったところです。
実際、成果ということですけれども、各関係機関のＮＢＣＲ初動対応の連携が実際、現場でできたというような声をいただいたところです。
◎西川委員長
続きまして、報告18、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について、報告19、平成29年度第３回原子力安全対策プロジェクトチーム会議の開催結果について、報告20、島根原子力発電所２号機中央制御室空調換気系ダクト腐食について（現地確認）、報告21、鳥取県地域防災計画（原子力防災対策編）及び鳥取県広域住民避難計画（島根原子力発電所事故対応）の修正案に係るパブリックコメントの実施結果について、報告22、原子力災害時の緊急輸送等に向けたバス・タクシー等の運転業務従事者研修会の開催について及び報告23、移動式ホールボディカウンタ車の運用開始について、水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
それでは、８ページをお願いいたします。審査状況の第39回目の報告になります。
今回は、基準地震動ということで説明させていただきます。原発の耐震設計につきましては、建築基準法ではございませんで、原子力規制委員会が定めている審査ガイドに基づいて行われるものです。今回、その対象となる地震について、前回の報告で宍道断層等がいろいろありましたが、宍道断層が39キロに決まったということで、今回、基準地震動が決まったということでございます。
まず、前回、昨年12月１日に御報告させていただきました。今回は、89回目と90回目の審査で、89回目の審査は中国電力が820ガルと説明いたしました。平成25年12月に申請したときについては、600ガルでしたが、今回は820ガルになったということでした。原子力規制委員会のそのときの審査では、異論はないけれども、策定プロセスに関する説明が不足しているので、再度資料を充実して説明するようにということで、２月16日の90回目の説明会におきまして、中国電力が再度説明いたしまして、このときは基準地震動の策定の検討や鉛直方向よりも水平方向の地震力を重視するなどを説明して、820ガルと説明いたしまして、おおむね妥当な検討をなされているというふうに原子力規制委員会から評価されたものでございます。
なお、これにつきましては、２月20日に中国電力より一般公開の自治体の説明会で説明を受けますとともに、３月１日には境港市で住民説明会を開催されることになっております。
９ページで見ていただきましたように、今回は地震対策ですが、今後、津波対策や重大事故対策、設計基準事故対策と、まだまだ審査が残っているという状況でございます。
12ページをお願いいたします。２月16日に基準地震動が決定されたことを受けまして、中国電力から基準地震動の設定の考え方や原子力規制委員会の審査内容等を中国電力から原子力安全対策プロジェクトチームを開催してお聞きしたものでございます。中国電力に対しては、専門的な意見を聞くことができるよう、鳥取県原子力安全顧問へ説明することや、立地自治体と同様の説明を行うこと、住民へのわかりやすい丁寧な説明を行うこと、３号機の説明を受けていないことへの配慮に対する要請を行ったところでございます。
２月21日のプロジェクトチーム会議につきましては、知事、副知事、統轄監、それから、関係部局長、それから、関係自治体からは米子市長、境港市長もお聞きになられました。中国電力からは島根原子力本部長に来ていただいて、説明を受けました。
説明内容につきましては、宍道断層が39キロで、これは審査ガイドに基づいて審査されまして、規制委員会からおおむね妥当と評価されたことという説明でございまして、出席者のほうからの質問では、今後の中国電力が行っている安全対策の影響についてはどうかということで、これは余裕を持たせてやっていると。それから、さらに新たな知見が出れば、基準地震動はまた見直すと。まだ審査中ではございますが、見直しがあるということ。それから、米子市長からの説明が終わった後のコメントといたしましては、重大な局面と認識していると。それから、よく聞いて、住民説明につなげていきたい。境港市長からは、議会や原子力発電所環境安全対策協議会や住民の皆さんにも説明していただきたい。それは非常に専門的な説明でございましたので、わかりやすい説明をしていただきたいと。それから、原子力安全会議の開催をお願いしたいということがございました。知事からの最後のコメントといたしましては、２号機の審査はまだ続くけれども、現時点で国が一定の科学的結論を出したので、聞いたと。それから、３号機につきましては、３号機の議論がまことしやかに流れていますが、不安を感じている住民がいるので、配慮していただきたいというふうなことをお願いしました。それから、住民にとってもわかりやすい資料を説明してくれということでございました。本部長からは、審査における大きな節目であると。それから、今後は２号機のプラント側の審査に入っていくと。それから、地域の皆さんにわかりやすく説明していくと。３号機についても、しっかり説明していくと最後のコメントがございました。これについても、住民説明会をやっていただくことになっております。
14ページをお願いいたします。これにつきましては、２号機の原発を操作する中央制御室の空調関係ダクトが腐食していたというもので、概要については、中央制御室の、普通は外気を取り入れるのですが、事故時は外気を遮断して内部空気を循環させると。そのダクトの途中の空気を通すダクトに腐食が発見されたというものでございます。平成28年の12月20日に判明いたしまして、ずっと原子力規制委員会で確認が行われておりまして、本年の１月31日に中国電力が提出いたしました原因と対策について妥当と評価されました。それとともに、国際原子力・放射線事象評価尺度、イネスと申しますが、それで事故レベルが１と評価を受けたものでございます。この事故レベルにつきましては、今回は放射性物質の放出がなかったし、被曝がなかったけれども、もしこのダクトが運転中に性能を満足していなければ、性能の維持が否定できないということで、総合評価でレベル１と評価されたものでございます。これについては、３回目の現地確認を２月13日に行いまして、原子力安全対策課や米子市、境港市の職員とともに調査してまいりました。
推定原因といいますのは、外気に含まれた水分や海塩粒子等がダクトに付着して、腐食を発生させたというのが主な原因でございました。それに対する対策といたしましては、保守点検契約の見直しということで、内面点検につきましては、これまで３サイクルに１回というところを、毎回施設定期検査ごとに点検すると。それから、外気の取り入れについては、常時、外気処理装置を使用していくと。それから、ダクトにつきましては、これまでステンレスを使っていましたが、さびにくい材質ではございますが、もし穴があいたときには、ピンホールで発見しにくいということで、今後は若干発見しやすい炭素鋼や亜鉛鋼板を使っていくと。それから、ダクトの形状ということで、いわゆる結露がたまりにくい構造にするとか、点検口を設けることについて現地で確認してまいりました。３月１日に中国電力から境港市で住民説明会を開催してもらうことにしております。
続きまして、16ページをお願いいたします。前回の常任委員会で鳥取県地域防災計画の原子力災害対策編と、それから、広域住民避難計画について概要を御報告させていただきましたが、その後、パブリックコメントに諮りましたので、その結果でございます。
パブリックコメントにつきましては、１月24日から２月13日まで行いまして、応募件数は１件でございました。13項目ありまして、そのうちは意見が３項目で、質問が10項目でございました。地域防災計画でございますが、意見としましては、病院等医療機関や社会福祉施設等に対する放射線防護対策施設の整備に関して、７日間の食糧、燃料等の備蓄が記載されていますが、十分な飲料水の備蓄もお願いしたいという意見でございました。これにつきましては、最長で７日間の屋内退避を行えるよう、飲料水も含んで備蓄していると地域防災計画に記載しております。
なお、もしも万一足りなくなった場合等には、補給できる、供給できるような仕組みも地域防災計画に書き込んでおります。
２つ目の意見としまして、普及啓発で、これについては、具体的な被曝を避けるための方法について地域防災計画に入れていただきたいということで、地域防災計画では、普及啓発のための広報活動の事項を含めているので、これらについては記載はしていると判断しております。
なお、前回、本年度の訓練でも具体的な被曝を避ける方法を住民の皆さんに周知するとともに、原子力防災ハンドブックは全戸に配布しているものですが、そこにもきちんと記載させていただいております。
３つ目の意見としましては、17ページの上でございますが、避難者が避難所まで来た後、できるだけ早い時期に個々人の被曝線量の計測ができる体制をつくっていただきたいということで、地域防災計画では、公衆の被曝線量評価体制を整備すると書き込んでおります。これについては、ホールボディカウンタを鳥取大医学部と県立中央病院に据え置き型をそれぞれ１台整備しているとともに、後ほど説明します移動式のホールボディカウンタを１台整備しておりますので、それらをもって測定体制を整えていきたいということで考えております。
以降は質問でございます。19ページをごらんください。広域住民避難計画につきましても質問がございまして、19ページの下から２つ目の質問で、避難退域時検査会場の表記がわかりにくいということで、これらの表記を統一するとともに、避難退域時検査会場の場所についても、今回、地域防災計画にコカ・コーラウエストスポーツパーク、鳥取砂丘コナン空港等について記載させていただきました。
今後の予定でございますが、３月中に鳥取県原子力安全顧問会議と、それから、鳥取県防災会議に諮りまして、審議をしていただきたいと考えております。
続きまして、20ページをお願いいたします。避難におきましては、バスやタクシーというのは重要な手段の一つと考えております。今回、その運転手の方々に研修をさせていただいたという内容でございます。
鳥取県では、平成29年度に中国５県のバスとタクシーの協会と原子力災害時の緊急時に関する輸送協定を締結しております。今回、２月16日に７名、５社のバス、タクシー会社の運行管理者の方に研修をさせていただきました。内容は、放射線防護に関する基礎知識や原子力災害対策と住民避難計画、放射線測定器の取り扱い、防護装備の着用、実習ということでさせていただきまして、参加者の皆様からは、住民避難におけるバスやタクシーの必要性と運転手の安全確保について御理解いただいて、それぞれ放射線の特徴について理解いただきました。
今後でございますが、今回は大手の事業者があります東部で開催しましたが、来年度以降は東・中・西３カ所で開催いたしまして、実際に運転する運転手の方にも理解を深めていただいて、避難手段の実効性の向上を図るように努めてまいりたいと考えております。
続きまして、21ページをお願いします。先ほどの地域防災計画でも御説明させていただきましたが、また、新聞、テレビ等でも見ていただいたかと思いますが、今年度、平成28年度の補正予算でお認めいただきました移動式のホールボディカウンタの更新ができましたので、その運用を開始したことについての御報告でございます。
このホールボディカウンタは、先ほど説明しましたように、内部被曝をはかる機械で、これがトラックに積まれているというもので、２月16日に知事、それから、原子力安全顧問、放射線医学研究所の方にも御出席いただいて運用開始式をとり行いました。国の交付金の10分の10を活用いたしまして、10トントラックを改造して、下の写真にあるようなトラックの後ろにこのような部屋を設けて、改造したものでございます。ホールボディカウンタが３トンぐらいございますので、トラックでないと積載できなかったというものでございます。
主な特徴でございますが、これまで５分ぐらいかかっていたものを２分ぐらいで測定できる。それから、いわゆる放射線の高いエリアでも正確な測定ができるように、トラックの下に鉄板を敷くなどして遮蔽材が入れてあると。それから、子供も使えるという特徴がございます。運用については、先ほど説明しましたように、医学部や中央病院との連携を図って、住民の方がいる避難所の近くでもはかれるようにしていくという活用法を考えたいと思います。それから、原子力防災訓練で使用するだけではなくて、講演会等でも展示いたしまして、住民の意識の啓発と知識の普及にも努めてまいりたいと考えております。
ちなみに、前回のホールボディカウンタ車は福島事故の支援に行くとともに、福島県から非難された方についての内部被曝もはかったということで、活用させていただきました。
◎西川委員長
続きまして、報告24、鳥取県応急手当推進事業所認定証の交付（第１回）について及び報告25、平成29年中の火災発生状況及び救急救助活動状況について、森本消防防災課長の説明を求めます。
●森本消防防災課長
資料22ページをお願いいたします。鳥取県では、応急手当に関する知識と技術の習得を積極的に取り組んでいただいております事業所に応急手当推進事業所認定証というのを交付する制度を昨年の７月に創設させていただいております。それ以降、申請のありました４事業所に対しまして、先般、２月13日になりますけれども、認定証を交付させていただきましたので、御報告をさせていただきます。
交付式は、先ほど申しましたように、２月13日に県庁の第４応接室で行いました。４事業所は、３番にありますとおり、よなご幸朋苑、県民ふれあい会館、三朝温泉三喜苑、それから、鳥取県ＪＡ会館の４事業所でございます。
認定証の交付基準ですけれども、４番のアないしイに書いてありますとおり、ＡＥＤを事業所に備え置いておるということと、あわせまして、従業員のうち10名以上ないしは３割以上の方が応急手当の救命講習を修了をされているということが条件になっておりまして、今回の認定事業所の中では、よなご幸朋苑、三朝温泉三喜苑、ＪＡ会館は10名以上の方が、それから、県民ふれあい会館さんは３割以上の方が修了をされているという状況でございました。今後とも、さらに認定証を交付する事業所をふやすように、普及に努めてまいりたいと考えております。
23ページをお願いします。昨年１年間の火災及び救急救助の活動状況が取りまとまりましたので、御報告をさせていただきます。
なお、きょう御報告させていただきますのは速報値でございますので、今後、修正される可能性がありますことの御承知をお願いいたします。
まず、火災の発生件数、１の（１）の表でございますけれども、昨年１年間は182件の発生でございまして、一昨年と比べますと、37件減っております。死者は10名、負傷者も26名ということで、一昨年よりは減ってございます。発生時期でございますけれども、例年と同じなのですけれども、春の４月、５月が23、24件ということで、最も多くなっております。
24ページをお願いいたします。（３）の出火原因別の火災件数でございます。鳥取県では、たき火の32件が最も多くなってございます。これは、全国では放火、放火の疑いやこんろやたばこというのが比較的多いのですけれども、鳥取県では屋外での火気の取り扱いによります火災というのが非常に多いという特徴があると考えておりますので、屋外での枯れ草や要らないごみを燃やす際には注意していただくように今後も注意喚起をしていく必要があると考えております。
25ページをお願いいたします。先ほど申しましたように、春先が非常に火災が多いということで、全国一斉の行事でございますけれども、春の全国火災予防運動が３月１日から７日にかけて実施されます。鳥取県内でも、消防団員、消防職員を中心としましたパレードや普及啓発等を行うことになっております。
次に、救急活動の状況でございます。２の（１）をごらんください。救急の出動件数でございますけれども、昨年１年間は２万6,630件、一昨年よりもさらにふえておりまして、過去最高の件数、搬送人員も２万5,207人ということで、ふえてきております。県としましては、救急車の適正利用をさらに呼びかけていく必要があると思っておりますし、これは医療政策課の事業になるのですけれども、電話で救急の相談ができる大人の救急電話相談事業というのを平成30年度に開始したいと考えているところでございます。
最後に、26ページをお願いいたします。救助の活動状況の件数でございます。出動件数は
373件、活動件数は224件ということで、いずれも一昨年よりは少なくはなっているところでございます。最も多い内容は、ごらんのとおり、交通事故によるものが多くなっております。
◎西川委員長
それでは、次に、県土整備部の報告事項に移ります。
報告26、八頭県土整備事務所における個人情報を含む書類の誤送信について、谷次長兼県土総務課長の説明を求めます。
●谷県土整備部次長兼県土総務課長
それでは、県土整備部資料１ページをお願いいたします。八頭県土整備事務所におきまして、個人情報の誤送信がございましたので、御報告させていただきます。
砂防工事の用地交渉の中で起きたものでございます。経過のところをごらんください。昨年12月８日に法定相続人のうち１名の方から、他の相続人と連絡をとるために情報が欲しいという御依頼がありまして、それをファクシミリで送ったわけでございますけれども、その際に番号を誤ったことによりまして、無関係の方にその書類を送信したというものでございます。判明がしましたのが２月１日、誤送信先の方から連絡があったものでございます。翌日には用地課の職員が誤送信先を訪問しまして、謝罪、それから、誤送信した書類について確認しましたが、既に裁断処分されていたということでございました。２月２日、５日にかけまして、本来送るべき相続人の方への謝罪や、他の５名の方につきましても、電話、あわせて文書で謝罪を行っております。
４番の原因でございますけれども、ファクシミリにつきましては、真にやむを得ない場合のみ利用して個人情報をファクシミリで送るということですが、そこを上司への相談もなく送信をしていたというようなこともございました。また、ファクシミリの入力番号の確認が十分でなかったというようなことが原因として上げられております。これにつきましては、部といたしましても、部内の各課長、地方機関の長に対しまして、所属職員に改めて個人情報に対する意識と厳正な管理を徹底するように注意喚起を行ったところでございます。
このたびは大変御迷惑をおかけしまして、申しわけございませんでした。
◎西川委員長
続きまして、報告27、県道鳥取空港賀露線の愛称決定について、米谷道路建設課長の説明を求めます。
●米谷道路建設課長
道路建設課でございます。資料２ページをお願いします。３月10日に開通いたします鳥取空港賀露線の愛称については、昨年の12月から全国募集をしておりました。その結果、県内から370作品、全国からは、北は北海道から南は九州まで合計439作品、合計809作品の応募がありました。その中から、２月15日に経済界や観光関係、地元自治会、公募委員で構成される名称選定委員会を開催いたしまして、かにっこ空港ロードに決定いたしました。
選定理由といたしましては、かにっこ空港という鳥取砂丘コナン空港と鳥取港を直結する当該道路の特徴とともに、蟹取県を表現していることと、誰でも覚えやすく呼びやすい愛称として多くの方々に親しまれることは期待できるということを選定理由としております。あわせまして、優秀賞として鳥取ウェルカニロード、空海ライン、鳥取そらうみロードの３作品が選定されました。
４名の方には賞状と鳥取の特産品を記念品としてお渡しすることとしておりますが、３月10日にとり行われます開通式に出席可能な方には知事から直接お渡しすることを考えております。
◎西川委員長
報告28、鳥取県地震防災調査研究委員会の開催結果については、先ほど説明がありましたので、省略します。
報告29、境港のポート・オブ・ザ・イヤー2017受賞について、森田空港港湾課長の説明を求めます。
●森田空港港湾課長
資料の３ページをお願いします。境港のポート・オブ・ザ・イヤー2017受賞についてでございます。
ポート・オブ・ザ・イヤーは、全国の港湾から最もすぐれた取り組みを行った港湾を１港選定するものでございます。境港は、水木しげるロードのリニューアルなど、官民が一体となったにぎわい創出やクルーズ船の寄港時に幼稚園児が参加するお出迎え、幼稚園に船長や船員の皆さんを招待するなどの地域との交流を行ったことなどが評価されまして、ポート・オブ・ザ・イヤー2017に選定されたものでございます。
表彰式につきましては、港湾関係団体の新春祝賀会、賀詞交歓会に先立ちまして、平井知事、中村境港市長が出席しております。また、平成30年２月15日におきましては、受賞を記念した報告会がみなとタワーにおきまして盛大に開催されたところでございます。
◎西川委員長
続きまして、報告30、枠予算（単県公共事業）の執行状況について及び報告31、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告については、県土整備部資料４ページ以降のとおりであり、説明は省略いたします。
それでは、今まで説明がありました件につきまして質疑を行いたいと思います。いかがでしょうか。少し時間を置きますので、考えてください。
○前田委員
水中原子力安全対策監の爽やかな説明に感動いたしましたけれども、12ページ、要は、ガルは加速度の話ですね。だけれども、設計は水平振動に置きかえないといけないと思うのだけれども、820ガルというのは水平振動はいくらぐらいの話かな。これは横方向の力を割り増ししないといけないのだけれども。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
820ガルが水平方向で、周期は難しくなってしまうのですけれども、0.02のところの周期で、例えば地震で家屋が揺れる周期が２やそのあたりなのですけれども、原子力施設は剛性構造で、鉛直方向に非常に強いということで、水平方向を重視されて、820ガルで水平方向ということですが、一応水平方向も鉛直方向も計算された数字でございます。その中で、水平方向が一番大きくて、今回、820ガルでやらせていただいております。
○前田委員
だから、水平方向に820ガルの揺れを掛けてみるのでしょう。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
はい。
○前田委員
それで、鉛直も820ガルを掛けると。実際ね、これはまず建物にも影響をするのですよね
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
はい。
○前田委員
建物の水平振動を820ガル、イコール820ガルで計算はするのかな。普通は水平振動に置きかえないといけないのではないの。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
水平と鉛直方向を両方計算されておりまして、今回、水平方向で820ガルということです。
○前田委員
いや、まあいいわ。
それと、13ページの知事のコメントが少し気になるのでね。僕が知らないのかもわからないけれども、３号機についていろいろ報道されている。これがよくわからない。これは、何が報道されていたの。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
３号機の報道については、中国電力の社長が以前から、基準地震動が出れば、３号機の申請をしたいということで、２号機については、平成25年12月に新規制基準の申請を出したのですけれども、福島事故が起きまして、全ての原発については再度新規制基準を通さないといけないということで、３号機についても新規制基準を出さないといけないということなのですけれども、まだ出していないので、早く出したいと。もう少し言いますと、あと、島根県については、平成12年に３号機をつくるときに、事前了解願いというので了解という回答をされているのですけれども、鳥取県については平成23年に、平成24年でしたっけ、済みません、福島第一原発事故後、安全協定を結びまして、それ以降は何も聞いていないという立場ですので、全く聞いていないので、いい悪いを判断する前に、まずは説明してもらわないといけないと。そういうことで知事が、いわゆる報道が３号機を出すという先行をしているけれども、鳥取県については全く聞いたことがないと。ただ、もうつくっているのは知っているのだけれども、それをどうするかを聞いていないという意味で、現在、進捗率が94％ですが、新規制基準を通していないので、いろいろ安全対策工事をしているところなのですけれども、いわゆる工事の完成形がないので、進捗率が今、計算できなくなっているところでございます。そういう意味で知事が、３号機の議論がまことしやかに流れているのは不安を感じている住民がいるので、配慮していただきたいというふうにくぎを刺したというふうな状況でございます。
○前田委員
何かよくわからないけれども、いい。
◎西川委員長
よろしいですか。
○前田委員
いやいや、今のささっと言われたの、要は、３号機はまだ全然申請していないでしょう。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
はい。
○前田委員
これは、申請を出すというのが先行しているという意味かな。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
申請を出すというのは誰にもまだ、中国電力は例えば島根県にもどこにも言ったことはないのですけれども、中国電力が１人でって言ったら変ですけれども、申請したいと言っているというだけです。
◎西川委員長
よろしいですか。
○前田委員
はい。（「関連」と呼ぶ者あり）
○浜崎委員
今の続き、それについて報道がされているということは、本当にされるということ。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
例えば審査が終わった時点で社長のコメントがあって、将来、基準地震動が決まれば、通したいとか、この基準地震動が決まった後の取材でも、中国電力は、基準地震動が決まったのでこうしたい、あるいは、例えばほかの自治体の年始の挨拶で、そのように考えていますと言ったりなどそういうのはありました。
○浜崎委員
もう終わりますけれども、要は、島根原子力発電所、中国電力と当然そういった部分での信頼関係といいますけれども、鳥取県の場合には、それは立地県ではないかもしれないので、
ＵＰＺというようなことで、皆さんも知事を筆頭に我々もしっかりと注視してやっていくわけだけれども、こういう部分があると、何となく、いや、これから先、ちょっとどんなだろうというような感じ方というのは当然出てきます。その辺は局長も水中対策監も十分わかっている話で、きょう言われたと思うのだけれども、きちんと説明を受けたことがないというけれども、この間、テレビの報道でもたしか言っていたよ、これ。きょう、水中原子力安全対策監はそこだけ飛ばして、ちょっとほかの分をまことしやかにということで非常に上品な説明がありましたけれども、ここらのところがやはり県民も感じることだと思いますので、当然その辺は重々認識をしておられると思いますけれども、ちょっと感じましたので、私も前田委員の関連質問としてさせていただいたということで、よろしくお願いしたいと思います。
◎西川委員長
答弁はよろしいですね。
○浜崎委員
はい。
◎西川委員長
そのほか、いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）ないですか。
では、私のほうから１点だけ。ああ、ここではない。僕はその他でやりますので。
ほかはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、危機管理局及び県土整備部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、私のほうで１点。
予算絡みになるかどうか、多少強引なところがあるのですけれども、11ページにＣＡＤとか土木の積算システムの2,500万円の予算が上がっている。以前は県土でも設計などはある程度県職員の方でしておられたのですけれども、近年は、小規模でも設計見積もりがほとんど予算で上がってくるのですよね。そこら辺はどのような考えであるのか。それから、本来、そういうものに使うのがこの積算やＣＡＤなのだと思うのですけれども、利用頻度はＣＡＤはどのように使われておるのか。そこら辺をお聞かせ願えますか。
●福政技術企画課長
技術企画課でございます。今、２点ほど委員長から御質問をいただきました。
まず、積算は県の職員が直接するのかということです。基本的には今も県の職員がやっております。ただ、現場の監督やそこの品質の確保にも注力をしているという状況の中で、積算や室内業務ばかりがちょっとなかなか業務多忙になってきたり、あるいは経済対策やいろいろ災害が起こったりとかある中で、そこを補完してもらうという意味でそういう非常勤職員やそういうもの、あるいは外部委託を実施させていただいておるという状況でございます。
ＣＡＤにつきましては、これも県職員は直接使っておりますし、それから、コンサルタントさんなどから出てくる成果品、あるいは、今はそういうものを業者もＣＡＤとしてやりとりをするということはやっておりまして、当然県の職員でＣＡＤは実施、使わせていただいておるという状況でございます。
◎西川委員長
よろしいですか。例えば１級を持っておられる方も結構おられると思うのですけれども、やはり使えないですよね。今までそういうのを、例えば１億円以下ぐらいだったら、設計まで県職員でやっていたと。直接関係ないのですけれども、例えば今回、警察で改修で1,000万円ぐらいの予算に100何万の設計見積もりの設計予算が外部委託料で出てきたのですけれども、こんなのも本来であれば、１級を持っておられたらできるような話でね。そこら辺が今、県ではどういう考えで、全て外注発注なのか。能力があるのに、それを有効に活用しないというのは、ある面、人数が足らないから、忙しくてできないのか、県の方針なのか、私はもったいないような気がするのです。どこかで一回答弁されたときに、私は１級持っていますからという職員もおられたので、そこら辺のお考えはどうなのでしょうね。
●山口県土整備部長
以前は、委員長御指摘のように、職員が全て設計、測量しまして、そして、工事発注もしておりました。その後、工事量が非常に大きくなったということから、やはりなかなか難しくなってまいります。それから、現在、地質調査結果を含めて、地震のこともありますので、設計計算が非常に複雑になってきておりまして、これは計算をしっかりしないとできない。こういったことで、やはり外注をすることはかなりふえてまいりました。これまでも耐震設計になりますと、先日も会計検査で県土整備部のミスがありましたように、ああいったことも全部やってもらって、職員は何をつくるのかというのに焦点を絞ってお願いをして、その結果を受け取ると。その結果を踏まえて現場監督をするという形で、どちらかといいますと、マネジメントをする形がメーンになってきております。このマネジメントの中には、先ほど委員長御指摘がありました積算も含めまして、県民の税金を含めて、予算の管理をするということで、管理型になっておるのが実態であろうかと思います。これは、個人的には民間の方にも仕事をしていただくという意味では、ある意味、いいことだと思いますが、ただ、一貫性、そして、これは大丈夫かということに関して物を言いますと、職員もしっかりと現場を見ながら、こうやるのだということを持ってもらうのが一番かと思っておりますので、なかなか、簡単だから、これは直営というのをやっているところもありますが、難しいのも多いものですから、今後、できるだけ接点をうまくやって、きちっといい現場の状況を把握した上で、マネジメント、監督、そして、管理ができるような形をとってまいりたいと思いますし、また、民間の方々にもそういった御理解をどんどんしていただいて、いい仕事をしていただくようにしていきたいと思っております。
◎西川委員長
わかりました。ＣＡＤは使っているということで理解させていただきます。
皆さん、そのほか、いかがでしょうか。
○浜崎委員
一ついいですか。すぐ終わります。
３ページの支え愛避難所への避難と必要な支援の実施ということで、先ほど私が申し上げました。それと、支え愛マップの件もありました。でも、局長がおっしゃったように、しっかりと市町村の対応策を特にここの公民館や集会所を支え愛避難所としてということ、こっちがそういうふうにしても、要はどう機能するかということがありますし、以前、こういった災害のときに、たしか県は市町村に対して必要な協力をというレベルだったが。それが支援ということになっています。ただ、言葉の問題ではなしに、こう言ったから、こうなったということではなしに、その辺をしっかりとやっていただきたいということを改めて、避難所の話が出ていましたので、申し上げたということで御理解いただきたいと思います。
◎西川委員長
よろしいですか。
○浜崎委員
はい。
◎西川委員長
そのほか、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようですので、危機管理局及び県土整備部につきましては、以上で終わりたいと思います。
以上をもちまして地域振興県土警察常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
午後３時03分 閉会
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