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会議の概要
午前９時59分 開会
◎銀杏委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。本日の会議録署名委員は、内田博長委員と福浜委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の９議案であります。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、質疑がある方、挙手をお願いします。
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
討論はございますか。
○市谷委員
そうしましたら、討論を行いたいと思います。
まず、賛成討論を行います。議案第26号、知事専決の７月豪雨災害対策補正予算、議案第27号、台風24号被害対策の補正予算です。
７月豪雨、台風24号の被害に対し、哀悼とお見舞いを申し上げ、県当局とともに復旧に向けて力を尽くす決意を改めて申し上げておきます。
本委員会所管の一連の災害対策予算では、災害救助法のいち早い適用で避難所関連の経費を国と県が支援しました。また、床上浸水した青谷こども学園の泥出しを県職員も一緒になって行ったり施設復旧予算を素早く組んだことは、関係者から喜ばれています。同時に、水浸しになった日用品の整理など、日常生活に戻すための支援は引き続き必要です。議場で要望を聞いていくとの答弁もございましたので、引き続きの対応を求めたいと思います。
また、農業集落排水が被害に遭い、国の災害復旧制度の活用で、負担割合が国50％、市町村50％、市町村分は地方財政措置があって実質25％負担とのことですが、市町村からは県も財政支援してほしいとの声があります。議場で県は支援しないと答弁されておりましたが、国に別枠の特別交付税を求めているということでしたので、引き続き被災自治体への抜本的な財政支援を国、県が行うよう求めるものです。
また、議案にはありませんけれども、台風24号は住宅の床上浸水16件、床下浸水133件の被害がありますが、今回県の被災者住宅再建制度は発動されません。全県で全壊住宅10件以上が要件になっています。床上浸水は３件で１件の全壊住宅とみなすため、30件以上の床上浸水住宅がないと制度が発動されないということで、今回の台風24号では被災している住宅があっても制度が発動されないことになっております。議場で１件から発動していただきたいということを申し上げましたけれども、要件は変えないという県の答弁でした。私は改善が必要であるということを強く申し上げておきたいと思います。
また、議案第２号の補正予算では、大阪府北部地震で学校ブロック塀が倒壊し児童が亡くなった事件を受けて危険ブロック塀撤去の予算が組まれたことを評価いたします。若干の要望の追加も可能ということや次年度も制度設計されるということで、それも評価したいと思います。また、福祉相談センターの子どもの遊び場の整備、受動喫煙防止で完全禁煙に取り組む事業所への支援も前進というふうに思います。
よって、議案第２号、第26号、第27号には賛成です。
次に、反対討論です。議案第12号の県立鹿野かちみ園と鹿野第二かちみ園の売却です。これまで指定管理してきた厚生事業団が買うことになったことは、入所者にとって対応する職員がかわらないのでほっとしましたが、今回の売却で県立の成人の障がい者施設は全てなくなります。特に自宅や児童施設である皆成学園にいて成人後の行き場の確保が難しい強度行動障がい者の行き場となっていたのがかちみ園です。ここが民間売却ということになれば、もう県立ではありませんから、これまで県立として受入に協力してきましたが今後どこまでやってもらえるのか、大変懸念されます。
また、議案第13号、県立皆生尚寿苑の売却です。家計が苦しかったり、虐待や犯罪などさまざまな問題を抱えた高齢者を受けとめてきた皆生尚寿苑も民間売却ということで、これまで県立として果たしてきた役割がどうなるのか心配されます。そして、皆生尚寿苑の場合はこれまで指定管理を受けてきた厚生事業団とは別の法人が事業実施することになり、職員がかわったり介護職員の確保が大変心配され、サービスの維持が懸念されます。
よって、議案の第12号、第13号には反対です。
次に、議案第15号、県立鳥取砂丘こどもの国の指定管理者の指定です。県観光事業団を指定するという提案ですけれども、県の指定管理審査要件にネーミングライツにかかる提案が入って、今回唯一ネーミングライツを採用した指定管理となります。藤縄議員の一般質問で、ネーミングライツを行った企業に対して県がそんたくして自動販売機をネーミングライツの企業に集約し、地元業者を締め出していたというゆがみが明らかになり、今後指定管理の公募要件にネーミングライツは入れないとの答弁がありました。つまり、指定管理の要件にネーミングライツを入れてやっていくということは、もう後にも先にもこどもの国のみとなりましたので、これは唯一の汚点だと思います。県立施設の管理運営費を浮かせるためとはいえ、今回の指定管理の応募におけるネーミングライツの評価でも、100万円以上の提案でないとネーミングライツとして評価しないとするなど、常道を逸した評価基準になっております。これはこの福祉の担当部局だけの話ではありませんけれども、非常にひどい評価基準だと思いました。今回、県の観光事業団が指定された理由はネーミングライツだけではありませんけれども、多くの子どもたちが使う県立のこどもの国に特定企業の名前がついて宣伝される。これは県立施設の公平性の観点からいってやるべきではないと思いますので、議案第15号には反対いたします。
◎銀杏委員長
ほかに討論はございますか。
ないようですので、これより採決に入ります。
採決につきましては、ただいま反対討論にありました付託議案、議案第12号、第13号、第15号と、それ以外の付託議案に分けて採決することとしてよろしいでしょうか、お諮りをいたします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようでございますので、そのようにさせていただきます。
まず、議案第12号、第13号及び第15号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、議案第12号、第13号及び第15号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、議案第２号、第５号、第８号、第14号、第26号及び第27号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、議案第２号、第５号、第８号、第14号、第26号及び第27号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
それでは、次に陳情・請願の審査を行います。
今回は、新規分陳情３件の審査を行います。
まず、陳情30年生活環境第19号、打吹公園動物舎のカイウサギの怪我と飼育方法について、審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
私は、採択を主張したいと思います。
この打吹公園動物舎について、県は監視計画に基づき年１回以上の立入調査をしてきてはおりましたが、陳情者からの指摘で初めて飼育環境に問題があるということがわかったという事例もありました。その後、立入調査し、関係部署に改善指導はされてはおりますけれども、適切でない飼育実態が繰り返されたということは事実です。
改めて関係部署に注意喚起する必要があると思いますので、陳情の採択を主張いたします。
◎銀杏委員長
そのほか、意見はございますか。
○中島副委員長
不採択を主張します。
理由は、打吹公園動物舎のカイウサギの飼育状況について、県の動物愛護担当職員、獣医師ですけれども、これによる立入調査は実施しておりまして、動物園を所管する倉吉市及び飼育員に対し、ウサギの飼育管理方法の改善指導を行ったところであります。
ですから、不採択が妥当と考えます。
◎銀杏委員長
ほかに御意見はございますか。
○浜田（妙）委員
趣旨採択を主張させていただきます。
一応県のほうはやるべきことはやっていると見えますが、残念ながら現場のほうが本当に十分に対応できているのかどうか。主体的には倉吉市に責任があることではありますが、これから先、やはり監視も引き続きしなければならないということも含めて、趣旨はよくわかりますので、趣旨採択を主張させていただきます。
◎銀杏委員長
ほかに御意見はございますでしょうか。
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は、採択、趣旨採択、不採択であります。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情30年生活環境第19号については、不採択と決定いたしました。
続いて、陳情30年福祉保健第21号、精神障がい者の交通運賃割引制度について他の障がい者と同様な適用を求めることについて、審査を行います。
意見を伺いたいと思います。意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
私は、採択を主張いたします。
身体、知的、精神の３障がい一体、それから全ての障がい者に差別なくと言われて久しいですけれども、精神障がい者施策の分野では、さまざまな支援のおくれが残されたままになっています。その一つが今回の交通支援です。精神障がいの場合、自分で車を運転することが困難になることもあり、それがきっかけとなってひきこもりになってしまうこともあります。社会参加できる環境を、最低でも他の障がい者と同等に整えるべきです。
現状は、身体や知的障がいにある割引制度が、列車、飛行機ではありません。また、県内発着の高速バスの割引が心身障がいだけにしかないものがあること、またタクシー料金の割引は市町村が助成している場合もありますが、取組はまちまちであり、精神障がいにはタクシー会社自身の支援がありません。
障害者差別解消法及び法に基づく県あいサポート条例は、障がい者に対する合理的配慮を公的機関だけでなく民間事業者にも求めています。よって、事業者に対し精神障がい者の交通運賃割引制度の適用を求める本陳情の採択を求めたいと思います。
◎銀杏委員長
ほかに御意見はございますか。
○中島副委員長
趣旨採択を主張します。
理由は、現在障がい者への交通費支援制度には交通事業者が実施している運賃割引制度と市町村が実施している交通費助成制度がありますが、身体障がい者及び知的障がい者への支援に比べ、内容に差があるのが実情であります。
障害者差別解消法の規定により、事業者はその実施に伴う負担が過重でないときは必要かつ合理的な配慮をするよう努めるものとされており、県としましては、あいサポート条例の普及啓発活動の中で事業者の理解を促進しているところでありますが、今後も引き続き各事業者の理解が深まるよう努めていく必要があると考えることから、趣旨採択を主張します。
◎銀杏委員長
ほかに御意見はございますか。
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は、採択、趣旨採択であります。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情30年福祉保健第21号については、趣旨採択と決定いたしました。
続いて、陳情30年生活環境第22号、消費者行政の拡充を求める意見書の提出等について、審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○市谷委員
私は、採択を主張いたします。
大きくいって３つの陳情項目がございました。まず、県における消費者相談窓口などの充実強化は、架空請求の相談はふえているが、県が委託するＮＰＯ法人と町村職員が一緒に対応しているので、当局から人的体制は足りないことはないとのお話もございました。しかし、学校現場における消費者教育は、教材開発は行われているが全ての学校で取り組まれているわけではないとのことでしたので、さらなる推進が必要であること、また、消費者行政に係る国からの予算措置が削減され、平成31年度も削減のままであることが予想されております。
よって、予算増額を求める意見書を国に提出する必要があるため、陳情の採択を求めます。
◎銀杏委員長
そのほか、意見はありますか。
○中島副委員長
不採択を主張いたします。
理由は、本県においてＮＰＯ法人コンシューマーズサポート鳥取への委託により、県内各地区の窓口に寄せられる消費生活相談状況の一元的把握により、消費者行政の機能拡充と強化を図っている現状であること。また、幼児向け、小・中学生向けの教材開発、学校等への出前講座や啓発パンフレットの作成などを行い、消費者トラブルの回避に向けた普及啓発教育を推進しているのが現状です。
また、消費生活センターの運営や県・市町村消費生活相談員の人員確保等、消費生活相談体制の充実に係る事務や事業に要する経費については、今後も安定的な相談体制の維持や啓発活動の実施のため、地方消費者行政推進交付金の活用期間の延長等を県として国に要望しているところであることから、不採択が妥当と考えます。
◎銀杏委員長
ほかに御意見はございますか。
○浜田（妙）委員
種々雑多な消費者問題が出ていて、消費者行政に求められる機能は本当に高くなっていると思います。現状では、行政の窓口と担当者の皆さん方が精いっぱいやっていらっしゃって、その範囲内でやれることは頑張っておられるのですけれども、これから先、変化していく消費者問題について、随時変更もしていかなければならないし、充実させていかなければならないということで、趣旨採択を主張させていただきます。
◎銀杏委員長
ほかに御意見はございますか。
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は、採択、趣旨採択、不採択であります。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情30年生活環境第22号については、不採択と決定いたしました。
次に、報告事項に移ります。
初めに、福祉保健部及び病院局について行いますので、生活環境部の皆様は一時御退席いただきますようお願いいたします。
暫時休憩いたします。再開は午前10時25分といたします。
午前10時18分 休憩
午前10時23分 再開
◎銀杏委員長
再開いたします。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告１、第５回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催結果について、及び報告２、鳥取県障がい者による文化芸術活動推進計画について、明場障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。
●明場障がい福祉課社会参加推進室長
資料の１ページをごらんください。第５回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催結果について御報告いたします。
去る10月７日、米子コンベンションセンターで大会を開催いたしました。12都府県から予選を通過した全20チームが出場ということで、本県からも４校出場したところでございます。
来場者につきましては、会場がほぼいっぱいになる2,000人ということで、多くの方に来ていただいて非常に喜んでおります。
大会結果につきましては、沖縄県の真和志高校が優勝、熊本県の黒石原支援学校が準優勝という結果が出ております。
２ページに行きまして、この大会は同時にあいサポート・マルシェや鳥取聾学校の写真展なども開催しております。特に今回、高校生の参加に力を入れたところもあり、高校生の実習製作品の販売コーナーや郷土芸能ステージなどを設けて、より高校生に親しんでもらえる大会にするよう進めてきたところです。
続きまして、２のところですが、佳子内親王殿下にも御臨席を賜りました。開会式ではお言葉を賜るとともに、前日に開催した交流会においても出場チームの生徒の皆さんと御歓談いただいたところです。
その他として、この大会の様子を手話パフォーマンス甲子園☆動画チャンネルとしてライブ配信を行いました。また、大会会場においては50席のサテライト会場を設けたこと、さらにホール内前方にハートフル席を設けて、障がい者の方へも配慮しました。前日６日には、ＡＮＡクラウンプラザホテルにおきまして、約300人参加のもと、交流会を開催したところです。
今後につきまして、今回５回目ということで一区切りではあるのですが、今後も大会関係者、来場者等からの御意見を踏まえながら、６回目以降に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、資料３ページをごらんください。鳥取県障がい者による文化芸術活動推進計画についてです。
今年６月に障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が施行されたところですが、その中で地方自治体に計画策定の努力義務が課されたことを受けまして、本県においても障がい者による文化芸術活動推進計画を策定しましたので、御報告いたします。
これまでも常任委員会等で報告いたしましたが、推進会議やパブリックコメントを実施して、計画の策定に向かってまいりました。
計画の内容は、計画期間が30年度から35年度まで、推進体制としては、県、市町村、障がい福祉関係団体等が中心となって、新たに設ける「あいサポート・アートセンター」を活用して、障がいのある方の文化芸術活動を推進するというものです。
２の（３）の推進方針については、法律に定める基本的施策に基づいて項目ごとに整理したものですが、１番目は、文化芸術の鑑賞の機会の拡大ということで、障がい者が芸術に触れやすい環境づくりについて、音声ガイドの導入や手話通訳の設置など、あるいは建物のバリアフリーの推進などを定めております。
２番目は、文化芸術の創造の機会の拡大で、補助金等によって障がいのある方の文化芸術活動を支援したり、ワークショップを通じて障がいのある方が幅広い分野の選択肢の中から自分に合ったものに取り組むことができるような形での支援を考えているところです。
３番目は、文化芸術の作品等の発表の機会の確保です。これまでも発表機会の確保に取り組んでまいりましたが、補助金等を活用して進めていくとともに、さらなる情報発信をしていこうというところです。
４番目は、作品等の評価、販売、権利保護の推進、相談体制の整備です。作品について、適切に評価されたり、記録、保存、販売等を支援するようなこと。それから、著作権保護の研修会等を開催することによって、そういった部分での取組を深めていきたいと考えております。なお、評価の高い作品等を創作する障がいのある方についても、指導、助言ができるような体制を整えて支援していきたいと考えております。
５番目は、文化芸術活動を通じた交流の促進で、ワークショップの提供や国際的な催しへの参加の促進等に取り組んでいきたいと思っております。
６番目は人材育成等ということで、やはりこういった計画を進めるに当たりましては、障がい福祉サービス事業所の職員や関係者のスキルアップという部分が大事ですので、研修を行ったりして人材育成に努めてまいりたいと考えております。
◎銀杏委員長
次に、報告３、鳥取県立障害者体育センターの次期指定管理に係る募集状況等について、及び報告４、平成29年度就労系障害福祉サービス事業所の工賃実績について、谷障がい福祉課長の説明を求めます。
●谷障がい福祉課長
４ページをごらんください。障害者体育センターの次期指定管理に係る募集状況等についてです。
鳥取市湖山にある鳥取県立障害者体育センターにつきましては、前回の常任委員会でも再公募を実施中と報告いたしましたが、９月５日から10月５日まで再公募を実施したところです。これについて、２つの事業者、１つは株式会社風土資産研究会、もう一つは株式会社ＴＫＳＳ（鳥取健康スポーツ支援センター）から応募があったということです。
今後の予定ですが、来週18日に審査委員会を開催しまして、その審査結果をもとに当然県議会へ議案を上程のうえ、平成31年度から新しい指定管理者による管理運営を開始する予定です。
続きまして、５ページ目をごらんください。平成29年度就労系障害福祉サービス事業所の工賃実績についてです。平成29年度の県内工賃実績の取りまとめ結果という形です。
まず、全体の概況ですが、１にありますとおり、県内のＢ型事業所は121施設ありますけれども、県平均の工賃月額は１万8,312円で、過去最高という形になりました。28年度から比べても1,000円以上増加したという形です。工賃の支払総額につきましても、前年度から約6,000万円、12.2％増加して、昨年に続き５億円を超えたという状況です。また、Ｂ型の利用者の延べ人数につきましても、28年度から1,500人余り増加して３万人余となり、初めて３万人を超えたという状況です。
平成29年度平均工賃が上がった要因をあげておりますが、まず１つ目として、先ほども申し上げましたけれども、総額が約6,000万円増加し、利用延べ人数の割合を上回ったということが結果として上げられるかと思います。また、121事業所がありますが、そのうちの６割超を占める77事業所において工賃が上昇したということ、また、新設された事業所が８つありますけれども、その平均工賃についても２万円以上ということで、新規の事業所も全体を押し上げる結果になったことがあげられるかと思います。さらに、ワークコーポとっとりを初めとした共同作業所の受注も順調でありまして、実績としては28年度で約1,400万円だったところが、29年度は2,700万円余になったという形で、そこに参加している事業所の工賃アップにも貢献したのではないかと分析しております。
６ページ、参考までにＡ型事業所の工賃もあげておりますが、平成29年度は８万2,659円ということで、28年度に比べると少し増加しているところです。
また、３、今後の工賃向上に向けた県の支援策については、日本財団との共同プロジェクト、ワークコーポを初めとする共同作業所で中西部にも横展開を図る形で職域開拓や収入向上につなげていくこと、障害者就労事業振興センターも活用して工賃の向上に努めていくこと、また農福連携も含めて、県内の事業所の工賃向上に向けた支援を引き続き進めていきたいと考えております。
◎銀杏委員長
報告５、保育人材確保のためのアンケート結果について、稲村子育て応援課長の説明を求めます。
●稲村子育て応援課長
資料７ページをお願いいたします。保育人材確保のためのアンケート結果について報告いたします。
県では、不足が著しい保育人材確保に向けて、保育士資格を有しているにもかかわらず保育施設に勤務しておられない方、いわゆる潜在保育士の実態把握の一助として、このたび潜在保育士と思われる方を対象としてアンケート調査を実施し、今回結果を取りまとめました。
調査は、今年８月の１カ月間を回答期間として、平成29年度監査調書に記載された保育士等の方を除いた5,700人余りを対象に実施し、うち1,145人から回答を得ました。回答率は約２割といった状況です。
２の結果概要ですが、回答者1,145人のうち、県外の保育所や県監査の対象外である小規模保育所等に勤務していると回答のあった方を除いて、現在保育士以外の仕事に従事しておられる方と働いていない方の合計、664人の方が潜在保育士であろうと把握したところです。
保育士として従事していない理由につきましては、保育士以外の仕事に従事している方と働いていない方のそれぞれについて、回答結果を（２）のところに色分けして掲げております。他の職種に従事している方では、賃金が希望と合わない、保育の仕事の責任の重さに不安があるといった理由がほぼ同数で、１位、２位を占めており、働いていない方の理由としては結婚、出産、育児の家庭等の事情が１位で、自身の健康、体力への不安が２位となっておりました。このことから、他業種に従事している方では保育士の給与や業務の重責など、処遇と責任が見合わないといった意識が強いこと、また働いておられない方では業務の過重さ、ハードさから自身の健康や体力に不安があり、結婚や出産、育児などの契機に離職に至るというような傾向があるのかなと考えております。
８ページ、（３）復職希望状況についてとして、潜在保育士の方々に保育士として働いていない理由、要因が改善されれば復職する意向があるかどうかをお聞きした結果を載せております。664名のうち半数近い45.5％、302名の方については、保育士として働いていない理由や要因が改善されれば再度保育士に復職してもよいと考えているとの回答をいただきました。そのうち４割、120人前後の方は、復職に向けた研修会や職場見学等が開催されるのであれば参加してみたいとの回答もされております。また、潜在保育士の約15％、100人余りの方は、保育士・保育所支援センターや市町村への保育士登録情報の提供も可能という回答をいただいております。県としては、この100余名の方については保育士・保育所支援センター等に速やかに情報提供を行って、今後の研修会等の案内につなげていきたいと思っております。
今回のアンケート結果から、潜在保育士の復職に向けては給与等の処遇改善と業務過重の労働環境の改善が最優先であることから、県としては処遇改善の完全実施や保育現場でのＩＣＴ化やエルダー制度等の導入により、引き続き保育業務の負担軽減とサポート体制の整備を推進していきたいと考えております。
◎銀杏委員長
報告６、鳥取県医療人材顧問委嘱式について、萬井医療政策課長の説明を求めます。
●萬井医療政策課長
それでは、９ページのほうをお願いいたします。今週の月曜日、10月８日に東京都で行いました鳥取県医療人材顧問の委嘱について御報告いたします。
これまでも県内の医師確保につきましては関係機関等と連携しながら取り組んできたところですが、このたび本県にゆかりのある県外で御活躍の著名な医師３名の方に、新たに鳥取県医療人材顧問として委嘱を行いまして、本県の今後の医療状況等の情報発信や県内就業を希望する医師の方を御紹介いただくなどの取組を行うことといたしました。
委嘱につきましては、10月８日に知事から直接委嘱状の交付を行いまして、その概要は３のとおりです。
委嘱した３名の方は、４に記載の方々になりまして、簡単に御略歴を御紹介したいと思います。まず、梶井英治先生ですが、倉吉市の御出身で、自治医科大学を卒業され、県内の地域医療に従事をされた後、自治医科大学の地域医療学講座の教授、地域医療学センター長などを経て、今年10月から新たに開院した茨城県西部メディカルセンターの病院長をお務めです。梶井先生には、今までも鳥取県内で御講演いただくなど、日ごろから本県の地域医療の充実に御尽力いただいております。次に、生坂政臣先生です。鳥取大学医学部を卒業された後、アイオワ大学のレジェンド、聖マリアンナ大学の総合診療内科講師などを経て、現在は千葉大学大学院診断推論学教授、医学部附属病院副院長などをお務めです。ＮＨＫの人気番組「総合診療医ドクターＧ」のレギュラーで初代ドクターＧを務められるなど、メディアでも御活躍中です。次に、秋下雅弘先生です。倉吉市の御出身で、東京大学医学部を卒業後、東京大学医学部老年病学教室助手、ハーバード大学研究員などを経て、現在は東京大学大学院加齢医学教授、附属病院副病院長などをお務めです。また、本県が鳥取大学とともに設置している鳥取大学医学部地域医療学講座あり方懇話会の委員としてもさまざまな御助言をいただいているところです。
以上３名の方々の力をおかりしながら、医療人材を含めて県内の医療提供体制の整備を進めていきたいと考えております。
◎銀杏委員長
報告７、平成30年度第１回鳥取県国民健康保険運営協議会の検討結果について、金涌医療・保険課長の説明を求めます。
●金涌医療・保険課長
10ページをお願いいたします。本年度１回目の国保運営協議会を開催しましたので、その結果を報告いたします。
４の概要です。平成28年度にこの運営協議会を設置し、議論をいただいて国保運営方針を作成しましたが、この４月から国保制度改革に伴って当協議会の法的根拠が変更となったため、改めて委員の選任を行い初めて開催したものです。このたびの協議会は、約半数の委員が新任ということもあるため、改めて国民健康保険制度の概要、抱えている課題、国保制度改革の概要等を御説明するとともに、今後審議すべき事項について共通認識を図ることとしたものです。
主な内容ですが、説明事項としましては、国保制度のこと、国保制度改革のこと、またこれまでの運営協議会での検討状況では、国保運営方針の策定や平成30年度納付金の算定等について説明いたしました。
議題としては、国保制度運営のあり方の検討の方向性や今後の日程の確認を行っております。
主な意見としては、初めての会議ということでやや意見は少なかったのですが、特定健診の受診率の向上、糖尿病対策の推進、ジェネリック医薬品の推進等、医療費適正化の取組は国保に限った問題ではないので、他の保険者である共済や協会けんぽ等とも連携をした取組が必要であるという御意見をいただきました。これについては、既存の医療費適正化計画策定評価委員会等でまた検討したいとお答えしております。２つ目として、市町村の国保への一般会計繰入は、保険者努力支援制度の県への配分にも影響するため、一般会計繰入の抑制につながるのではないかという御意見をいただきました。これについては、本来国保運営は保険料等、決められた公費で運営されるべきというのが大原則ですけれども、国保改革後も保険料の決定は市町村の役割ですので、市町村の一般会計繰入等については、財政状況などを総合的に勘案して最終的に市町村が判断するものとお答えをしております。
今後の日程につきましては、市町村との協議状況を踏まえて、改めてこの協議会に諮っていきたいと思っております。
◎銀杏委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。
○市谷委員
４ページの障害者体育センターの指定管理の応募状況ですが、厚生事業団が以前受けておられて、手を挙げられず他に誰もなくて再募集ということなのですけれども、この２つの会社というのはどういう会社なのかを説明していただきたいです。また、厚生事業団の場合は周りに福祉施設などを運営しておられる関係もあって、その施設におられる方々だけが体育センターを使うわけではないのですけれども、その中に体育センターがあるものですから、やはり連携が必要になるのではないか。新しく手を挙げておられる会社の皆さんが、周りの福祉施設との連携が上手にできるのだろうかと思うのですけれども、その辺りわかれば教えていただけたらと思います。
それから、５ページの障がい者の事業所の工賃実績についてです。平均工賃が過去最高ということではありますが、最低のところが月額でいくらで、時給にしていくらだったということもあわせて見ないと、実態が見えてこないので、最低はどうだったのかということを教えていただきたいです。また、国の報酬のランクづけの分で、３段階ぐらいあったと思いますけれども、どういう割合になりそうかということを教えていただきたいです。あと、６ページに就労継続支援Ａ型事業所のことが書いてあるのですが、Ａ型では最低賃金を超えないといけないことになっているのですけれども、ここには平均は書いてあるのですが、全部の事業所が最低賃金を超えているのかということを確認させてください。
●谷障がい福祉課長
まず、障害者体育センターの件ですが、２つの事業者から応募がありまして、一つ目の株式会社風土資産研究会というのは、鳥取市河原町にある河原城の展望台と、周りの運動施設を管理されている会社です。もう一つのＴＫＳＳのほうは、島根県のさんびるのグループ会社でありまして、本社は米子にあります、米子のほうでも幾つか運動施設を指定管理されている会社です。審査委員会は来週ありますが、応募書類を私のほうで少し拝見した限りは、先ほど市谷委員から御指摘がありましたように、周りに厚生事業団のほかの福祉施設等がありますので、そちらとの連携についてもしっかり応募書類の中に書いてありまして、当然今の事業者である厚生事業団ともしっかり引き継ぎしてやっていただけるものと思いますけれども、いずれにしても審査委員会が来週ありますので、そちらで外部の委員も含めて適切性をしっかり確認したいと考えております。
もう一つの工賃のほうで、平均を申し上げましたが、手元の資料で確認する限り、Ｂ型の一番低い事業所の数字でいきますと、平均の工賃月額は、月額で425円、時間額にすると33円というような事業所もあるのは事実です。また、先ほどの報酬との関係で、30年度から新しい報酬制度になりまして、平均工賃額ごとにランク分けされる形のことをおっしゃっているかと思いますが、今それぞれの数字はあるのですけれども、どこのランクにどれぐらいあるのかというのは改めて報告させてください。
あと、Ａ型の事業所についても参考で上げておりますけれども、一部の事情があればそれ以下でも働いていただけることもありますが、そもそも制度上最低賃金を超えることが原則ですので、改めて確認いたしますけれども、特別の事情がない限り最低賃金以下で就労されているということはないと思います。
○市谷委員
最初の障害者体育センターですが、最初に書いてある会社は、要するに今は障がい者の関係のことには携わっておられないということかなと思いました。だから、障害者体育センターという性質上、その辺りのことをよく理解いただいたり、これからということになるのかもしれませんが、周りの福祉施設との関係をどうつくっていくかということについて、きちんと実態が伴うようにフォローしていくようなことがないと、施設の性質にふさわしい管理にならない可能性があるかと心配ですので、よく留意していただきたいと思います。
Ｂ型事業所ですが、平均工賃が上がったということで単純に喜べないといいますか、非常に取り残されていっている方たちや事業所があって、障がいの特性上、そこにはなかなか通い続けられない方がいらっしゃるので、やはり何のための事業なのかと。工賃を引き上げること自体は悪いことではないのですが、やはり福祉サービスとして障がい者の方が通えて居場所になって、工賃もそれなりにもらえるものに改善していく必要があると思います。平均工賃だけの紹介というのは実態を反映しない話だと思いますので、全体を見えるようにしていただきたいと思います。また、今後の報酬制度の関係では、議場でも横山議員が言っておられましたし、福浜議員も前からずっと言っておられますが、その関係でどうなるかということは、ぜひわかるように示していただきたいと思います。
Ａ型事業所については、今、決算のほうで資料を見ていたら、鳥取県の最低賃金以下になっていて、事情があればいいということをおっしゃったのですけれども、この事業はそういう前提で行われていて、他の県ではいろいろ問題も起きたりしていますので、よく注意して見ておく必要があると思います。ちょっと意見を言っておきます。
◎銀杏委員長
４ページ、５ページ、６ページについて、関連で質問はございますか。
○浜田（妙）委員
５ページの工賃３倍計画の報告ですが、工賃のみを見るのではなく、もともとの目的があって、個人の生活そのものが質的に上がっていったのかとか、心の問題、精神面、居場所づくりという問題もあります。それらとの兼ね合いがどんなふうになっているのかにも触れていただけると、より充実していっている、工賃３倍を目指している価値があるということがわかるのですが、そこが全然わからないので、ぜひそのような報告をしていただけるとうれしいと思います。仕事内容、働き方の変化、工賃が上がることによる生活面や心の面の充実等がどのぐらい上がっていったのか。皆さんは最終的な自立の方向を望んでおられますので、そちらに近づいているのか近づいていないのか。なかなか難しいとは思いますけれども。
共同作業所の受注も、どのように役立っているのか。工賃の上がった要因がわからないのですよ。もともと発注者が随分努力しているのか、それとも働け働けといって頑張ったのか。随分ほかと比べられて、頑張ってつらくなってやめていかれる事例や、あの人はあんなに頑張っているのにもっと働けというような雰囲気が職場の中にあってつらいという話もいっぱい聞いています。そこにも丁寧に対応していただいて、本当に本人の生活の充実につながっているかどうかをチェックして報告いただけるとうれしいと思います。
●谷障がい福祉課長
初めに、市谷委員のお話もありましたが、まず工賃実績というのは、国に毎年報告する関係で取りまとめたものを報告申し上げているという位置づけです。その上で、当然我々のほうも工賃３倍計画を設けておりますが、あくまで一つの指標と考えておりまして、浜田妙子委員や市谷委員がおっしゃるとおり、そもそも就労継続支援事業ですので、それぞれの利用者の方が生活も含めて、行く行くは一般就労という形で進めていく。工賃だけではなく、そこでどういうような支援が行われているのかなど、質をどういうふうに評価するのかは難しいのですが、どういう形で支援されているのかというのが重要だと思います。先ほど市谷委員からのお話のあった新たな報酬体系は今年から始まりましたが、基本工賃をベースに報酬体系が再構成されたということですので、工賃だけではない点にもしっかり報酬でも目を向けてほしいということは、我々としても国への要望で上げております。また、少しお話が出ましたが、今定例会の横山議員の質問の中でも、工賃だけを見て、毎日なかなか来られないような人たちが切り捨てられているのではないかというようなお話がありました。そこは知事からも御答弁したとおり、実態としてどういう形になっているのか、我々も数字ではあるのですが実態までなかなか把握できていない部分がありますので、少し実態を把握した上で議会にも御報告したいと思います。
また、工賃の向上について、どうして上がったのかなどの実態の部分は、我々のほうもしっかり分析して、可能な限り報告させていただこうと思いますので、そういう形で引き続き工賃の関係は進めていきたいと考えております。あくまで今回の実績は、毎年定例の報告を行ったということですので、これだけで終わりということではないということを申し添えます。
○浜田（妙）委員
加えてパーソナル支援計画を立てることになっていますよね。ここを丁寧にされているかどうかがすごく重要だと思っているのです。ここを、生活の変化、賃金の変化によって変えていかれないといけない、レベルアップしていかなければいけないという関係性だと思いますが、具体的には申し上げませんけれども、おざなりになっているという面があるように思いますので、深くチェックいただきますようお願いしておきます。どうぞよろしくお願いします。
◎銀杏委員長
この関係でほかに質疑はありませんか。
では、私のほうから一つ。私も具体例をお聞きしておりまして、やはり作業所においては、受け入れませんとかやめてくださいということは間違っても言えないと。ただし、そのまま作業所で就労されると、どうしても工賃の平均が下がってしまうというようなことで、本人が自主的にやめたくなるように、パワハラのようなことが実際あったというようなお話を当事者や関係者からお聞きしたりもしています。これまでも議場で議論があったところなのですが、精神的な後遺症も残っている方も実際にいらっしゃるようですので、３に今後の工賃向上に向けた県の支援策というのが載っておりますけれども、浜田妙子委員からもありましたように、ぜひ障がい者の立場に立った情報収集や対応なども支援策の中に入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
●谷障がい福祉課長
しっかり我々のほうでも対応していきたいと思います。
◎銀杏委員長
よろしくお願いします。
そのほかにつきまして、質疑。
○市谷委員
７ページの保育のアンケート結果についてですが、議場でも取り上げまして、そのときの答弁がここに書いてあるような今後の対応ということでした。離職防止の職場づくりというような話にとどまっていたのですが、今ほかの仕事をしておられる方で保育士として従事していない理由では、賃金が希望と合わないということが一番多くて、それさっき口頭で、処遇改善がきちんとされるように働きかけしていきたいとおっしゃったのでよかったと思ったのですけれども、８ページの結果を踏まえた今後の対応というところには書いていないのですよ。だから、もう少し処遇改善が必要なのだという認識をしっかりと持っていただいて、本当はここにも書いていただきたかったなと思います。口頭で言われたので必要性は感じておられるとは思いましたけれども、そこをもう少し深めていっておいてほしいと思いました。これは感想です。
◎銀杏委員長
そのほかはいいですか。
○浜田（妙）委員
９ページです。医療人材顧問に３人の先生になっていただきました。とてもうれしいです。特に生坂先生と秋下先生に受けていただいたことに、本当に感謝を申し上げたいと思います。
秋下先生は、この秋、講演会が予定されておりますので、地域の皆さんにもぜひＰＲをしていただきたいなと思ったりしますが、その分、この方々に精いっぱい鳥取県に向いてほしいのですね。すばらしい先生方なので、ただなっただけではとても残念です。一つ、手当がどれくらい出るかということを本当は知りたいのですけれども、言えますか。
●萬井医療政策課長
手当については無報酬でやっていただいておりますので、あとは、こちらに来ていただく活動経費については実費ということでお支払いする予定です。
◎銀杏委員長
よろしいですか。
○浜田（妙）委員
まず感謝したいと思います。思いも持っていただいているので、大いに期待しております。特に、これからの医療に向けて、お話しいただけたらと思います。ぜひ鳥取県にたびたび来ていただいて、一般の皆様方と触れ合えるような、話が聞けるような、そんな機会があればと思います。よろしくお願いします。
◎銀杏委員長
保育人材確保、医療人材顧問関係ではありますか。
では、ないようでしたら、そのほか。（「医療人材」と呼ぶ者あり）
○市谷委員
鳥取県御出身の先生方ということはわかりましたけれども、実際は鳥取県で働いておられないので、本県の医療に関する情報発信を行っていただくということですが、どういうふうに鳥取県の医療について情報共有し、発信していただくのかというのがこの報告では見えなくて。パフォーマンスに終わってしまうのではないかというのは、ちょっと先生方には失礼なのですが、何だかちょっとよくわからないのです。どういうふうに鳥取県の医療について情報共有して、どのように発信していただくかというところをもう少し説明いただけないでしょうか。
●萬井医療政策課長
１点補足ですが、梶井先生は、自治医科大学を卒業後、鳥取県内の医療機関で勤務経験があります。あと、三方には先日も事前に鳥取県の医療についての御説明等を十分行っておりますし、今後も必要に応じて、適宜こちらから鳥取県の医療政策について情報提供を行っていくということで、三方にもお話をしているところです。
○市谷委員
先ほど浜田委員のほうからもありましたが、やはり鳥取県に何回か来ていただいて、県が地域の困難性も含めてもう少し御理解いただくような努力をきちんとすることが必要だと思いますので、よろしくお願いします。
◎銀杏委員長
そのほかございますか。
○福浜委員
７ページ、８ページで、保育士そのものではないのですが、よく放課後児童クラブの人材もかなり不足しているという話を聞きます。保育士となるとやはりフルタイムとなってしまうのですが、放課後児童クラブの場合は、比較的パート的に、４時間なら夕方までというような勤務も保育士と比べると可能なのかなと思います。同じ子どもに携わるというところでいえば、基本的には保育士資格を持っていらっしゃる方は子どもと接することに関して非常に前向きだと思うので、いきなり保育士ではなく放課後児童クラブという道もあるというような情報提供を、市町村のほうでやっていただくようなことは難しいでしょうか。
●稲村子育て応援課長
放課後児童クラブの支援員についても、当然人材不足等が言われておりますが、勤務時間が短く報酬が少ないというような理由もあって人が集まりづらいというところもあります。現在働いておられない保育士資格を持っておられる方から、例えば復職の過程でそういったことも経験してみたいという御意向があれば、それは可能だと思います。放課後児童クラブの支援員の人材確保という意味合いも含めて、市町村とも今回の潜在的保育士の状況等の情報は共有しまして、何らかの連携した取組を考えていきたいと思います。
◎銀杏委員長
よろしいですか。
では、その関係で私からも。かつて当委員会で、倉吉市で出前県議会を開催しました。そのときに保育士の処遇改善についてやったのですね。その中に、行政関係者等も来ていらっしゃいました。市町の関係の行政担当者になりますが、ある女性担当者から、民間の保育士と公が雇う保育士の処遇との関係があって、どうしても皆さんが公の保育士さんのほうに応募しがちだということで、高い処遇にすると民間で人材不足が起こるので、公のほうでは抑えているという発言がありました。議事録が多分残っていると思いますので見ていただければいいのですが、そういうことがかえって処遇を上げない競争になっているように感じまして、おかしいなということが実際ありました。県としては、そういう実態も何とか改善できないだろうか、一緒に処遇を上げていくような方策について意識を持っていただきたいと思いますので、留意いただきたいと思います。よろしくお願いします。
そのほかございますか。（「ほかの」と呼ぶ者あり）はい、ほかの件でも。
○市谷委員
10ページの国保運営協議会についてですが、議場では時間がなかったのでやらなかったのですけれども、この間の委員会の報告の中で国保運営協議会の設定がなかったのですね。県と市町村の担当者の連携会議という非公開のものしか書いておらず、それではいけないのではないでしょうかということで、やる予定があったような話はされていたのですけれども。前回委員会のときに、最初はもっと早く、９月中に開くと言われていました。なぜ10月にずれ込んだのかなと。ちょっと失礼ですけれども、私は国保運営協議会という開かれた協議会の場所を軽視していたのではないかと思っていました。ずれ込んだ理由を説明していただきたいと思います。
●金涌医療・保険課長
先般の常任委員会で９月中に開催したいというお話をしておりました。委員の皆さんと９月中も含めて日程調整を行いました。９月中の場合ですと３名から４名欠席という形が多かったものですから、なるべく多くの委員さんが出席するという形で、ちょっと10月にずれ込んだということです。決して軽視しているものではありません。
○市谷委員
多くの方に出席いただくというのは当然だと思いますし、またこのメンバーで、多種多様なお仕事をされて忙しい方々ですから、当然日程調整に時間がかかるのはわかったことだと思うのです。だいたい、６月に発足しているのに９月になってやろうかと、さらにそこから日程調整するから10月にずれ込んだので、別に軽視しているわけではないとおっしゃるけれども、実態としては軽視した結果がこうなったと思います。
それで、11名おられますけれども、６名は新任の方なのです。今回始めて委員になられて、今回10月４日に私は傍聴に行きましたが、一生懸命課長のほうから制度を説明されていましたけれども、理解がどこまでできたのかなと。わかっているけれども意見がないから言われなかったのか、わからないから言えなかったのか。膨大な資料を一から御説明されて、これで意見を言ってくださいということに非常に無理があるなと思いましたし、そう思ったら次は11月に開いて、今度は納付金に係る保険料の設定の仕方について議論して、数値を決めてくださいと。議論してもらいますと言われましたが、この状況で本当にまともな議論ができるのだろうかと思いました。だから、きちんと勉強会も開いていただいたり、何回か開催いただいてきちんと議論ができる環境をつくっていただかないと、県や市町村がこうですと言うことの追認機関になってしまったら意味がないのですよ。公開された会議では、ここしか民意が入るところはないですから。この運営協議会には知事が諮問していますから、この協議会で決まったことが議案になって、我々議会はそれを見て賛否を決めていくことになる大事な会議なのです。大事な住民の保険料を決めることになるわけですから、会議と会議の間の勉強会や会議の回数をふやすなどして、きちんとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●金涌医療・保険課長
今回の協議会の中では、やはり新任の委員さんもおられるということなので、かなり丁寧に説明しました。（「説明はね」と呼ぶ者あり）はい。国保制度そのものや、国保改革そのものは説明させていただきました。新任の方について、被保険者代表の方は、国保制度はなかなか難しいものですし、何か取っつきにくいということもありますので、あらかじめ市町村の方から推薦をいただいたのですけれども、例えば市町村の運営協議会の委員や、市町村職員のＯＢで福祉の経験がある方など、公募を除いてはそういう形で市町村にお願いして推薦いただいた上で委員になっていただきました。ですので、ある意味国保や国保改革などというのは、運営委員は理解をされている。また、市町村ＯＢ、ＯＧの方については、国保制度についてもある程度理解いただいている形だと思っています。公益代表につきましては、今回事前に説明した方もありましたし、なかなか事前に説明できなかったところもありました。理解が足りていないところがあるかと思いますので、今度の委員会までにそういった形があれば丁寧に説明させていただきたいと思います。
○市谷委員
委員の皆さんにきちんと制度そのものを理解していただくようにしていただきたいです。これまで市町村で携わっておられたとはいえ、平成30年度から新しい制度ですから今までどおりではないわけで、はっきり言って初めての制度運用になっていくので、きちんとした説明を経験者の方にもしていただきたいと思います。
主な意見で、２つ目の一般会計繰入は保険料の軽減となり、好ましいことであるけれども、保険者努力支援制度への県の配分額にも影響するので、一般会計繰入の抑止につながるのではないかと非常に心配しておられる意見です。さっき課長から説明がありましたが、県の方針によりますと、一般会計繰入は赤字補填についての一般会計繰入ということですが、だんだんなくしていくという方針があって、それを説明されたというふうなことで、一般会計繰入についてはできるというニュアンスは余り伝わらない説明をされたのですよ。後で部長からフォローがあって、いやこれは市町村が決めることですからというお話があったのですけれども。県としては、保険料の軽減に本来努力しなければいけない。支払えないようでは困るわけですから。だから、国の言ったことをそのままなぞって言うようなことだけではいけないし、一般会計繰入については赤字補填でないものは国も認めているわけですから、きちんと権利としてあるということとしてお話していただきたかったと思いました。これはやめていかなければいけないからというニュアンスで課長の説明は伝わったのです。だから部長が後でフォローされたのではないかと思いましたので、説明の仕方はきちんと改善していただきたいと思います。
◎銀杏委員長
それは質問ですか。
○市谷委員
要望です。
◎銀杏委員長
要望ですか。はい。
○市谷委員
その資料にも出ていた保険料でも、29年度と30年度、各市町村が納付金を納めるに当たって、一般会計繰入も含めた上での保険料の平均額、調定額だとおっしゃって、それで何か議場の答弁がかみ合わなかったのですけれども。国保運営協議会に出された資料でいくと29年度と30年度の１人当たりの平均保険料、調定額ですね、９市町村で保険料が上がるというものが出されていますが、それでよろしいですね。
●金涌医療・保険課長
運営協議会には、平成29年度と平成30年度の保険料率の比較を示しました。保険料率といいますのは、医療分、支援金分、介護分それぞれあって、それぞれに所得割、資産割、均等割、平等割というものがあります。この数字がもともとの保険料になるのですが、保険料率として平成29年度と30年度を比べますと、保険料率が下がっているのは３町、資産割等の関係で上がり下がりが判断できないところが２市、その他のところは、基本的には保険料率は変わっておりません。先ほど市谷委員がおっしゃっていた１人当たりの調定額は、被保険者ごとに保険料率は変わらなくても、所得が上がった場合などは当然保険料は上がります。そういうことで上がった積み上げのところで１人当たりの調定額が上がったり下がったりしてきますが、基本的に保険料率を比べて上がり下がりがないときは、保険料率は変わらないと判断しております。
○市谷委員
料率の部分とそれ以外のものと分けて説明するとそういうことになるとは思いますけれども、29年度と30年度でそれぞれを足していくと、やはり私がさっき言ったように９市町村で平均的な額が上がるわけなのですよ。人によって違うというのはわかりますけれども。今の制度の中でいろいろ工夫したり努力はされているのですが、やはりこういうふうに上がっているし、懸念されるということは、あの資料を見せるのであればきちんと説明しないといけないし、議場の答弁も、今説明を聞いていても何だかわかりにくいとに思いますので、出された資料についてもう少しきちんとした説明をしていただきたかったと思います。これも要望しておきます。
◎銀杏委員長
ほかに質疑はありますか。
○稲田委員
話が戻って５ページなのですが、先ほど両委員から大変心優しい話もあったりして、課長もそれを受けての答弁だったのかなという気もするのですが、私は工賃実績の問題については、別に執行部の味方をするわけではないのですけれども、あらわれた数字はこれはこれでいいような気がするのですよ。むしろこの内容につけ加えるとすれば、賃金内容や工賃内容で、つまり障がい者の方々の自立した生活の中での可処分所得としては一体どういう動きになっていくのかという視点からこの問題は捉えるべきであると。福祉政策、障がい者の方々の思いや情緒などをこの中に入れ込んでいくと、逆に賃金や賃金水準とは一体どういうものなのだという捉え方が非常に情緒的になって、おもしろくないという捉え方になるような気がするのです。それはさっき市谷委員がおっしゃっていた保険料率の問題なども同じことなのですよ。その中に福祉政策などをどんどん入れ込んでいくと、内容がおかしくなってくるような気がするのです。これは私が言うべきことではないのかなと思ったけれども、所感の一端を述べてみたのですが、いかがでしょう。
●谷障がい福祉課長
なかなかお答えしづらいのですけれども、稲田委員もおっしゃるように、我々が定めました工賃３倍計画の考え方としては、この資料の６ページにもありますが、障がいのある方が自立をするために必要な額は、例えば生活保護とも比較をして、大体10万円ぐらい必要だろうと。障害年金も含めて、足したら大体３倍ぐらいあればそれなりに自立できるだろうということで、工賃がいわゆる可処分所得になりますので、それと障害年金を組み合わせて自立をしていただくと。自立するためには、市谷委員や浜田妙子委員からはお金があれば何でもいいのかというお話もありますが、当然お金がないと自立した生活ができないというのも事実です。この報告はあくまで工賃の報告でありまして、もちろん我々はそれだけでいいというわけでなく、工賃を上げるという側面も当然必要でありますし、一方で就労継続支援事業の目的も当然あります。これだけで評価をするわけではなく、そちらはそちらでしっかりやらさせていただきますが、我々としては工賃向上も重要な側面だと思っていますので、こちらはこちらでしっかり進めさせていただくという形で進めているということです。
○稲田委員
本来はそういう答弁をいただきたかったということです。そういう話を聞きたかったのです。
○市谷委員
本来、憲法25条で文化的な最低限度の生活ができるように行政がやるというのは社会保障なのですよ。前はお母さん方が福祉事業所を自力で運営してこられていて、なかなか賃金も出しづらいというような中ではありましたが、福祉制度として行政が補助金を出したりして支えておりました。けれども、自立支援法の制度で、今は総合支援法になっていますけれども、自分で稼ぎなさいと。稼ぐのは当然だし働くことも権利なのですが、障がい者の方たちの特性からいくと、なかなか同じように働けなかったりする現実があるわけです。この事業は一般就労とは違い、ここに来て福祉サービスを受けると。ここでは賃金ももらいますけれども、１割負担と軽減はしてありますが利用料も払っているのですよ。だから、利用料を払っているのになぜ福祉の支援が少ないのかと言われる障がい者の方もあるのです。これは非常に中途半端な仕組みの中でやられていて、だからこれは福祉なのか何なのかと。
だから、工賃を引き上げて収入をふやして自立していけることも当然必要なのですけれども、福祉、社会保障の制度の一部でもあるわけですから、障がい者の方が機能的にも自立していったり、機能的にも社会的にも自立していくことをサポートする福祉の機能がきちんとされないといけない。もともと、年金が少ないから生活できない。生活保護以下の年金しか障がい者の方に出ておらず、あとの差額分は自分で働いてと言われるけれども、働けないで苦しんでいるわけなのです。そこに福祉が必要なわけで、今、福祉が助け合いや支え合いということになって、社会保障という理念が失われているということをもっと考えないといけないと思います。国保のほうもそうですが、あれは助け合いだと言うけれども、民間でやるものであっても社会保障だと法律に書いてあるのです。命を守るための皆保険制度の最後のとりでが国保ですから、社会保障の制度なのです。単なる助け合いではないのです。
◎銀杏委員長
意見でよろしいですか。
○市谷委員
いや、ちょっと……。
◎銀杏委員長
言わんとすることは十分理解をさせていただきました。それぞれの意見はよくわかりましたので、この議論は終わりたいと思います。
そのほか、質疑はございますか。
ないようですので、次にその他ですが、福祉保健部及び病院局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
○浜田（妙）委員
前回報告事項で出された妊娠ＳＯＳについて、深い議論だったのかどうかわかりませんが、さまざまな意見が出されまして、ちょっと考えてみなければいけないということで、現場視察もさせていただきました。部長も来てくださったわけですけれども。これについて意見をどうしても述べておきたいので、意見を述べさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
◎銀杏委員長
はい、どうぞ。
○浜田（妙）委員
今、望まない妊娠によって多くの問題をひとりで抱えてしまう女性が本当に多くなっています。鳥取県も例外ではないのです。時として思い悩んで我が子を手にかけるというような事件も起きかねないという現状の中で、妊娠ＳＯＳ事業がセーフティーネットの役割として展開されることは本当に必要だと私自身も思っておりまして、むしろ週２回などと言わず、限定的な形ではなく、常に助けを求めてくる人たちに対してセーフティーネットが張られているというような対応ができるように環境整備をしてほしいとも思っています。その上でスタートすべきレベルの問題ではないかと思っています。
対象者は中学生から高校生、大学生、中高年の女性までと、年齢層も本当に幅広くて、妊娠に至る経緯も多種多様なのですね。ただ、一度その方々に手を差し伸べますと、命に向き合う高度な対応が本当に必要になるテーマでもあります。一定の結論が出るまでは責任ある丁寧なかかわりが求められるというテーマでもあります。だから、人手がないとか、時間がないとか、専門知識が少ないとか、お金がないなどという言いわけは許されない世界だと思っています。最善の体制を可能な限り整えねばならない分野でもあります。
今回の妊娠ＳＯＳ事業で取り組む事業では、助けを求める人にみずからの技量と専門性を活用して、真に温かい手を差し伸べたいと、熱い思いと高い志を持って新たに手を挙げてくださいました。感謝しかありません。事業の受け手が見つからない中、貴重な存在でもあると認識しています。しかし、この事業所は既に２種類の事業を展開しておられます。現在、人手と財政面において不安が見られ、先々への不安も含め、私は現時点でのスタートには心配しました。
私はこれまで多くのＮＰＯ活動とのおつき合いがあったわけですが、思いの強い皆様が手を挙げ、その事業を展開されますと、継続し時間がたてばたつほど抱え切れない困難に直面され、人的な面、金銭面での壁にぶち当たられます。乗り越えられる事業所ももちろんありますが、中には途中で断念する事例もあり、対象者が取り残されるというような事例もたくさん見てきました。その心配を今強く持っています。
今、既に事業所は妊娠ＳＯＳの看板も掲げて、頼ろうと心を動かしている方もきっといらっしゃるのではないかと考えますと、不安定ながらスタートさせ、その不安を一日も早くなくすことが大前提になると。特に人材の確保、財政面での支援について速やかに改善し、安心して事業が展開されるよう、環境整備の充実に努力されることを強く指摘させていただきます。スタートした後、頼りにする女性たちを裏切らないよう、将来に向けて、内容をより充実させながら、持続可能になることを強く願っておりますので、皆さんにお願いして意見といたします。
○福浜委員
僕も少し絡ませていただいているのですが、今の御意見は、今回たまたま、妊娠ＳＯＳを産後ケアをされている事業所が請け負ったということで、僕は妊娠ＳＯＳに対して県から幾らいただいているのか存じ上げていませんが、それよりも根本の産後ケア自身が大変であることへの指摘ではないかと受け取ったのですよ。つまり、そこがあやふやな状況で、本当に手出しで一生懸命頑張っていらっしゃるというのが現状で、その問題と今回の妊娠ＳＯＳというものが混同しないように。意味がわかりますか。（「十分わかります」と呼ぶ者あり）
浜田妙子委員はわかっていらっしゃるのだと思うのですが、そのまま聞くと、さも妊娠ＳＯＳに対する県の委託金自体が少ないとも受け取られかねないと思って今意見を言いました。そうではなくて、これは全国的な問題だと思うのですけれども、そもそも産後ケアに対する行政支援が非常に弱くて、そこがしっかりしないと。過去こういうことをされていた人たちが次々とやめざるを得ないことが県内でも起きているというのは浜田妙子委員によくお聞きしていますし、そういうことでよろしいのかという確認を。こういうやりとりというのはちょっとあり得ないのかもしれないですが……。
◎銀杏委員長
いいですか。
○福浜委員
申しわけないのですが確認させてください。
○浜田（妙）委員
過去、私もいろんな事業にかかわってきましたけれども、一つの事業をやればやるほど一つではおさまらなくなってくるわけです。また個人的にお話させていただきたいと思いますが、いろんな社会のマイナスが見えてくると、そちらに手を出さなければいけなくなってしまうということで、結局一つでありながら一つではない。たくさんの事業でありながらたくさんではない。底辺は一緒というような、福祉の分野というのはそういうものなのですね。ですから、一つの事業をやろうとすると、そこを想定した上で、包括的に全部受け入れて大丈夫だという確認がない限り、いろんな壁にぶち当たっていきます。それが大前提です。そこがわかった上で行政のほうも支援しなければならないし、私たち決める側もそのことがわかっていないと途中で中途半端なことになってしまうということを指摘させていただきたいと思います。
◎銀杏委員長
よろしいでしょうか。
○市谷委員
もともとやっておられる事業運営が大変という状態の中で委託するということはとても危険かなと思うのです。思いはあったとしてもですよ。だから、産後ケアの支援をきちんと県のほうにしていただきたいですし、その上での新しいＳＯＳの事業ということにならないと、話を聞いていて大丈夫かなというのを正直感じざるを得ないのです。思いがあっても体制が整わないといけないから、全体の相談に乗っていただく必要があるのではないかなと。今、産後ケアのない支援制度をそれだけのために適用するというのは変な話なのですけれども、この事業所が成り立って安心してＳＯＳの事業もできるということにならないといけないので、全体の相談に乗っていただく必要があるかなと。状況をつかんでいただくというか。
●木本子育て王国推進局長
何回か常任委員会でも御議論いただいたところです。まず妊娠ＳＯＳについては、本来であれば県がやるべき相談事業を県でないほうがいいという判断のもとで民間の方を公募して、唯一手を挙げていただいた事業所になります。今、お話しいただいたように、県の非常に重要な相談窓口ですので、県のほうも事案の対処へのバックアップに入るのは当然ですが、いろいろ御相談事もあろうかと思いますので、寄り添いながら、妊娠ＳＯＳが継続して相談を受けていただけるように事業者さんと一緒に取り組んでまいりたいと思います。
産後ケアについては、今定例会でも御議論いただいたところですが、赤字という部分の一番大きな理由に、利用者の状況が少ないという状況があります。そもそも産後ケアがどういうものか知っていただくことも重要だと思いますし、また市町村のほうは、全市町村で産後ケアを取り組むという状況にはなっておりません。今、妊娠ＳＯＳを受けていただいている事業者は鳥取市にありますが、鳥取市以外の市町村からの産後ケアも受けていただいてはおりますけれども、それでも数が十分でない状況です。産後ケア自体は市町村の事業ですが、県のほうとしてもここはすごく大事な部分という認識は共有しておりますので、利用が広がっていくように、本当に必要な方にきちっと産後ケアが提供できるように進めていく中で件数もふえていくだろうと。今利用しておられる方が必要な方の全部だとは思っておりませんので、県のほうとしても産後ケアの普及を市町村と一緒に取り組んでまいりたいと思います。事業者さんのほうと一緒に、何が課題なのかということも含めながら、事案の解決や産後ケアの部分につきましても一緒に考えてまいりたいと思っております。
◎銀杏委員長
よろしいでしょうか。
それでは、意見が尽きたようですので、福祉保健部及び病院局につきましては、以上で終わります。
福祉保健部及び病院局の皆さんは、御退席いただいて結構です。
それでは、執行部入れかえがありますが、昼休憩間近ですので、ここで休憩に入りたいと思います。開始は午後１時としますので、よろしくお願いいたします。
午前11時41分 休憩
午後１時01分 再開
◎銀杏委員長
それでは、再開します。
引き続き、生活環境部について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑については、説明終了後一括して行っていただきます。
報告８、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（人形峠環境技術センター）からの回答書の受領について、若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹の説明を求めます。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
生活環境部の報告資料の１ページをごらんください。人形峠環境技術センターからの回答書の受領ということで、９月19日、先回の常任委員会に日本原子力開発機構が環境研究プラットフォーム構想及びウラン濃縮原型プラントの廃止措置申請を行う旨、御報告したところです。その後の状況につきまして御報告したいと思います。
まず１として、ＪＡＥＡ、日本原子力研究開発機構からの回答書の受領ということで、９月27日に人形峠環境技術センターの青瀬所長より本県平井知事に、文書回答を求めていた回答を受領したところです。先回の常任委員会でも御報告しましたが、ウラン研究が最終処分につながるものでないこと、また県、三朝町、機構の３者によるルールづくりを求めること、これらについて文書での回答を機構にお願いしておりました。
回答の内容につきまして、中ほどに四角で囲んでおります。そのうちＪＡＥＡの回答という欄です。まず、最終処分と外部からの放射性廃棄物の持ち込みにつきましては、まず、ウラン廃棄物工学研究はウランの廃棄物の最終処分を行うものではないということ。また、この当該試験に用いるウラン廃棄物はセンターから発生したもののみを使用し、他所から持ち込むものではないこと。環境保全協定の締結については、県及び三朝町と環境保全協定を締結するために協議を行うという旨、文書で回答いただいたところです。
当日のコメントにつきましては、（５）に記載のとおりです。
続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。翌９月28日ですが、先ほど申し上げたウラン濃縮原型プラントの廃止措置申請を機構が行った旨、県に報告があったものです。青瀬所長が再び来庁されまして、安田危機管理局長に対してその内容を報告したところです。
（４）に、廃止措置の概要について記載しております。廃止する対象施設は加工事業の全ての施設で、ウラン濃縮原型プラント、廃棄物貯蔵庫、非常用発電機棟と、下の図面の中ほど上段にウラン濃縮原型プラント（廃止措置予定）と書いておりますが、この施設の機能を廃止するというものです。中にある機器につきまして、３つめの丸ですが、２段階に分けて解体等を行い、期間は20年程度かかると報告を受けたところです。２段階と申しますのは、まず施設の機能につきまして、まず維持できる機能を残したまま関係ない部分を解体していく。最終段階として、機能を維持する部分を解体するという形で、２段階で行っていくと記載しております。
なお、一番最後の○に書いていますが、ウラン濃縮原型プラント施設内においては、ここにウラン廃棄物及び六フッ化ウランが貯蔵されています。現在、処分等につきましては国のほうの規制等が全くできておりません。現段階でどう処分していくかという方針は、この廃止措置申請の中には記載しておりません。国の規制ができた段階で、改めて変更認可を行う予定という説明でした。
前段で申し上げたウランの試験研究並びに当該廃止措置申請につきましては、非常に長期間にわたるものです。現段階においては、県が機構に対して意見を述べるすべがありません。冒頭で申し上げましたように、県、三朝町、機構の３者による環境保全協定について、今後交渉を行って早期に締結し、今後、研究の進展や内容が固まり、新たに変更申請を行う際など、県の意見を述べていけるような体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◎銀杏委員長
報告９、淀江産業廃棄物管理型最終処分場計画に係る条例手続の状況について、山根循環型社会推進課長の説明を求めます。
●山根循環型社会推進課長
それでは、資料は３ページをお願いいたします。淀江産業廃棄物管理型最終処分場計画に係る条例手続の状況について御報告いたします。
淀江産廃処分場事業計画は現在条例手続を行っているところですが、現在、関係住民と環境管理事業センターとの意見調整を行っている段階です。これまで意見調整会議の日程調整に応じていただけていなかった関係住民のうち、２つの自治会と営農者２名の方との意見調整会議の日程が整いまして、１の（１）で表にしておりますが、記載しているとおり今週末から11月上旬にかけて、具体的には10月13日、10月28日、11月４日の３回に分けて意見調整会議を開催し、関係住民の方と環境管理事業センターとの相互理解の促進、双方の歩み寄りの有無を確認することとしております。
今後の予定ですが、今回開催する意見調整会議での状況を踏まえながら、また審議会の意見もいただきながら、条例手続を厳正に行っていくこととしております。
◎銀杏委員長
報告10、「鳥取県地域安全フォーラム2018」の開催について、報告11、「第50回鳥取県交通安全県民大会」の開催について、及び報告12、「鳥取県被害者支援フォーラム～とっとり被害者支援センター設立10周年記念～」の開催について、寺崎くらしの安心推進課参事の説明を求めます。
●寺崎くらしの安心推進課参事
初めに、４ページをお願いします。「鳥取県地域安全フォーラム2018」の開催についてです。
平成30年全国地域安全運動の一環といたしまして、県として県民の自主防犯意識の高揚、安全・安心なまちづくりの推進等を目的として、10月16日に米子コンベンションセンターにて開催することとしております。
主催は公益社団法人鳥取県防犯連合会で、鳥取県警察、鳥取県との共催で開催することとし、開催内容としては、特殊詐欺被害防止宣言を行い、防犯功労者及び防犯功労団体等の表彰、また落語家、露の団姫（つゆのまるこ）氏による防犯落語を公演いただくこととしております。あわせて、防犯機能付き電話機器などの展示を行うこととしております。
続きまして、５ページをお願いいたします。「第50回鳥取県交通安全県民大会」の開催についてです。
県内の交通安全功労者及び優良運転者の表彰を行うとともに、交通安全に関する講演等を行うことにより、県民の交通安全意識のさらなる高揚を図りながら交通事故防止につなげていくことを目的としております。
今年が50回目の節目の大会になりますけれども、10月30日にとりぎん文化会館にて開催することとしております。主催は鳥取県交通対策協議会で、鳥取県、鳥取県警察、一般財団法人鳥取県交通安全協会との共催で開催いたします。開催内容としては、交通安全功労者の表彰、日本自動車連盟鳥取支部事務所長による安全運転を支援する先進安全自動車の基調報告、また人間性脳科学研究所長の澤口俊之氏により「脳の老化と安全運転」と題して基調講演いただくこととしております。あわせて、50回目の大会ということで「交通のあゆみ」パネル展示を行うこととしておりますし、交通安全教育車による安全運転適性診断など体験啓発コーナーを設定して、交通安全意識、理解がより高まる機会として開催することとしております。
続きまして、６ページをお願いします。「鳥取県被害者支援フォーラム～とっとり被害者支援センター設立10周年記念～」の開催についてです。
犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができる社会の実現を目指すため、犯罪被害者御遺族の講演等を通じて、社会全体による被害者支援の必要性について県民の理解を深めることを目的として、今年度はとっとり被害者支援センター設立10周年記念の行事として開催することとしております。
11月27日にとりぎん文化会館にて開催することとし、主催は公益社団法人とっとり被害者支援センターで、鳥取県、鳥取県警察との共催で開催いたします。開催内容は、とっとり被害者支援センター10年の歩みの放映を行うこととしており、基調講演として「犯罪被害者とその支援～私の体験」という演題で、公益社団法人全国被害者支援ネットワーク理事長の平井紀夫氏に基調講演いただきます。あわせて、犯罪被害者自助グループ「なごみの会」による「いのちのパネル展」を同時開催することとしております。
◎銀杏委員長
報告13、被災者住宅再建等総合支援事業の進捗状況について、遠藤住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●遠藤住まいまちづくり課長
７ページをお願いします。鳥取県中部地震に係る被災者住宅再建支援事業の進捗状況について御報告申し上げます。
住宅再建支援事業については、本年２月26日の常任委員会におきまして、倉吉、三朝、湯梨浜、北栄、伯耆の１市４町に限り、補助金の申請期限を10月31日までに延長することを御報告したところです。この１市４町におきましても、申請期限の10月31日までに申請の受付がほぼ100％に達する見込みになりました。
詳細につきましては、下のほうに表を載せております。９月末現在の状況です。左側が再建支援補助金、右側が修繕支援金で、中ほどの申請受付状況のところに括弧書きで未申請の件数を載せております。再建支援補助金が残り24件、修繕支援金が残り２件という状況です。ちなみに10月10日現在の状況ですが、再建支援補助金が残り８件、修繕支援金が残り１件ということで、合計残り９件という状況です。この残り９件については、いずれも市町村のほうが個別に連絡をとっておられまして、月末までには全ての申請が完了する予定となっております。
上に戻りますけれども、申請期限を延長していない市町の住宅支援金の完了実績報告につきましては、期限である10月21日までに全て提出される見込みとなっています。
下のほうですが、参考ということで、現在中部地震復興本部のほうで取り組んでいる生活復興支援の状況を記載しております。中部１市４町の実態調査の実施率が99.9％ということで、ほぼ調査は完了しているという状況です。順次、個別事情に応じて建築士、保健師、弁護士などの専門家の派遣を実施し、生活復興の支援を行っているところです。
◎銀杏委員長
報告14、平成30年台風24号に係る上下水道施設の被災及び復旧状況について、田中水環境保全課長の説明を求めます。
●田中水環境保全課長
８ページをお願いします。台風24号による上下水道施設の被災及び復旧状況につきまして御報告いたします。
１の下水道の被災状況ですが、公共下水道で９カ所、農業集落排水施設で３カ所被害を生じておりまして、バキューム等の処理により応急復旧はしております。ただし、江府町の公共下水道１施設において応急復旧までに少し時間がかかるということで、バキューム等では対応できないため、仮設トイレ等で対応しているものが１件ありましたが、これも10月６日、先週の土曜日からは仮設管をつないで応急復旧が終わっているところです。
その状況につきまして、９ページの一番上の写真を見ていただきますと、こちらが江府町の公共下水道の被災の状況です。こちらは上流域での本管ではない枝線の部分で、この上流におられる御家庭が１家庭と１事業所あるということで、影響は少なかったものですから、仮設のトイレでしのいだ後に仮設管でつないで対応している状況です。日野川の洗掘により管が外れたものですが、ここは県の管理区域になっておりますので、県の河川災害復旧工事で復旧する予定になっております。
８ページの１の（１）を見ていただきますと、県予算を伴う案件は農業集落排水施設ということで、10月５日の常任委員会で御説明しましたので、省略したいと思います。
次に（２）の県予算を伴わない案件ということで、農業集落排水施設は県の予算を通るのですが、公共下水道については県の予算を通らないということになりますので、ちょっと仕分けがありました。案件的には、先ほど申し上げた江府、北栄、琴浦でそれぞれ被災していますが、江府町は今申し上げたように県の河川災害復旧で直しますので、中に管をつなぐという程度になります。事業費的には200万円と見積もっておりますが、もうちょっと少なくなるということで、ここは町で判断されて検討中ということでしたが、単町で修繕されるということになっています。２段目の北栄町につきましては、６カ所のマンホール内のポンプが浸水によって支障が生じている案件と、大栄浄化センターのポンプ棟が水没して浄化処理に支障が生じた案件、合計７件がありますが、これにつきましても、マンホール管の中にあるポンプの制御盤が地上45センチぐらいのところにありまして、60センチぐらいまで浸水したものですから、それが多少壊れたということです。けれども、水が引いた後、２カ所を除いて復旧したようですので、２カ所について災害復旧したいということです。その総事業費が200万円で、補助金額としては133万3,000円になります。琴浦町でも、やはり公共下水道と農業集落排水のそれぞれ１カ所ずつに支障が生じましたが、管ではなく管の上の土が流されたという状況ですので、これも町が対応されると確認しております。負担割合は、農業集落排水は２分の１ですが、公共下水道については、国３分の２、市町村３分の１となっております。
９ページをお願いします。先ほど申し上げた江府町の被災状況につきましては省略いたしまして、（３）の今後のスケジュールですが、やはり災害査定等がありまして、２月上旬ぐらいには本格工事に入られるのではないかと考えております。
２の上水道の被災状況につきまして御報告いたします。これも県の予算を通らない形になっておりまして、日野町の根雨地区で簡易水道に１カ所支障が生じているということです。原因は、下に写真をつけておりますが、日野川の河川区域内におきまして川底から８メートルぐらいの伏流水を取水しているものですが、そのポンプが増水により濁り水を含んだ形で給水したものです。濁水による断水ということで10月１日の午前11時から夕方まで断水しましたが、その間、日本水道協会鳥取県支部のほうで、米子市、伯耆町、江府町の給水車３台に対応いただき、その日のうちには復旧をしている状況です。
◎銀杏委員長
報告15、「湖沼水環境保全に関する自治体連携」の設立について、阿部水環境保全課参事の説明を求めます。
●阿部水環境保全課参事
資料の10ページのほうをお願いします「湖沼水環境保全に関する自治体連携」の設立について御報告申し上げます。
このたび、滋賀県三日月知事の呼びかけによりまして、大規模な湖沼を持つ５県が連携して湖沼水環境保全に関する自治体連携が設立され、10月16日に設立宣言等が行われることとなりましたので御報告いたします。
この自治体連携の設立の狙いとしましては、人と湖沼の共生の早期実現を目的とするものです。湖沼はさまざまな恩恵をもたらす国民的資産であり、全国的に各県が水環境保全に努めておりますが、改善に至っておらず、環境問題としての複合的な取組が必要となっております。また、水草、水質、外来種対策などの問題が顕在化していることから、湖がもたらす恵みを回復させるということを合い言葉として、関係自治体が連携した取り組みを立ち上げるものです。
平成30年10月16日の火曜日に、茨城県つくば市のつくば国際会議場で開催されている第17回世界湖沼会議の会場において、正午から約15分間、今回の連携の立ち上げメンバーである５県の知事等に御出席いただき、設立宣言と記者会見を行う予定です。なお、資料には平井知事は出席予定となっておりますが、出席が確定しましたので、その旨あわせて御報告いたします。この記者会見には、平井知事を初め大井川茨城県知事、三日月滋賀県知事などに御出席いただき、設立宣言、設立趣旨説明、各県知事によるコメントが行われることになっております。
この連携により目指すものとしては、湖沼の恵みを回復するため、環境問題として国全体で取り組むことの必要性と提案。地球温暖化に伴い増加する自然系負荷の削減に向けた対応と国への政策提案。また、今回の参加県はそれぞれが水環境保全のための取組を行っておりますので、実務担当者のネットワーク構築による課題解決に向けた取組の促進を想定しております。
今後のスケジュールとしては、議論の進捗の度合いにもよりますが、10月16日の記者会見と同日に世界湖沼会議にて滋賀県主催のワークショップに参加し、以降、来年２月までに５県による検討を行い、来年３月の国への政策提言に結びつけたいと考えております。
◎銀杏委員長
報告16、西部総合事務所生活環境局における個人情報の流出について、中村西部総合事務所生活環境局副局長兼環境・循環推進課長の説明を求めます。
●中村西部総合事務所生活環境局副局長兼環境・循環推進課長
それでは、報告資料の11ページをお願いします。西部総合事務所生活環境局において個人情報の流出事案がありましたので、御報告いたします。
住宅宿泊事業者から届出があった書類を国の管理システムに登録する際に、他の事業者の個人情報を含む届出情報を誤って登録してしまったことにより、個人情報が別の事業者に流出したものです。
経緯として、民泊の届出では、届出がありますと行政機関がこのシステムに登録する必要がありますが、今年５月に職員が複数の住宅宿泊事業者の届出情報を管理システムに登録しました。その後、届出事業者Ａさんがインターネットで登録された御自身の届出情報を閲覧できるように利用申請を行われ、閲覧可能となっておりました。先週の10月４日になり、事業者Ａさんが御自身の届出情報を確認されたところ、他の事業者Ｂさんの情報が誤って登録されていることに気づかれまして、その旨連絡があり、誤登録の事実が判明したものです。
流出した個人情報としては、事業者Ｂさんの住所、生年月日、氏名、本籍等でありまして、事業者Ｂさんにはその日のうちに伺って謝罪しております。また、誤登録された情報も既に修正されて、閲覧できないようになっております。
今回の原因ですが、届出情報を国のシステムに登録する際、職員は届け出された書類を電子ファイル化して登録するわけですけれども、ファイル名に類似した名前をつけてしまい、誤って添付してしまったと。さらに、複数の職員による確認も怠ったという初歩的なミスです。
再発防止策として、届け出された書類を電子ファイル化する際、ファイル名に事業者名のような固有名詞を入れるなど届出事業者との関連づけを明確にするということと、あわせて、システム登録の際には複数の職員によるファイル内容の確認をすることとしたところです。
今回の件で関係する皆様に多大な御迷惑をおかけしました。大変申しわけありませんでした。
◎銀杏委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○市谷委員
１ページの人形峠の関係で、まず確認したいのですけれども、研究開発で行うウラン廃棄物の処理、実証実験について対応しようとしているということですが、最終処分ではないと確認されたということと、まだ国においての最終処分のルールはないということでいいでしょうか。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
御指摘のとおりでありまして、今回、試験研究の２段階目としてウラン廃棄物の埋設試験を機構が計画されています。この埋設試験自体が最終処分につながることではないということを確認したところです。
また、国はウラン廃棄物の最終処分の規制はまだ設けておりませんので、現時点では埋設試験すら行うことができないという状況です。
○市谷委員
では、埋設の試験もできないのですね。それで、最終処分ではないことを確認したということなのですが、国でルールができて、埋設の実証実験についてもルールができることになったら多分埋めるのだと思うのですけれども、それが実験なのか最終処分ではないのかというのをどういうふうに見分けるのかなと。言葉では最終処分ではないと言っても、期限を切らないと、まだ実験中ですといって、これは最終処分ではないというのが言葉だけになってしまうのではないかと心配しているのですが、あくまで実験で最終処分ではないということをどう識別されるのだろうかと。その辺り、最終処分ではないと言葉で聞いたり書き物に書かれてもですね。
◎銀杏委員長
担保ですね。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
まだ試験内容自体が決まっていませんので現時点でどのようにとは申し上げられない部分もありますが、今委員がおっしゃったようにこれは試験だということであれば、当然それまでには協定を締結しようと思っていますが、協定の規定に基づいて、例えば試験研究であるならば始期があって終期があるはずで、終期はいつまでなのかと。あと、人形峠のセンターで持っている現在のウラン廃棄物の量もわかっております。では、どれだけの量を埋設するのかということをしっかり内容を確認すると。当然、既に公文書にて最終処分にはつながらないとの文書をいただいていますので、仮に終期を超えて埋設しているようなことがあれば、その文書をもってきちんと掘り出してくださいよと、こう約束したではないですか、というようなことが想定されるかなと考えております。
○市谷委員
そうなのです。期限を切らないと、実験の間なのか最終処分なのかわからないので。埋めること自体がどうか、実験といっても非常に心配はあるのですけれども、ただ、最低限、今言われたように期間を区切らないと最終処分なのか実験なのかの違いが見えてこないので。契約する内容というか約束する内容というか、そういうことをきちんとしていただきたいし、多分見せていただけるとは思うのですが、そういうものを見せていただいて、点検する必要があるなと思いました。
◎銀杏委員長
この問題について、どなたかほかに質問等はございますか。
○市谷委員
実験方法が決まったときにどういう内容で協定を交わすかというのは、見せていただけるのですかね。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
これは前回の常任委員会でも御報告申し上げましたが、埋設試験を行う前提として、先ほど国の規制のお話もありましたけれども、それに加えて地元の理解を得ることと機構のほうもおっしゃっています。当然その前には説明があると思いますし、それは我々執行部だけで持つものでは当然ないと思いますので、その際は、こういう形で向こうのほうから提案がありました、県としてはこういう意見を返したいと思いますという辺りを、また委員会等でも当然御報告したいと考えています。
◎銀杏委員長
そのほかはございますか。
ほかの議題でよろしいですけれども。
○市谷委員
３ページの産廃処分場の条例手続についてですけれども、意見調整会議がこういうふうに予定されていることはわかりましたが、森議員が議場で質問されて、時間がなくてその後の話ができていなかったかなと思ったのですけれども、意見調整会議に至るまでのいろんな説明会の案内について、関係住民ではなく水利権者のところには個別に周知する必要があると。そういうことが条例に基づく運用マニュアルの中に書いてあって、水利権者は個別に周知しなければいけないのに13％の方にしか個別に案内が行っていなかったという趣旨の説明だったかなと思うのですけれども、なぜそんなことが起きたのかを説明いただけないでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
市谷委員からセンターが行った周知について御質問をいただきました。議場でも部長が答弁したところですが、条例、規則では公共の場所、公民館や市役所などで掲示をしなさいということが決まっておりまして、マニュアルでもそのほか必要に応じて個別の配布や新聞への掲載等について書いてあるところです。
水利権者については必要に応じてというところで、あくまでも個別配布というのは必要に応じてと。必要に応じて配布する理由として、水利権者についてはよくよく考えましょうというとが書いてあるというところでありますので、センターは条例に従って公共の場所での掲示を16カ所で行っておりますし、それから居住者、事業者や自治会は住所がわかっておりますので直接配布して、事業計画や説明会の日程等をお知らせしたところです。
水利権者については、米子市農業委員会に農業台帳を確認しに行きましたが、農業台帳では氏名はわかったけれども住所はわからないということでしたので、原則というか、規則等にのっとって公共の場所での縦覧と、ホームページや新聞等への広告ということで説明会の日程をお知らせしたところです。
○市谷委員
水利権者には個別に周知というのが必要に応じてということなので、絶対しなければいけないものではないというようなお話で、今前提の話はあったのですけれども、ただ実態としては、米子市農業委員会に問い合わせて農地台帳で閲覧したら、名前まではわかったのだが住所がわからなかったということで、全員には個別に案内できなかったという話だったと思います。それは事前の説明の段階なのですが、今回県が意見調整会議をするときには全員の方へ個別に案内が行っていると聞いたのですけれども、どうやって住所を調べられたのですか。前のセンターはやれなかったけれども、県はできたと。
●山根循環型社会推進課長
市谷委員から県は水利権者に個別に案内したのではないかということですが、県は条例手続のところで実施状況報告というのが出てきますので、実施状況報告書が出て、県としては２自治会等について御理解がいただけていないということで意見調整手続に移るという判断をしました。それで、それを公告、縦覧等をしたところです。それを受けて、関係住民の方が意見調整申出ということで申出を行われることになっております。その様式が規則等で決まっておりますけれども、規則等に基づいて関係住民の方、それから関係住民かどうかもわからないけれどもということでかなり多くの方から、その様式をもって意見調整申出として県のほうに御意見をいただいたところがあります。その御意見をいただいた中に関係住民の方がいらっしゃるかどうか、県として確認が必要でしたので、いただいたものの中にはお名前と住所がありますから、それをもって、農業委員会にこういう方から御意見があったけれども、500メートル以内の農業者でしょうかと確認しました。そうしたら、農業委員会からこの方はそうですと回答いただいたので、農業者として特定したという経過です。
○市谷委員
だから、意見調整会議の場合は住所も書いて自分から申し出されたので、水利権者がわかったという話だったと思います。それは、わかりました。
それで、センターは行政機関ではないわけですが、きちんと申請すれば住民基本台帳で閲覧できるのですよ。最初のセンターの説明会の際に、本当に徹底して水利権者の方へ案内しようと思ったら、住所は閲覧できなかったとおっしゃるのですが可能だと思います。例えば、今いろんな企業が住民基本台帳法に基づいて閲覧申請すればできるのですよ。だから、できなかったというのは、どういう努力をされた上でできなかったと言われているのか意味がわからないし、当初から農業者への周知がなかなかできていないということがありましたけれども、必要に応じてという努力義務みたいなものですが、本気でセンターが農業者にどこまで徹底する気持ちがあったのだろうかと思って。条例手続がルールに基づいて徹底されていないということを思いましたけれども。
●山根循環型社会推進課長
市谷委員からもう少し調べようがあったのではないかということです。どこまでお願いするのかということはあろうかと思いますけれども、県としても条例ではここは必須ですよということで決めている手続ですので、センターとしては手続に従って適正に周知等をされたものと考えております。
○市谷委員
私は、センターの水利権者に対する個別の案内が不十分な場合は県がきちんと指導して、きちんと調べるべきだということを徹底すべきだったと思います。知らない人が出てきたり、後になってからこの人も対象者だったのかというようなことが出てくると、こんな進め方をしていて、本当に住民の方の理解を得ようなどという姿勢があるのかと思います。ちょっと意見を言っておきたいと思います。もうやり直しはできませんけれども、徹底されていないという実態だと思いますし、県の指導がいかがなものだったかなと思います。
◎銀杏委員長
そのほか質疑はございますか。
○市谷委員
10ページの湖沼水環境保全に関する自治体連携ということで、一般的には別に悪いことではないかなという印象はあるのですが、何か湖沼の恵みを回復するためにということがあるのですけれども、これはどういうイメージでやろうとしているのかと。何かちょっとパフォーマンスに見えるのです。どういうイメージで湖沼の恵みを回復するためということを考えて、自治体連携の会議を設立されようとしているのかと。何をしたいのかというのがいま一つよくわからないのですけれども。
●阿部水環境保全課参事
この連携の目的ですが、おっしゃるとおり、確かに各湖沼ではそれぞれ抱える固有の問題が異なっております。ただ、それぞれが知見を持っておりますし、また、その問題についても、例えば全体でなくても複数の、ある県とある県であれば共通する課題もあります。また、それについての知見というのも、各県がさまざまに取り組んでおりますので、そうしたことをいただくことによって、例えば本県の抱える課題についての対応というのもまた道が開けるのではないかとも思っております。
また、もう一つは、パフォーマンスという御指摘がありましたが、ここでは実務者のレベルのネットワークを考えております。実際の研究者や行政担当者が横のつながりを持つことによって、そこからまた新しい知見なり対応をつくり上げていこうといったことを考えております。
○市谷委員
湖沼によって抱える課題はやはりいろいろで、同じものもあるかもしれませんけれども違うものもあって、例えば中海や宍道湖の関係でいくと、汚れてきた原因が国の干拓事業などのことがあって、一定の努力がされて水環境も回復してきている面もありますけれども、魚種については回復できていないということがあって。ここには島根県も入っていますけれども、そのこと自体をきちんと課題にして、堤防開削のことだってまだ中途半端だし、ここで全国で湖沼がありますねといって共通課題が……。
◎銀杏委員長
よくわからないのですけれども、何の質問なのですか。
○市谷委員
いや、実際に抱えている課題について、もっと国に言うなら言う、島根県と話をするなどということがなくこういうことをするだけで、一般的な美しい言葉で湖沼の恵みを回復するためと、何がしたいのかがいま一つ。実際の課題に立ち向かわないでおいて、きれいにしたいのです、回復するのですといいますが、何を提起するつもりなのかちょっと見えないです。
●阿部水環境保全課参事
具体的な課題ということで申しますと、委員の御指摘がありましたように、例えば水産資源の問題ですと、例えば琵琶湖でいえばアユの問題があります。それから、例えば長野県の諏訪湖ではワカサギということで魚種も違っておりますので、そうしたもので共通性がどこまであるのかと、まず個々の課題に各県が取り組むべきではないかという御指摘だと思います。
確かに、まず個々の湖沼での課題をどうすべきかというのはありますが、国に対して、あるいはこれからの対応を考えるについて、個別には違いますが、湖の資源を回復させるという共通の課題を持っている各県が話し合って声を上げていくことは、この問題の解決につなげる一つの方法ではないかという考え方を持っております。各湖沼での取組が円滑に進む上で必要な支援、例えば政策提言を国に行っていくという形で、各県が連携することで個々の問題を解決するというところが最終的に目指すべき方向ではないかということで、事務的なところでは協議を進めているところです。
○市谷委員
そうしますと、鳥取県が関与する中身は中海関係の課題をきちんと整理して、この場に提起しなければいけないと思うし、今までも国も関与するような会議はやってきているわけですから。また自治体同士で連携してということなのでしょうけれども、きちんと課題を整理して提起するということはしていただけるのですね。
◎銀杏委員長
ちょっとよくわからないのですが、例えば温暖化対策で、全国的に、また世界的に方向性を定めて今後のあり方や対策を考えることと、各地域、各産業における温暖化対策を考えることと、私はそれぞれ必要だと思うのですが、そうした位置づけみたいなことがここに書いていないから余計な混乱を起こしているのではないかと思いますけれども、そういった説明も含めて答弁をお願いします。
●阿部水環境保全課参事
今御指摘いただいたように、地球温暖化等と大きなテーマを掲げておりまして、確かにこのことと個別の事象との整理について資料と説明が不足しておりまして、大変申しわけありませんでした。
先ほど市谷委員から御指摘がありました各県の抱える課題については、今まで事務方で話している段階で、それぞれの湖沼が抱える課題についてはお互いに意見交換いたしまして、それに基づいてそれぞれ連携する方法などを模索するというような形で行っております。今後のスケジュールの中で、ワークショップの開催を書いておりますが、この中では当然、各湖沼の抱える課題を出して、それぞれに対して有効な知見や各県の先進的な事例がないかといったことについて、お互いに意見交換をしていこうということで、今までも事務的に進めておりますし、今後もそういった方向性でワークショップを開催したいと考えております。
◎銀杏委員長
よろしいですか。
では、そのほか質疑はございますか。
それでは、質疑がないようですので、次に閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
本委員会所管に係る社会福祉の向上及び生活環境の保全、病院事業、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議ないようですので、議長にその旨申し出ておきます。
次にその他ですが、生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
○浜田（一）委員
一つだけちょっと確認したいといいますか、進捗状況を教えていただきたいのですけれども、大山の観光ガイドの件が新聞でも大きく取り沙汰されていましたが、どういった方向になろうとしているのか、現段階での進捗を教えてください。
●池内緑豊かな自然課長兼「山の日」大会推進課参事
それでは、大山のガイド養成事業の進捗状況について御説明いたします。
これにつきましては、国立公園の満喫プロジェクト推進事業の一メニューとして県のほうで進めております。内容としては、新聞などにも書いてありましたが、県が民間事業体に事業委託して、国レベルの日本山岳ガイド協会というところが発行しているガイドの認証を得るための講習会を開催していただくということで進めておりました。ただ、地元の団体にお集まりいただいていろいろな議論をする中で、なかなか実施が難しいと。どうも委託の事業の受託を進めていくということは難しいという結論になりまして、このたび今年度の開催については残念ながら断念するということで、受講を希望されている方に御案内したところです。
ただ、県、また関係者の皆様も、やはりそういった国レベルのガイドの認証制度は必要だろうという意見は一致しておりまして、これを持った方を何とかふやしていきたいという思いはございます。これは次年度に向けてでありますが、どういった形の支援ができるのかということを今内部で検討しているところです。
○浜田（一）委員
いい取り組みだと思うのですよ。ガイドそのものをたくさんふやすということもそうなのですけれども、やはり大山というものに愛着を持ってもらって、そういう広がりができてくると、開山1300年をきっかけに大山により親しむ人の輪が広がるようなことにつながっていけばいいなと期待しておりますので、ぜひよろしくお願いします。
◎銀杏委員長
そのほか。
○川部委員
今の件についてなのですが、これは県の事業で、所管はこの常任委員会ですよね。
◎銀杏委員長
ですね。
○川部委員
このことを初めて知ったのは本会議の一般質問なのですが、課題としてはもう既に上がっていたと思うのですけれども、なぜ報告がなかったのかが気になったのですが、これについてはどうでしょうか。
●池内緑豊かな自然課長兼「山の日」大会推進課参事
先ほど申し上げましたけれども、大山公認ガイド育成支援事業という名前ですが、予算説明資料等でもお示ししておりますけれども、これは国立公園満喫プロジェクトの推進事業という大きな事業の中の一メニューとして進めております。このたび、残念ながら断念という形にはなりましたが、こういった一メニューごとの実施状況や実施の可否につきましては、これまでも常任委員会での御報告まではしていなかったと認識しておりまして、あえて報告まではしておりませんでした。
○川部委員
一般質問で取り上げられる、また新聞でも大きく取り上げられている課題を担当の常任委員会が知らないということについて、やはり何かおかしなふうに感じたのですけれども、報告しなくてもいいと思われたのですね。
●池内緑豊かな自然課長兼「山の日」大会推進課参事
事業の中の一メニューという位置づけと認識をしておりましたので、報告までは考えてはおりませんでした。申しわけございません。
◎銀杏委員長
そのほか、御意見等、御報告等はございますか。
●池内緑豊かな自然課長兼「山の日」大会推進課参事
それでは、資料とは別にお配りしております鳥取砂丘ビジターセンターのオープニングフェスタということでお配りしておりますが、御案内したいと思います。
鳥取砂丘のビジターセンター東館につきましては、10月26日にオープニング式典ということで既に委員の皆様には御案内しておりますが、翌日となる27日が県内外の皆様にビジターセンターや砂丘をごらんいただくいい機会だと考えておりまして、ここに書いているようないろいろなイベントを用意しております。とっとり肉肉カーニバル、ジオコムスの無料試乗会など、盛りだくさんでやっております。さらに、下の黒い帯のところにありますが、夜も楽しんでいただきたいということで砂丘ナイトウォークなど、昼間から夜まで楽しんでいただける企画を考えております。また、かなりの人出が予想されまして、裏側に書いておりますが、ゴールデンウイークなどのように臨時駐車場やシャトルバスなども考えておりまして、一般の来場者の方に御迷惑とならないような形で進めていきたいと考えております。
また、開館に伴いまして、鳥取市のジオパークセンターや鳥取県の砂丘事務所は閉鎖する形になるわけですが、利用者の方の利便性に絡むものにつきましては全てビジターセンターに集約しますので、さらにワンストップが推進されるものと考えております。また、条例等の許認可事務につきましては、緑豊かな自然課が受け持つ形になりまして、保護と利用をさらに推進できる体制に進めていきたいと考えているところです。
◎銀杏委員長
そのほか、ございませんか。
しっかり来られる予想だそうですので、期待しております。宣伝のほう、よろしくお願いいたします。
それでは、意見が尽きたようですので、生活環境部につきましては以上で終わります。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後１時54分 閉会
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