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会議の概要
午前10時00分 開会
◎銀杏委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に福祉保健部及び病院局、次に入れかえて生活環境部の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、内田博長委員と福浜委員にお願いいたします。
それでは、初めに、７月17日付けで職員の異動がありましたので、新任職員の紹介を行っていただきます。
藤井福祉保健部長より新任職員の紹介をお願いいたします。
●藤井福祉保健部長
それでは、７月17日付けで異動がございました。ささえあい福祉局障がい福祉課の課長として谷俊輔が着任しておりますので、よろしくお願いいたします。
●谷障がい福祉課長
障がい福祉課長の谷でございます。よろしくお願いいたします。
◎銀杏委員長
よろしくお願いします。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、報告１、福祉保健部所管施設の次期指定管理及び譲渡にかかる募集状況等について、小林福祉保健課長の説明を求めます。
●小林福祉保健課長
それでは、資料の１ページをお願いいたします。平成30年度末をもちまして指定管理期間が終了する当部所管の県有施設につきまして、次期指定管理候補者選定と譲渡先の選定にかかわる現在の状況と今後の予定につきまして御報告いたします。
まず、引き続き指定管理制度に管理する施設です。１つ目は、福祉人材研修センターです。これについては、指名指定ということで、社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会を指定するものですけれども、８月７日に指定管理の審査会を開いて、実際に社会福祉協議会の職員が説明をして、面談審査をいたしました。その結果、申請内容が適とされたものです。
今後のスケジュールですけれども、９月議会に指定管理者選定の議案を上程する予定です。
続きまして、鳥取砂丘こどもの国です。こちらは、公募した結果、鳥取県観光事業団とワールドインテック鳥取という２者から応募がございました。審査会の審査によりまして、鳥取県観光事業団の申請内容が適とされたものです。
今後のスケジュールについては、福祉人材研修センターと同様です。
障害者体育センターですけれども、こちらのほうは、公募しましたが、残念ながら応募がありませんでした。そのために、引き続き再公募の手続をしたいと考えておりまして、その再公募の結果、応募等があり、審査の結果、適であれば、11月県議会に指定管理選定の議案を上程する予定としております。
続きまして、２ページをお願いします。民間譲渡予定の施設です。鹿野かちみ園・鹿野第二かちみ園につきましては、公募した結果、社会福祉法人鳥取県厚生事業団１者から応募がありました。明日ですけれども、有識者の意見をもとに適格性を審査し、適であれば譲渡の仮契約を締結するということで、９月県議会に議案を上程する予定です。
皆生尚寿苑については、こちらも公募した結果、社会福祉法人真誠会という事業者１者から応募がありました。こちらは、有識者の意見をもとに、全員が当該法人について適格性ありということでしたので、８月６日に入札を実施しました。入札の結果、最低入札価格以上であったため、当該法人と仮契約を締結したものです。今後の予定ですが、９月議会に譲渡の議案を上程する予定です。
◎銀杏委員長
報告２、第５回全国高校生手話パフォーマンス甲子園出場チームの決定について、及び報告３、「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」の施行に伴う県計画について、明場障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。
●明場障がい福祉課社会参加推進室長
資料の３ページをごらんください、第５回全国高校生手話パフォーマンス甲子園出場チームの決定です。
８月２日に予選審査会を開催しまして、申し込みがあった62チーム、65校から、10月７日に開催する本大会に出場する20チームを選定しました。20チームの内訳は、別紙のほうにつけております。本県からは４校が出場となっております。
20チームの内訳として、（３）のところに書いてありますが、地方ブロック枠ということで、この中から５チームを選出。それから得点順枠のほうで、14チームを選出。そして、今年度新たに設けた初出場枠ということで、これまで出たことのないチームから１チームを選出しました。この計20チームにより大会を開催するところです。
５ですが、本大会につきましては、10月７日、米子コンベンションセンターで開催することとしております。前日の10月６日には交流会も開催する運びとしております。
続きまして、資料の７ページをごらんください。「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の施行」に伴う県計画ということです。国のほうにおきまして、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が本年の６月13日に公布、施行されました。この法律の中で、国においては障がい者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画を定めて、地方公共団体においてもそれぞれの計画の策定が努力義務とされたところです。本県としましても、計画策定に取り組むことで向かっているところです。
２のところ、鳥取県障がい者芸術・文化活動推進委員会を８月１日に開きました。この会議で計画について検討しているところです。本県の計画の方向性ということで、１のところですが、国が示している基本的な施策に基づいて、本県なりに肉づけをしていくことで考えております。県、市町村、福祉団体が、一丸となって取り組んでいく内容で考えております。
８月１日に開催した会議の中では、一般県民への周知が不十分であるということや、障がいのある人がその幅広い選択肢の中から自分に合った分野を選んで取り組めるような仕組みにしてほしいというような意見があったところです。
今後については、計画案をまとめて、８月28日に２回目の委員会を開催し、９月上旬にはパブリックコメントを実施して、10月に計画を策定という形で考えているところです。
◎銀杏委員長
報告４、平成30年度第１回子育て王国とっとり実現チーム会議の開催結果について、及び報告５、「とっとり妊娠ＳＯＳ」相談支援事業の事業者決定について、稲村子育て応援課長の説明を求めます。
●稲村子育て応援課長
資料９ページをお願いします。平成30年度第１回子育て王国とっとり実現チーム会議の開催結果について御報告いたします。
このチーム会議は、副知事をチーム長として、元気づくり推進局、子育て王国推進局、商工労働部、県教育委員会、また鳥取労働局にも御参加いただいて、７月27日に開催しました。
４の概要ですが、チーム会議の基本方針である2030年の希望出生率1.95の実現、そのステップとして2018年の合計特殊出生率1.72の実現に向けて、今年度の事業展開や今後の方向性について意見を行ったものです。
事業展開につきまして、やはり男女とも生涯未婚率が高くなっている現状を踏まえて、えんトリーを含めた結婚支援の取組強化が必要との意見、鳥取県の子育て支援策は充実しているけれども、県外での認知度はまだまだ低いといった意見、県外本部の実施するイベントや移住定住フェアなどについて、県外本部や関係課と緊密に連携して、県外に向けて積極的に情報発信を行うべきという意見をいただいたところです。
また、出生数や出生率の回復には、やはり進学等で県外に転出した若い世代が鳥取に帰ってくることが不可欠ということで、将来のＵターンをにらんだ高校生に対するライフプラン教育を一層強化すべきといった御意見もいただいたところです。今年度は、特にこれらの事業展開に力を入れて取り組んでいきたいと思います。
また、労働局からは、本年４月から順次施行されている働き方改革関連法の制度や今年度拡充された両立支援等助成金のメニュー、昨年10月から改定されている育児・介護休業法の改正内容など、各種の制度紹介や説明をいただいたところです。
続きまして、資料10ページをお願いいたします。「とっとり妊娠ＳＯＳ」相談支援事業の事業者決定について御報告いたします。当該事業につきましては、平成28年に県内で発生した乳児虐待死亡事案を受け、昨年度県で設置した「望まない妊娠に関する相談体制に係る検討会」において、本県でも当事者が直接つながることができる、望まない妊娠や予期せぬ妊娠に特化した相談窓口の設置が必要との意見をいただいたことから、平成30年度予算で相談機関設置の予算を認めていただいたものです。今回事業提案によるプロポーザル審査会を経て、相談窓口業務の委託事業者が決定いたしました。
委託先は、鳥取市で助産師を開業されており、そのほかにも産後ケア事業、子ども食堂などの事業も行っている産後ケアやわらかい風です。相談窓口の開設については、９月上旬をめどに、当面週２回、１日10時間という形態で相談窓口を開設し、電話やメール、来所による対面相談を実施する予定です。
なお、相談対象地域は県内全域であり、必要に応じて医療機関への同行支援なども行っていくこととしております。
◎銀杏委員長
報告６、鳥取ハンセン病訴訟の控訴審判決について、報告７、鳥取県歯科保健推進計画の策定について、及び報告８、若年者オンラインカウンセリング実証事業の実施について、植木健康政策課長の説明を求めます。
●植木健康政策課長
では、11ページをお願いします。鳥取ハンセン病訴訟の控訴審判決について報告いたします。
７月24日に広島高等裁判所松江支部で控訴審判決がありました。この控訴審につきましては、２のこれまでの経緯に記載しておりますが、平成27年９月15日に提起されました。概要につきましては、１のとおり、ハンセン病療養所に入所することなく療養されていた控訴人の亡母が受けた被害について、国家賠償請求権を控訴人が相続したことを原因とする請求、非入所者の家族として控訴人が受けた固有の被害を原因とする国家賠償請求、このことについて、国及び県に対して、連帯支払いで1,925万円及び当該金額の遅延損害金の請求となっております。
控訴審の判決主文につきましては、２の表の右側に上げておりますが、本件控訴を棄却する。控訴費用は、控訴人の負担とする。判決の要旨につきましては、表の下に記載のとおりですが、県への請求につきましては、県が国会議員、内閣及び厚生大臣の加害行為について、費用負担者としての責任を負う余地はない。隔離対策や無らい県運動の推進などのハンセン病対策事業は、国の機関委任事務として、厚生大臣の包括的な指揮監督のもとに実施してきており、県独自の政策であるとは言えないということです。この判決を不服としまして、７月30日付けで広島高等裁判所松江支部に上告状兼上告受理申立書が提出されております。
今後、書類審査の後、最高裁判所に記録が送付されまして、最高裁判所におきまして審理が行われる予定となっております。
参考といたしまして、下に本県の今年度のハンセン病問題に関する取組を記載しております。療養所を訪問して、回復者の方々の御要望をお聞きしているところです。
また、６月22日のらい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日を中心に県内各地でのパネル展示や小中高等学校におけるハンセン病問題学習会の開催など、ハンセン病回復者の方々の尊厳と名誉の回復に向けて、ハンセン病問題に対して、正しい知識の普及啓発を行い、差別、偏見の解消に向けた取組を継続していきたいと考えております。
また、一番下ですけれども、例年委員の皆様にも御参加いただいております事業ですが、ハンセン病問題に対する啓発を行うために、県民の方の参加者を募集して、長島愛生園と邑久光明園を訪問してハンセン病問題に係る学習や入所者の方との交流事業を、今年度も10月23日火曜日に実施する予定で、ただいま参加者を募集しております。
続きまして、12ページをお願いします。鳥取県歯科保健推進計画の策定について報告します。
歯と口腔の健康づくりについては、鳥取県歯と口腔の健康づくり推進条例、また従来、鳥取県健康づくり文化創造プランの中で歯・口腔の健康分野に位置づけて推進してまいりました。糖尿病や心疾患などの生活習慣病や誤嚥性肺炎の発症など、歯周病と全身疾患との関係が明らかとなっております。また、認知症や身体的なフレイル（衰え）など、要介護の原因となる歯と口腔の健康は健康寿命の延伸に大きく関与することから、新たに単独の計画として策定し、一層の推進を図るものです。
計画の主な内容は、２にありますが、（１）基本理念として、(1)県民一人一人の責務、(2)保健医療サービスの提供体制の整備、(3)幅広い関係施策の相互連携を上げております。
目指す方向性は、（２）のとおり、8020運動の推進により、生涯を自分の歯でおいしく食べることとして、具体の主な数値目標を（３）のとおり設定しております。80歳で20歯以上の者を40％以上、むし歯のない子どもの割合を３歳児健診において100％、高校生の歯周病の割合を３％以下、障がい児者の歯科治療に対応できる医療機関を80施設にふやすなどとしています。
主な取組内容は、（４）に上げておりますが、従来の妊娠期から高齢期までのライフステージごとの施策に加えて、障がい児者や被虐待児など配慮を要する方への支援や、その基盤整備として、人材育成確保、多職種連携、災害時の歯科保健活動などを盛り込むこととしています。この計画の期間は、保健医療介護の各種計画とあわせて、今年度からの６年間としております。
今後のスケジュールは３のとおりですが、９月にパブリックコメントを実施し、10月に関係者の方からの意見聴取の結果を反映して、最終案を取りまとめて11月の常任委員会で報告したいと考えております。年内に策定、公表の予定としております。
続きまして、13ページをお願いします。若年者オンラインカウンセリング実証事業の実施について報告いたします。
昨年度、座間市の事件を受けまして、若年者に特化した自死対策の相談体制構築事業を立ち上げまして、若年者の自死予防に関する関係者の研修会や相談体制の構築に向けた意見交換会を開催してきました。このたび、若者を対象とした相談支援においては、若者が日常的なコミュニケーション手段として利用しているＳＮＳを通じての相談体制を実証するため、自殺予防週間に合わせてオンラインカウンセリング事業を実施することとしました。
１、事業内容です。相談方法は、ＬＩＮＥとツイッターの２種類、相談の受付期間は９月10日月曜日から９月30日日曜日までの３週間としております。
相談の受理時間は午後５時から午後９時まで、対象年齢はおおむね40歳までとしておりますけれども、その他の年代の方の相談があれば、受理したいと思います。
委託先につきましては、厚生労働省が今年３月に実施したＳＮＳ相談事業の委託先の一つでもあり、他の都道府県からの事業委託の実績もある東京メンタルヘルス株式会社に委託をして実施します。専門のカウンセラーに対応していただきます。
今後のスケジュールですけれども、相談期間前から友達登録は可能となっておりますので、関係機関への通知による周知、職域の方についてはメールマガジンでの配信、またキャンペーンでの実施などで周知を図っていきたいと考えております。
実施後は、委託先から相談受理結果の集計、解析の報告を受けまして、検証を行うこととしています。その結果について、若年者自死対策相談支援に係る意見交換会を開催して、今後の相談体制を検討しまして、関係者の意見もいただき、今後より効果のある相談支援体制につなげていけたらと考えております。
◎銀杏委員長
報告９、平成30年度第２回県・市町村国民健康保険連携会議の検討結果について、及び報告10、安定ヨウ素剤の事前配布について、金涌医療・保険課長の説明を求めます。
●金涌医療・保険課長
14ページをお願いいたします。本年度の２回目となる市町村との国保連携会議を開催しましたので、その結果を報告します。
４の主な内容です。（１）、国保事務の統一化・標準化についてです。丸の１つ目、被保険者証、保険証につきまして、平成32年度に現行の世帯単位から個人単位に発行が切りかえられることを契機に、市町村ごとに運用がまちまちとなっている発行月などの運用を含めて、今後も統一化を検討していきたいと思っています。
また、・の２つ目ですけれども、現在、国保を事務処理するシステムもまちまちでありまして、制度改正のたびに多額の費用を出して市町村が改修をしているという現状です。これを解消するために、国のほうでは、標準事務処理システムの導入を推奨しており、この導入につきまして、導入によるメリット・デメリットを今回提示しました。
また、８月２日、市町村担当者向けのデモ機を使った説明会を開催して、この機能を十分理解していただいた上で、再度検討しようということで、現在、市町村のほうで検討中です。改めてこの連携会議で検討していきたいと思っております。
（２）、平成31年度保険者努力支援制度についてです。国のほうから平成31年度の予算規模や、評価項目が示されました。これに基づきまして、今年度との違いや、今後市町村が取組を推進させるための方策等について意見交換を行い、県全体で底上げしていくことについて確認しております。具体的には、例えば、県の健康健民マイレージ事業とタイアップして、個人のインセンティブの取組として加点がもらえるとか、県が現在、県糖尿病対策重症化予防プログラムを策定していますが、この取組に沿った形で行えれば加点となるというようなところを具体的に確認しているところです。
参考までに、平成30年度の交付額ですが、都道府県分は、全国の500億円に対して、本県は２億3,000万円弱、１人当たりについては1,797円です。また、市町村分は、全国約500億円に対して１億7,600万円余で、１人当たり交付額は1,378円です。この金額が直接的に公費として入ってきますので、被保険者の保険料の抑制につながるということで、県としても市町村としても本気で取り組み、全体的な底上げを図ってまいりたいと思っています。
（３）、平成31年度に向けた納付金の算定についてです。これは、平成30年度と同様でありまして、10月下旬に国から仮係数が示されて、それから仮算定がスタートします。ここからが具体的な検討の開始となります。また、12月末に国から確定係数が示されますので、ここからが最後の詰めとして本算定となります。その結果として、１月上旬から中旬にかけて市町村ごとの納付金を決定するというような流れです。
また、納付金の算定の方法ですけれども、各市町村で地域差のある医療費指数の取り扱いや、激変緩和の取り扱いについて、今後も担当者の作業部会やこの連携会議で引き続き検討を行うこととしております。
続きまして、15ページをお願いします。安定ヨウ素剤の事前配布についてです。
資料を１点、修正をお願いいたします。中ほどの写真の上の見出しですけれども、事前配布する安定ヨウ素剤というところで、気という字を１字誤って挿入しておりますので、削除をお願いしたいと思います。大変失礼しました。
それでは、県と米子市及び境港両市で９月下旬から安定ヨウ素剤の事前配布を行うこととして準備を進めていますので、その内容について報告いたします。
１、安定ヨウ素剤を事前配布する目的ですが、原発事故が起きた際に、大気中に放射性物質、セシウムなどが放出されますけれども、その中の一つに放射性ヨウ素があります。これは、体内に取り込むことによって甲状腺に蓄積しやすくなって、甲状腺がんの発生する可能性が高いというものです。この場合に、安定ヨウ素剤を事前に服用しておくことによって、放射性ヨウ素が甲状腺にたまりにくくなり、その結果として甲状腺がんの発生リスクが抑えられるというものです。国や県などから服用指示があった際には、原則として最寄りの一時集結所等に備蓄をしている安定ヨウ素剤を服用していただくことになりますが、障がいや病気など、速やかに一時集結所で受け取ることが困難な方に対して、事前配布をするものです。この取り扱いにつきましては、下に記載している国の指針に準じたものです。
安定ヨウ素剤については、写真のとおり、３歳未満の乳幼児が対象のゼリー剤と、３歳以上が対象の丸剤に分かれております。服用量は年齢によって区分がありますが、３歳未満まではゼリー剤、３歳から小学校６年生までは丸剤１丸、中学生以上は丸剤２丸を配布するものです。
２の事前配布の対象区域としては、ＵＰＺ、原子力発電所からおおむね５キロから30キロ圏内で、境港市は全域、米子市は30キロの境界の自治会を含む地域となっております。
３の事前配布の対象者です。一時集結所で速やかに受け取ることができない者として、例えば障がいや病気、または高齢者や障がいの方の家族があって、なかなか取りに行けない方。または一時集結所までの距離が遠い等の理由があって、配布を希望する方に対して配布することとしています。
また、４ですが、事前配布説明会を開催して、安定ヨウ素剤の効用や、服用するタイミング、注意点などを説明した上で配布することにしております。米子、境港で各４会場、４回ずつ開催しまして、それぞれ参加しやすいように、おおむね中学校区で開催するとか、日程について配慮しているところです。
５、受取方法は、８月31日までに申請書を両市に提出いただき、その後、４の事前配布説明会に参加いただきまして、ここで必要な説明や問診を受けた後に安定ヨウ素剤を受け取るという流れです。ただし、御本人の健康等により、ヨウ素過敏症等で服用できないと医師に判断された場合は、配布しないとしております。また、安定ヨウ素剤の副作用につきましても、過去の原発事故の際の服用時に、まれに副作用で、嘔吐や下痢などがあると報告されていますので、薬剤師や医師にも説明会に参加いただくことにしております。
６、配布後の管理です。服用指示があるまでは、誤って服用したり紛失しないように適切に保管・管理する必要がありますので、注意喚起したいと思っております。また、ＵＰＺ圏外に転出する場合には安定ヨウ素剤を返却いただくことや、また有効期限が３年ですので、それが到来する前に交換したり、年齢によって薬剤の種類や量が違いますので、その際に変更をするということがあります。その点もしっかり説明会で伝えたいと思っています。
その他、ここには記載しておりませんが、８月からの事前配布についての周知です。両市の市報、ホームページ、また窓口のチラシで広報したり、幼稚園、保育園、小学校、中学校を通して各家庭の保護者にチラシを配布しております。また、８月上旬には地元新聞２紙に広報しております。安定ヨウ素剤の円滑な事前配布について、進めていきたいと思っています。
◎銀杏委員長
報告11、米国バーモント州との姉妹提携記念式典の結果について、松岡病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●松岡病院局長兼病院局総務課長
病院局の資料をお開きいただきたいと思います。米国バーモント州との姉妹提携記念式典の結果についてです。2008年に国際親善の覚書を締結し、青少年分野等の交流を進めているバーモント州との姉妹提携記念式典に平井知事が出席して、同州フィル・スコット知事と協定書に調印いたしました。これにあわせて、事業管理者と中央病院の医師１名、中央病院の事務職１名がバーモント大学メディカルセンターを訪問しまして、病院間の交流について話し合い、視察を行ったところです。
１、姉妹提携協定書の調印及び記念式典、２、交流10周年・姉妹提携記念夕食会につきましては説明を省略しますが、それぞれ事業管理者が出席しております。
２ページ、３の草の根交流です。（１）医療分野として、平井知事は、患者中心の医療の先進施設であるバーモント大学医療センター理事会のメンバーのマイケル・デリプリスコル氏と面会し、県立病院との交流について提案しました。同施設において、患者、家族のことを反映させた施設サービスや医師養成の仕組み等について視察するとともに、同センターの医師団の鳥取県招聘について話し合いを行ったところです。
この草の根の交流を推進する一環として、５ページ、来る９月11日19時からホテルニューオータニ鳥取の鳳凰の間において、メディカルセンターから来られた医師２名による講演を実施することとなりました。お忙しい中かと思いますが、通訳付きですので、ぜひ御興味のある方は御参加いただければと考えております。
◎銀杏委員長
今までの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○市谷委員
最初に１、２ページの福祉保健部の施設の今後のあり方についてです。１ページの（３）の障害者体育センターですが、公募したのだけれども、応募がなくて再公募を実施する予定だということなのですが、前回がどこだったのかということと、もし再公募しても応募がなかった場合には、どういう扱いになるかというのを教えてください。
２ページの（２）の皆生尚寿苑ですが、今まで厚生事業団が受けておられたのですけれども、真誠会にかわるということになります。有識者のほうから適格性ありという意見になっているということですが、どういう意見が出ていたのかを教えていただきたい。
また、事業者がかわるので、これまで皆生尚寿苑で働いておられた厚生事業団の職員さんはどういうことになるのだろうかと。すごく今、介護人材が不足している状況の中で、今まで働いておられた方たちがどういうことになっていくのかというのは大事なポイントではないかと思っているのですけれども、どうなるのでしょうか。
また、この皆生尚寿苑はかなり古い建物になっているのですが、受けられた真誠会が何年間現在地で運営をされるという約束になっているのかどうかも、確認させてください。市街地で割といい場所なのですが、こういう便利なところから撤退されてしまうと、利用している方にとっては不便な点も出てくるかなと思いますけれども、何年そこでやるという条件なのかを教えてください。
●小林福祉保健課長
各施設所管のほうから説明いたします。
●谷障がい福祉課長
障がい福祉課です。まず、障害者体育センターの件ですが、前回といいますか、現在指定管理をしているのは鳥取県厚生事業団です。今回公募しましたが、応募者が１者もいなかったということですので、ここの資料にあるとおり、再公募の手続を今後進めていくということですが、それでも応募がなかった場合、その後どうするかというのは、現時点ではまだ方針というのは決まっておりません。けれども、少なくとも我々のほうも、１回目の公募で周知も十分ではなかったと反省しておりますので、しっかりいろんな事業者に改めてお声がけして、広く事業者を募るという形で、再公募にぜひ応募していただく形で進めていきたいと考えております。
●長岡長寿社会課長
皆生尚寿苑について３点御質問がありました。
まず、適格性ありということで、どのような委員の意見があったかということです。基本的には、審査項目、いわゆる評価項目がありまして、まず管理運営方針がどういうものであるか、適切な入所者の処遇ができるのか、適切な職員の確保、人材の育成ができるのか、財政基盤、監査の指摘事項や社会的責務の遂行状況について、申請書に基づいて、委員の皆様が審査を行いながら事務局のほうに質問をされるという方式でした。基本的には、特に入所者の処遇について適切に引き継げるのかという観点で審査をされた結果、特に問題ないという御意見をいただいております。そのほか感想としては、真誠会は人材育成に非常に尽力されており、職員の研修体系が非常に整っているというような意見がありました。
２番目に、働いていた職員はどうなるのかということですが、今、入札が終わり仮契約を行ったところです。今後、真誠会と現厚生事業団のほうで話し合いを行いまして、例えば、厚生事業団の職員の中で、ぜひこの施設に残りたいという職員については、できるだけ真誠会のほうで引き継ぐ準備をしておりますが、仮に引き継ぐ職員が全くいない場合でも、必要な人員は全て確保するということですので、今のところは人員確保について心配はしておりません。真誠会のほうは極力、今働いている方の意向を尊重するということですので、ぜひ残りたいということであれば、真誠会のほうで受け入れて、働いていただくという方針です。
古い建物だが、いつ建てかえるのかということですが、これについては真誠会が今後方針を決めていくことですけれども、まだ10年近くは使えるというような御意見もいただいております。ただ、何年に建てかえるのかというところは真誠会が判断されることです。ただ、いずれ建てかえが必要になった場合でも、入所者の処遇についてはきっちりと引き継いで、新たな施設で行うということですので、その辺りの意思の確認もしているところです。
○市谷委員
真誠会の職員のことで、今、厚生事業団の職員で尚寿苑で働いている人は、できるだけ残っていただくように話をされるということですが、会社がかわるということがネックになる場合もあるかなと思います。けれども、もしも今働いておられる方がほとんど残られない場合も確保するとおっしゃったのですけれども、どうやって確保するのかなとか、福祉や介護の仕事は人間対人間のことですから、入所者の処遇を低下させないという意味では、今働いている人たちが慣れておられるわけですから、今働いている人たちが残らなくなると、入所者の処遇低下もあり得ると思うのですけれども。その辺り、入所者の処遇を低下させなかったり、もし事業団の人が残らなかったら人材を確保するのか、どういう見通しで言っておられるのかなと。もともと、ここだけではなくて、ただでさえ足りないのに、どういう見通しなのでしょうか。
●長岡長寿社会課長
職員の人材確保についての御心配の話です。まず、厚生事業団のほうで意向のアンケートなどをしていただいて、残りたいという職員は真誠会で受け入れると。仮にそこで、ここに残りたいという職員が全くいない場合であっても、真誠会で確保するということだが、どういうようなことで人を確保していくのかということです。
真誠会はこれまでも西部地域で幅広く特養や小規模、多機能、通所介護等の事業を展開しておりまして、近年でも約50人規模の人材確保を図った実績もあります。審査のときには有識者の委員のほうでそういう実績を考慮して、適格性ありという判断を下しております。また、幅広に事業を展開しておられますので、いわゆる事業規模のメリットの中でいろんな施設からの人の回しということもききますので、全て新たな人を確保するのではなく、実績のある職員をそこにちりばめながら、新たな職員を入れていくという計画です。
○市谷委員
指定管理のときには、どういう評価で売却するのか、皆生尚寿苑についての評価はさっき一部述べられましたけれども、資料でちゃんと出していただく必要があると思いますので、出してください。
それと、人材確保が今後本当にどうなるかというのは後追いする必要があると思うので、それについても報告いただきたいと思いますけれども、いいでしょうか。
●長岡長寿社会課長
資料のほうは、後で出させていただきます。
また、当然人材確保がきっちりなされるのかというところは、ちゃんと行政として責任を持って見守っていきたいと思っております。
○浜田（妙）委員
関連づけて１ページをお伺いしますが、特に障害者体育センターの指定管理のほうですが、厚生事業団は手を挙げないだろうという情報は、かなり前もってわかっていたのではないかなと思います。10月上旬まで再公募ということなのですが、その間に、具体的な受けてくれるだろうという対象の事業者があるのかどうなのか、そこにどんなふうなアプローチを今後されるのか、それが何者ぐらいあるのか、事業所としては複数見通しが立っているのかどうか、その辺りの見通しを教えていただきたいと思います。
●谷障がい福祉課長
今後の見通しということですが、個別の事業者の名前は差し控えさせていただきますけれども、例えば障がい者スポーツの関係の団体や、県内でほかの体育施設を運営している団体や民間企業がありますので、そちらに我々のほうからもお声がけして、できるだけ多くの方に応募していただくようにしております。見通しということでは、お声がけをして、我々は鋭意取り組んでいるということです。
○浜田（妙）委員
どの程度の割合で可能性ありと見通しを感じておられるのか、その辺りがわからないわけですけれども、障害者体育センターですので専門性を要求されるかと思います。どこでもいいということでもないし、手を挙げたところが本当に最適かどうかという問題も判断しなければならないと思ったりしますので、10月上旬までかなり精力的にされないといけないかなと思います。待っていれば応募があるというレベルのものではないのかなと判断しますので、また途中経過などを教えていただけたらなと思います。
◎銀杏委員長
よろしくお願いします。ほかに。
○市谷委員
９ページです。子育ての関係でこれからいろいろ事業を展開していくということで、４の（２）のところに、本年は結婚希望者を云々と、ちょっと下にも説明が書いてあります。本年はこれに力を入れるというのはあるのですが、その前提として、基本方針を踏まえて、保育料無償化や在宅育児への支援、医療費助成等、子育て支援策の充実をさらに進めると書いてあるのですけれども、このさらに進めるその内容にはどういうものがあるのですか。
●稲村子育て応援課長
今年度の保育料の無償化や医療費助成は、既に鳥取県として、子育て応援課として取り組んでおりますが、当面、今年度は当初予算の適正な執行と、特に今回のチーム会議の中で少子化対策の今年度の重点的な項目として、結婚支援や若年層へのライフプラン教育というのが重要ということでした。それ以外の医療費助成や子育て、例えば保育料無償化については、来年度の国の保育料の無償化をにらんで、来年度の当初予算等で考えていきたいと考えております。もちろんこのチーム会議や子育て王国とっとり会議での来年度の子育て支援策の方向性、柱等については、今年度いっぱいかけて検討していくこととしております。
○市谷委員
では、今年中については、結婚希望者の云々ということだけれども、来年度の予算に向けては、今言われた保育料の無償化、在宅育児や医療費助成など、総合的に前進をさせていくということでよろしいのですね。
●稲村子育て応援課長
特に保育料無償化については、来年度、国による保育料、幼児教育の無償化が始まるということで、これまで単県で行ってきた制度との整合性で見直し等を当然考えていく必要がありますので、それについて考えていきます。また、国による保育料の無償化によって生じるであろう、これまで県が持ち出していた単県の財源等の余剰が生じる可能性もありますので、その有効的な活用施策についても、次の子育て支援策として考えていく必要があると考えております。
○市谷委員
今、保育料の無償化の話があり、県独自でやっているから余剰が生じるとおっしゃいました。でも、この間、知事は２億円ぐらい出すお金がふえるということもおっしゃっているので、無償化してほしいとは思いますけれども、余剰が生じるという認識ではないのですが。同時に、現状、保育料の無償化だけではなくて、やはり総合的に前進させるということが必要だと思いますので、特に医療費助成の問題は議会でも取り上げましたけれども、近県の市町村では無料が多いのですよ。だから、現状に甘んじていては、ここに掲げている目標達成には行きにくいですから、ぜひとも医療費助成も含めて、総合的に子育て支援をさらに充実させるということで、今後検討をしていただきたいと思います。これは意見です。
◎銀杏委員長
このページについてはよろしいですか。
私からお聞きしたいのですが、基本方針のところに、今現在、ステップとして2018年に合計特殊出生率1.72を実現と書いてあるのは、これはもう見込みが立ったということですか。
●稲村子育て応援課長
これはあくまでも国の総合戦略での目標、ＫＰＩ値という形になりますが、やはり実際に統計結果が出てこないと、どうなるかはわからない。ただ、平成28年に合計特殊出生率1.66が出ておりますので、1.72は無理でも、これに近づく可能性もありますし、また逆に、28年の反動で下がる可能性もあると。ただ、県としては、29年、今年度も含めて子育て支援策には力を入れておりますので、極力1.72に近くなるように、結果が出ると信じているところです。
◎銀杏委員長
年度ではなくて年と書いてありますので、12月末までということになりますと、もう既に妊娠をされておられますので、これから頑張っても2018年にはもう間に合わないということになるわけですね。非常にこの書き方が、何かちょっと、書かなくてもいいのではないかと思ったりしまして。もうこれから頑張ってもふえないということになるのかな。妊婦さんが鳥取県に移住してこられたら、多少ふえるということになるのですか。
●稲村子育て応援課長
そうですね、妊婦さんの状態で引っ越してこられますから。
◎銀杏委員長
期待ができないかもしれませんが、ちょっと書き方が気になったものですから言いましたので、頑張っていただきたいと思います。
○市谷委員
続けて10ページなのですけれども、とっとり妊娠ＳＯＳは、人的にどういう体制でやられるのかなと。大事なことなのですけれども、なかなか体制がないと、相談に乗ったりということもこなせないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
●稲村子育て応援課長
募集の条件として開設時間や開設日数等を決めておりますが、それに対応するためには、専門的な相談員の人員がローテーションでどうしても２名は必要という形で考えておりますし、各種の相談や事務所を運営するために事務的なスタッフも１名必要だと見込んで、人件費、事業費等を積算しております。
募集の際に、そこについては委託事業者に確認しています。特に専門スタッフについては、助産師資格を持っておられる看護師さんと、それと代表の川口さん御自身が助産師さんということで、助産師資格のあるスタッフが２名確保できるという見込みのもとに応募していただいております。今のところ、専門職については２名で回るのではないかと考えて、事業者として決定したところです。
◎銀杏委員長
よろしいですか。ほかに。
○川部委員
13ページ、若年者オンラインカウンセリング実証事業です。実証事業で、期間が21日間しかないということで、こういう言い方はなんですが、告知などの辺りだけで終わってしまうのではないかという心配があります。これが終わった後、どういう実証結果をもって、どうしていくのかという見込みについて、今のところどのように考えておられるか教えていただきたい。
それから、病院局の関係で、病院局としてかかわっているのは医療分野のところだと思うのですが、バーモント州の医療センターですね、患者、家族のことを反映させた施設サービスや医師養成の仕組み等を視察されたということですけれども、どのようによくて、県はどの辺りが足りないのかというような、視察の内容についてもう少しお聞かせ願いたい。それに対して、今後どういうふうにしていこうと考えておられるのか教えていただきたいと思います。
●植木健康政策課長
若年者オンラインカウンセリング事業です。委員がおっしゃいましたとおり、相談期間が３週間しかとれなかったということについては、本来、最低でも１カ月か２カ月ぐらいとれたらいいと想定していたのですけれども、予算の範囲の中でこのようなことになりました。
相談体制は、ある程度きちっと対応をしていただくためには、複数人の相談員を配置していただく必要がありまして、この事業者では３名の鳥取県専属の相談員を配置していただくということになっております。
どうやって検証するのかということではありますが、厚生労働省が今年３月に１カ月間実施したときに、全国では１万件の相談が寄せられておりました。鳥取県では、周知期間が短いために、どの程度の相談が寄せられるかというところはありますけれども、受けた相談につきましては、国が解析している項目に沿って、どのような年代の方がどのような相談内容で相談をされているのか、あるいは例えばＬＩＮＥですと、１回の相談時間に何往復ぐらいかかっているのかとか、鳥取県で独自の傾向が出てくるとは思わないのですけれども、そういった視点で解析をしてみたいと考えているところです。
●中林病院事業管理者
バーモント州との交流の件で御質問いただきました。従来バーモント大学と鳥取大学が10年以上交流をしてきておりまして、今回は少し交流の幅を広げるということで、病院間の交流にしたいということで行ってまいりました。どのような点がよかったかと、どのような点で我々どもの参考にするものがあったかということです。
特に参考になりましたのが、患者中心の医療ということを明確に視点として打ち出しておられるところです。例えば、入院患者さんに治療する場合に、患者さんをいろんな検査の部屋に移動させて検査を受けさせるということではなくて、可能な限り、その検査の機器を患者の部屋に持ち込んで検査して、なるべく移動しなくて済むようなこと。あるいは、例えば、がんの終末期の患者さんや、小児科の子どもさんに対して、励ましといいましょうか、非常に心を支えるような取組をされておりました。専門の職の方もおられましたし、また多くのボランティアの方に病院へ入っていただいて、子どもの気持ちを和ませたり、いろんな展示をしたりなどの取組がありました。
また、電子的ツールの活用がありまして、例えばスマホでアクセスをしますと予約がとれるとか、あるいは簡単な病状の不安がある場合に、自分の写真を写して送り、医師に見ていただくという、一種の遠隔診断的なこともやっておられました。また自分のカルテの開示ができるとか、薬の処方箋の関係でも、スマホで処方箋の更新ができて、わざわざ病院に行かなくてもお薬がいただけるようなシステムをつくったりといったようなことがありました。
新しい病棟の建設もしておられましたが、患者や家族の代表の方も委員会のメンバーに入っていただき、そういった声を反映して新しい病棟をつくったり、その結果、個室の数をふやして、家族の方が一緒に寄り添えるような環境をつくったりなどの取組をしておられました。
こういった取組につきまして、右から左にまねのできるものではないと思いますし、また診療報酬との関係等もありまして、一定の限界はあろうかと思います。しかし、今年の12月には中央病院の新病院ができるといったこともありまして、何をどれだけ私どものほうに反映できるのかわかりませんけれども、一つでも多く取り入れていきたいと思っております。
また、今後の発展方策についてもお尋ねがありました。これを機に、例えば医師や看護師等、医療関係者の派遣研修みたいなものをしたいと一つ思っております。それからまた、今日も御報告しておりますが、先方の医師の方が、実は京都で国際学会があるということで来日される機会がありましたので、その機会を捉えて鳥取にもお越しいただき、余り専門的な話でなく、一般の方にも分かりやすいような内容で御講演いただくといった取組も、引き続きしていきたいと思っております。
○川部委員
カウンセリング実証事業なのですが、予算の制約ということで、必要な事業ではないかと思いますので、ぜひとも継続できるように、しっかり要望なりしていただくしかないのかなと思っています。
あとバーモント州ですけれども、いろいろ聞いて、非常に入院したくなるような病院だと思うのですが、ぜひ県立病院のほうで実現していただきながら、やはり民間のほうでも広げていく必要があると思います。本当に患者中心の医療という視点は非常に重要だと、私自身も入院していて感じましたので、よろしくお願いします。
○浜田（妙）委員
では、関連で。10ページ、妊娠ＳＯＳがいよいよスタートするということで、スタートに当たっては、なかなか大変でした。困難があり、助産師会の皆さん方も随分悩まれたと思います。でも、川口さんが頑張ってくださるということで、とてもうれしく思いますが、何に悩まれたかというと、この妊娠ＳＯＳは、問題が起きたときに、助産師会だけで、あるいは一つの組織だけでは完結しないのですね。それを本人さんがよかったと、周囲がよかったと思われるところまで、自立までは行かないにしても、その事象に対して見通しが立つというところまで持っていかなければならない。そのことで非常に問題があって、なかなか自分たちだけでは手に負えないということがあったわけです。
そういう点で言えば、組織対応が非常に必要です。連携するところですね。それは学校であったり、警察であったり、医療であったり、福祉であったりというふうに、もう多様に、生活全般について、連携が必要になる。その連携体制が整っていないと、なかなか受けにくいという話があったわけです。そこについてはきちっと押さえられていて、大丈夫ですよと、何かあったときに、おたくだけに全てを負わせることはありませんというふうに体制が整っているかどうかが気になっています。そこのところを確認させてください。
●稲村子育て応援課長
浜田委員の御指摘のとおりで、やはりこちらの妊娠ＳＯＳに寄せられる相談内容は非常にデリケートで重要なものになります。これを事業委託したからといって、事業者にだけ責任を負わせるということではなく、もちろん相談機関で対応できることは対応していただきますけれども、当然、困難事案については、関係所在市町村、県、また要保護児童対策地域協議会等につなげていくということで考えております。もちろん相談機関も、ケースによっては要保護児童対策地域協議会のほうに出ていただき、また困難事例について、速やかに市町村に情報提供できるような、システムというかスキームもきちんと考えていきたいというところです。今、最終的にどういったケースはどういう形で処理していくかということも含めて、事業者のほうと打ち合わせして、調整しているところです。
○浜田（妙）委員
本当に専門対応が必要になって、それも多岐にわたります、それが犯罪と関係するということも実はあるわけですね。だから、妊娠と簡単に一言で済ませていますけれども、妊娠に至った経過がさまざまなのです。友達同士の場合ももちろんありますし、それから犯罪まで幅が広いわけですね。だから、そこに全てきめ細やかに対応しなければならないという、すごく大きな問題なものですから、なかなか困難で、重荷を背負われることになるのです。その体制をきめ細かくして、委託するわけですから、委託する側はきちっと想像して、幅広に用意しておかないと、それでも足りないかもしれませんが、その覚悟をきちっとしていただきたいと思います。これは要望いたします。
関連で、若者オンラインに行ってもいいですか。若者オンラインも本当大変だと思います。若者自死対策というのは必要なのですけれども、若者が属している企業や学校ですね、そことの連携がどうなっているのかを聞かせてください。
●植木健康政策課長
従来から自死対策について、「心といのちを守る県民運動」会議の中では、職域や教育関係の皆さんに集まっていただきまして、総合的な自死対策を検討してきておりますけれども、このたびのオンラインのカウンセリング事業については、昨年度は若年者に特化した相談体制をということで、環境大学の学生さんにも入っていただいて、一度意見交換をしたところです。
電話や面接での相談がなかなか困難な若者にとって、ＳＮＳへの相談は非常に入り口としてはいいということがありますが、そこをリアルな世界の相談にどのようにつなげていくのかということについて、昨年度の意見交換の中でも話が出ておりましたし、このたびの厚生労働省の検証の中にもそういった課題が出ているところです。職域、産業医、衛生管理者とかということがありますが、そういった方のおられない中小企業については産業保健センターもありますし、学校の相談窓口もありますし、そういったところと連携をとっていくということが今後ますます重要ではないかと考えております。
○浜田（妙）委員
私はタッチしたことがあるので経験的に申し上げますと、その組織の中で相談しようとは絶対に思わないのです。外部の人、関係がない人に相談しよう、話をしようとするわけですね。学校ですと、学校では相談を受けないから、ここがあるよというＰＲの仕方、こういうような形で。企業もそうです。企業の中で知られたくないと思う、悩みをわかってくれる人はいないという感覚で自死のほうに向かっていきますから。だから、そうではない、信頼できるところがあるのだよと、最後にはここが頼りだよというＰＲの仕方がどれだけできるか。悩みの段階で、自問自答している段階で、すぐ自死に結びつくような例は少ないと思います。それがきちっとＰＲ、啓発できているということが大事だと思います。そういう意味で、ほかの組織と連携をしていくということ、幾つも用意されているということが大事になってくるので、そこをよろしくお願いします。
○福浜委員
まず13ページ、川部委員の質問に続くのですけれども。今回東京の委託先ということで、実証実験でもあるし短期間ですので、費用対効果を考えてここがベストかなとは考えるのですが、仮に、来年度以降継続してやっていく場合に、県内の相談をしているような方々がこれを担えないのかなというのを考えたのですよ。
さっきから出ている妊娠ＳＯＳを受託された、やわらかい風さんにこの前お話を聞いたときに、この委託が入って、非常に経営的にも助かるというお話をされていました。本体の産後ケアのほうも頑張っていらっしゃるのですけれども、それだけではなかなか難しくて、２本こういうことがあることによって全体収益が維持できて、それが助産師さんなどの雇用継続にもつながっていくと。こういうふうに考えていくと、先ほど申し上げた実証実験ではあるのですけれども、やはり来年度以降、継続的にやるのであれば、県内の民間業者を使っていくと。
ＩＣＴのほうが不得手な方が多分多いと思うのですけれども、それは、例えば鳥取県情報産業協会など、県内にあるＩＣＴ企業の団体があるので、そこがノウハウを持っているはずですから、そことの連携と異業種交流によって、こういうものはやっていけると思うのですよ。ですので、ぜひそれも含めて検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
それと同様に、バーモント州の件も、先ほど話お聞きしていてなるほどと思ったのですが、大病院に行くと、やはり待ち時間が非常に多いという話を聞くのですよね。予約がオンラインでできれば本当にいいのになと思うと、これも同じことなのですけれども、県内のＩＣＴを持っている専門業者がいますので、そことうまく連携することによって、患者さんにとっての利便性が上がるやり方があるのではないかと思います。両方、少しお考えいただければありがたいなと思うのですけれども。
●植木健康政策課長
確かに身近なところでそういった事業が展開できるのが一番いいのかなとは思うのですけれども、今回のＳＮＳの事業につきましては、やはり従来の電話相談や面接相談とは違う対応のあり方が要求されるということで、今後、国としてもガイドラインの作成や、相談の担い手の育成が課題であるということが出されています。厚生労働省と文科省が連携して、ＳＮＳを活用した事業を今後どのように展開していくのかというような研究も今年度されていると聞いておりますので、そういったことも含めて、また、そのＩＣＴ企業といいますか、異業種との連携ということも踏まえて、今後検討させていただきたいと思います。
●中林病院事業管理者
待ち時間の関係等もあり、ＩＣＴの活用をという御指摘だったかと思います。米国の病院の場合には、完全予約制になっておりまして、それも数カ月先でないと予約できないといったような事情もあるようです。少し置かれた状況が違う部分もあろうかと思いますが、せっかく新しい病院もできますし、ＩＣＴといったような技術も最大限に活用して、どのようなサービスの向上ができるのか、検討していきたいと思います。
◎銀杏委員長
よろしいですか。関連ですか。
○稲田委員
さっきから話を聞いていて、私もよく理解ができないのですが、10ページです。
この文章のその前文で、本県における予期しない、思いがけない妊娠に悩む当事者からの相談に応じ、という文章からすると、状態としては、受胎、助産に関してかなり深刻な問題だと思うのですね。その２行目ですけれども、本県における虐待死亡等の未然防止は、誰が誰に対して虐待をするのか、この辺りも文章としてよく理解ができない。いや、とっとり妊娠ＳＯＳでは簡単に相談を受けて、それを割り振っていくのだというような軽い考え方でこの支援事業を思いついておられるのなら、私はもう何をか言わんやなのですね。
ですけれども、この前文というか、文章は、ただ単なる冠としての文章ではなくて、この事業の本質的なものをあらわしている文章であるような気がするわけですよ。この予期しない、思いがけない妊娠に悩むというところは、さまざまな例があると思うのですよ。この産後ケアやわらかい風というのは、私はどういう人がやっているのかよく知らないけれども、助産師さんということですが、こういう事業をただ単に助産師さんが振り分けていいのかどうかということも考える必要があるのではないかと思うのです。助産師さんというのはお産を助けるわけですよね。それから受胎の調節は、今はあるかどうか知りませんが、受胎調節実地指導員というのがいたのです。昔はありましたよね。今もある。（「あるようです」と呼ぶ者あり）
私はさっきから何回も読んでみて、この問題は簡単に支援事業者を決めて、その人が、その事件というか事故というか、そういうものを振り分けていくには非常に重たい問題のように思う。本文であるべき事柄が前文で書いてあるわけですよね、予期しない、思いがけない妊娠に悩む当事者からの相談に応じていくと。冒頭に申し上げたように、軽い意味で前さばきをしていくのだということであれば、それはそれでまことに結構な話なのですよ。でも、それは一面から言うと、無責任ということにつながるのですね。
だから、こういう事業をやって、ちゃんと振り分けをするのなら、振り分けをするだけの知識がないとね。これは本当に刑法上の問題だって起こりかねない問題なのですよ。思いがけない、予期しない妊娠で、受胎をしている母体とその中の胎児をどうするのかという話にも及んでいくと思うのですね。そうなると、法の問題も起こってくるのですよ。これが前文で書かれていて、こんな簡単なことでいいのかな。むしろこれが本文だから、ここをもうちょっと掘り下げて考えていくと、助産師さんがこれを前さばきするというような簡単なことでいいのかなという気持ちはする。
一石を投じるだけで、今日これについての細かい話は、この産後のケアやわらかい風がどんなものかよく知らないから何とも言えないけれども、この文章を読んだ限りにおいては、そんな問題なのかと思うのですよ。この中に深刻な問題をはらんでいると思うよ。どうでしょう。
◎銀杏委員長
先ほど浜田妙子委員からの質問に対して、関連機関等との密接な連携をとるような体制についてのお話も、余り細かく説明をしていただくような機会を与えられず、申しわけなかったのですけれども。
もう１点は、どこが最終的に責任をとるかということで、やはり所管課が中心となってとるべきだと思うのですけれども、この助産師会の体制の中だけで完結は当然できないと思うのですが、詳しく御説明をお願いしたいと思います。
●稲村子育て応援課長
まず、相談内容が、予期しない、思いがけない妊娠、非常に重要で深刻な相談内容ということで、それをこのやわらかい風さんだけに任せきりにすることはできないのではないかという御指摘かと思います。もちろん先ほど申しましたように、最終的には県が設置する相談窓口ですので、県として最終的な責任は持っていく必要があろうかと。
もちろん難しい案件、例えば妊娠や出産に関しての重要な案件について、この相談機関は相談の受付機関ですので、相談の中身によっては当然産婦人科の医療機関などにもきちんとつなげていく必要もあります。また、先ほど申しましたけれども、要保護児童、例えば出産という選択肢をされて子どもが生まれた場合に、その保護者、母親等が育児できないという場合は、当然特別養子縁組なども考えていく必要がありますので、それについては要保護児童対策地域協議会等と連携して、また別な支援の仕方を考えていくと。そういったことを考えていく必要もあると思います。
●藤井福祉保健部長
この妊娠にかかわる課題についてですが、基本的には妊娠届であったり、妊婦健診、あるいは生まれた後の乳幼児検診など、さまざまな機会に市町村が一義的にその御相談に乗ったりフォローをしていると。さらには保健所がそれをカバーして、専門的な部分で医療機関と連携をしたりと。そういう構造でやっているというのが現状です。
基本的にはそういう枠組みで、市町村とか県、保健所が対応していくというのが基本的な体制でありますが、ただ、東部で、妊娠された情報が十分伝わらずに、虐待して亡くなられるという事案もありました。なかなか行政が情報を探知できないというケースも隠れてあったりするということが一つの要因となって、さまざまな相談の窓口といいますか、民間で少し、なかなか行政には御相談できないというようなところを拾っていく一つの窓口として相談を受けるということで、今回このＳＯＳに取り組むという流れの中で取り組んでいるものです。
実際に御相談があった場合には、当然御相談の相手とのやりとりがもちろんありますけれども、その上で関係機関と連携して、どういうふうに対処するかということは、市町村や県など、関係機関を含めて取り組んで対応していくとことが基本的な考え方と思っております。
○稲田委員
これで引っ張るようで申しわけないけれども、今、部長の話を聞いていると、表面をさらっとなでたという感じの答弁なのですよね。この文章をよく読んでみたらいいのですよ。思いがけない、予期しない、この中には、思わず妊娠してしまったというのもあるのでしょう。けれども、そうではない、例えば強制わいせつであるとか強姦であるとか、犯罪性も含まれているものだって、この中には含まれていると思うのです。この言葉は非常に奥が深いですよ。それがまず前文に載っているというのはおかしいということを、まず１点、言っているわけですね。
これが本来、委託先がこの役目を負うのであれば、もっとさまざまな知識を持った人でないと、正直に言ってこれをさばくことはできないですよ。ただ、非常に穏やかな感じで、健康的に思いがけない妊娠をしたり、予期しない妊娠をしたのなら、それはいいよ。それを扱う必要などない。その人たちはそれで妊娠をし、出産をしていったらいいのだから。けれども、そうでない人なのでしょう。だからこそ、この指標がとっとり妊娠ＳＯＳですよ。妊娠をしている人あるいはその周辺の人たちはＳＯＳの信号を送っているわけだよね。それをどういうぐあいに解決するのか、カバーするのかという話になってくるわけですよ。ただ表面的に相談をして、はいはいと言って、相談に応じて前さばきだけすればいいという問題、それならばそれでいいよと私は言っているわけです。
けれども、そうでない人だって相談に来るのですよ。確かに、大体、妊娠なんていうのは余り予期しないことが多いのだよね。最近は予期しなくてもいい形で妊娠をされる人もいるわけだから。大体、妊娠は、夫婦生活においても思いがけないものなのだよね。ただ、もっと違う立場の人が相談に来たときに、ただ単に相談を受けるというなら、それはそれで結構。けれども、委託先なのだから、委託料も払っていると思うのだよね。経営が楽になったという話もさっきしたでしょう。それなりに県が委託料を払ってやっているのなら、それなりの対応を、責任を持った対応をしていかないといけない。そんなことを助産師さんが相談を受けて、はいはい、では、これは医療機関。はいはい、これはどこか県の支援機関。それでいいのかな。
◎銀杏委員長
困難事例の話が来たときに、実際どういうふうな経路をたどって、委託を受けた方が自分の判断で、これは警察だとか、これはどこだとか判断して相談されると私は思えなくて、だから責任はどこがとるのですかと。困難事例があったら、多分、市町村という話も出ましたけれども、県の所管課が受けて、そこで判断するのではないですかということを聞きたかったのですよね。稲田委員の今の質問とあわせて答えていただきます。
●藤井福祉保健部長
今お話がありましたように、さまざまな御相談があると、さまざまなケースが恐らくあると思いますので、まずここで相談を受けとめると。ただ、非常にプライバシー、個人的な内容にかかわる内容ですので、相手方とまずしっかりとお話した上で、関係機関に、何というか、お願いする、回すといいますか。振り分けるということだけではなくて、本人と相談をして、関係機関とも相談しながら、どういう対応をしたらいいかということも含めて対応していくことを委託機関にお願いをしているということです。普通ですと、専門的な内容であれば、本人などとの御相談の上で、例えば保健所の保健師と相談してみたいとか、そういうことをして次のステップにと。このケースであればどういうところに相談しようかとか、あるいは市町村ともお話をしながらというのが通常の御相談のケースかと思います。ただ、いろいろなケースは、実際はあろうかと思っています。相談現場としてはそういう形で取り組みます。
●稲村子育て応援課長
ちょっと補足の説明をさせていただきたいと思います。
稲田委員から、先ほどいろいろ御指摘、御意見をいただいております。基本的にこちらの相談機関が想定している、予期しない、思いがけない妊娠のケースというのは、もちろん性暴力や性犯罪などの被害者を全く排除するわけではありませんが、性暴力や性犯罪の相談窓口は生活環境部のほうに別に相談窓口が開設しております。このとっとり妊娠ＳＯＳで想定しているのは、あくまでも、いわゆる本来のパートナーでない方と、正式なカップルや御夫婦でない相手と、出会い系サイトなどで交際があって、相手が特定できないような妊娠をしてしまった方といった相談です。もちろん、通常の未成年で妊娠してしまったという相談も当然寄せられると思いますし、通常の御夫婦の妊娠相談、出産に対する悩み、育児に対する悩みというのは、助産師会が別に相談ラインを持っておられまして、そちらで相談を受け付けていただいておりました。けれども、正規のパートナーとの間でないお子さん、妊娠の場合は、助産師会がやっているような相談窓口になかなか相談しづらくて、結局県内で虐待死亡事案を発生させてしまったと。その反省に基づいて、正式なパートナーではない方との間にできたような妊娠、それを予期しない妊娠や思いがけない妊娠と呼んでおりますが、そういったケースに対応するための相談窓口を開設するということで今回この事業を立ち上げたところです。
○稲田委員
余りやっていると長くなるので、もうやめるけれども。この福祉保健部の中で、どなたの発案でこういうものを組み立てていかれたかはわからないけれども、組み立てが雑ですよ、はっきり言って。非常に雑。今の話を聞いていただけでも、刑法に触れるようなものは、生活環境部がやっているから除くわけでしょう。正常な結婚をしていて妊娠、出産を控えるということになると、それも除くのでしょう。不特定多数のということになると、誰が父親かわからない、そういうような妊娠をしたときに、ここで取り上げようということでしょう。
例えば誰が父親かわからないような妊娠をしてしまった。それで、何とかしなければいけない。それで、それに対する暴力だから、例えば自分で堕胎をしようと思ったりすることもあるかもしれない。それがこの虐待死亡ということなのですか。違うでしょう。（「そういったケース」と呼ぶ者あり）違うと思うよ。だから雑なのだよ。いいですよ、細かい説明は要らない。要するに、この事業の組み立てが一体何を想定しているのか、何をやらなければならないのかということの組み立て方、眼目、そういったようなものが非常に曖昧なのですよ。
けれども、既に委託をしてしまってこの事業が、今、スタートラインに立っている。委託しているわけだから、もうお金も払わなければいけないようなことになっているかもしれない。そういう中において、私ははっきり言っておくけれども、非常に粗雑な政策だと思うよ。いろんなパターンを考えてやらないと、しかも委託先が助産師さんというのでは、荷が重た過ぎると。法的な問題などになったときにどうするの。では弁護士に持っていくの。あるいは顧問弁護士にでも相談をするような段取りをしておくのかね。そういうようなことだって必要なのであって、ただ医療機関やその支援機関だけの問題でおさまらないことだってあるかもしれない。
だから、冒頭に言ったように、簡単に相談を受けて、はいはいと言って振り分けるのならば、それならばこれでいいと私は言っているわけ。けれども、そうでないパターンだってこの中から出てくるとするならば、そんな振り分けだけなんていう、そんな無責任なことなどできっこないよ。委託料で、お金を払っているわけだよね。しかし、相談を受ける人は、相談者からはお金は取らないのだけれども、それだけの県費をかけて事業をするのに、はっきり言って、そんな無責任な支援事業などないよ。これは、もうちょっとよくよく考えてみたほうが。今からやめることはできないから、今、何かゆがんだような形で柱やはりが立っているのだから、何とかそれをいい形のものにつくりかえる必要はあると思う。もう聞かなくてもいいよ。別にこれは、解説など間違っているのだから。
◎銀杏委員長
今のこれまでの答弁ですと、この委託先が全て振り分けるというふうなお話でした。委託先が責任を持つと。だから、委託先にそれだけの責任を持てるだけの能力があるのかどうか、少し不安なのですね。若者オンラインカウンセリングもそうなのですが、どちらも生き死にがかかる事業なのですね。委託先が東京メンタルヘルスとなっています。これは、何かほかでもやっておられるのだろうなと、手広くいろんな自治体から受けておられるのだろうかと予測はしているわけですが、実態は知りません。
本当に、これまでの説明だと、振り分けは委託先が行うというわけですから、緊急困難事例があったときも仕切ってできるのかなと思うのですけれども。何か曖昧な答弁だったのでそう思ってしまいますが、それで間違いないですか。困難事例があっても、県に報告もなしに、この委託先が自分たちの知識の範囲内で手を打たれるということでよろしいのですか。
●木本子育て王国推進局長
程度の度合いもあるかと思いますけれども、基本的には、一義的には相談先、委託先が対応されます。当然難しい問題につきましては、先ほど言いました、該当の市町村がわかれば市町村につなぐこともあるでしょうし、医療機関に相談するとか、当然、県の担当課のほうに非常に難しい問題があったがどうかという御相談があって、対応していくということは十分あろうかと思います。
ちなみに、この妊娠ＳＯＳ自身については、鳥取県が先発でこれを立ち上げますという仕組みではなくて、全国各地で妊娠ＳＯＳという看板を掲げて相談窓口を受けているところがあります。この選択を鳥取県でとったのは……。
○稲田委員
全国がやっているから間違いがないということではないのだよ。
●木本子育て王国推進局長
いえ、そうではないです。こういう形でという……。
○稲田委員
鳥取県がどう考えるかという問題なのだよ。
●木本子育て王国推進局長
こういう形をとったのは、さきに起こった乳児の遺棄事件があったときに、やはり行政機関には相談しにくいと。可能であれば民間で、なおかつ妊娠に関して専門的にアドバイスをしてくれるところにアドバイスを求めたいということがあるだろうということで、助産師という職が想定をされるということで公募して、実際に助産師さんのところができているわけです。
実際に他県で相談を受けられているところは、当然そのつながり、ネットワークが最も大切になりますので、重い案件が出たとき、どういうところにつないでいくか、どういうところに相談していくのか、もちろんマニュアルがあります。きめ細かに、先ほどおっしゃったような警察が出てくる場合もあろうと思いますし、さまざまな想定があって、それに基づいて判断しながら、さらに難しいところは行政もアドバイスをしながらということになろうかと思います。
ですので、立ち上げてすぐにそういうネットワークは難しい部分もあろうかと思いますので、他県の事例などもしっかり勉強して、対応の仕方については委託先のほうにスキルをしっかり持っていただくように取り組んでまいりたいと考えております。
○稲田委員
局長は、もう当たり前の話をしているのだよ。確かに、政策の種類によっては試行錯誤からスタートしなければならない政策もあるのです。でも、これは重要なものを含んでいるよ。全国いろんなところでやっている、たまたまそういうところに重要な案件が舞い込まないというだけであって、この事業は最初のたてつけがおかしいのだから。だから、今さっき私が言ったように、これから充実させて、たてつけは直しなさいと、こう言っているわけですね。
けれども、どういう方針でそのたてつけを、どういう形で基本のものをつくり上げるかということになると、それはやはりちゃんと考えないと。とりあえずこれでスタートさせてください、それからいろんな案件をなんて、そんな政策はないよ。もしそんな政策を局長が考えているのだったら、だめだ。県の職員としてそういう発言はしてはいけない。いかなる場合でも、ちゃんと目算を立てて、計画を立てて、将来を見越して、こんな場合はどうなるのだろう、こういう事例が来たときにはどうなるのだろうということを考えないと。全国はやっていますから鳥取県もやりますなんて、そんなばかな話はないよ。そんなこと言ってはいけない。鳥取県は鳥取県として、こういうことをやるのならやっていかなければならない。
もし、今、執行部の皆さんがおっしゃっているようなことをやろうとするのならば、この語感も強過ぎると。とっとり妊娠ＳＯＳ、これは妊婦が難破するというＳＯＳなのだよ。さまざまな語呂合わせが政策の中に出ている。これもどこかの常任委員会で言ったことがあるし、政調会でも言ったことがあるのだけれども、少し度が過ぎるのだよ。駄じゃれも過ぎるのだよ。私自身はそう思っている。
そういう意味合いで、ここまで来たものだから、これをやめなさいとは言わない。前に一回、常任委員会でやめろと言ったこともあるのだよね。それは確かやめたはずだよ。けれども、やめろとは言わないから、この支援事業を立ち上げるのであれば、たてつけをもう一回考えて、どういうパターンがあるのか、さまざまなパターンを。これは場合分けだもの。場合が幾つかに分けていって、こういう場合には、こういう場合。それは生活環境部でやるのか、福祉保健部でやるのかということを全部場合で分類をして、福祉保健部としてはこれだけのことができるのだということをやっていかないと。
そして、何回も言うようだけれども、言葉も、予期しない、思いがけない、そしてＳＯＳというような言葉はね、この語感からすると、やはり読んだ人にある種の危機感を持たせるのだよ。そういうことをやはりちゃんと考えて政策を立てていってほしい。
これ以上はもう議論はしない。もう同じことを繰り返すようになるから。
●藤井福祉保健部長
今、御意見をいただきました。確かに妊娠に当たって、非常に危機的な状況で御相談を受けるということで、今回こういうネーミングをして取り組んでいるところですが、実際にはいろんなケースが想定されますので、想定されるケースごとにどういう対応していくか、もう一度よくしっかり整理して取り組んでいきたいと思います。
◎銀杏委員長
川部委員、関連ですか。
○川部委員
済みません。私はこれを見たときに、こういう相談窓口を必要としている人たちはいるのだろうなという感覚を持って、始められるということは非常にいいと思っていました。今の議論を聞いている中で、確かに相談にはいろんな事例があって、どういうふうに受けていくのか、どういうふうな解決に向けていくのかというのはかなり困難なこともあるのかなと思ったのですけれども、今いろんな意見がありながらもきちんと進めていってほしいなと、今のお話を聞いていて、私は逆に思った。しっかり進めていっていただきたいと思ったので、ちょっと意見だけですけれど言わせてもらいました。
○福浜委員
今の意見交換は非常に重く受けとめさせていただきましたが、とっとり妊娠ＳＯＳについて、僕は稲田委員とはちょっと考え方が違うのですけれども、悩みのＳＯＳというのは、やはり人それぞれで、そんなことはどうでもいいということではないとしても、人によっては物すごく重大に感じることもあるということを考えると、本当に何か感覚的なものであって、僕はＳＯＳでいいのではないかなと思います。
これを見たときに、妊娠に関する悩み相談というような感じで受けとめていたのですよ。軽いものもあれば、先ほどから話に出ているように重たいものもあると。藤井部長がおっしゃったように、行政がこれまで受けとめられなかったところを民間で補完するものだよというイメージで僕は捉えたのですね。
ただ、稲田委員が言われるように、この前文を本当に読み解くと、かなり重たいという認識なのですけれども、では、とっとり妊娠ＳＯＳと一般的な人がぱっと見たときに、ここまで重たく感じる人ばかりではないのではないかなというところも思います。要するに、たてつけとしては、いろんな妊娠に関する悩み相談を、ここがまず受けますよと。行政もあるのだけれども、民間ではここが受けますという二段構えにして、幅広く、痛ましい事件が起きないように、行政も頑張る、民間も頑張るということの一つなのかなと。
振り分けに関しては、まずここに相談があったときには、小さいことでも大きいことでも、とりあえず子育て応援課がまず引き受けて、そこで割り振りをするというようなたてつけにすればと。負担感というところも、全部ここが勉強して、担って、警察などの機関に伝えていくのではなくて、まずは県下全域を受け入れるわけですから、東部だけというわけにもいかないと思いますし、やはり各市町村の顔がわかる県の担当の方が振り分けていくのがベターなのではないかなと、先ほどの議論を聞きながら思いました。
つまり、一義的責任はもしかしたらここにあるのかもしれませんけれども、そのバックについている、やはり県がしっかり責任を持つということで、そのパイプが太いラインでつながっていれば、いろんな関係機関と結びつきができると。あとはもう、行政にある妊娠相談と同じような流れを踏めばいいわけですから。
ただ、ここは、行政には電話ができない、相談ができないという人を救うというポジショニングだと私は考えているのですけれども、違うのですかね。先ほどからこの前文なども見ると、すごく重たいものに特化したというような先ほど説明もあったりして、あれ、ちょっと違うのではないかなと、説明を聞けば聞くほど混乱してきたのですけれども。
●木本子育て王国推進局長
前文については、一昨年に起きた事案をもとに検討を始めて置いた相談窓口ですということが書いておりますので、福浜委員がおっしゃるように、重たいもの、小さいもの、それは、この相談窓口に相談をされたいという方が相談をしていただければよい窓口だと思っております。
○福浜委員
最後にしますけれども、助産師さんがこれに携わるというのは、僕は逆にいいと思っていて、産前それから産後についてもまたかかわっていける可能性も秘めているわけですから、決して妊娠だけで終わるわけではなくて、その後、先ほどから言われているように、出産した後、そこも人間関係だと思いますので、そこに助産師さんに絡んでいただくというのは非常にいいのではないかなと思います。これは意見です。
○市谷委員
私も民間の相談機関というのは、要るとは思いますが、さっきから稲田議員が言っているのを聞いていて、本当にそうだなと思ったのですけれども、県のほうは、こういう人は違うとか言っているけれども、対象者が相談を希望される方となっていて、相談する側は選ばないというか、どういう人が来るかわからないのだと思うのです。だから、やはりそのたてつけをちゃんとと言われたのは本当そうだと思うし、全国の例でも、相談を受けた場合は専門機関にどういうふうにするかというマニュアルまでつくっているのが、全国の到達点だと思います。そういうことなしにやりながらというのは、やはり余りにもよくないやり方だと思うので、見切り発車せずに、そういうたてつけがちゃんとできて、ある程度想定して、これならどんな方が来ても大丈夫というところまでした上でスタートさせるということが、最低限、行政の責任ではないかなと。私も議論を聞かせていただいて、すごくそのことを思いましたので、やってはいけないというわけではないのですが、ちゃんと受けとめられる体制をつくってからスタートするというふうにしていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
◎銀杏委員長
どなたが答えていただけますか。
●藤井福祉保健部長
先ほどもお話ししましたが、いろんなケースが想定されて、重たいケースから身近なところまでいろんなケースがあろうかと思いますけれども、そういう場合に、想定されるものについてどういう対応をするかということは、関係機関も含めて、どういうところに相談するかということも含めて、一定の整理をきちっととして、取り組んでいきたいと思います。
○浜田（妙）委員
済みません、言い出しっぺが私ですね。ありがとうございます、本当に丁寧にお仕事をしてくださっていることに対しては感謝を申し上げますけれども、先進事例がありますので、その事例をしっかりと勉強していただいて、どういう対応をしているのか。もう大阪などでは大変ですから、ああいうところを学んでいただければ、どういうふうに対応してきたかということもわかるかと思います。そこを参考にして、レベルの高い、責任のとれる、しかも当事者の皆さんが自立へ向けてきちっと歩き出せるという方向でお願いしたいと思います。
◎銀杏委員長
そのほか。
○市谷委員
済みません、３点あります。11ページのハンセン病訴訟の関係ですけれども、全国的にも当事者家族が訴えた裁判というのは初めての事例だということで、判決結果が今後熊本地裁で家族の方が訴えられていることに影響するということで、非常に大事な裁判になっているというふうに思います。
ちょっとお尋ねしておきたいのが、一審のときには国は認めたけれども、二審では認めなかったと報道されているのですが、その辺りを教えていただきたい。認めたというのが、本人、つまりお母さんのことについてですけれども。
全国的には既に裁判で争われていて、和解で解決するということになっていて、今回も和解案が示されたというふうに聞いたのですけれども、それは本当でしょうか。それも確認をさせてください。
この家族についての救済というのは、多分初めてのことになるのだと思いますけれども、これについてはまだ未知の世界ということでいいのでしょうか、その辺りも教えてください。
今のは国に関してなのですけれども、２つ目に、これは県も訴えられているわけなのですが、国の機関委任事務ということになるので、県には直接的な責任がないということに、ここにも書いてありますし、判決もそうだということなのですけれども。ちょっとこれは悩ましいかなと私も思いますが、ただ、県としては、前の片山知事が謝罪をしていると、その立場に変わりはないのかということは改めて確認させてください。
12ページ、歯の保健の関係ですが、学齢期、乳幼児期のことについて書いてありますけれども、学齢期にどれぐらいむし歯にかかっていて、どういうふうに目標数値を設定しようとしているのかと。結構、貧困とむし歯には関係があると言われていますので、その辺りの問題はどういうふうに施策として解決しようとしているのか。
別件ですけれども、さっき医療費助成のことを言いましたが、県の医療費助成には一部自己負担があって、医療機関が変わるとまたそれぞれ一部負担金が生じるということになっていて、子育て中の人たちからは、もう風邪でこっちにかかったから、歯医者のほうはなかなか行きづらいとかいうこともあります。予防ということもありますが、早期発見、早期治療も予防につながるので、医療費助成についての施策についてもここで検討されるべきだと思いますけれども、ここにないので、その辺りをどう考えておられるのかを教えてください。
次に、14ページの国民健康保険の関係です。（１）で国保の事務の統一化・標準化ということで、何か新しいシステムを導入されるということですけれども、メリット・デメリットを提示したと書いてありますが、どういうものを提示されたのかを教えてください。
（２）で保険者努力支援制度について、県の健康マイレージ制度とタイアップして、個人のインセンティブの取組の推進とは、こういう取組をしたら、国のほうから保険者の努力支援制度の適用になって、お金が出るということだと思いますけれども、こういう個人的なもので本当に成果があるのかどうか大変懸念されますし、成果が出なかったら、この保険者努力支援制度での支援があるのかどうかも確認させてください。
最後に、（３）のところで、10月下旬に国から仮係数が出てきて保険料の試算がされていくということですけれども、この試算状況については公表していただけるのか。これは連携会議の報告なのですけれども、連携会議は非公開なのです。だから、きちんと国保の運営協議会を開いて、議論した内容や試算した保険料の試算をオープンにする必要があるし、運営協議会の人たちの意見を聞かないといけないと思うのですけれども、どういうタイミングでされるのか、教えていただきたいと思います。
◎銀杏委員長
それでは、順次。
●植木健康政策課長
それでは、まずハンセン病の関係ですけれども、たくさん御質問いただきまして、もし抜けていたら申しわけありません。
まず、熊本地裁では、今、元患者家族の508名の方が国に賠償を求める集団訴訟を起こしておられるという状況があっての鳥取地裁ということになっています。
一審とこのたびの控訴審では大きな違いはなかったと思うのですけれども、このたびの判決の中には、国が隔離政策を行ったことによる偏見、差別はもちろんあったということで、今までどおりの謝罪ということはありました。ただ、差別はもともとあった、法的なものの以前から、自治体とかが関わるもっと前から、ハンセン病に対する差別事象はあったのだというようなことも加えられていたのが一審と違うところかなと思いますが、基本的には一審と控訴審では変わっていないと理解しております。
途中、和解の協議ということもございました。本来ですと、非入所者の遺族の方、控訴人の方に対する国家賠償については時効が成立しているということで、その損害賠償を支払うということは棄却されていたのですけれども、和解の中ではそういった相続に関する部分を和解金としてというようなお話があったと聞いておりますが、交渉が成立しなかったので判決に至ったと理解しております。
また、県への独自の責任におきましては、その控訴人の亡母が非入所者であったということで、適切な在宅医療が受けられなかったのではないかですとか、国の政策とは別に、県として隔離政策から早くに在宅が受けられるような対応をすべきではなかったのではないかとか、県に対する独自の責任を問われていったということもあります。それについては先ほどの判決文のとおりでして、独自の責任を求めないとなっております。県職員の対応についても不適切な部分はなかったと、今回の判決でも出されているところです。
◎銀杏委員長
いいですか。
○市谷委員
ハンセン病についていいですか。
◎銀杏委員長
では、このハンセン病について。
○市谷委員
国の責任の部分なのですけれども、要は、国の施策によって差別がさらに助長されるということで、そもそも差別があったからということを二審でまた言い出すというのも、私は変な話だと思うのですよ。そんなことを言い出したら、国に対しての責任を問うていることの意味がゆがめられるような感じがするので、変わりがないとおっしゃったのですけれども、ちょっと変わっているのではないかなと、今、話を聞いて思いました。
和解案が示されたということは、国の側と言っていいのかどうかわかりませんけれども、患者家族も本人さんのものを相続するということについては、和解案が示されたということは認めようとしていたとして解釈していいでしょうか。裁判を起こしている人が、それはもう納得できないというのは、それはそれであるのですけれども。
知事が、県としては、国家賠償云々ということもあるけれども、謝罪をしたという立場に変わりはないということはいいでしょうか。
●植木健康政策課長
まず、県の立場としましては、スタンスは全く変わっておりませんで、平成13年には片山知事が反省と謝罪の意を表明しました。また平井知事も平成25年７月に長島愛生園、邑久光明園を訪問しまして、反省と謝罪の意を表明しております。そういったスタンスは全く変わっておるところではありません。
一般論として、ハンセン病、元患者の方の家族の方への差別や人権侵害というものはあったと国も認めていますし、相続としての損害賠償ということは基本合意ということで示されて、賠償金が支払われているということです。しかし、今回は控訴人の方に対する被害という主張が新たにあったわけですが、それについては、一審も二審も具体的な被害があったとは認められないということで棄却となっているところです。
○市谷委員
では、家族の相続についてはもともと損害賠償の対象になっているということですね。
●植木健康政策課長
はい。
○市谷委員
あと、その家族については、これからまだ裁判ということになりますけれども、そのことについて、県としてはどういう見解を持っておられますか。
●植木健康政策課長
私の立場で県としてという発言をできるものかどうかというのもありますが、一般論としても、この裁判を通して、機関委任事務とはいえ、県で行ってきた隔離政策などは、今、日本国憲法に違反するものであったり、人権侵害につながっていたということは、今までどおり紛れもない事実として、その反省のもとに、今後の正しい知識の普及啓発や尊厳の回復ということを今後進めていかないといけないということについては、ゆるぎないといいますか、変わりないことだと考えております。
家族の方については、今回の裁判もなのですけれども、非常に個別性があると言われておりまして、そこのところは、多分恐らく個々のいろんな事実などが訴訟の中で問われているのではないかと思います。一般論としては。
◎銀杏委員長
つまり、家族が受けた被害については、被害を行った個々の方との個の争いになるのだろうという話なのですか。
●植木健康政策課長
集団訴訟については、五百数十人の方が一斉に訴訟を起こしておられますので、そこは、今、注視している状況ですけれども、この控訴人の方の特別な固有の事情については、一審、控訴審とも、個別の被害があったという実証はされていないところだと思います。
○市谷委員
終わりにしますけれども、個別の事象と考えていい問題かどうかということもあるのではないかなと思います。ちょっとそのことは言っておきたいと思います。
◎銀杏委員長
次、歯科。
●植木健康政策課長
歯科の関係ですけれども、学齢期の指標を上げておりませんでしたが、学齢期につきましても、例えば12歳、小学校６年生の１人平均むし歯の数が今1.2歯なのですけれども、そちらを１歯以下にしていこうという目標を掲げております。
また、貧困との関係がありましたけれども、確かに二極化しているということが議会の中で市谷委員からも言ってくださいまして、教育委員会のほうでも多数のむし歯のある子どもの調査を初めて昨年度されました。その解析からこれからどのように対策を立てていくのかということが課題かなと思います。
医療費の助成については、鳥取県は歯科、医科どちらも医療費の助成はあるわけですから、そのハードルは低いと思うのですけれども、やはり優先順位が、歯の部分についてはなかなか優先的にはならない、そういった意識なのかなと考えております。
○市谷委員
診療科によって、それぞれ一部負担金が生じるので、優先順位ということもあるかもしれませんけれども、優先順位があると、どうしてもそっちにかからないということでひどくなってしまうということがあると思いますが、医療費助成のことについては施策としての検討をこの計画の中でもぜひお願いしたいと思います。
●金涌医療・保険課長
国保の関係で、市町村事務所標準システムの導入のメリット・デメリットについて、どういうふうな資料が出されたかということですけれども、まず、費用的な面としまして、このシステム自体を国が開発するということで、そこから無償配布されるということです。また、このシステム導入につきましては、財政的な支援も入っているところです。ただ、この導入につきましては、初期投資はありますけれども、ハードウエアとかソフトウエアとかの保守費自体は当然発生してくるという格好です。
また、機能としましては、今回、市町村間の事務の標準化も進めていますけれども、こういう事務処理の標準化のシステムを入れることによって、広域化が図りやすくなるというのがメリットです。ただ、このデメリットとしましては、市町村独自の取組がある場合に、新たなカスタマイズが必要で、自由度が少し束縛されるというようなことです。
また、メンテナンスのことですが、ここは特に大きなことですが、さまざまな制度改正があるたびに、各市町村は多くの費用を出して改修しているという実情があります。そういうところはなくなるということです。こういうような資料を出させていただきました。
また、２点目のマイレージの関係で、個々の取組について、成果がなくても評価されるのかという御質問をいただきました。この保健指導福祉制度につきましては、一人一人の取組の効果の評価というよりは、保険者としてどう取り組んだかというところが評価されていまして、市町村としてこうした事業に取り組むということ自体は評価されますので、各市町村ではこの取組を進めているという状況です。
また、最後ですが、試算結果の公表です。昨年度もそうでしたけれども、仮算定の段階で、恐らく国のほうからも公表の指示がありますし、公表については検討したいと思っています。また、国保運営協議会のほうでも議論していきますが、この場はオープンな場となりますので、その際に資料等でしっかりと議論したいと思います。
○市谷委員
保険証関係のシステムのことについては、さっきデメリットとして、市町村独自の取組がしにくくなるという話があって、保険料がなかなか払えない方に対しての短期証や資格証の発行などは、それぞれの自治体が住民の状況を見ながら発行を判断しているので、その辺りがしにくくなるというのは、非常に自治の問題としても問題が出てくると思いますし、それが住民の不利益になってしまうと、短い保険証しかもらえないとか、保険証がもらえないとかですね。そういうことにしてしまってはいけないと思いますので、この保険証のシステムだけの問題ではないので、やはり、住民にとってどうかということで検討をしていくことが必要ということを言っておきたいと思います。
保険者努力支援制度について、成果までは求められていないと、取組についてであって……。
●金涌医療・保険課長
今回のインセンティブについては、です。
○市谷委員
今回は。
●金涌医療・保険課長
はい。
○市谷委員
そうですか。今後は成果まで求められる可能性もあるということですか。それはちょっと大変なことだと思います。
あと、運営協議会において、こうしたことをきちんと公開の場所で議論していただきたいと思いますけれども、いつされるのかというのを、タイミングを最後に確認させてください。
●金涌医療・保険課長
運営協議会ですけれども、９月ごろの開催を考えています。
○市谷委員
では、ちょっと案内をお願いします。
●金涌医療・保険課長
はい。
◎銀杏委員長
それでは、よろしいでしょうか。
○浜田（妙）委員
済みません、大急ぎで。歯科保健推進計画、12ページですけれども、これからつくられるということなのですが、これまで歯医者さんといろいろお話をしてきました。一番基本は、かかりつけ医をどれだけ定着させるかということなので、この計画の一番基本のところにそれを置いてほしいと思いますので、希望として出させていただきます。
◎銀杏委員長
それでは……（「委員長」と呼ぶ者あり）この報告内容ですか。（「関連」と呼ぶ者あり）
○稲田委員
浜田妙子委員のおっしゃっていることの本旨とは違うのですが、例えば、要望をするとか、頭に置いてくれとかということを、私は言わないけれども、よく我々、言うことがありますよね。それはどういう処理をしているのか聞きたい。
●藤井福祉保健部長
先ほど歯科のお話や、国保についても御意見をいただきましたが、実際に進める上での参考にしております。例えば、歯科保健の計画の中ですと、かかりつけ医……。
○稲田委員
参考にというのを、もうちょっと具体的に。余りに抽象的に過ぎた。例えば、要望ということになると、その要望が受け入れられて、何か政策に反映すると。ここのところに、前に要望されたことを反映しているというようなことがあれば。今までも、ずっと要望をしていたけれども、何の返答もないという声を聞くのですよね。前からそれは、聞きたかった。ただ、政策に反映しているということではだめで、本当に反映しているのなら反映しているということで、政策の中に、前に浜田妙子議員がおっしゃったことがこういう形で反映されているのですというようなことがわかりたいし、知りたい。それはどういうぐあいになっているのでしょうか。
●藤井福祉保健部長
本会議での代表質問ですとか、一般質問で知事や担当部長が答弁申し上げた内容等につきましては、具体的にその結果などのフォローを具体的に紙ベースでしておりますけれども、委員会で先ほどのような御意見をいただいたときには、それについて検討して、内容によっては入れたり入れなかったりということがあると思います。その結果についてのお返しは、今まではしていないというのが現状です。（発言する者あり）
◎銀杏委員長
いや、要望、提言、意見を言う、いろいろあります。ただ、言いっ放しなものですから、中には県として、とてもその要望、提案や意見には応えられませんというものもあるでしょうし、やはりきちんと処理をしなければいけないと思われることもあるわけでして。せめてきちんと処理を受けて対応された分については、何かしら報告等があってもいいかなとも思いますが。
○浜田（一）委員
要望しておきますということは、返答は要らないけれども、これを加味してくださいという意味で我々はしゃべるものですよ。執行部に要望して、その答えが要るという場合は、どういうふうに考えておられますかといって、こちらから聞かなければいけないことではないですか。後日、要望したことはどうなったのでしょうかと、やはり委員のほうから聞くのが本筋ですよ。
◎銀杏委員長
なるほど。では、要望者がしっかりと聞くということですね。
○浜田（一）委員
はい、そうです。
◎銀杏委員長
言いっ放しにしないように、我々もチェックのほうを。
○浜田（一）委員
本来、要望というのは、逃げ道みたいなものですから。
◎銀杏委員長
よろしいですか。（「わかりました」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他でありますけれども、福祉保健部及び病院局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
ないようですので、福祉保健部及び病院局につきましては、以上で終わります。
執行部の入れかえ並びに昼休憩で休憩します。再開は午後１時10分といたします。
午後０時12分 休憩
午後１時10分 再開
◎銀杏委員長
それでは、再開をいたします。
引き続き、生活環境部について行います。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うこととします。
報告12、（仮称）鳥取風力発電事業及び（仮称）鳥取西部風力発電事業の環境影響評価方法書に対する知事意見の提出について、若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹の説明を求めます。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
生活環境部の資料１ページをごらんいただきたいと思います。
かねてから本委員会にも報告しておりました、ＮＷＥ－09インベストメントが計画されている２つの風力発電事業につきまして、７月18日付けで知事意見を提出しましたので、その概要について御報告申し上げます。
２のところに知事意見の概要をつけております。
これまで委員の方からも指摘がありましたが、両事業者における住民への十分な説明がなされていないということを踏まえて、十分な住民説明の実施、インターネット上での常時公開などを行うこと。具体性に乏しい計画の部分もございましたので、再度検証した後に現地調査に入ること。今回の風力発電事業におきましては、国内陸地では前例のない大型の風車が導入される計画となっておりますので、これまでの単一の手法ではなく多角的な視点で調査、予測、評価を行うこと。また、両事業とも未開の山林の尾根部分に風車を32基ずつ設置する計画になっております。そういうことから大量の切り土等が生じることが予想されます。水環境、景観、生態系への影響とともに、工事期間中を含めて土砂災害が起きることがないようなど、万全の策を講じることなどを２事業共通で提出したところです。
加えまして、東部地域におきましては、隣接する青谷地区での事業計画との累積的、複合的な影響ですね、こういったものも検証すること。また、鷲峰山の鳥獣保護区への影響も。
また、西部地区におきましては、大山を含む景観への影響が懸念されます。そういったところをフォトモンタージュ等により影響を予測し、住民への説明を行うこと。また、天然記念物オオサンショウウオ等への影響の懸念などを、知事意見として提出したところです。
具体のものにつきましては、２ページ以降、提出した意見全文をつけておりますので、また後ほどごらんいただけたらと思います。
３に手続の経過として書いておりますが、７月18日付けで知事意見を提出したところでありまして、翌週、７月25日に経済産業省で環境審査顧問会が開かれまして、８月６日付けで経済産業大臣の勧告がなされております。
14ページに具体のものをつけておりますが、県の意見も取り込んでいただいたところでありまして、事業計画に関する具体的な情報が乏しいこと、切り土、盛り土の影響への懸念、また、風車のみならず取りつけ道路等の整備における樹木の伐採、景観への影響などの予測が、勧告としてなされたところです。
今後、事業者におきましては、こういった勧告等を踏まえて、早ければ来年早々にでも現地調査に入りたいと考えていらっしゃるようですが、現在、風況調査も行っているように伺っております。また現地調査に入られるようなことになりましたら、また改めて状況等について御報告したいと思います。
現地調査は、その後１年半から１年８カ月ぐらいかけて行うように伺っております。その次の段階としましては、実際の工事内容を示した準備書を提出していただき、これについて審査を行う予定にしております。
◎銀杏委員長
報告13、鳥取県環境家計簿ｗｅｂサイトの登録情報漏えいに関する対応結果について、松本環境立県推進課次世代エネルギー推進室長の説明を求めます。
●松本環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
18ページをお願いいたします。
前回の常任委員会におきまして、鳥取県環境家計簿ｗｅｂサイトの登録情報漏えいに関しまして御報告をしましたが、改めてその後の対応結果などを御報告することとしておりましたので、説明いたします。
本事案は、鳥取県環境家計簿ｗｅｂサイト、以下、当サイトと言いますが、これが不正アクセスされまして、利用者の登録情報が漏えいした事案です。
資料が１から４の項目と、参考の１と２と記載しておりますけれども、まず、下から２番目の参考１の事案の概要から説明いたします。
当事案は、受託会社のひのでやが民間のデータセンター内に設置、運営している当サイトが不正アクセスされ、登録情報が漏えいしたもので、登録内容としましては、登録者436名の氏名、ニックネーム、メールアドレス、パスワード等でありまして、漏えいの原因は、当サイト開発時においてセキュリティー対策のプログラム設定が適切に行われていなかったためです。
経緯につきましては、平成21年度の開発導入から記載しておりますが、表のとおりです。
１の契約の解除のところですが、受託会社ひのでやと、保守管理業務委託契約を７月13日付けで合意解除しました。解除理由としましては、不正アクセスにより当サイトの信用が失墜しており、当サイトは完全に閉鎖して、他県の事例も参考に、県民に安心して利用いただける新たな仕組みを県独自で運用することにしたものです。
２のサイト閉鎖日以降の委託料の取り扱いとしましては、ひのでやに債務の履行がなく、県は利益を受けていないため、支払わないことといたしました。
なお、サイト公開期間中につきましては、環境家計簿のサービス提供自体は正常に行われ、県もその利益を受けておりますので、その部分は支払いの対象としております。
３の損害賠償請求の取り扱いですが、当システム開発者は別法人でありまして、そこが設定したプログラムの不備に気づかず運用した結果、不正アクセスを受けたものです。県に対する明確な損害が認められないことから、賠償請求は行わないといたしました。
なお、現時点においては、利用者から何らかの損害を受けたとの申し出はありませんが、今後、情報漏えいを理由とする第三者からの県への損害賠償請求があった場合、県とひのでやで協議しまして共同で事務を処理することで合意しております。
４のその他合意事項としまして、ひのでやと協議の上、以下の点につきまして合意書を交わしております。１つ目が、データを県に返還及び引き継いだ後、消去すること。２つ目が、契約の解除後におきまして情報漏えいに起因する対応の必要が生じた場合、県と協議した上で誠実に対応するということとしております。
最後、一番下の参考２ですが、新たな環境家計簿の運用、利用者への提供としまして、従前と同等の機能を持つ環境家計簿を県民に安心して活用していただけるよう、個人情報を登録しなくてもよい環境家計簿の運用を７月13日に開始いたしました。同日、利用者へメールをお送りして、改めて謝罪や注意喚起を行った上で、新たな環境家計簿の活用をお願いしております。
今後、新たな環境家計簿の利用によりまして、各家庭での環境に優しい活動の推進を図ってまいります。
◎銀杏委員長
報告14、第30回全国「みどりの愛護」のつどいの準備状況について、山本緑豊かな自然課参事の説明を求めます。
●山本緑豊かな自然課参事
来春、鳥取市において開催されます「みどりの愛護」のつどいの準備状況について御報告いたします。
１点目ですが、７月27日に第１回の実施本部会議を開催しております。出席者は記載のとおりです。本部長は鳥取市の都市整備部長、総括副本部長は生活環境部長となっております。
※印にありますが、中国地方整備局が西日本豪雨対応のため当日欠席でしたが、事前に資料をお渡しして、御了解を得ている状況です。
（４）、議事概要として、会議の概要を記載しております。内容は、基本計画に係る内容について確認をしております。
行事概要、これは参考の（２）にもありますが、式典、記念植樹といった例年どおりの行事を考えております。約半日、午前中の行事となる予定です。
招待者、参加者ですが、約1,500名、こちらは出演者も含めてですが、実際に御招待する方については、みどりの関係の表彰を受けられる方に加えて、県内の市町村長、議長、また鳥取市、鳥取県議会の議員の皆様方等を考えております。
記念植樹につきましては、今後、専門家の意見も聞きながら、12月の実行委員会で決定するべく準備しております。
そのほか、業務スケジュール、協賛金や知事表彰関係について確認しております。
もう１点、業者選定についてはプロポーザル方式で行うということで確認しております。
２、みどりのリレーの実施状況ですが、８月19日現在で10市町村が実施しています。残り９市町村でありまして、これはつどい開催までに行うこととしております。
３、とっとり花とみどりのマップのとりネット公開ですが、こちらは６月24日からとりネットで公開しておりまして、身近な緑の再発見、再認識、緑化意識の高揚を図るというような趣旨で、県内の花と緑の見どころのマップを紹介しております。そこにありますように、今年度、国土交通大臣表彰を受賞された鳥取市にあるあじさい公園、今見ごろの鳴り石の浜のひまわり、あと平成25年の都市緑化フェア以降、鳥取市内にミニナチュラルガーデンが29カ所設置されており、そういった情報等も御紹介しております。
参考の（３）、今後のスケジュールですが、12月に第１回の実行委員会、来年に入って２月ごろに開催日が決定しまして、第２回実施本部会議を行って、本番に向けて詳細を詰めていくような段取りで考えております。
◎銀杏委員長
報告15、「第３回『山ガール』・サミットｉｎ鳥取大山」の開催について、池内緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●池内緑豊かな自然課長兼「山の日」大会推進課参事
それでは、資料の20ページをお願いいたします。
この第３回「山ガール」・サミットｉｎ鳥取大会、これは伯耆国「大山開山1300年祭」の緑のプロジェクトの一環として、９月16日、17日に行うものです。
今回、一昨年から続く３回目で、昨年は残念ながら台風で中止になったのですが、今年夏前ぐらいから、今年はいつやるのかという問い合わせをいただいておりまして、大分定着してきたなという感があります。
内容は、中ほどの下に書いております。このたびは米子在住の料理評論家、予約のとれない料理教室ということで有名な道乃さん、こういった方に御出演いただいて、ステージのほうでも華やかな女子力の高いイベントを開催したいと考えております。
トレッキングや登山は、事前申し込み制になっておりますが、ステージのほうでは、地元の民間企業の飲食物ブースなどをたくさん取りそろえておりますので、性別を問わず楽しんでいただけると思います。ぜひこの９月16日、17日には大山博労座駐車場のほうへ、委員の皆様にもおいでいただきたいと考えております。
◎銀杏委員長
報告16、「第３回『山の日』記念全国大会ｉｎ鳥取」の開催結果について、郡「山の日」大会推進課長の説明を求めます。
●郡「山の日」大会推進課長
それでは、資料21ページをお願いします。「第３回「山の日」記念全国大会ｉｎ鳥取」を、無事に開催いたしましたので、その開催結果について御報告いたします。
まず、この大会の開催に当たりましては、委員長、議長を初め委員の皆様、また県議会の皆様にも多大なる支援をいただきました。この場をおかりして、まずは感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
大会もおかげさまをもちまして盛大に開催することができました。本当にいろいろと御支援のほう、ありがとうございました。
８月10日、11日に行った大会が終わりましたので、ひとまずその概要について簡単に御報告いたします。
日程は８月10日、11日、２日間でありました。まず８月10日ですけれども、かいつまんで説明いたしますと、「山の日」記念大山登山を行いました。詳細は記載のとおりですが、特に一木一石運動、石を持って上がっていただくという運動も参加者の方に御協力いただいて行うことができました。
次、レセプションですが、10日の夜に行いまして、これはＥＡＴＯＦ（東アジア地方政府観光フォーラム）の代表団の方もお招きをして、盛大に行いました。
記念式典です。式典のセレモニーのほか、大山の豊かな魅力を通じて、人と山とが調和を続けて未来に歩んでいくことを、この山を守る聖地大山から発信するというメインアトラクションを行いました。また、前回の委員会でも御意見をいただきました、1300年という節目の年であるこの大会の場で、とっとり大山「山の日」憲章という形で、ボーイスカウト、ガールスカウトの子どもたちから発表しております。
その内容は、資料22ページの中ほどです。このとっとり大山「山の日」憲章の全文を掲げておりますので、また後でごらんいただけたらと思います。
そのほか、その式典の後、トークセッションで、山を守る理念と重要性を伝えるとともに、山とともに生きる意義や、誰もが山を楽しめるといったことを、世界の山々での事例等を交えて発信するというような取組も行ったところです。
そのほかにも歓迎フェスティバルということで、大山と米子のほうで開催しましたところ、たくさんの方に御来場いただきました。写真などもつけておりますので、またごらんいただいたらと思います。
本当に、この大会に当たりましては、皆様の御協力、御支援、ありがとうございました。
◎銀杏委員長
報告17、ユネスコ世界ジオパーク再認定に係る現地審査の概要について、岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
それでは、24ページをお願いいたします。ユネスコ世界ジオパーク再認定に係る現地審査の概要についてです。
８月６日から９日にかけまして、ユネスコ世界ジオパークネットワークの再認定現地審査が実施されました。
１の審査日程です。８月６日の夕方、鳥取砂丘の視察を行いまして、７日が鳥取県、８日、９日が兵庫、京都ということで、９日の夕方、マスコミの方を交えた講評がありました。既にマスコミ報道等もありましたが、高い評価をいただいております。
２、審査員ですが、スペインのパブロ・リバスさんと中国の盧琴飛（ルー・チンフェイ）さんで、７月の常任委員会ではアイルランドのキャロル・グリーソンさんが来られると報告いたしましたが、その後、スペインのパブロ・リバスさんに交代ということになりました。
審査員の講評は９日の夕方にあったわけですが、まず前置きといたしまして、多くの優良事業を確認することができたと。また、強い決意、また情熱を感じることができたということ。また、２番目の丸にありますように、４年前の再認定時の指摘事項、これは４年間で取り組むべき宿題のようなものですが、非常に満足できる形で達成されていることを確認したといった言葉をいただいています。また、３つ目、ジオパークは常に向上することを目指すということで、非常にすぐれたジオパークは、他のジオパークの見本となるように、難しい要求に応えていく責任があるのだということで、この山陰海岸ジオパークもぜひこのように責任に応えられるようなベストなジオパークになっていただきたいといった言葉もいただいております。
あと個別の話ですけれども、ここで指摘事項という言葉を使っていますけれども、審査員からは指摘事項という発言はなかったのですが、具体的な改善に触れていますので、私どもの整理上、指摘事項というふうにしております。
１点目は、余部の道の駅のところのクリスタルタワーです。エレベーターがあるところですけれども、確かに景色はよくて大変人気があるのはわかるのだけれども、その一番屋上のところに、この地形がどういうふうにできたかといったような解説パネルを設置すれば、よりよくなるのではないかといったような話があります。
２点目、25ページの一番上ですが、玄武洞のところでは、ここが地磁気逆転の発見の舞台になったというふうなこともあって、その点をもっと積極的に情報提供すれば、もっと国際的価値が高まるのではないかといった言葉がありました。
３つ目、ジオサイトまでの交通アクセス方法について、もっと情報提供を強化すればいいのではないかということでした。昨年の日本ジオパーク委員会の指摘にも同様のものがありまして、本年度、推進協議会のほうで取組を始めておりますので、そのことも含めて説明済みです。
次の審査員からの提案ということで、あくまでよりよいジオパークになるための提案ということです。
１つ目の世界レベルでの活動は、前置きの話と一緒でして、他のジオパークの見本になるような取り組みということで、山陰海岸ジオパークが中心となった分科会を日本ジオパークネットワークに設置するといったことです。
２つ目は、姉妹提携をもっと締結してはどうかと。今はレスボスのジオパークだけですが、もっと提携すれば、他のジオパークとの経験事例の共有になるのではないかということです。
（２）は、地元企業、ＮＰＯ等の支援の継続ということで、大変すばらしい取組をしているので継続していただきたいといった話でした。
（３）は、鳥取砂丘ですが、すばらしく、また美しいということで、さらに情報発信をすればお客さんがふえて、現地の経済にプラスになるのではないかという言葉があったものです。
以上、厳しい、強く改善を求められるような話は一切なかったのですけれども、より高いレベルでの活動を期待されるような発言もありまして、ＡＰＧＮ（アジア太平洋ジオパークネットワーク）も開催をいたしましたし、山陰海岸ジオパークへの期待の大きさというものも感じたところです。
４、審査結果発表の時期ですが、今のところはまだはっきりわかりませんので、未定と書いております。９月にイタリアでユネスコ世界ジオパークの会議が開催されて、そこで審査結果について議論をするという情報はあるのですが、最終的なユネスコ会議に諮る必要があるということで、まだその時期が未定ということですので、いつが正式発表なのか、まだよくわからない状況です。
山陰海岸ジオパークとしましても、８月31日に全体反省会ということで、今回かかわった行政職員、またアクティビティー関係者等が集まって、審査員のコメントに対する対応や、今回の準備段階から当日の対応までについて反省点を洗い出すこととしております。審査結果がまた出たときには、改めて報告いたします。
◎銀杏委員長
報告18、鳥取県家賃債務保証事業の創設及び引受開始について、及び報告19、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、遠藤住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●遠藤住まいまちづくり課長
26ページをごらんください。このたび鳥取県家賃債務保証事業を創設しまして、８月１日から引き受けを開始いたしましたので、御報告いたします。
この背景ですけれども、家賃債務保証事業につきましては、家賃支払い能力があるにもかかわらず、過去の債務不履行等が原因で民間の家賃債務保証が受けられず、住宅を借りることができない方に対する支援として、独自の債務保証創設が必要ということで、鳥取県居住支援協議会及び低所得者のくらしの安心チーム会議で検討を進めていたものです。
事業実施主体ですが、鳥取県居住支援協議会が鳥取県社会福祉協議会に委託して実施をすることとしております。
この居住支援協議会ですが、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居を支援することを目的に設立された団体でありまして、県と４市で事業費を助成しているところです。
対象者は、本事業については、以下の要件に該当する者を対象とします。（１）、給与、年金、生活保護費、その他安定した収入があり、賃貸住宅の家賃及び共益費を継続的に支払うことができることなど、以下の要件に該当する方を対象としてございます。
保証料は、２年間で１万5,000円、更新時も同額としております。
次に、保証の対象ですが、（１）滞納家賃等、（２）残存家財の処分に要する費用及び退去に伴う原状回復に係る費用ということで、（１）、（２）合わせまして家賃の５カ月分を保証の上限額としております。
今後はこの制度の利用によりまして、住宅確保要配慮者の方の住宅の入居支援を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、27ページです。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告です。
工事名が県営住宅永江団地第九期住戸改善工事（54－１棟）（建築）です。工事内容としましては、県営住宅の24戸の住戸改善を行うものです。その他詳細は、記載のとおりです。
◎銀杏委員長
報告20、コンクリートブロック塀の安全確保対策について、藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長の説明を求めます。
●藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長
28ページをお願いします。コンクリートブロック塀の安全確保対策について御報告します。
表をごらんください。県有施設についてですが、県営住宅にあっては、隣地沿いの隣接所有者のものの３カ所に危険なものがありまして、撤去、改修を既に所有者に対してお願いしているところです。
その次、県営住宅以外の県有施設ですが、撤去済みが８カ所あります。撤去中が２カ所で、８月がめど。９月補正で対応ということで20カ所、年内をめどに完了する予定で行っていると聞いております。
次に、市町村有施設ですが、14市町村で79施設、79カ所の危険なブロック塀がありました。これについては、９月または12月補正で対応する予定となっております。
民間施設ですが、県道沿いの分は99カ所ありました。建築指導部局と合同で二次点検を実施しておりまして、８月をめどに完了予定としております。
次に、通学路ですが、二次点検が必要なブロック塀が148校、2,695カ所ありました。これは各市及び建築士会が二次点検を行うこととしており、10月末をめどに完了予定としております。
それ以外の市町村道にあっては、12市町でブロック塀の点検を完了しておりますが、今現在、箇所数等は集計中です。それ以外の町村では、引き続き点検の働きかけを行っていくということにしております。
これら民間施設については、道路管理者が通行者への注意標示を行うとともに、必要に応じて応急処置を行うということと、県内の特定行政庁としては、所有者に対して建築基準法に基づく安全対策を講じるよう指導していくこととしております。
29ページです。民間が所有するブロック塀の撤去等に対する補助制度の創設ですが、ブロック塀を撤去、改修する場合の経費の一部を所有者に対して助成する制度の創設を９月補正予算にて検討中です。
県民向けの窓口の相談ですが、相談件数は合計67件ありました。主なものとしては、ブロック塀の調査をお願いしたい、業者を教えてほしい、補助金が出ると聞いたが内容を教えてほしい、ということです。
４、ブロック塀の安全点検、転倒防止等の周知ということで、所有者に広く周知するために、県のホームページにおいてこれらの内容を記載しております。新聞紙面において、８月18日付けで下にあるような図のような形で掲載いたしました。テレビＣＭも、９月中旬に向けて、安全な維持管理をお願いするような呼びかけを行っていきたいと考えております。
◎銀杏委員長
報告21、「第45回中海水質汚濁防止対策協議会」の開催と国等への要望活動の概要について、及び報告22、第９回中海会議の開催結果について、阿部水環境保全課参事の説明を求めます。
●阿部水環境保全課参事
資料の30ページのほうをお願いいたします。第45回中海水質汚濁防止対策協議会の開催結果等について御報告いたします。
この会の目的と構成員につきましては、資料の括弧内に掲げておりますので、ごらんいただきたいと思います。
今年の７月31日に松江市内におきまして、斉木副会長を初め、浜田妙子議員、浜田一哉議員、安田議員など５名の県議会議員のほか、両県の担当部長、市長等を交えまして協議会を開催しました。８月１日には、その要望内容を関係省庁及び両県の選出の国会議員に要望したものですので、その内容について御報告いたします。
まず、会議の概要ですが、２の（１）に主な報告事項について記載しております。平成29年度の中海の水質調査結果について御報告いたしました。
これは環境基準点12地点における水質測定結果でありますが、第６期湖沼水質保全計画で定める目標値に対しまして、汚濁の指標としているＣＯＤにつきましては、一昨年に引き続き全地点で目標を達成しております。全窒素につきましては10地点、全リンにつきましては９地点で目標をクリアしておりますが、12地点全てで達成ができていないため、目標としては未達成という状況です。また、環境基準値については、いずれも未達成となっております。
水質の状況ですが、おおむね過去５年間の変動の範囲内で推移しており、長期的に見れば水質は改善傾向にあると考えております。
また、第６期の湖沼水質保全計画の進捗状況については、主に中海に流入する負荷削減としての生活排水対策、具体的には下水道及び合併浄化槽等の整備です。農業対策としての緩効性肥料の導入、市街対策としての道路清掃等の取り組みについて、平成30年度までに達成すべき目標に対して、おおむね計画どおりに進捗している旨、御報告申し上げます。
協議会での主な御意見については、（３）に記載しております。生活排水対策としては、国に対して、下水道整備事業に必要な予算額の確保や交付税のかさ上げなどを要望してきており、おおむね計画目標を達成する見込みですが、下水については普及率だけではなく接続率についてもあわせて議論すべきではないかといった御意見をいただいております。また、農業地域対策としての浅水代かきに御協力いただいている方々に対して、その効果を報告すべきではないかといった御意見もいただいております。
これらを踏まえまして、翌８月１日に国への要望活動、要望書の提出を行っております。要望内容については、国土交通省に対しては、今、行われている浅場造成事業に加えて、くぼ地対策などの水質浄化策を河川管理者として積極的に進めるようにということ。下水道整備に対しての必要な予算の確保、あるいは交付税のかさ上げです。環境省に対しては、汚濁原因解明や海藻が果たす自然浄化作用といった調査研究についての推進について要望したものです。
続きまして、第９回中海会議の開催結果について報告します。別冊の資料をお願いします。昨日、８月20日に開催をいたしております。
中海会議は、中海の水に関する諸問題を協議、検討するため、記載がありますように、国土交通省、農林水産省、両県知事、関係市町で構成されております。平成22年に設置された会議でありまして、今年で９回目になります。
会議は５つの部会及びワーキンググループからの報告をもとに協議、検討が行われました。
４、概要のところをごらんいただきたいと思います。
（１）、中海の湖岸堤整備です。短期計画では６カ所の予定しているもののうち既に５カ所が完成し、残り１カ所も今年度から着手するという報告を行っております。また、中期箇所につきましては、計画５カ所のうち３カ所が事業着手している状況になっております。
（２）、水質流動部会及び中海・覆砂検討ワーキンググループの報告です。こちらが生活環境部所管の部分となっております。
中海・覆砂検討ワーキンググループは、底質対策を含む水質浄化に関する覆砂の有効性や方策の可能性について部会横断的に取組を検討するために設置されたものであり、水質流動部会の検討事項と密接な関連を持つため、あわせての報告としております。
まず、水質流動部会の報告事項で、中海の水質及び第６期の保全計画の進捗状況は、先ほど水濁協のほうで御報告した内容と同一ですので、割愛いたします。
また、中海・覆砂検討ワーキンググループの報告事項ですが、昨年、中海会議で御指摘を受けた御意見等を踏まえ、各負荷源が水質へ与える影響について、環境基準点ほか13地点で表層、底層、上から50センチのところ、また下から１メートルのところでシミュレーションを行い、その結果について報告しております。具体的には、表層は流域の影響について、底層は外海の影響が大きく、湖底とくぼ地の影響は小さいという結果でした。しかしながら、米子湾については同様に流域及び外海の影響が大きいものの、他の湖心といった地点に比べますと、くぼ地の影響が相対的に大きいという試算結果が出ております。
また、全てのくぼ地を埋め戻し覆砂を実施した場合と、現在の水質との全窒素、全リンの比較シミュレーションを行っております。これによりますと、水質改善効果としては小さいものの、中海湖心に比べると、米子湾ではやはり相対的に効果が大きいという結果でした。
２ページのほうをお願いします。
まとめとしましては、引き続き流入負荷対策を講じながら、湖内対策としては現在国土交通省が実施している浅場造成、覆砂事業の早期完成を目指し、あわせて今後の水質改善につながる、くぼ地を含めた底質対策を行うための周辺情報を整理しまして、効果的な手法について検討を進めることにしたところです。
これらの報告に対しましていただいた主な意見といたしましては、一部を御紹介しますと、浅場造成と覆砂については効果があるということなので引き続き進めてほしいという御意見がありました。また、中海のくぼ地対策に対しての御質問、御意見があり、これに対しまして、今回の検証で少なからず、くぼ地が影響を与えるということが確認されたことから、どういった工法が水質改善に有効であるか、コスト面を含めて今後検討していきたいという旨、回答いたしております。
（３）、中海沿岸農地の排水不良ワーキンググループの報告ということで、こちらは現在の事業を引き続き進めていき、ストックヤード方式による公共残土の受け入れなどを促進していきたいという報告でした。
最後が、（４）、中海の利活用に関するワーキンググループの報告です。中海周遊サイクリングについては、本年度、伯耆国「大山開山1300年祭」記念イベントということで、弁慶ライド2018が開催されたという報告があり、また、観光に関しましては、松江市の中海北西岸に水陸両用機の拠点施設が完成できましたので、中海を拠点とした遊覧飛行と連携した中海の周遊観光を図る必要があることについて意見交換をしたという旨の報告があったところです。
◎銀杏委員長
報告23、鳥取県持続可能な地下水利用協議会第11回通常総会の概要について、及び報告24、平成30年７月豪雨による上下水道施設の被災及び復旧状況について、田中水環境保全課長の説明を求めます。
●田中水環境保全課長
31ページをお願いいたします。７月24日に鳥取県持続可能な地下水利用協議会の通常総会が開催されましたので、その概要を報告いたします。
１の地下水利用協議会ですが、平成25年４月１日に県議会の議員方のたくさんの御指導をいただいて施行されました、地下水条例に基づいて設置されております。地下水を利用される事業者の皆様が連携されまして、枯渇や塩水化などが生じないように、県内32カ所をモニタリングしておられるというものが中心になっている協議会です。その協議会のデータを県が設置する地下水研究プロジェクトのほうで提供を受けまして、本当に枯渇がないかというようなことを評価していると、民間と県との両輪で地下水保全を図っている団体です。
２の総会の概要です。事業報告等は、そこに掲げているとおりですが、大体350万円強の事業費を、最終事業量に基づく皆さんの協力金の中で負担をされて事業を実施しておられます。
30年度事業のところを見ていただきますと、ちょっと図が小さいのですが、大体、鳥取県北部に地下水のモニタリング地点というのがありまして、赤の丸印のところが地下水のモニタリングができていない地域になっております。今年度は、星印で書いておりますけれども、３地点を新たに設置して、さらに１地点、モニタリング箇所をふやそうというような取組について総会の中で決定されております。
３ですが、総会後に勉強会を開催しておりまして、国土交通省水資源政策課の今長課長をお呼びしまして、日本における最新の地下水事情ということで御講演をいただきました。全国的に、地下水の利活用のマネジメントの進め方というのが、今、課題になっているということで、鳥取県や熊本県辺りが全国でも先進的な事例であるということをお話しいただき、事業者の皆様もその認識を新たにされたということです。
32ページをお願いします。平成30年７月の豪雨により上下水道施設が被災を受けておりますので、その状況と復旧状況を御報告いたします。
１ですが、上水道の状況です。そこへ掲げておりますように、県内７カ所で大きな被害を受けております。大体７月６日の金曜から豪雨が始まりまして、７カ所のうち５カ所につきましては、２日ほど後の７月８日辺りに復旧をしておりますが、（２）に掲げております２カ所につきましてはちょっと時間がかかって、７月11日ごろに復旧しております。特に下に掲げております若桜町の吉川簡易水道ですが、写真に掲げておりますとおり、堰堤が崩壊して、その下に水道管が敷設されていたものですから、そこが破損しているということです。水道事業でいえば簡易な40万円程度の復旧で直るのですが、林道事業のほうの本格復旧を待って一緒に復旧をする予定になっております。
33ページをお願いします。下水道の被災状況です。智頭町で３カ所、大きな被災を受けておりまして、特に一番上の智頭町南因浄化センターというのが、下に掲げております写真になっているのですが、土師川というところで洗掘されて、その下の歩道に敷設されていた下水管が破損している状況です。これは復旧に時間がかかりまして、真ん中のマンホールからバキュームで汚水をくみ上げて、ほかの処理場へ運んでいただいて処理をいただいたわけですが、これに22日間要しておりまして、大体１日、事業者の皆様に100往復ぐらいお世話になったという形で、応急復旧を終えているところです。
今後のスケジュールにつきましては、来月、災害査定があるということで、それに向けて今、準備をしているところです。
◎銀杏委員長
ただいままでの説明について質疑等ございませんか。
○市谷委員
１ページの風力発電の関係なのですけれども、問題点について指摘をしていただいたり、経産大臣の勧告もあったということで、当然の勧告かなというふうに思いました。
それで、知事意見の中で、十分な住民説明の実施ということが書いてあるのですが、この住民説明の計画がどうなっているかというのがわかれば教えていただきたいのですけれども。実施されないと書いてあるだけではだめだと思いますし、計画があれば教えていただきたいですし、なければ、またわかった時点で教えていただけたらと思います。どうでしょうか。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
知事意見のほうを提出したところですが、現時点で事業者の側から住民説明会の具体の日程等については、今のところ伺ってはいません。
ただ、ここの意見のほうにも書かせていただいたとおり、満足している状況ではないと思っています。改めてこちらからも事業者に対しては働きかけをするとともに、インターネットでの図表等の常時公開、実はこれは経済産業省のほうが環境アセスに係る手続の事業に関して、あくまでも事業者の了解を得られた場合ですけれども、経産省のホームページに掲載するという取組をこの４月から始められました。そういったこともありまして、できれば事業者にもそういった形に協力いただいて、みずからのホームページのみならず、経産省のホームページ等にも掲載するように働きかけていきたいと考えております。
○内田（博）委員
これをずっと見てみると、山のことは一つも書いていないのだよ。保安林の面積はどのぐらいなのか。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
直接の工事、風車の設置の場所においては、保安林は今は避けて、事業者のほうがかからないようにしています。ただ、具体の工事用作業道路のルートが未確定でして、場合によってはこちらのほうに保安林がかかる可能性があります。
森林担当部局のほうも環境アセスメント会議に参加いただき、そういった保安林を潰すことがないようにということは重々意見を申し上げているところです。
○内田（博）委員
保安林を通らないと上がれないのではないか。まあ、いいけれども。
◎銀杏委員長
よろしいですか。
○内田（博）委員
よくないけれども。
◎銀杏委員長
ほかに。
○川部委員
26ページ、家賃債務保証事業のことなのですけれども、大体どれくらいのニーズを見込んでいるのか。この予算でいうと、一応150件ぐらいなのかな。
県の社会福祉協議会が窓口になるような感じですが、実際にはそれぞれの社協などが申請の窓口になるのかなと思うのですけれども、その場合、申請してから、決定して保証が受けられて住めるようになるまでの期間はどれくらい見ておられるのか、教えてください。
●遠藤住まいまちづくり課長
まず、１点目のニーズですけれども、想定としては、予算段階では80件程度を想定していました。現時点で、マスコミ等の報道もしていただいた関係で、問い合わせも既に５～６件ぐらいいただいておりますし、あと実際に申し込まれようとしている方が既に１件ございます。
申請から入居までの期間ですけれども、２週間以内には何とか手続が終わるようにということで進めております。
○川部委員
その２週間という期間というのは、本当にニーズに合っているのでしょうか。よく県社協窓口になっている制度で生活支援の貸付制度などがあるのですが、割と急いでおられるのになかなか書類が整わないとか、いろいろなことがあって、期間が長過ぎるという声を聞くのですけれども、２週間も待てるのかどうかという辺りはどう考えておられるのでしょうか。
●遠藤住まいまちづくり課長
現段階で最大限２週間程度と考えておりまして、中には貸し付けに当たって事前に審査が必要な方もいらっしゃる場合があります。そういった方の場合は２週間程度、最大限いただくのかなと。ただ、特段の審査が必要がない方は１週間程度で対応していきたいと考えております。
○川部委員
困っておられるということで、何とか早く対応できるようにお願いしたいと思います。
あと、いいですか。
○市谷委員
関連ですが。
◎銀杏委員長
では、関連して。
○市谷委員
今、２週間とおっしゃったのですが、生活保護などを受けようと思ったときに、住宅がないと生活保護の手続ができないのですけれども。だから、最大限２週間とおっしゃったのですけれども、これはできるだけ早くしないと、家がない状態で生活保護にもなれず、ホームレスみたいなことになりかねないので、最大限２週間というよりも、一日も早くということで対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それ以外で、対象者の要件にいろいろ書いてあるのですけれども、これは全て当てはまらないといけないのか、この中の１つだけでもいいのか、それを確認したいです。また、（３）の月収なのですが、生活保護の場合、例えば今、結構保護基準も下がっていて、７万円に生活扶助がなくて、家賃が最大でも３万2,000円などですから、10万円を切るような感じの保護費なのです。そうすると、家賃が４万5,000円とか５万円などになってきたとき、この２倍以上の月収が必要だと書いてあるので、生活保護の人が使えない場合が生じるのではないかなと思うのですけれども、その辺りはどう対応されるのかなと。
保証料の２年間１万5,000円というのが、これが払えるのだったら生活保護にならずにと。手持ち１万5,000円あるというのは、なかなか生活保護の制度ともどうなのかなと思ったり。この１万5,000円を、生活保護の何か住宅手当とか扶助費の中でかさ上げして見てもらえることなどがないと、保証料が払えないということで、制度を使えないですよね。その辺り、どう考えておられるのかを教えてください。
●遠藤住まいまちづくり課長
まず１点目の、できるだけ早くということですが、最大限と申し上げましたけれども、できるだけ一日も早くしていきたいと考えております。
要件につきましては、一応全て該当していただく必要があるということにしております。
月収ですけれども、生活保護を受けている方の場合にどうなるのかということですが、生活保護で家賃扶助費というものが出るわけですけれども、基本的にはその住宅の範囲内で探していただくということが前提になろうかと思っています。家賃扶助費のほうを代理納付という形で支払っていただく制度を考えております。
保証料については、やはり制度上、リスクを抱えて運営するということになりますので、一定金額をいただくということはどうしてもやむを得ないのかなと考えております。あとは福祉の貸付金制度ですとか、あるいは扶助費の中で頑張っていただくのかなと考えております。
○市谷委員
月収との関係でいくと、住宅扶助の範囲内だから、目安としては大体３万2,000円とか以内ということなので、生活扶助費と合わせたら月収としては２倍以上になるという考え方ですね。ただ、家賃が３万2,000円程度のところは、なかなかあるようでないようなことがあるので、もう少し家賃の程度とか月収の範囲というのは、実態に即して、やってみて、再検討をすることが必要ではないかと思いますけれども。やってみないとわからないと思うのですが。なかなか３万2,000円の物件は見つからないのです。
◎銀杏委員長
済みません。これは生活環境部にかかわる家賃保証ですね。これについて３万2,000円云々という話は所管が違うので。
○市谷委員
それはわかるのですけれども。
◎銀杏委員長
ですから、それを……。
○市谷委員
これを目安として言われたので。
◎銀杏委員長
ただ、そういう条件で生活保護のほうも言われますので、扶助費以内の家賃のところを借りてくださいといった格好で、生活保護の要件のある程度の目安として役所のほうは言われるわけですね。それが５万円だ６万円だというところになると、多分生活保護を受ける受けないのほうの問題になってくると思われますので、それについてどうこうというのは、ちょっと。
○市谷委員
それはそうなのですが、そういう物件がなく、住宅扶助の範囲内で見つかればいいのですけれども、見つからない場合は生活扶助費の分を食っていくわけですね。物件がない場合は仕方がないのです。その範囲内でと当然言われるのだけれども、物件がないのでね。だから、この収入のところの要件というのは、今後よく実態を見て検討をしていただきたいということです。
それから、保証料の１万5,000円を、何か資金を借りたらいいというふうにおっしゃるのですけれども、生活保護の場合はなかなか社協がやっている福祉資金は借りられないのです。借りたら、生活保護費で、税金でお金返すのかと言われてしまうので、だから、この辺りを、どういう保証料の手当てをするのかということも検討する必要があると思います。
要はホームレスの人をつくらないという、保証人がないがゆえに借りる家がないなどということにならないように、ということでの制度創設だと思いますので、実態に合わせて、やりながら検討していただきたいですけれども、どうでしょうか。
●遠藤住まいまちづくり課長
先ほど福祉の貸付資金の話をさせていただいたのは、入居前、生活保護を受ける前であれば借りることができますので、その段階で申し込んでいただくということになろうかと思います。
今後の制度の改善につきましては、やはり委員もおっしゃられましたとおり、これから始めることですので、まずは動かしてみて、不具合があれば点検して修正を加えていくということも必要かと思いますので、そういう形で進めていきたいと考えております。
◎銀杏委員長
では、川部委員、続きをお願いします。
○川部委員
済みません。32、33ページですけれども、これは復旧ということで書いてあるのですが、これはここで聞くことではないかもしれないですけれども、同じような豪雨があった場合、本当の災害対策はどう考えておられるのか。今後同じような豪雨が降ったときにまた同じような被害を受けても、復旧するだけでは防げないと思うのですが、何か検討されているのですか。
●田中水環境保全課長
地震などでは、管の耐震化などの補強をするようなことがありますが、豪雨ということになりますと、今のところ、何か対応や対策で、私の中に持ち合わせているものはありません。
○川部委員
はい、わかりました。
○市谷委員
済みません、さっきの家賃補助のことですけれども、隣から、不十分なままスタートしていいのかと、それではいけないという話もあって。やりながらと私も言ったのですけれども、事前の研究もぜひお願いしたいと思います。
28、29ページの民間ブロック塀の撤去の補助制度の創設で、９月補正予算で検討中ということなのですが、ちょっと問い合わせしたときに、大体こういうフレームで考えているということを紹介いただいたのですけれども、よければ紹介いただけるとありがたいと思います。
●藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長
民間のブロック所有者の方に広く使っていただけるように、まだ手を加えているところでありまして、もう少し申し上げられないというのが正直なところです。
○市谷委員
わかりました。
◎銀杏委員長
ほかに。
それでは、ないようですので、次に、その他に移ります。
生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
ないようですので、生活環境部については以上で終わりとします。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後２時07分 閉会
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