会議の概要
午前10時02分 開会
◎野坂委員長
ただいまから決算審査特別委員会を開催いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
最初に、会議録署名委員を指名します。本日の会議録署名委員は、藤井委員、長谷川委員にお願いしたいと思います。
それでは、これより議事に入ります。
まず、執行部及び監査委員より順次説明を行っていただきます。
なお、質疑等につきましては、全ての説明終了後、一括して行っていただきますので、よろしくお願いします。
最初に、(1)の平成29年度の財政概要、財政健全化法に関する健全化判断比率等の状況及び(6)の鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づく議会への報告の概要について、井上総務部長の説明を求めます。
●井上総務部長
それでは、平成29年度の決算の御審査をいただくに当たりまして、その概要を御説明させていただきます。
まず、平成29年度財政概要説明資料とあります資料をごらんいただければと思います。
おめくりいただきまして、１ページ、平成29年度一般会計決算の概要でございます。中ほど、総括の表にございますように、歳入総額につきましては3,723億6,600万円余と、歳出総額が3,671億4,300万円余ということで、いずれも28年度に比べますと増額になっております。特に国のほうの経済対策によります補正等がございまして、公共事業の増、あるいは国庫支出金、県債等の収入増ということで、総額としては増加になっておりますが、歳入歳出の差し引きのところが、結果として52億2,300万円。下にございますように、その中に今年度に繰り越すべき財源ということで22億6,200万円、これは繰り越し財源ということでございますので、実質収支といたしましては29億6,100万円。これが今年度の一般財源として使える剰余金ということになるわけですけれども、前年度に比べますと24億8,000万円の減ということになってございます。
要因といたしましては、２ページのほうに歳入の内訳がございますけれども、特に一般財源のほうで、県税収入、一番上のところにございますように、17億1,500万円の増ということでございます。これに対しまして、中ほどの地方交付税、こちらが30億5,600万円の減、それから一番下にございます県債のうちの臨時財政対策債、こちらが１億5,100万円の減ということで、両方足しますと、実質的な地方交付税ということで32億円の減ということでございます。特に平成25年度以降、歳出特別枠の削減が今年度にかけて順次行われてきたということがございまして、こういう実質的な交付税の減というのがこういった意味で実質収支の悪化の大きな要素になっているというふうに考えているところでございます。
１ページにお戻りいただきまして、下のところに、その他ということで、基金と地方債の現在高について記載させていただいております。財政調整型の基金、いわゆる５基金でございますけれども、こちらにつきましては９億9,400万円の取り崩しということで、年度当初の取り崩しの分を決算段階で戻すことができたということで、微減ということでとどまっておりますが、あわせまして、地方債の現在高につきましても、臨時財政対策債、それから臨時財政対策債以外、いわゆる通常債の分、双方とも前年度に比べて残高の減ということになっているということでございます。
２ページ以降は、その内訳でございます。２ページの歳入につきましては、先ほど触れさせていただきましたので、３ページのほうをごらんいただければと思います。歳出でございますけれども、総額で105億8,400万円の増ということでございます。先ほど申し上げましたように、国の経済対策等がございましたので、内訳にございますように農林水産業費などでは公共事業でありますとか、あるいは国の補正を活用した畜産クラスターの施設整備等がございますが、前年度に比べて62億5,200万円の増と。あるいは、商工費につきましては、これはちょっと昨年度は特殊なことがございまして、国のほうからのファンドの借りかえがございました。こちらが45億円ということで、その増が入っておりますので、商工費などは29億円の増ということになっております。同じ内容で、ファンドの原資を借りかえる必要がございましたので、国から調達しましたファンドの原資を一旦国に返して、また借りるということを昨年行っております。その関係で公債費も33億6,300万円の増ということになってございますが、その大きな要素としては、今申し上げたファンドの借りかえに伴うものでございます。一方、総務費の減につきましては、下に内訳がございますけれども、28年度に元気づくりの基金30億円を積み立てたということが単年度の要素としてございましたので、これの反動減ということでございます。これを除きますと、実質的にはほぼ前年度同額というふうに御理解をいただければと思います。
続きまして、４ページ、これは歳出の性質別でございます。今お話ししたことの性質別で見た形になりますけれども、同じく国の経済対策を活用した公共事業等がございまして、普通建設事業費につきましては78億8,900万円の増ということ。あるいは、公債費につきましては、今し方申し上げた理由により33億9,900万円の増と、こういったことになっているということでございます。
おめくりいただきまして、５ページ、こちらは特別会計歳入歳出決算の状況でございますので、ごらんをいただければと思います。
最後に、６ページが県債・基金残高の推移でございます。高いほうのグラフが県債のほうの残高でございますけれども、平成25年度をピークに県債残高全体も減少傾向にありますし、特筆すべきは、下のほうのほうですね、臨財債以外の県債残高につきましては、財政誘導目標の対象になっているということもございまして、平成19年度以降、順次減少してきているところでございますけれども、近年、国全体の収支の改善によりまして、臨時財政対策債の新規の発行額の減少ということもございまして、臨時財政対策債のほうの残高も近年、減少し始めてきているということがこのグラフのほうでお見取りいただけるかというふうに思っております。
続きまして、財政健全化法に関する健全化判断比率の算定状況についての資料をごらんいただければと思います。
平成21年度から地方公共団体の財政健全化法に基づきまして、いわゆる健全化判断比率４指標の算定を行っているところでございます。平成29年度でございますけれども、記載、中ほどの表にございますように、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、前年度同様に、赤字なしということでございます。これは全国の地方団体とも赤字なしということでございます。それからその下の２つ、実質公債費比率と将来負担比率、これがいわゆる借金の返済の関係でございます。実質公債費比率が単年度の借金の返済のフローのほうの指標、それから将来負担比率のほうはストックのほうの指標ということでございますけれども、29年度の決算につきましては、実質公債費比率が12.6％ということで、0.1ポイントの悪化、それから将来負担比率につきましては119.3％ということで、6.8ポイントの悪化ということになっております。これにつきましては、いずれも分母として標準財政規模ということで、いわゆる税収、それから地方交付税、臨時財政対策債のような各地方団体の定常的に入ってくる一般財源、これをこういった財政指標のときには分母にとるということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、昨年度、交付税、臨財債の減ということがございましたので、標準財政規模も当然小さくなるということがございます。そういった影響がございましたり、あるいは、将来負担比率につきましては、借金の残高に合わせまして、そこから基金のほうを、手持ちの基金ということで、それを差し引いた額を実質的な将来負担ということで認識をいたしますので、基金の取り崩し等を行いますと、どうしても指標が悪化すると。こういったこともございまして、28年度に比べますと、ポイント自体は若干悪くなっているということでございます。なお、先般、総務省のほうから全国の状況の速報値が出ておりまして、実質公債費比率につきましては、全国で26位、いいほうからカウントして26位ということですね、大体真ん中ぐらいと。それから将来負担比率については６位ということで、これは全国の中ではいいほうということでございます。ちなみに、括弧書きの数値が全国平均でございますけれども、それぞれ実質公債費比率については11.4％、将来負担比率については173.1％ということになってございます。
下のほうに資金不足比率の表がございます。これは公営企業のほうの各会計ごとの資金不足がどういう状況かということでございますけれども、いずれの会計とも資金不足なしということでございます。
続きまして、債権回収の条例に基づく報告の概要のほうをごらんいただければと思います。こちらは、平成25年に議会のほうで制定いただきました債権回収計画等に関する条例に基づきまして御報告を申し上げるものでございます。
中ほどのほうに表がございますけれども、平成28年度未収債権額の総額が24億5,495万円ということでございます。これに対しまして、昨年度１億4,949万3,000円の回収を行ったということでございます。また、時効の援用等によりまして、不納欠損があったものが859万4,000円ということでございます。一方、昨年度、残念ながら新規未収額の発生がちょっと28年度に比べて増加しておりまして、１億6,279万3,000円ということで、回収額をちょっと上回る未収が発生したということでございます。未収債権額の合計につきましては24億5,965万6,000円、対前年度、0.19％微増ということで、増加したということでございます。昨年度はちょっとこういう結果でございますけれども、先ほど申し上げました25年度以降、議会のほうで制定いただきました条例、あるいは監査の御指摘等を踏まえまして、順次、未収金の削減、回収等に取り組んできたところでございますので、傾向といたしましては、上の箱の中にございますように、それ以来、未収金の残高としては減少傾向にあるということでございます。
その内訳といたしまして、計画的回収債権とその他債権というふうに記載をさせていただいております。債権の中には、例えば債務者の方が破産、免責等を受けている、あるいは行方不明であったり、事業者の方が実質、事業を休止している状態というようなことで、なかなか債権回収が困難なものもございます。こういったものと、それから順次交渉に応じていただいて債権回収を進めているもの、もちろん中には債務者の資力等によりまして分納というような形をとっているものもございますが、こういった形で計画的に回収しているものと、債権を区分いたしまして、適切な債権管理に努めているところでございます。その計画的回収債権につきましては、29年度につきましては１億4,942万8,000円、回収ということで、目標に対しましては88.8％と、前年度に比べて若干減少してきております。これも、先ほど申し上げましたように、25年度から順次取り組みを進めておりますので、そういった意味では、なかなか回収困難な債権が残ってきている、ふえてきているということも一因としてあろうかなというふうに考えております。
その下のところに、債権回収に関する計画ということで、今年度の計画を記載させていただいております。同じような考え方によりまして、29年度の債権額、未収債権額24億5,900万円余につきましては、計画的回収債権とその他債権に分類をいたしまして、計画的回収債権につきましては、今年度は１億6,713万7,000円という目標を立てているところでございます。
なお、２ページ以降につきましては、各部局ごとの債権回収計画の達成状況、それから今年度の計画、それから個別の回収状況ということで、条例のほうで記載がございます１件7,000万円以上の債権につきましての記載でございますけれども、こちらにつきましては、各分科会のほうでそれぞれ担当部局から御説明をさせていただいておりますので、本日の説明は省略をさせていただきます。
◎野坂委員長
次に、平成29年度の一般会計並びに企業会計及び病院事業会計を除く特別会計の決算概要について、藪田会計管理者の説明を求めます。
●藪田会計管理者兼会計局長
では、一般会計、特別会計（企業会計、病院事業会計を除く）の資料をおはぐりください。
１ページでございます。まず、一般会計につきましては、総務部長の説明にございました一般会計の数字の一部を再掲しております。対前年度差し引き額が35億円余のマイナスとなっておりますが、先ほど部長の説明に平成29年度の歳出の増の要因がございましたが、その前年も中部地震や雪害対応の増と、近年、対前年度マイナスの傾向が続いております。実質収支、単年度収支も同様の傾向を示しておりますために、裏面の２ページのグラフ、これが歳計現金の年度当初のスタート時点のグラフですが、始まる高さにも影響しているところでございます。
次に、特別会計でございます。これは財政概要説明資料の５ページにある特別会計全体の決算数値でございます。1,189億6,100万円の予算額に対しまして、歳入決算額1,186億3,100万円、歳出決算額が1,171億2,800万円となっております。こちらも、対前年差し引き額がマイナス9,800万円となっておりますが、例えばこれは、平成29年度では、歳入歳出とも公債費管理特会の借換債や償還金の減が大きな動きの要因の一つとなっておりますが、毎年それぞれの特会の事情で差額が変動しているものでございます。
次に、歳計現金の状況でございます。平均残高でございますが、これは基金以外の現金、これは預託を含みます日々の残高の累計を365日で割った額でございます。対前年より平成29年度は100億円近く減っておりますが、これは預託比率が落ちているために、現金の形での保有は、これはＡ－Ｂ欄でございますが、36億円の増となっております。この預託につきましては、日々の現金の出入りの状況を見定めながら、少しでも運用可能な預金が、現金が生じた場合に、適当な期間を定めて運用しているものでございます。この低金利はまだ当面続くと見込まれます。いまだ金融機関も積極的に預託を受け入れる状況にあるとは言えませんが、平成29年度には、県外の金融機関にもその預託対象を広げたところでありまして、引き続き適正な運用に努めてまいります。
おはぐりいただきまして、２ページでございます。歳計現金残高推移表でございます。毎年普通交付税交付時期、４、６、９、11月、年４回、山を示しております。これが給与や補助金等、各種支出で減少するという波を繰り返しております。先ほど申しましたように、この日々の平均保有額が平成28年度は514億円、平成29年度は418億円と、年々、波自体が全体的に沈んでいる傾向が見てとれると思います。この波が谷になる部分、そこがゼロに近づく前に、基金からの繰替運用を期間を区切って行っております。平成29年度でございます、赤線でございますが、これは６月30日に一旦全額300億円余を基金に返したために急な谷ができておりますが、改めてすぐに必要額を精査し、翌７月３日に100億円余、また、年度末へ向けて増加する支出に備えまして、２月に入りまして、１日と21日にそれぞれ200億円余、300億円を運用しているところでございます。
◎野坂委員長
次に、平成29年度の県営企業会計決算概要について、丸毛企業局長の説明を求めます。
●丸毛企業局長
企業局でございます。
企業局の３事業につきまして、お手元の企業局資料で御説明をいたします。
１ページをお願いいたします。まず、電気事業でございます。平成29年度は、リニューアル工事によります舂米発電所の運転停止に加えまして、台風被害による小鹿第一発電所の運転停止がございました。発電量が目標の91％、対前年では15％減の14万3,000メガワットアワーとなっております。この発電量の減少に伴いまして、（２）収益が３億3,000万円減の19億3,000万円に減少しております。一方で、費用が小鹿第一の復旧費用等により１億6,000万円増加したため、下から３行目でございますが、当年度純損益がマイナス3,800万円、舂米の減収に伴って単年度で赤字を計上してございます。この当年度純損益に、その下、昨年度の利益相当でございますが、その他未処分利益剰余金変動額４億4,500万円を加えた４億700万円、これが29年度の未処分利益剰余金となります。この利益剰余金につきまして、議案第24号としまして、決算の認定とあわせまして、資本に組み入れる処分の議決をお願いするものでございます。（３）資本的収支でございますが、収入、支出とも小水力発電の新規建設に伴う増額でございます。差し引き９億4,000万円の赤字となりますが、これは電気会計の事業資金等を充当いたします。キャッシュフローが3,400万円減でございますが、これは総務部長からもありましたとおり、資金不足ということではございません。（４）借入金の状況につきましては、記載のとおりでございますので、ごらんください。
２ページをお願いいたします。工業用水道事業でございます。平成29年度は、鳥取地区で既存ユーザー３社の増量がございました。契約水量が350立米増の3,950立米となってございます。この契約水量の増加に伴いまして、（２）収益が400万円増の５億円となっております。一方、費用のほうが日野川の漏水対策等で3,800万円増加したため、純損失が3,400万円増の２億3,000万円となってございまして、依然厳しい経営状況ではございます。（３）資本的収支でございますが、収入、支出とも過去の施設整備に伴います一般会計からの鳥取工水への出資金、企業債償還金が増加しております。一般会計からの出資金につきましては、本委員会でも御指摘をいただいているところでございますが、本年度、30年度も継続をしていただいております。差し引き１億9,000万円の赤字となりますが、これも工水会計の流用資金を充当いたします。（４）借入金等の状況につきましては、企業債は依然として50億円規模の残高がある状況でございます。以下、借入金、出資金の状況は、ごらんのとおりでございます。
最後に、３ページ、埋め立て事業でございます。平成29年度は、新規の分譲が３件、新規の長期貸し付けは１件となっております。この新規分譲によりまして、（２）、収益が６億2,000万円増の９億6,000万円となっております。一方、費用でございますが、新規分譲に伴いまして、土地売却原価を増加して計上いたしますので、３億3,000万円増の７億7,000万円となっておりますが、差し引き純損益が２億8,000万円増の１億9,000万円となっております。資本的収支でございますが、支出は、これも新規分譲に見合う一般会計の借入金、償還金を増加させますので９億4,000万円となってございます。９億4,000万円の赤字となりますが、これも埋め立て会計の流用資金を充当いたします。借入金の状況は記載のとおりでございます。
最後に、（５）分譲の状況でございますが、竹内地区は、新ターミナル背後の５ヘクを含めまして、約７ヘクを残して94％の分譲が完了をしております。それからまた、旗ヶ崎につきましては、１区画0.4ヘクを残して、ほぼ完了という状況でございます。
◎野坂委員長
次に、平成29年度の病院事業会計決算概要について、中林病院事業管理者の説明を求めます。
●中林病院事業管理者
病院局の資料の平成29年度鳥取県営病院事業決算概要説明資料の１ページをお願いいたします。平成29年度病院事業決算についてでございますが、概要につきましては、一番上の囲みの中に書いてございます。
まず、２番の収益的収入及び支出から御説明をさせていただきます。これは病院の医療サービスの提供等に伴い発生する収支でございます。真ん中の欄が29年度の決算額でございますけれども、病院事業全体の純損益は、表の中ほどより少し下になります7,400万円の赤字でございまして、８年ぶりに赤字を計上いたしました。これは主に厚生病院の赤字が原因でございまして、その主な原因は、平成26年度の会計基準の見直しによります退職給付引当金の影響によるものです。この会計基準の見直しとは、民間の企業会計原則にできるだけ即したものにしようという目的で行われたもので、年度末に全職員が一斉に退職すると仮定した場合に必要となる退職金を26年度から５年間で分割して特別損失に計上するもので、年間３億円余りございますが、ちょうどこれにほぼ見合う分の赤字を計上しております。ただし、引当金には現金支出を伴いませんので、資金ベースで見れば資金残高の減少はございません。また、この純損益の少し上になりますが、経常損益の欄がございます。これは経営状況を判断する上で重要な指標でございますが、４億8,000万円の黒字となっております。病院別では、中央病院が16年連続の黒字でございますが、厚生病院は８年ぶりの4,800万円の赤字になりました。
厚生病院は、もともと圏域の人口が少ないのと、高度急性期医療を担当する総合病院にしては、病院の規模が300床と、やや中途半端なため、経営基盤が必ずしも強固でなく、外的要因に左右されやすいという面がございました。2016年の中部地震以来、患者数の減少傾向が昨年９月ごろまで続きまして、地震との関係がどの程度あるか、必ずしも明確ではありませんし、また、人口減等の要素も影響しているかもしれませんが、医業収益が落ち込み、その結果、昨年度は経常損益が赤字になったものです。しかし、その一方で、昨年４月に現在の院長が就任して以来、経営改善に取り組み、それまで取得できていなかった施設基準を次々に取得してまいりました。その結果、中部地域で初となる地域医療支援病院の認定等、各種施設基準の取得や診療報酬の包括的評価制度における評価係数の大幅引き上げを得ることができました。なお、この評価係数が高いほど、高度な医療機能を有するとされるもので、県内でより上位の種別に属する鳥取大学病院と中央病院を除けば、厚生病院が最上位にありますが、今回のさらなる引き上げは、昨年来の経営改革が評価されたものと受けとめております。これらは将来にわたっての経営基盤の確立につながるものであり、昨年度は赤字になりましたが、中長期的に見た場合、むしろプラスの評価をしていただくこともできるのではないかと考えております。なお、平成30年度には厚生病院の経常損益は黒字に転換するとともに、31年度には純損益でも黒字になると見込んでいるところです。
それと、表の一番下から３番目の累積欠損金でございますが、病院事業全体で、前年度から7,400万円増加し、約60億円になっております。累積欠損金は、減価償却費等、現金支出を伴わない、いわゆる非現金費用を反映させたところの純損益の累計でございます。そもそも減価償却費は、建物や機器等への投資が長期利用を前提に行われることから、耐用年数に応じて期間配分するものであり、内部留保として現金、預金の残高をふやす効果がございます。29年度末の現金、預金残高は、一番上の概要欄の囲みの一番下の行に記載してございますが、病院事業全体で114億円になっており、経営への支障は全くないと考えております。
２ページのほうにお進みをいただきまして、３番の資本的収入及び支出でございます。これは施設や医療機器といった固定資産に対する会計でございます。まず、表の中ごろの資本的支出114億5,800万円でございますが、このうち建設改良費が98億円余り、過去の建設や機器整備等に充当した企業債の償還金が16億円余りとなっております。建設改良費の主なものは、中央病院における新病院の建設関係でございまして、表の下の欄外に建替整備として書いておりますが、合計しますと94億円余りとなっております。工事のほうはおおむね順調で、ことし12月にはオープンする予定です。また、厚生病院では、高性能のＣＴの整備等に係る経費が主なものでございます。また、資本的収入は、これらの投資に対する財源の調達手段でございまして、企業債や一般会計からの負担金収入、国からの補助金が主なものとなっております。さらに、一番下に収支差が書いてございますが、これについては、病院会計の内部留保資金を充当しております。
◎野坂委員長
次に、平成29年度決算審査意見の概要、平成29年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書について、小林代表監査委員の説明を求めます。
●小林代表監査委員
それでは、歳入歳出決算意見書の概要版をごらんいただきたいと思います。
おはぐりいただきまして、審査の結果、おおむね適正に処理されているものと認めたところでございます。
おはぐりいただきまして、２ページ、現状でございますけれども、先ほど御説明ありましたので、割愛させていただきます。
中ほど、課題及び意見でございます。まず、１点目に、県財政の健全化についてでございます。県債の発行額は、昨年に比べ21億円余りふえました。年度末残高につきましては、償還額のほうが発行額を上回ったために、全体としては前年を下回ったところでございます。
３ページをお願いします。財政指標でございますけれども、先ほども御説明がありましたように、若干数値が前年を上回る形で上昇したところでございます。
４ページをお願いします。健全化判断比率につきましても、先ほど御説明がありましたように、若干前年を上回る形で推移しているところでございます。こういった状況を踏まえまして、５ページでございますけれども、社会保障経費の増大ですとか、そういうものは減少は見込めない一方で、人口減に対する対策ですとか、子育て対策、災害対策、そういったことが多様化しております。厳しい財政状況を踏まえ、これまで以上に財源確保に万全を期すとともに、歳出におきましても、県民ニーズを常に把握しながら精査をいただきたい。一層、財政の健全化に努めていただきたいということを意見いたしております。
収入未済でございますけれども、一般会計の収入未済ですが、21億円余りです。大きなものは、県税の５億9,000万円、それから税外で15億9,000万円余りございます。県税の未済額につきましては、個人県民税が４億4,000万円余りを占めておりまして、依然として県税全体の未収額の７割５分を占めているという状況でありました。こういった中で、執行部におかれては、個人県民税の徴収体制の強化に向け、相互併任制度の導入ですとか、整理機構等による積極的な徴収に努められたところでございます。前年に比べ、トータルといたしまして1,400万円余り未済額が減ったという状況でございました。こういった状況を踏まえながら、引き続き関係機関と連携した滞納整理の取り組み、さらには、マニュアルを適正に管理しながら、回収に一層取り組まれたいという意見にいたしております。
おはぐりいただきまして、６ページ、財務に関する事務の適正な処理ということで、昨年と同じような誤りが幾つか見受けられました。特に土木使用料につきましては、年度初めの調定がおくれておって、8,500万円余り、５月以降に収納が延びているものがあったといったような状況がございました。警察手数料につきましても、昨年と同様、証紙特会との入り繰りで適切でない事例がございました。こういったことから、関係諸規定に基づく適正な処理が行われるよう、全庁的に対処されたいという意見をいたしております。
特会につきましては、現状はそこのとおりでございます。
課題及び意見として、適正な資金準備ということで、貸し付けを事業とする特別会計においては、まだ若干滞留している資金もございます。そういった会計におきましては、貸し付けの需要に見合った規模となるよう引き続き検討するとともに、繰越金が増加しているような特会につきましては、支障のない限り、一般会計へ繰り出すという意見をいたしております。
収入未済につきましても、特会全体で７億3,000万円程度ございます。こういった未収金につきましても、一般会計同様、債権回収に一層推進されたいという意見にしております。
財務会計は、先ほど申し上げたことと同様でございます。
８ページ、特定目的の定額基金の運用状況については、適正に運用されているものと認めました。
次に、公営企業会計の概要版のほうをごらんいただきたいと思います。
おはぐりいただきまして、現状につきましては、先ほど説明がありましたので、割愛させていただきます。
４ページをお願いします。課題及び意見でございます。公益企業につきましては、企業局、病院局とも、プランが策定された初年度でありましたので、プランはどうかという観点で意見をいたしております。まず、経営プランに掲げた具体的行動計画については、４年目で再評価ということになっておりますけれども、次のとおり、経営環境の変化ですとか、そういったことがございましたので、事業実績を見ながら、必要に応じ機動的な対応を図られたいという意見にいたしております。
初年度が経過した時点に見受けられた状況でございますが、まず、電気事業、水力発電でございますけれども、これは台風ですとか、プランに見込んでいなかった改修工事等が発生したことから、説明がありましたように、収益が落ちております。それからＦＩＴ適用の若松川発電所、それから横瀬川発電所においても、落ち葉対策等、新たな対応を迫られたということで、発電実績が落ちております。風力、太陽光につきましては、計画を上回る順調な推移でございました。ついては、小水力発電所において、当面実施可能な対応として、若松川発電所で実施した対策の効果を検証しながら、横瀬川にも必要な対策を講じ、経営プラン全体として見込んでいる収益の確保に努められたいという意見にいたしております。
工業用水道事業につきましては、経常収支等につきまして、プランの目標を上回る形で推移いたしておりました。全体としては、赤字でございますけれども、少しずつの努力によりまして、営業収益は目標を上回るとともに、契約企業等もふえる傾向もございまして、収益は若干目標を上回っている形となりました。ついては、既存契約企業、給水区域内の未契約企業に対し、助成制度ですとか、工業用水道利用による経費削減効果などをＰＲされて、引き続き積極的利用に向けて働きかけを行われたいと。また、地元自治体や知事部局とも連携した取り組みを検討されたいという意見にいたしております。
続きまして、病院事業でございます。現状は７ページに記しておるとおりでございます。
８ページをお願いします。プランと比較いたしましたところ、中央病院は、患者数の減とか、そういったことがございまして、逆に高額医薬品の使用などにより医業費用が増加したために、収支比率が目標を下回ったところでございます。厚生病院におきましても、職員人件費等の圧迫により、医業収支比率を下回ったところでございます。病院におきましては、29年度は、初めて年度を通じて改革プランに基づく経営を行われたところであります。直面する課題を整理され、医療圏において県立病院に求められる役割を継続して果たしていけるよう、健全化に努められたいという意見にいたしております。
２番目といたしまして、従事者の確保についてでございます。医師につきましては、中央病院、厚生病院とも確保できていない診療科の医師もございます。鳥取大学など、関係機関と連携を密にされながら、必要な医師の確保に努められたいということにいたしております。薬剤師につきましても、薬学部の設置されている大学などとの連携を図りながら、引き続き確保に努められたいという意見にいたしております。看護師につきましても、中央病院が新たに開院するということで、看護体制が安定して継続できるよう、関係機関等と密に連携をとり、確保に努めるとともに、中央病院では新病院での診療体制への定着を図られたいということにいたしております。未収金につきましても、努力されておりまして、前年を上回る成果が上がっておりますけれども、やはり体制の強化ですとか、そういったことも留意されながら、案件ごとの特性に即したきめ細やかな対応を行い、未収金の回収に努められたいということにいたしております。
次に、健全化比率から資金不足比率の意見書につきましては、先ほど総務部長のほうからも御説明ありましたけれども、いずれも健全化の基準未満でありましたので、という意見にいたしております。健全化判断比率、資金不足比率につきましても同様でございます。
◎野坂委員長
最後に、前年度の指摘事項に対する対応状況についてであります。
本日は、口頭指摘事項については、お手元に配付しております報告書をもってかえることとして省略し、文書指摘についてのみ、対応状況を聴取することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでありますので、さよう決定いたします。
それでは、文書指摘事項に対する対応状況について、執行部の説明を求めます。なお、説明は簡潔にお願いいたします。
１番、県立文化施設の管理のあり方についてを井上総務部長に代表して説明を求めます。
●井上総務部長
それでは、決算審査特別委員会の指摘事項に対する対応状況の１ページ、県立文化施設の管理のあり方について御報告申し上げます。
決算委員会のほうで、さらなる民間活力の導入についての検討ということで御指摘をいただいているものでございます。この件につきましては、本会議のほうでの議論もございましたが、現在コンセッション方式の導入というのも検討するということで考えておりますが、全国的にまだこういった文化施設のほうに関するコンセッションの導入というのは進んでおりません。国のほうでは、重点施設にこの手の施設が指定されたのがインフラの施設よりも遅かったということもございまして、現在、例えば横浜市ですとか、あるいは、中部国際空港のようなかなり大規模なＭＩＣＥ施設のようなところでのコンセッションの導入が進んでいるところでございます。ただ、空港のほうも、初めは関西空港ですとか、あるいは仙台空港のような大規模なところからスタートしましたけれども、そういったところである程度実績が積み上がってきますと、いろいろ施設ごとの官民の役割分担ですとか、あるいは公的な責任の分担等について一定の水準ができてきます。空港でいいますと本県の鳥取空港ですとか、あるいは但馬空港のような、ある意味、小さな施設のほうにも応用がきくというような傾向がございます。そういった意味でも、引き続きそういった状況を注視しながら検討を進めていきたいというふうに思っておりますし、それから起債もございますし、当議会でも申し上げましたように、本県のような場合ですと、一つ一つの施設をばらばらに出すというよりも、バンドリングという形で、ある程度の施設を包括して民間にお願いするというような手法も検討していく必要があろうかというふうに考えております。
なお、ちょうど県民文化会館、倉吉未来中心につきましては、指定管理の更新の時期を迎えて、今手続をとっているところでございます。今申し上げましたように、コンセッションの導入ということでは、もうちょっと時間がかかるかというふうに考えておりますけれども、現行でもできることということで、今回の指定管理の切りかわりに合わせまして、例えば指定管理のほうににぎわい創出につながる事業の実施についてのことを盛り込んだりとか、あるいは、指定管理者のほうで利用許可ができるような範囲を広げるということで、今の指定管理の仕組みの中でも民間活力が拡大できるような取り組みということを今回の指定の更新に当たりまして取り組まさせていただいているということでございます。
◎野坂委員長
次に、とっとりモデルの共同受注体制構築について及び保育士の確保と処遇改善について、藤井福祉保健部長の説明を求めます。
●藤井福祉保健部長
それでは、おはぐりをいただきまして、２ページをお願いいたします。とっとりモデルの共同受注体制構築についてでございますが、これはワークコーポとっとりのほうでそういう取り組みをしておりますけれども、御指摘をいただきまして、運営の安定化に必要な予算措置につきましては、平成30年度もこれまでと同様の措置をして取り組んでいるところでございます。また、より多くの方に御利用いただくという趣旨から、東部に加えまして、大山町にもございましたが、さらには、中部でも倉吉のほうで施設を整備いたしまして、県内３圏域全てで共同作業所の実施をしているところでございますし、あわせて、就労継続支援事業所からの参加促進のために、実習奨励金という形で、参加いただくと一定の額を出させていただく形で参加を広げるというような取り組みも30年度から取り組ませていただいているところであります。また、各事業所と仕事の受注等の調整を行う機能、コンタクトセンターという形で行っておりますが、これは東部に加えまして、30年度から西部のほうにも窓口を設けまして、機能の充実を図っているところでございます。
次に、３番の保育士の確保と処遇改善についてでございます。御指摘いただきました保育士確保のために設置されております県保育士・保育所支援センターの職員でございますが、平成30年度から１名増加をいたしまして、強化を行っているところでございます。これによりまして、潜在保育士とか、養成機関に在籍する学生の状況を把握して、効果的な情報発信、就職支援に取り組んでいるところであります。また、１歳児の加配で正職員の単価を設定しているところでございますが、ここは、全員が正職員にならないといけないとか、少し適用要件が厳しいところがございましたので、短時間のところにつきましては、非常勤等でも可能というような形で、適用を緩和いたしまして、結果として正職員の雇用の促進につながるように取り組ませていただいているところでございます。このような取り組みや処遇改善の加算等を通じまして、また、保育士・保育所支援センターの活動等も通じまして、保育士の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。また、御指摘いただいております４、５歳児の加配等につきましては、市町村のほうと引き続き検討をしていきたいというふうに考えております。
◎野坂委員長
次に、企業立地と人材養成との連携について、吉村商工労働部長に代表して説明を求めます。
●吉村商工労働部長
では、４番、企業立地と人材育成との連携についてについて御説明いたします。
まず、産業の状況でございますが、平成26年ぐらいから大分上向いてきておりまして、県内の立地の関係も県外からの大量雇用の誘致というよりは、県内企業の新増設のほうにかなり皆さん、投資意欲がございます。そういった中で、私どもは、本年から企業立地補助金におきましても、製造業以外でも地域の経済を牽引するような事業であれば対象にさせていただくような見直しをさせていただいているところでございます。また、キャリア教育でございますけれども、小学校５年生の授業で使っていただく副教材を今準備しております。これを各学校に配布してお使いをいただいたり、あるいは、きのうの夕方やきょうも新聞で報道されておりましたけれども、鳥取東高の生徒さんが授業の一環で１年生の方が何コースかに分かれて県内企業を訪問していただくというような事業も、これも私どもと教育委員会で連携をさせていただいたりしているところであります。
あわせて、教育委員会のほうでもインターンシップのモデル校を今設置されていらっしゃいますし、大学生を対象といたしましては、ことし初めて長期インターンシップ、有償のインターンシップを開始いたしまして、夏のインターンシップでは７名の方が参加をされたところでございます。また、インターンシップは来年の春もございますので、引き続き増加するように努めてまいりたいと思っております。そして、人材の育成に関しましては、昨年来、議場での御議論もございましたので、ことし、産業人材育成強化会議という会議を設けまして、教育関係、それから産業界、各団体等に御参加いただいて、今ちょうどまさに議論を詰めていただいているところでございます。
事務的には、各分野でのワーキンググループで議論をいただいておりまして、年内にはある程度の方向性をまとめたいと思っているところでございますが、先般、知事も議場でちょっと答弁をさせていただいておりましたが、今出ている分野では、例えば観光分野あたりで人材育成をする受け皿がないのではないかと。あるいは、今インバウンドを含めて需要はあるのですけれども、そのあたりが一つ課題があるのかな。あるいは、ＩＣＴのあたりの人材というのは、これは日本全国どこでも欠けているところでありますが、そういった部分も検討課題があるのかなというような御議論をいただいているところでございます。引き続き会議の議論を踏まえながら取り組みを進めてまいりたいと思います。
◎野坂委員長
次に、若手改良普及員の指導体制について及びアユ資源の維持増産について、村尾農林水産部長の説明を求めます。
●村尾農林水産部長
４ページをお願いいたします。若手普及員の指導体制についての対応でございますが、若手普及員の指導に当たる普及員退職者でありますキャリアアドバイザーにつきましては、平成29年度は１名でしたけれども、本年度は２名に増員いたしました。内訳としましては、野菜担当１名と畜産担当１名でありまして、現地活動に同行して、技術指導はもとより、生産者へのアドバイス方法等、実践的な訓練、レベルアップを行っております。今後ともキャリアアドバイザーにつきましては、積極的に任用するとともに、適任者については、継続して任用いたします。また、若手普及員の研修も充実させておりまして、特に全国レベルや中四国ブロックの普及事例発表会等に参加させることによりまして、現場に帰って即役立つような実践能力をつけるように心がけておりますし、日常は先輩トレーナー普及員がマンツーマンで指導しておりまして、コミュニケーション能力やカウンセリング能力の向上も図っております。さらに、普及員の仕事は、農業技術の指導にとどまらず、補助金の相談であったり、さまざまな新技術の現地試験であったりします。そのため、行政や試験研究もバランスよく経験させながら、適正な配置を行っております。
続きまして、５ページでございます。アユ資源の維持増産についての対応でございますが、県栽培漁業センターにおきまして、キジハタやマサバ等の種苗増産を行う施設がことしの３月に完成いたしました。キジハタやマサバの種苗生産は５月から10月でありまして、その後、10月から、年明けて５月というのがアユの種苗生産の時期でございます。ちょうどすみ分けが可能でありますので、この施設を利用しまして、アユの種苗生産20万尾の増産が可能となります。平成31年度につきましては、現状50万尾が70万尾に増加する見込みであります。また、県内産アユ種苗の放流量をふやす漁協に対する助成制度も設けたところでございます。これらによりまして、平成31年度の県外産アユの種苗の割合は大きく減少すると考えております。試算でございますけれども、千代川では平成28年度、県外産62％でございましたが、40％ぐらいまで減少するかなと。同じく天神川ですとか、県外産55％がゼロ％となって、ほぼ県内産で賄えるのではないかと見込んでおります。
また、県内のアユ資源量を回復させるためには、人工種苗の放流だけではなく、天然アユの遡上をふやすことが重要でありますので、本年度は、大口堰や袋川の魚道改修も行っているところでございます。さらに、アユの減少は５年ほど前から日本海西部沿岸で問題となっております。大体福井県から山口県あたりが減っておりまして、現時点では原因は明らかとなっておりませんが、栽培漁業センターでは餌になる藻類の減少や河床の環境など、いろいろな視点から原因調査を行っております。
◎野坂委員長
次に、県立病院における看護師及び薬剤師の確保について、中林病院事業管理者の説明を求めます。
●中林病院事業管理者
病院局でございます。
６ページをお願いいたします。県立病院におきます看護師及び薬剤師の確保について御指摘をいただいております。これは全県的課題であろうかというふうに思いますが、まず、看護師につきましては、急性期病院であります県立病院では、平成22年以降、いわゆる７対１看護体制、手厚い看護体制に対する診療報酬を高く評価する仕組みの導入を契機とする看護師大量採用の結果、いわゆる子育て世代の占める割合が年齢構成上大きくなっており、産休、育休、短時間勤務、夜勤制限の利用者が多く、夜勤体制維持のためにも看護師の確保は大きな課題になっております。そうした中、県議会の議員の皆様方にも特段のお力をいただき、平成27年には鳥取市に看護専門学校、倉吉市に看護大学ができ、今春、看護学校からは初めて80名の卒業生が出ましたし、来春からは看護大学の卒業生80名も加わる結果、今後毎年160名の人材が新たに県内で輩出されることになりました。こうした動きに力をいただいて、看護師の確保に積極的に取り組んでおります。具体的には、県内はもとより、島根県、岡山県の看護学校も訪問し、働きかけを行うとともに、採用試験の随時実施等を行っているところです。さらに、県内の看護学校の生徒が県立病院で研修する際、一人一人に対し、きめ細かい指導を行い、県立病院に少しでも興味を持ってもらえるよう努めております。また、伊藤議員の代表質問でも御指摘をいただきましたが、離職対策も重要でございまして、産休、育休等の制度に加え、院内保育等、子育てしやすい環境づくり、育休からの復職時等の相談体制の整備、能力を最大限に生かせる研修システム等、働きやすい職場づくりのための取り組みに努めております。こうした取り組みの結果、中央病院では、新病院のオープンに備え、平成26年度から５年間で看護師100名増の計画を立て、採用に取り組んでまいりまして、来年４月に採用予定の職員も含め、数的には充足することになりました。新たに採用した職員には、高度急性期医療の第一線で活躍できるよう、日々の指導を行っていきたいと思います。
また、薬剤師でございますが、薬剤師は、従来、看護師以上に不足感があったところでございまして、薬剤師確保のための取り組み、例えば各大学で実施されている就職ガイダンスに参加し、県立病院の薬剤師の仕事や魅力の紹介に努めております。また、これは福祉保健部のほうになりますが、全国の薬学生に県内の医療機関で就業体験をしていただいたり、薬学部設置大学から講師を招き、県内の高校生、保護者を対象に進学セミナーを開催したりしております。さらに、県出身薬学生の多い大阪薬科大学と平成30年４月に協定を結び、県内高校生を集団でオープンキャンパスに連れていったり、大学を通じて県の奨学金制度の案内をしたり、県立病院の採用試験の情報提供を行っていただいたりしております。
採用試験につきましても、従来、11月で、実施時期が遅いという声があったため、平成28年度からは８月上旬に、29年度からは６月上旬に実施するようにしておりますし、28年度からは年間を通して随時採用試験もあわせて行うようにいたしました。さらに、薬学部が多い県外での採用試験、大阪と岡山での試験を実施しております。これらの取り組みの結果、薬剤師については、ここ数年、採用が若干名にとどまっておりましたが、ことし実施した試験では10名の大量合格者を出すことができ、来春には両病院とも必要な人員を確保することができる見込みでございます。
◎野坂委員長
次に、県立美術館整備に伴う市道の取り扱いについて、山本教育長に代表して説明を求めます。
●山本教育委員会教育長
８番の県立美術館整備に伴います市道の取り扱いについて、早急に鳥取市との協議の場を設けるべきという御指摘をいただいております。この件につきましては、本会議でも御答弁をさせていただいておりますが、結論的には、まだこの協議の場を設けることができていないという状況でございまして、引き続き知事部局としっかり連携をして、この協議の場を設け、課題解決に向けて取り組めるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
◎野坂委員長
以上で執行部及び代表監査委員の説明は終了しました。
ただいままでの説明に対し、質疑、御意見などはございませんか。
○市谷委員
29年度の財政概要説明資料なのですけれども、これは何度も地方交付税の減額ということでの説明があるわけですけれども、その原因をちょっと明らかにしていただいて、どのような対策を県としては今とっておられるかということを御説明いただきたいです。
３ページの歳出なのですけれども、鳥取県の場合は、教育予算の比率が大体一番ということが多いのです。今回そうでなくなっていて、特に減額が大きいのが博物館運営費ということですけれども、これはどういうことなのかというのを御説明いただきたいと思います。
次に、監査委員の一般会計の歳入歳出の分ですけれども、５ページのところに、歳入未収額の縮減というところで、鳥取県企業立地事業補助金に係る返還金の未収がふえたと、これはちょっとどういう中身なのかというのを、これは監査委員がいいのか、商工労働部長がいいのかわかりませんけれども、もうちょっと説明してください。
次の６ページの財務に関する事務の適正な処理について、いろいろ間違いがたくさんあるということなのですけれども、これは何が原因でというふうに監査委員としては見ておられて、どういう改善策が必要だというふうに思っておられるのか、御説明いただきたいと思います。
企業会計の決算の監査委員の意見ですけれども、この４、５ページのところに電気事業について、若松川とかの発電事業が当初計画よりも非常に実績が悪いということが書いてありまして、対策を求めるというふうに書いてあるのです。ＦＩＴ適用のものの収入が思ったよりなかったということは、こちらの要因ではないのですけれどもどう対応するということになるのかなということもちょっと御説明いただきたいと思います。
この特別委員会の文書指摘のことについてです。１つは、１ページの県立文化施設の管理のあり方についてということで、ちょっと私は民間活力の導入が全ていいというふうに余り思っていないのですけれども、どうしても収益中心になると、さまざまな文化活動を県民が享受するということにかえって弊害が起きる可能性があるというふうに思うのです。それで、さっきの説明の中で、全国的に文化施設については、コンセッション方式の導入例がなくと書いてありまして、なぜ導入例がないのか。それから複数施設をまとめて運営権設定するということになると、なかなか各施設の特性が生かせないと。まとめて運営権ということになると、各施設の特性が生かせなくなるのではないかなということも懸念されるのですけれども、ちょっとその辺をどういうふうに考えておられるのかを説明いただきたいなと思います。
５ページのアユの関係ですけれども、ちょっと最後、河川の話もされたのですけれども、この間、災害がすごい続いていて、千代川の土砂がすごくたまっていて、非常にアユが生息するのに環境がよろしくないという意見も聞いたりするのです。ですから、河川管理のことも含めて、先ほどもあったのですけれども、川の中の状態が果たしてアユの生息環境としてどうなのかということをもう少し県土整備部とも御協力していただけないものかなというふうに思いましたけれども、御意見いただきたいと思います。
◎野坂委員長
それでは、各部長から答弁を求めます。
●井上総務部長
それでは、私のほうから、３点、交付税の減の要因、それから博物館の運営費の関係、それから公立文化施設の民間活力の導入についてお答えを申し上げます。
まず、交付税の減につきましては、さまざま要因がありますけれども、交付税の算定の計算上、例えば税収がふえれば交付税は減るというのが大きな流れとしてあります。本県にとってやはり一番大きいのは、先ほども申し上げましたように、平成25年度以降、地方財政計画の中にありました歳出特別枠が順次減少していったということでございます。これは歳出特別枠がもともとリーマンショックのときに設けられたという経緯もありまして、その後の景気回復に応じて地方財政計画の中では計上額が順次減らされていったと。申し上げましたように、最大規模のときには1.5兆円程度ありましたけれども、これは30年度の地方財政計画でゼロになりました。特にこれは総額でそういうこともありますけれども、順次減らしていった分だけ、地方財政計画全体としては、実はインフラの維持修繕ですとか、あるいは、保育士の処遇改善ですとか、こういった経費に振りかえられてきて、総額としては確保されているのですが、従来の歳出特別枠は地方部に重点的に配分されていたというものが、そういったインフラですとか、保育士の処遇改善とかになりますと、ある意味、全国的に薄まきにまかれるということがありますので、そういった影響が本県の場合、特に大きく出ているというふうに思っております。
今申し上げましたように、歳出特別枠はもう平成30年度はなくなりましたので、ここから先は、歳出特別枠の減による交付税の減というのはないと見込んでおります。ただ、近年、もう一つの傾向として、社会保障関係の経費、例えば介護保険だとか、後期高齢者等の経費が近年、都市部のほうで急激に高齢化が進んでいるということもありまして、そういった意味で交付税の配分が都市部のほうに流れていくということで、ある程度高齢化が進んでしまった本県のようなところには、交付税が逆に言うと入ってこないということが非常に大きな傾向として出てきております。これは今後も続くことが見込まれますので、知事も議場でも答弁しておりますけれども、やはり交付税の財源保障機能だけでなくて、財源調整機能ということですね、本県のような財政力の弱いところに対してはしっかり配分をしていただくというようなことについては、引き続き国に要望していかなければいけないというふうに思っております。これが１点目でございます。
続きまして、２点目です。性質別の教育費の中で、博物館の運営費がございましたけれども、これは28年度に博物館の改修、屋上防水の工事がありまして、それが終わったということでの減ということでございます。
３点目です。文書指摘のほうの公立文化施設、県立文化施設の管理のほうでございます。これはちょっと先ほども簡単に触れさせていただきましたが、全国的にコンセッションというのが、平成22年度だったと思いますけれども、ＰＦＩ法の改正でこの仕組みがとられたということがあります。もともとの経緯としては、やはり関西国際空港の民営化ということがありまして、スタートしたと。その後もそういったこともありまして、インフラですね、例えば空港ですとか、有料道路ですとか、あるいは下水道と、こういったところから国のほうも重点分野という形で指定をして、取り組みが進んできたと。先ほども申し上げましたが、有料道路ですと愛知県の道路公社の例ですとか、あるいは、下水道でいいますと浜松市の下水道と、こういったところからスタートしてきたということでございます。その後になりまして、いわゆる箱物系につきましても、こういった取り組みができるのではないかということで、28年度だったと記憶していますけれども、要はインフラとは若干タイムラグがあって、国のほうもこういった施設についても重点施設に追加をしたということがありまして、そこから全国的に取り組みがスタートし始めたというような、ある意味、経緯論的なことで、文化施設につきましては、今は、あと数年後ですかね、31年とか32年に、先ほど申し上げました横浜市ですとか、あるいは中部国際空港のような施設のところへの導入ということで、今準備が進んでいるということで、そういった意味で、インフラに比べますと実例が少ないという状況でございます。
もう１点、バンドリングの話がございました。これはある意味で御指摘のところありまして、ある程度まとめることによって効率的になる部分と、それから、確かにおっしゃるように、それぞれの一つごとの施設ごとの特色が出にくくなるのではないかという御懸念は、それは確かにあろうかと思います。コンセッションにつきましては、基本的には、１件１件の組成をどういう形にして、それで、どういう形で民間に任せるかというのをこちら側、発注側の行政のほうから提示をして、それに対して民間のほうの知恵をいただくということでありますので、そういった運用の中で、まさに、例えば本県の例でも、とりぎん文化会館と未来中心と、それぞれ置かれている地域も当然違いますし、今までやってきた例とも違います。地域の文化活動というのもそれぞれ特色がありますので、そういったものをこちらから民間にお願いするときに、しっかり反映させて、その中で、それをうまく生かした形で知恵を出していただけるような、そういった形の募集をうまくすることは必要だというふうに思いますし、それのやり方などというのは、まさにこれから全国的に実例が出ていく中で、十分そういったものを検討していく必要があろうかというふうに考えております。
●小林代表監査委員
では、企業立地の補助金は商工労働部長のほうから御答弁させていただきたいと思います。私からは、事務のいろいろミスが起きるということに対する対応、要因についてお答えしたいと思います。
我々は、監査を実施いたしておりまして、あわせて、決算審査を行う上で、細かな事務処理を見させていただくわけですけれども、全体的に予算に対する認識不足といいますか、例えば担当者と上司との連携といいますか、確認不足でミスが発生しているというようなところも見受けられると感じております。平成32年度からは自治法の改正に伴いまして内部統制という制度が導入されますけれども、やはり内部として、会計事務の処理に対する認識というものをいま一度見直して徹底すべきではないかと考えております。そういった観点から、今年度になると思いますけれども、会計局が中心で少し研修を重点的に、例えばミスが多かった所属にことしは必ず研修に参加してくださいといったような対応を行っておられると聞いております。
企業局の発電所の関係なのですけれども、環境立県として再生可能エネルギーの活用ということで若松川ですとか、横瀬川の小水力発電所で発電、ＦＩＴ価格を適用した発電所ということでスタートしたわけですけれども、そこに少し書いておりますけれども、当初想定していなかった落ち葉が流れ込んでしまうとか、想定外のことが起きて、自動除じん機を若松川のほうでは設置されたと伺っております。横瀬川のほうについても、この若松川の状況を参考にしながら対応いただければ、プラン全体としての目標が達成できるのではなかろうかということで、意見を申し上げたものでございます。
●吉村商工労働部長
では、企業立地補助金に係る返還金の未収についての概要を御報告いたします。
この企業は、平成25年に鳥取市で電池の製造を開始されたところでございます。当時の立地補助金には、大量雇用、100人以上の雇用をした場合に補助金を加算しますという制度がございました。これはもう現在は廃止をしております。その後、設備投資をされ、雇用も一定数されたので、立地補助金を一旦支払っておりました。100名以上の雇用がない場合には、立地補助金の加算部分についてお返しいただくという、もともと内部の要綱をつくっておりまして、３年ぐらいの間、どう雇用されるかというのを見ますというふうにさせていただいていたのですが、26年以降、３年たって事業について、かなり縮小されていらっしゃいましたので、なかなか100名の雇用は、この加算部分については、達成が難しいということで、昨年度、返還ということでお願いをしたものでございます。一応返還金については、計画的に返済をいただくというお話を今しているところでございます。
●村尾農林水産部長
災害による土砂堆積等がアユの生育環境に影響しているのではないかという御指摘です。
河川環境につきましては、実態調査を今現在しておりまして、２点、ポイントというのを絞り出しております。一つは、餌となる付着藻類が減少しているということ、そして、もう一つは、河床がアユの生育に好適でない環境になっているのではないかと。お話の土砂の堆積等については、それぞれに影響してくるものかなと思っております。現在、栽培漁業センターが河川内の調査、分析を進めておりまして、御指摘の点も含めて、調査するとともに、アユがすみやすい環境づくりという点につきましては、農林、県土が協調して取り組んでいきたいと思います。
○市谷委員
ちょっと先ほど答弁があった文化施設のコンセッションについてですけれども、関西空港とか、ああいうものから徐々に文化施設のほうへと拡大されてきたという話なのですけれども、今、関西空港と聞いて、はっと思いましたけれども、ああいう民営化によって、非常に管理というものが懸念される状況というのも出てきておりますので、よくよく民間活力導入ということについては考えて対応することが必要ではないかなというふうに思いましたし、さっきのまとめて運営権設定というのも、お話がありましたけれども、それぞれの施設の特性が生かし切れない危険性が、可能性がありますので、よくよくこれは検討して対応したほうがよいということは、意見として言っておきたいなというふうに思います。
◎野坂委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
済みませんが、ないようでございましたら、私のほうから１点だけ、おつき合いいただきまして。
未収債権についてでありますけれども、今各分科会で徴収状況の報告を聞いているところだろうと思いますが、毎年同じような報告を聞くわけですね。それぞれ努力されて、減少傾向ということではありますけれども、滞納債権については、なかなか回収が困難ということがあります。その困難な理由の一つには、やはり職員の方が徴収業務にかかわるということで、本来業務のある中で、なかなか回収業務に時間を費やせないというような状況があります。また、もう１点、債権管理に関する細かい規則、条例等も未整備でございますので、例えば情報の共有であるとか、さまざまな点で制約もあろうかと、こんなふうに思っております。このような状況を踏まえて、今後そのような課題についてどのように考えておられるのか、井上総務部長にお尋ねしたいと思います。
●井上総務部長
債権回収に関しましての御質問でございました。説明の際にも若干申し上げましたけれども、平成25年に議会のほうで条例をつくっていただきまして、それも受けまして、私どもは取り組みを進めてきたところであります。先ほど申し上げましたように、若干やはり難しいものが残ってきているというのは、私どもとしても実感として持っているところでございます。そういった中で一つ、なかなかやはり各課では難しいのではないか、言い方はあれですけれども、職員が通常業務にあわせてやるのはなかなか難しいのではないかという御指摘がございました。実は、そういったこともありまして、過去、一回、一元的に管理をするという取り組みをしたこともあるのですけれども、実はちょっとそのときにうまくいかなかったのは、やはり一つの課にまとめてしまいますと、それぞれ債権を持っている各課としては、どうしてもそこに頼ってしまうということがありました。ただ、各課ごと、債権ごとに貸付金ですとか、いろいろ特性もございますし、そういった意味で、滞納のほうの回収とあわせまして、この債権回収につきましては、新規の滞納債権を発生させないと、そういった取り組みも重要でありますので、そういった意味では、各課のほうで取り組むほうがやはりいいのではないかということで、一回各課のほうに戻したという経緯もございます。ただ、御指摘もありましたように、例えば困難債権の扱いとかですと、やはりなかなか、各課に分担して持っていることによって、県庁内でのある意味ノウハウが共有されないですとか、蓄積されないといったところもございます。今研修等の取りまとめのところで行っておりますけれども、どういった形で庁内全体として取り組みができるかというのは、御指摘を踏まえて検討したいというふうに思っております。
それと、もう一つ、手続等の話もございましたけれども、今御指摘もありましたように、一つ、そういった中で課題としてあるのが、各課ごとで持っている関係もありまして、債権の名寄せがきちんとできていないということがございます。ただ、これにつきましては、例えばどうしても教育委員会と知事部局の間ですと、個人情報保護の関係で実施機関が異なりますので、そういった名寄せをやろうとすると、個人情報保護条例との兼ね合いというのも出てくるということもございます。こういった件は、他府県でも条例等を制定して、そういった取り組み、個人情報保護の適用除外というような形をとっている例もあるということでございますので、ここにつきましても、先ほど冒頭申し上げましたように、条例を踏まえて、５年たってきたところでもありますので、今までの５年間の取り組みを一回ちょっと総括をして、今後どういった取り組みを進めていくかという中の検討課題の一つとして考えたいというふうに思っております。
◎野坂委員長
ほかにございませんか。
○斉木委員
数字ではないのですけれども、病院局の説明資料で、他の説明資料は29年度、28年度になるのだけれども、病院局だけ、28年度、29年度になっているのだけれども、何か意味があって。
●中林病院事業管理者
申しわけございません。今後見やすいような形に統一させていただきたいと思います。
○斉木委員
統一してもらうとありがたい。
◎野坂委員長
よろしいですか。（市谷委員「済みません、さっきの債権回収の関係で・・・・・・」と呼ぶ）
市谷委員、また後で。（市谷委員「いや、ちょっと債権回収の先ほどの答弁は非常に・・・・・・」と呼ぶ）
ちょっと待ってください。
質疑はこれをもって終了いたします。
次に、継続審査についてであります。
本委員会は、閉会中も引き続き審査を継続することとし、今定例会において本会議から本委員会に付託された議案第24号、平成29年度鳥取県営電気事業会計未処分利益剰余金の処分及び平成29年度鳥取県営企業決算の認定について及び第25号、平成29年度鳥取県営病院事業決算の認定については、これを継続審査とすることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでございますので、さよう決定し、この旨を議長に申し出ておきます。
それでは、次に、所属される分科会以外の分科会に対して、この点はよく審査してほしいというようなことがございましたら、この場で御発言をいただきたいと思います。いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○市谷委員
済みません、ちょっとさっきの債権回収の関係のことでなのですけれども、困難事例についてというふうに限定されたのですけれども、大体、制度や債権のもともとの趣旨、目的があって、だから、結構生活困窮の方などもいらっしゃる中で、その方に合ったようなやり方をしていくと。そういう中で、もう不納欠損ということでの対応ということで、残金が減っているという対応も出てきておりますし、鳥取市などがまとめてやっていて、当事者がわからないまま回収ということで、かえって弊害が出ていると……。
◎野坂委員長
市谷委員、意見はまとめてください。
○市谷委員
ちょっと先ほどの回収の今後のあり方については、意見があるということを言っておきたいというふうに思います。
◎野坂委員長
ほかに皆さんのほうで何かございませんか。
それでは、ないようでございますので、以上で本日の議事は全て終了しました。
これをもちまして本日の決算審査特別委員会を閉会いたします。
午前11時28分 閉会
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