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会議の概要
午前10時00分 開会
◎銀杏委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に生活環境部及び病院局、次に福祉保健部と２つに分けて、入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、川部委員と市谷委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、酒嶋生活環境部長に総括説明を求めます。
●酒嶋生活環境部長
それでは、生活環境部資料をお願いいたします。表紙をおめくりいただきまして、左のページです。一般会計補正予算の関係で、緑豊かな自然課で１事業です。右のページにありますとおり、来年度開催予定の「みどりの愛護」のつどいの会場となる布勢運動公園の施設修繕に必要な工事費として500万円の補正をお願いするものです。あわせて、この工事費の繰越について１件、その他債務負担行為で９件です。
予算関係以外では、手数料徴収条例の一部改正を行う条例関係で１件、公の施設の指定管理者の指定関係で５件です。
加えまして、報告事項で１件です。
詳細につきましては、各課長が御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎銀杏委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
資料の39ページをごらんいただきたいと思います。報告事項です。平成29年度鳥取県継続費精算報告書という形で報告いたします。
そこに掲げておりますのは、湯梨浜町に建設しております原子力環境センターの第２期整備、第２期棟の建築工事です。平成28年10月に着工し、平成29年12月に完成しておりますが、２カ年の継続費をお願いしていたものです。実績額４億2,000万円余で、比較としまして、差し引き7,500万円余の執行残となっているところです。入札残が主な理由です。現在、最終的な機器の整備を行っているところでありまして、来年、31年度より本格稼働をする予定にしているところです。
●若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
資料の７ページをごらんください。表の１行目、２行目の部分です。衛生環境研究所の一般廃棄物収集運搬業務委託と照明制御盤保守点検業務委託について、平成33年度までの債務負担行為をお願いするものです。
●池内緑豊かな自然課長
資料の２ページをお願いいたします。都市公園維持費につきまして、500万円の補正をお願いするものです。これは、31年春に開催予定の第30回全国「みどりの愛護」のつどいの会場となる布勢総合運動公園において、維持補修費等に必要な金額をお願いするものです。下の主な事業内容に書いているとおり、布勢総合運動公園では、式典会場となる県民体育館、また植樹会場となる旧跳躍場までの間の動線、こういったところの補修等について、冬季の影響等も考えられますので、これから準備を始めまして、開催までの間に工事を実施し、万全を期したいというところです。
６ページをお願いいたします。この事業につきましては、実施は雪解け後のスタートになるということがありますので、繰越につきましてもあわせてお願いするものです。
続きまして、12ページをお願いいたします。議案第25号、鳥取県立氷ノ山自然ふれあい館につきまして、公の施設の指定管理者の指定について本議会の議決を求めるというものです。
ここに書いておりますとおり、指定管理者は、一般財団法人鳥取県観光事業団を案としております。右側にこの選定について詳細を書いております。（４）の選定理由について、今回の指定につきましては、応募は１団体からありました。選定の内容としましては、自然体験プログラムを中心に幅広い企画が提案されており、館外にも出向いて講座等を行う計画があるといったところが評価されまして、適当であると認めたものです。
14ページに選定基準を書いております。この選定基準に基づきまして、15ページの（４）の審査結果に書いているとおり、この点数をいただいたところです。下の７の事業計画の概要に書いておりますとおり、開館時間、休館については現行どおりと、また、利用促進につきまして、自然体験プログラムの充実等を提案していただいているところです。また、16ページでは、サービスの向上策ということで、野外活動や創作体験、また館外での出前講座といった前向きな提案をいただいたところです。
次に、17ページの議案第26号をお願いいたします。鳥取県立布勢総合運動公園（コカ・コーラボトラーズジャパンスポーツパーク）につきまして、公の施設の指定管理者の指定をお願いするものです。２の（２）に書いておりますとおり、公益財団法人鳥取県体育協会を指名したいというものです。
18ページに詳細を書いており、４に選定理由を書いております。この指定に当たりましては、公募いたしまして、１団体から応募がございました。審査の結果は、最適と認められるというものでありまして、その選定理由につきましては、まず、専門的な知識や資格を持った人材を有していること。全国規模の大会等を開催できたという実績を持っていること。また、幅広い人が利用できるようさまざまな工夫を重ねているといった点が評価されまして、今回、最適と認められたものです。19ページに選定基準を記載しておりますが、２の中ほどにあるとおり、布勢総合運動公園では芝グラウンドの管理方法という項目を特別に盛り込んでいるところです。このポイントについて、20ページ、審査結果として、こういった点をいただいたところです。
具体の提案としては、21ページに計画概要を書いております。まず、７の（２）の利用時間は、夏場につきましては、熱中症対策等もありますので、開園時間を30分早めるという提案をいただいております。また、（３）の利用料金・減免につきましては、一部利用料の改定等、また減免については、公正・公平な観点から変更するという内容をいただいております。
また、22ページの（８）にありますが、ネーミングライツにつきましては、現在のコカ・コーラボトラーズジャパンスポーツパークという名前の定着、普及、ネーミングライツの冠イベント等の実施について、提案をいただいているところです。
続きまして、23ページの議案第27号、鳥取県立東郷湖羽合臨海公園（引地地区を除く。）についての指定管理者の指定です。
これにつきましては、２の（２）に書いてありますとおり、一般財団法人鳥取県観光事業団・株式会社チュウブ共同企業体を指定管理者の案としております。
24ページに具体の内容を書いております。４の選定理由に書いているとおり、公募に当たりましては、１団体から応募がございまして、審査の結果、適当であると認められたところです。選定理由としましては、共同企業体という特質を生かして、両者の特徴を活かした管理運営を提言していたこと。また、ドッグランの整備計画など、新たな意欲的な提案をいただいているというところです。25ページの選定基準に基づきまして、26ページの審査結果を頂戴したところです。下段のほうの具体的な概要につきましては、利用料金等について、新たな減免規定も提案いただいたところです。
次に、28ページ、議案第28号、鳥取県立東郷湖羽合臨海公園（引地地区に限る。）についてです。これは燕趙園のことでありまして、２の（２）のとおり、指定管理者としましては、一般財団法人鳥取県観光事業団を案としてお示ししているところです。
29ページに選定の概要を書いております。４の選定理由のとおり、この公募の結果として、１団体から応募がありまして、審査の結果、適当であると認められたところです。選定理由としましては、中国らしさをさまざまな分野で取り入れて、外部に向けての発信、などを提案いただいているところが評価されたものです。また、意見としましては、目標の入館者数達成に向けてさらなる取組をしてほしいということがありました。
30ページに選定基準を書いております。この選定基準に基づきまして、31ページ上段の審査結果をいただいたところです。
32ページに利用促進のための取組等を書いております。こういった施設の設置目的等を踏まえた上でのさまざまな取組について、提案を頂戴したところです。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
７ページをお願いいたします。債務負担行為の上から３つ目からですけれども、清掃業務委託、一般廃棄物収集運搬業務委託、庭園管理業務委託、自動ドア保守点検業務委託、この４業務につきまして、複数年契約に伴う債務負担をお願いするものです。
●堀田消費生活センター所長
７ページをお願いいたします。新規の債務負担行為をお願いしております。下のほうの２つです。当センターの執務室等の清掃及び廃棄物収集・運搬業務委託について、複数年でお願いするものです。清掃業務委託に関する期間につきましては、入居する米子コンベンションセンターの指定管理の期間に合わせて５カ年を設定させていただいております。
●遠藤住まいまちづくり課長
８ページをお願いいたします。債務負担行為の変更です。内容としましては、平成30年度とっとり住まいる支援事業補助金が、当初予算額４億3,000万円余のところ、申請が好調で予算の不足が見込まれることから、10月に6,600万円余りを予算流用により増額しております。これに伴いまして債務負担行為の限度額の変更を行うものです。補正前の額としまして、補助金総額４億3,000万円余りを限度としていましたが、補正後の額として、補助金総額４億9,800万円余りを限度として、平成30年度に交付決定した額から平成30年度に交付した額を差し引いた額とするものです。
９ページをお願いします。議案第８号、鳥取県手数料徴収条例の一部を改正する条例です。
改正内容ですが、昨年10月から、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の改正によりまして、民間賃貸住宅を高齢者、障がい者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録をする制度がスタートをしておりますが、全国的に登録申請が進んでいないという状況から、国がこの７月に施行規則の一部を改正して、登録申請書の記載事項及び添付書類が簡素化されました。これによりまして、審査に要する事務的負担が軽減されましたので、住宅の登録及び登録事項の変更に係る手数料を廃止するというものです。
ちなみに、11月時点での登録件数が鳥取県内はゼロとなっておりますが、このたびの条例改正を契機に住宅の登録が進むよう、不動産店等への働きかけを強化することとしております。
10ページに、新旧対照表をつけております。右側の改正前のところに定めている手数料を、このたび全て廃止をするという内容です。
●田中水環境保全課長
33ページをお願いいたします。議案第29号、公の施設である天神川流域下水道の指定管理者の指定の議決をお願いするものです。
２の（２）の指定管理者ですが、公益財団法人鳥取県天神川流域下水道公社を指定しようとするものです。一番下を見ていただきますと、選定方法については指名指定ということです。
34ページをお願いいたします。３ですが、委託料の額です。５年間で24億7,700万円強の委託料になっております。債務負担行為額に対比して0.5％引き下げたところで、公社から提案を受けているものです。
35ページの審査基準に照らし合わせまして、評価をされた点について、36ページの（４）のあたりで御説明したいと思います。２の効用の最大限の発揮や、３の経費等効率化につきましては、若手職員の育成に努力している点や、中部地震での独自の幹線管渠等の緊急点検を実施された点等について、災害時の危機管理が徹底されているという評価をいただいております。３については、省エネや契約電力の見直しなど、さまざまな工夫により経費節減に取り組んでおられるあたりについて評価をいただいております。
６の（１）の(1)、指定管理者を希望する理由については、最大の要因になりますが、２つ目のポツです。下水道の経費負担者である関係市町の首長が当公社の理事や評議員として経営に関与しておられまして、当公社自体も下水道事業に協力することを目的に設立された公社であり、ここでの経営を望んでおられること。また、３つ目のポツですが、供用開始から34年間がたっておりますが、特段の事故やトラブルもなく、安全・安心な維持管理や運営ができているというあたりが評価を受けている点です。
37ページの一番上、(3)を見ていただきますと、今御説明しましたように、34年間経過しておりまして、機器がかなり老朽化しておるのですが、故障の未然防止ということで、公社独自で機器等のオーバーホール等の措置を行っておりまして、長寿命化が図られているというあたりについても評価いただいているところです。
◎銀杏委員長
次に、病院局の説明を求めます。
松岡病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●松岡病院局長兼総務課長
冊子がかわります。病院局の議案説明資料を御用意いただきますようお願いします。
１ページですが、総括表につきましては、説明を省略いたします。
２ページ目です。債務負担行為に関する調書です。債務負担行為を６件お願いしております。県立病院で用いる医療機器等の保守管理業務委託や賃借料につきまして、複数年契約を行うために債務負担行為をお願いしております。
３ページ目をごらんいただきたいと思います。条例関係です。鳥取県営病院事業の設置等に関する条例を改正するものです。
改正の理由につきましては、県立中央病院において、がんゲノム医療を初めとした遺伝子疾患に対する医療をより適正に行うため、改正を行うものです。その概要は、２の（１）ですが、遺伝カウンセリング料を設定するというものです。遺伝子検査に係る個別面談につきまして、初回１件につき１万800円、２回目以降、１件につき6,480円をいただくというものです。施行期日につきましては、平成31年１月１日としております。
◎銀杏委員長
執行部の説明は以上であります。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質疑、質問等、発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
生活環境部の７ページ、債務負担行為なのですけれども、この契約のあり方や金額について、何か大きな変動があるかないかということを教えてください。もしあればその内容を紹介していただきたいと思います。
●若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
特段ありませんけれども、消費税の改定による金額のアップを見込んだところの見積もりを基礎にしてこの金額をお願いしています。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
当館も特に金額をアップしたというようなことはございません。ただ、清掃業務委託のところだけ２年間の契約になっています。従来から３年で契約を結んでいたのですが、県庁全体で包括委託をしようという話もありますので、それぞれの施設で契約するのは２年間で、33年からは包括委託に移行するということで、２年間の債務負担をお願いしているというものです。
●堀田消費生活センター所長
当センターも金額につきましては、消費税の増税が影響する部分のみです。
○市谷委員
山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館ですけれども、33年度から清掃業務について、県庁関係は全部まとめて発注するということになるということですか。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
33年より包括委託の発注をするということで、その対象にこの業務も入っているということで、当館で契約するのは32年度までということになります。
○川部委員
37ページ、天神川流域下水道なのですが、（３）の(1)ですけれども、鳥取県産業振興条例を遵守と書いてあるのですが、ほかのところでうたったのを余り見たことないのですけれども、あえて書いてあるのは何か意図があるのですか。
●田中水環境保全課長
（３）の外部委託のあたりに鳥取県産業振興条例を遵守と書いておりまして、これは天神川流域下水道公社が指名指定で委託を受けるのですが、機器のオペレーションなどにつきましては、さらに県内の事業者の方に再委託して運転の管理等をしていただいております。そのあたりにつきまして、県内の事業者の方に配慮したような形での取組を行っていくということを含めて、遵守ということを記載しております。
○川部委員
産業振興条例は、直接の契約についてということで、あえてここからさらにというところでうたったということなのでしょうか。
それと、県内事業者はどれぐらいあるのですか。
●田中水環境保全課長
再委託をする事業者のことだと理解したらよろしいでしょうか。
○川部委員
はい。
●田中水環境保全課長
それにつきましては、数社程度あると思っております。
○川部委員
それはＪＶなども認められるのですよね。
●田中水環境保全課長
これから公告を出したいと思っておりますが、これまでの例ですと、ＪＶ等についても認めているということです。
○市谷委員
関連して天神川流域下水道の事業ですが、37ページの指定管理料は、上限総額を0.5％下回る額を提案するとなっていて、それを採用したということなのですけれども、５年間で1,248万円の削減で、年間でいくと249万円も削減して、本当にちゃんとした管理運営ができるのかなとちょっと心配したのです。さっき外部委託の話もあったのですけれども、この削減分をもう少し詳しく説明していただいて、安心・安全の管理運営ができるのかということをどのように担保されているのかと。
あと人件費の抑制ということもここに書かれているのですけれども、どういうことなのか、もう少し説明していただけないでしょうか。
◎銀杏委員長
無理な外部委託をされていないか等を説明してください。
●田中水環境保全課長
今回の提示額が24億円ということですが、前回、５年前に県から公社に対しての指名指定を行ったときに、実は総額が29億円ぐらいで指定管理しております。この５年間の運営の中で、25億円ぐらいで今まで運営してきておられまして、先ほど説明しましたけれども、かなりの経費節減等に取り組んでおられたり、再委託先の入札について、競争していただくようなことを取り入れていただいたりしております。今年度、さらに0.5％下回る提案ということですが、このあたりについては、引き続きの経営努力と受けとめているのですが、詳細なところは、今手元に分析を持ち合わせておりませんので、また後ほどでもよろしいでしょうか。
○市谷委員
人件費については。
●田中水環境保全課長
人件費の削減は、公社の職員が８名おられまして、その方々の給与を削減されると思っておりますけれども、その幅も正確なものを今持ち合わせておりませんので、申しわけありません。
◎銀杏委員長
では、今、手元にないということですので、また具体的な内容について報告をするということで、市谷委員、よろしいでしょうか。
○市谷委員
報告もほしいのですが、安心・安全の運営ということで、指名指定ということで来ているのです。地元業者に仕事を回すということ自体はいいことだと思いますが、外部委託の料金が安くなると地元の業者が仕事を受けたとしても、質を担保することが困難になったり、地元の業者が安い単価で受けさせられて余りよくないことも起きるのではないかと思います。また、人件費の削減というのは、やはり管理の点での質の低下ということにもつながりかねないので、安ければいいというものではないと思います。中身の説明は当然出していただきたいですけれども、県としてそのあたりの考え方をきちんと持っていただかないと、下がればいいというだけではいけない。質がちゃんと担保できるのかという確認をせずに委託を決めるというのはいかがなものかと思いますけれども、そのあたりの確認はどういうふうにされたのでしょうか。
●田中水環境保全課長
先ほど申し上げましたように、総額25億円という大きな予算ですので、しっかりと安定的な経営がなされるとは考えているのですが、0.5％がさらに下回るというあたりにつきましては、先方の公社からの提案でありまして、公社ではまだ下げ代を持っておられると理解しております。安定的な経営を確保しながらも、さらに削減されるものであるという理解でしたので、そのあたりについて、内訳について確認してみたいと思います。
○市谷委員
本当なら今説明できないとおかしいと思うのですよ。何か下げられるから下げて、もうそれでいいというだけでは県として責任が負えないと思うので、説明はまたしていただきたいと思いますけれども、今のようではいけないのではないかなと思います。
◎銀杏委員長
しっかり確認してください。
●田中水環境保全課長
承知しました。
○市谷委員
指定管理の関係でざっと尋ねますけれども、一つ目は、13ページの氷ノ山自然ふれあい館についてです。これも指定管理料ですが、大きな減額ではないのですけれども、前回の実績と比べて実際に契約する管理料が大きく下がったりしていないか、変動がどうかというのを教えていただきたいと思います。
18ページの布勢総合運動公園についても同様で、前回の契約との関係で、額が大きく変動していないかということをお尋ねします。
同じく布勢総合運動公園ですけれども、21ページに利用料金や減免について変更があるのですが、一つは、利用料金を値上げするということが（３）の(1)に書いてあります。利用者サービス向上のために値上げというのはちょっと意味がわからないのですけれども、なぜ値上げをしてサービスの向上につながるのかというのを説明してください。
また、（３）の利用料金の(3)で、料金設定のなかった設備について、現状に合わせた料金を設定するということで、これは冷暖房料金を新たに徴収するようにするということでしょうか。それについても説明してください。
次に減免について、(1)で減免要件から大会役員を外すと書いてありますけれども、なぜそういうことをされるのか。(2)のところで、一般利用における減免対象者とする学生を県内の学生に限定するのはなぜなのか。(4)では、専用利用する場合の減免について、コートの面数及び利用時間の上限を設定すると書いてありますけれども、これはなぜなのかを教えてください。
22ページのネーミングライツに関して、事前に聞きましたら、コカ・コーラ社から1,000万円のネーミングライツ料をいただいているということで、コカ・コーラ社にいろいろ配慮したイベントを行うということでした。しかし、1,000万円のネーミングライツでいただいたお金以上にイベントの経費などを使ってしまったら、何か余り意味がないかなと思いますけれども、このイベントや企業名の入った製品の作成はどの程度の経費でされる予定なのか、1,000万円を超えるのか超えないのかというのを教えてください。
24ページの東郷湖羽合臨海公園ですけれども、これも指定管理料の額が前回の契約との関係で大きな変動がないかどうか教えてください。
29ページの燕趙園ですけれども、これも指定管理料の大きな変動がないかどうかというのを確認させてください。
◎銀杏委員長
たくさんございましたので、ページ順にいきます。
13ページの氷ノ山自然ふれあい館について。
●池内緑豊かな自然課長
指定管理料につきましては、４施設について同様の御質問を頂戴しておりますので、またまとめて資料を提出したいと考えておりますが、よろしいでしょうか。
○市谷委員
いただきたいのはいただきたいのですけれども、特徴がわかれば言っていただけたらと思います。
●池内緑豊かな自然課長
ざっくりした特徴です。４施設共通ですけれども、金額的なものとしましては、消費税率が８％から10％に上がりますので、県からの最初の提示額自体がアップしておりますし、それに伴いまして、提案いただいた金額についても、平成30年度までの委託料と比較しますと当然上昇しております。ただ、内容的なものとしましては、いずれも今現在管理していただいている団体から提案いただいておりますので、例えば人件費等については大きな違いはないと考えております。ただ、中のいろんな催し物やＰＲ関係といったところは、新たな提案があるところにつきましては、そういうものが多少ふえているという傾向がありました。
◎銀杏委員長
それでは、18ページも同じ理由ということで、21ページの利用料金の値上げについて。
●池内緑豊かな自然課長
21ページ、（３）の利用料金につきまして、まず、改修した施設の一部利用料改定というものがあります。これは県が改修したところ以外に管理者が自力で改修されたという部分がありまして、例えばかなりでこぼこだったところをきれいにならされたというのがありますし、また、きれいになった以上、かなり維持管理費がかかるということがあるようです。そういったところを踏まえて、今よりも快適になったところについては、ほかの施設と横並びということで、利用料金のほうを上げるというものです。
また、陸上競技場の研修室の冷暖房につきましては、実はこれまでは頂戴しておりません。といいますのが、陸上競技場ということがありまして、あけっ放して選手がグラウンドに出る前に控室として使ったりということなどがありまして、例えば会議室的な利用は余りされていなかったということがあります。ですので、夏の非常に暑いとき、冬の非常に寒い中といった特殊なときだけ、指定管理者がストーブを持っていって暖めるとか、もしくは冷房につきましては、どうも指定管理者が以前自力で整備されたといういきさつがあるようです。それで利用料等を取っていないということですが、昨今、燃料代等もかなり高くなっておりまして、このたびの指定管理の応募の段階から、ほかの施設の横並びで料金を頂戴しようというものです。
◎銀杏委員長
減免について。
●池内緑豊かな自然課長
減免ですが、まず、(1)の大会役員等を除外というところです。実はこれは、利用される方の減免規定が一部明確に書いていなかったということでありまして、例えば選手ではない役員の方の中に減免規定に該当する方がいらっしゃると。競技はされないのですけれども、例えば開会式だけに出席されるなどといった方がいらっしゃるということで、そこで行われる大会全体に減免規定を規定するというようなことがありました。ただ、当然ですけれども、そういったことというのはどうかと、ほかの大会等と比べて、ちょっと問題ではないかといった声もあるということがございました。そのため、このたび減免規定を明確にいたしまして、競技をされる方以外の方は対象とはせず、競技をされる方に減免規定に当たる方がいらっしゃる場合には減免規定を適用できるということを明確にするというものです。
次に(2)で、一般利用における減免対象者とする学生について、県外を外すという話です。県内の学生に限定するということですけれども、今現在は、県内外問わず学生の皆さんにつきましては減免ということでした。ただ、近年、ありがたいことに布勢総合運動公園の施設のすばらしさが県外のほうにかなり広がってまいりまして、県外の学生の合宿利用などもふえてきております。今現在、その合宿利用などのために県内利用者の方を阻害するという事態は起こっておりませんが、今後、オリパラなどのブーム等もありまして、劇的にふえてくる可能性があります。そういったことも踏まえまして、今の段階から県内の学生に限定するというふうにしているものです。
次に(4)で、コートの面数及び利用時間の上限を設定というものです。具体的に申し上げますと、学校のクラブ活動などで減免利用していただいているわけですが、コートは、シングルの場合でしたら当然１コートに２人しかできないということがあります。布勢には５コートしかありませんので、10人の生徒さんが来られたら５面全て使って行うということがあります。ただ、布勢のテニスコートは一般の方にも多く利用いただいておりますので、一般の方の利用の阻害になる可能性がありますから、３面までということにして、実は運用としてもそういう形で管理者が指導をしていたのですが、それを明確に規定するというものです。
◎銀杏委員長
22ページ、ネーミングライツについてお願いします。
●池内緑豊かな自然課長
ネーミングライツの取組に係る経費ですが、基本的には今現在しているいろんなイベントや販促グッズなどにコカ・コーラボトラーズジャパンという名前を冠としてつけるということでありまして、これに伴って発生する経費はないと理解しております。
○市谷委員
布勢総合運動公園なのですけれども、利用料金の値上げというので、いろいろ施設を自前でよくしたので、それによって快適な利用になるということなのですけれども、そもそも県の施設なので、公の施設の修繕については県のほうで必要な予算を出して、利用者への負担増にしないということが大事ではないかと思います。ここは指定管理料を、債務負担行為で県が予算で組んでいるものよりも安く受けているのです。本当はきちんと県が予算を組んでいる額を指定管理料として出していけば、この負担増はしなくて済むのではないかなと思うので、利用者への負担増というのはいかがなものかと思いました。あとの利用の公平性などは、県の施設なので、県内の利用者が余り不便にならないようにというあたりは一定程度理解するところなのですけれども、料金の負担増というのはもう少し検討が必要ではないかと思いました。
◎銀杏委員長
ほかにございますか。
それでは、ないようですので、次に、報告事項に入ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
初めに、生活環境部の報告事項をお開きください。
それでは、報告１、第11回北東アジア地方政府環境保護機関実務者協議会の開催概要について、若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹の説明を求めます。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
生活環境部報告資料の１ページをごらんいただきたいと思います。10月30日に開催した第11回北東アジア地方政府環境保護機関実務者協議会の概要について御報告申し上げます。
本会議につきましては、平成20年度より行っておりまして、地方政府サミットの開催にあわせて、各国の環境に携わる部局から実務者が出席し、それぞれの取組について情報交換し、共有するものです。
10月30日、ロシアのウラジオストクで開催しました。本県からは住田生活環境部次長が出席し、２の結果概要のところに掲げておりますけれども、本年度の意見交換、情報共有のテーマとして、各国の自然保護の推進並びにその利活用について情報交換を行ったところです。
各国ともそれぞれの取組についてパワーポイント等を用いて説明を行ったところですが、本県からは、表の一番下に掲げておりますけれども、自然公園の保護について、例えば大山の一木一石運動でありますとか、鳥取砂丘の除草ボランティアなどの取組を報告するとともに、利活用については、アクティビティーや、最近のビジターセンター等のオープン等について報告したところです。
なお、２のところに書いておりますが、本地方政府サミットの共同宣言におきまして、自然保護の推進と利活用に向けて、関係国において情報交換を推進していくことが今回新たに共同宣言に盛り込まれたところです。
◎銀杏委員長
報告２、淀江産業廃棄物管理型最終処分場計画に係る条例手続等の状況について、山根循環型社会推進課長の説明を求めます。
●山根循環型社会推進課長
資料２ページをごらんください。淀江産業廃棄物最終処分場事業計画に係る条例手続等について御報告いたします。
これまで意見調整対象の関係住民の方々とは、開催日程等の調整を行い、意見調整会議を開催しております。今年５月に、営農者、居住者等７人の関係住民と意見調整会議を開催しておりますけれども、このたび１つの自治会及び営農者２人と日程が整いまして、10月13日と10月28日に意見調整会議を開催し、意見調整を行ったところです。調整に当たっては、会議の開催前に事前に関係住民の方から事業計画に対する御意見等をいただきまして、それに対するセンターの回答を得て、それを県が論点ごとに整理した資料をもとに、会議では関係住民から質問等をいただきまして、それにセンターが回答するといったことにより、双方の主張内容の理解促進に努めたところです。
会議での主な質問とそれに対するセンターの回答を表にまとめています。２ページの（２）の表ですけれども、事業計画を作成したときに予測した数値と稼働後の維持管理の数値の比較について、稼働後に毎年開示、公表することは可能だろうかというような質問に対しまして、センターは、地元自治会の代表者にも参加していただく監視委員会の設置を考えており、毎年の数値データも示して数値を公開すると回答しているところです。
また、電気的漏えい検知システム、これは二重の遮水シートのうち上のシートの下に設置しまして、上のシートが正常に機能していることがわかるというシステムですけれども、この電気的漏えい検知システムについて質問がありました。センターは、処分場は二重の遮水シートにベントナイト混合土を加えておりまして、このベントナイトというのは粘土の一種で、水を吸着して水を通しにくくし、水を吸ったときには膨らむという特徴のある土です。これをまぜるベントナイト混合土を加えて、国の処分場の構造基準を上回る三重の遮水構造としており、浸出水の漏えいのチェックは地下水モニタリングを基本としているということ。それから、電気的漏えい検知システムの設置目的は、遮水シートの施工時や、埋め立て初期の重機によるシートの破損など、リスクが比較的高くなる時期を重点的にチェックを行うために導入するものであると回答したところです。
次に、調整に応じていただいていない関係住民との調整状況について、まず、下泉自治会ですけれども、日程調整の結果、11月４日に意見調整会議を開催して、意見の調整を行うこととなったところでしたが、当日は、県が会議出席者に送付した資料が不十分であるため会議に応じかねるといったような発言を続けられるなど、冷静な対話が困難な状況でしたので、県は会議に協力いただけないことを確認した後に、やむを得ず会議を閉じたという状況でした。
その際の、自治会の方の主な意見を表にしております。県が事前送付したセンターが作成した過去の説明会の議事録は会議概要なので、全ての発言が記載されたものを改めて送付するよう求めるといった意見や、調整会議の論点に住民が提出した県への意見も加えることなどといった意見でした。県は、議事録はセンターが議事録としてまとめたものであり、そのほかに議事録はないといったことや、意見調整会議は関係住民と事業者との歩み寄りを確認するために開催するものであり、県への質問を論点とすることは会議の趣旨から外れること。県への意見は論点とは別に、県の回答を会議当日に配付していることなどを説明しているところです。
また、水利権者の１名の方とは、会議開催日程の照会を幾度となく行っておりますけれども、その都度、意見等をいただきまして、県は回答しておりますが、８月に日程調整の回答は留保すると表明されているという状況です。
３ページですけれども、こうしたことを踏まえまして、県は、11月12日に廃棄物審議会を開催して、意見調整会議での調整結果等について審議会の御意見を伺いました。審議会からは、10月に意見調整会議を開催して意見調整を行った１つの自治会と営農者２人については、事業者の対応は十分だが、関係住民と事業者の生活環境保全上の意見が乖離していること等により、関係住民の理解を得ることが難しい状況にあるという意見をいただきました。また、調整に応じていただいていない１つの自治会と水利権者１名の方については、県が意見調整会議に応じていただくよう再度調整することなどを報告しまして、審議会からは、調整は難しいと思うけれども、再度調整してみるようにとの御意見をいただきました。
また、昨年11月に米子市と米子市議会から県に対して、審議会の意見を聞くなど、遮水構造等の施設の安全性を十分に確認するようにとの要望をいただいております。その要望のあった７つの項目について、事業計画の内容と２月に開催した専門家会議の意見等を示した上で、次回の審議会で御意見をいただく予定にしております。
最後、４の今後の予定ですけれども、審議会の意見を踏まえて、意見調整に応じていただいていない下泉自治会等に対して、意見調整会議に応じていただくよう再度日程調整等を行っていく予定にしているところです。
◎銀杏委員長
報告３、鳥取砂丘ビジターセンター開館記念式典及びオープニングフェスタの開催結果について、及び報告４、鳥取砂丘未来会議の発足について、池内緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●池内緑豊かな自然課長
資料４ページをお願いいたします。国、県、市で、３者で連携して管理運営を行う鳥取砂丘ビジターセンターにつきまして、10月26日に開館しましたので、その概要を報告します。
まず、10月26日に、開館式典を行いました。その際には、国会議員として斉藤鉄夫代議士様、県議会から稲田議長様、銀杏委員長様、委員の皆様、またジオパーク議連の皆様など、80名とたくさんの方においでいただき、盛大に開催することができました。この式典の後には駐大阪・神戸在日米国総領事館の方からナショナルパークについて講演いただくなどして、非常に盛大に開催できたものです。その翌日にはオープニングフェスタということで、たくさんのイベントを開催しました。下に書いてありますように、肉肉カーニバル、ナイトウオーク等で、約6,000名の方においでいただきました。その他の開催イベントとして、ジオコムス無料体験、ツインポートとの連携ということで、鳥取砂丘コナン空港初のウオーク、また、翌日には鳥取市のらっきょう花マラソンが行われまして、非常ににぎやかな週末になりました。
５ページをごらんいただきたいのですが、今現在も続いておりまして、鳥取砂丘インスナ映えキャンペーンが12月28日まで実施しております。今現在、「インスナ」映えコース430件、また「砂丘の芸術」コース100件ということで、まだふえているところです。この中で、来年になりましたら当選者の方に松葉ガニなどの商品をお渡ししたいと考えているところです。
また、開館後の状況です。11月25日現在で２万2,000人と書いております。直近として、11月27日現在で２万3,800人の方においでいただいております。今月中には何とか２万5,000人は行くのではないかなと期待しているところです。
また、ここには書いておりませんでしたが、ビジターセンターにおきまして、冬の企画展示をやっております。子どもさんがつくられたような、ちびっ子砂丘レンジャーへの道2018作品展の成果品も、１月まで２階で展示しております。また、ＮＨＫ様の協力をいただきまして、12月６日から26日まで、８Ｋカメラで撮影した鳥取砂丘の映像の放映を１階の休憩スペースでやっております。今を時めく８Ｋ画像のテレビを持ってこられるので、そういったものをぜひごらんいただきたいと考えているところです。
続きまして、６ページをお願いします。鳥取砂丘未来会議の発足について御報告いたします。
鳥取砂丘につきましては、鳥取砂丘再生会議を官民連携してさまざまな提案等を行っているところですが、これをさらにグレードアップするということで、このたび鳥取砂丘未来会議を発足いたしました。
この設立総会を、11月20日にとりぎん文化会館で行いました。これにはアドバイザーとして知事、また深澤鳥取市長においでいただきまして、委員32名で行ったところです。
概要ですが、下の２の（２）に取組等を書いております。これまで保護部会と利活用部会という２つの会に分かれておりまして、両者がそれぞれ中で議論をしており、両方の意見を闘わせる場面が非常に少なかったということがありました。ですので、この未来会議におきましては、両者が同じ場で議論ができる場を設けることで組んでいるところです。
組織としては、会長には松原鳥取大学特任教授に着任いただきました。また、構成団体として、下に書いておりますように、「（新）」と書いておりますが、特に砂丘の利活用をしていらっしゃる方にもたくさん入っていただき、よりにぎわいのある、また新しい提案ができるようなものを期待しているところです。
また、当日は、出席いただいた全委員から意見や提案をいただきまして、今後は、その意見を取りまとめて、次回の総会を１月下旬に予定しておりますが、そのころにまとめたものを未来会議として取り組む内容として、さらに議論をして深めていただきたいと考えております。
◎銀杏委員長
報告５、第30回全国「みどりの愛護」のつどいの準備状況について、山本緑豊かな自然課参事の説明を求めます。
●山本緑豊かな自然課参事
７ページをごらんください。第30回全国「みどりの愛護」のつどいの準備状況として、11月27日に県庁で開催しました第１回実行委員会及び幹事会合同会議について御報告いたします。
実行委員会の出席者は、１の（３）に記載しておりますが、会長として、日本公園緑地協会の有路会長、委員として、鳥取県知事、鳥取市長、国土交通省からは事務次官の代理で長井大臣官房審議官、中国地方整備局長の代理で田井中建政部長に御出席いただいております。資料には記載しておりませんが、このほかに幹事会のメンバーから、国の関係課長、県、市の関係部長に出席いただいております。
会議のほうですが、１の（４）にありますとおり、つどいの基本計画の内容について決定いただいております。
２に基本計画の内容を抜粋しております。（１）の行事概要ですが、当日は、午前８時前後から招待者の方の受付を開始して、その後、ウエルカム演奏、鳥取を紹介するような映像や芸能披露等のプロローグを経て、式典を10時10分ごろから行う予定としております。式典では、「みどりの愛護」活動の紹介、功労者表彰、誓いの言葉などをとり行う予定としております。その後に植樹会場のほうに移動いただいて、記念植樹を行い、正午ごろには終わるという内容になっております。
（２）の会場計画ですが、式典は、コカ・コーラボトラーズジャパンスポーツパークの県民体育館で、記念植樹を旧跳躍場で行うこととしています。
８ページ、（３）の記念植樹の樹種についてですが、１から３の基本的な考え方及び大学の先生や緑化関係団体の専門家の御意見も踏まえて、マメナシとヤマボウシを植樹いただくことに決定しました。マメナシについては、本県名産の梨の台木として、梨生産の基盤を担う樹木であること、そしてヤマボウシについては、鳥取に広く自生しており、つどいの開催のころには花期を迎え、会場に彩りを添えるということなどを理由として選定しております。
（４）の招待者ですが、表彰関係で大臣表彰が90団体ぐらい、知事表彰が今のところ20団体程度を見込んでおります。あと議員の皆様、県内市町村長、緑化関係団体など、合計約850名の皆様を招待する予定で考えております。関係者、スタッフ等を含めると、総勢約1,500人の参加者を見込んでおります。
（５）のその他で、１）のリレーですが、直近では11月25日に八頭町の花御所柿祭りのほうで実施しておりまして、本日現在、17市町村でリレーを行っております。残りは岩美町と若桜町で、来年春ごろに行う予定としております。２）の開催記念イベントですが、布勢で行うつどいの式典のほうには招待者以外の方は御入場いただけないという事情もあります。つどい当日に県民、市民の方にも御参加いただけるようなイベントをということで、隣接する湖山池オアシスパークで花と緑のまちづくりの普及啓発を目的にイベントを行いたいと考えております。具体的には、例年、花と緑のフェアを開催しておりますので、それを「みどりの愛護」の愛護フェアとして開催したいと考えております。内容は今後検討していくこととしております。
◎銀杏委員長
報告６、鳥取県住宅供給公社の経営健全化方針策定について、及び報告７、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、遠藤住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●遠藤住まいまちづくり課長
９ページをお願いいたします。鳥取県住宅供給公社が平成28年度から２期連続で債務超過となったことを受けまして、県では平成30年度末を目途に公社の経営健全化方針の策定を進めておりますので、その経緯等につきまして御報告申し上げます。
初めに、住宅供給公社の経営状況につきましては、（１）のこれまでの公社経営計画の見直しという表に記載しておりますが、平成15年度に中期的経営計画を策定しまして、当面は保有宅地の処分に専念をするように方針を転換しております。また、平成20年度には、再生計画を策定しまして、県営住宅の管理代行の受託、県の貸付金約22億円により、借入金の返済を実施しております。また、平成24年度は、第２次再生計画を策定して、この計画策定にあわせて、県の貸付金の償還額を年間２億円から1.1億円に減額し、利率のほうも無利息に変更をしているところです。平成25年度以降は、この第２次再生計画に沿っておおむね順調に保有宅地を販売しておりましたが、平成28年度と29年度に１億5,000万円余りの特別損失を計上しました関係で、２期連続債務超過となったという状況です。
その下に（２）としまして、分譲宅地の販売状況を記載しております。おおむね第２次再生計画で定めている販売計画に沿って順調に推移をしているところです。また、人件費の削減にも取り組まれておりますし、県の貸付金も平成24年度以降、毎年計画どおり返済いただいているところです。
次に、２の特別損失の概要です。公社が平成11年から13年度に施工した岩戸団地、これは鳥取市福部町ですけれども、団地内道路の路面に隆起が発生しまして、平成27年度に鳥取市が原因を調査した結果、砕石のかわりに路盤材として使用されていた鉄鋼スラグが膨張したことが原因であったと判明しました。これを受けて、鳥取市から公社の費用負担によって道路改修の工事を実施するよう求められまして、公社としてその責任を認めて、平成28年度から２カ年で道路改修工事を実施しましたので、その費用を損失として計上したことによるものです。鉄鋼スラグは、下に記載しておりますが、ＪＩＳ規格品でありまして、路盤材に使用することは認められておりますが、エージング処理といいまして、野ざらしにする作業が不足した場合に膨張するという性質があります。
10ページです。社としての賠償責任と施工者への求償ですけれども、平成13年末に団地内道路でひび割れ、クラックが発生したということで、公社は施工者にその段階で調査を指示しております。施工者は調査を行いまして、鉄鋼スラグを使用したことが原因であるということを公社に報告し、道路のクラック補修を行っておりました。しかし、公社のほうがこの経緯を当時の福部村に報告しておらず、これが不当行為に当たるのではないかということで、公社に賠償責任があるものとして判断しました。この賠償責任の判断に当たりましては、弁護士に意見を求めておりまして、公社の賠償責任については時効が成立していないので賠償責任は免れないが、施工業者への求償については時効が成立しているので求償は困難との見解をいただきましたので、平成28年度に施工者への求償は断念しております。
次に、本件に係る責任の追及についてですが、平成27年度に本件の発生を受けまして、施工者、公社関係職員への聞き取りや関係書類の調査を行っております。原因の究明、責任の追及を行いましたが、施工後、約15年が経過をしているという状況から、工事書類等も十分に残されておらず、責任の所在の特定には至らなかったという状況です。また、平成13年度当時、施工者としては補修工事を行いまして、施工後１年以上も経過すれば、鉄鋼スラグの膨張も収束するだろうという判断から、ここまでの事案になるということが公社全体として認識できていなかったという点、また、旧の福部村や鳥取市は、路面隆起の補修工事を複数回実施しておりましたが、平成27年度まで公社に相談がなく、施工者に対する瑕疵担保責任の追及をする機会を逸してしまったということから、これ以上の責任追及は困難と判断したものです。
３の経営健全化方針の策定についてということで、総務省からは、債務超過などの財政的リスクを抱える第三セクターと関係を有する地方公共団体に対して、経営健全化方針を策定するよう通知が出されておりまして、本県では公社の経営健全化方針の策定を求められているところです。現在、外部有識者の意見を踏まえて、経営健全化方針の作成を進めているところです。
経営健全化方針の方向性ですが、表に記載をしているような方策によりまして、平成37年度までに債務超過を解消したいと検討しているところです。
策定スケジュールですが、外部有識者からの意見聴取を２回行いまして、これを踏まえて経営健全化方針をまとめて、来年２月の常任委員会におきまして御報告する予定としております。
11ページには、岩戸団地の道路改修工事に至る対応経過と当初の岩戸団地造成工事の概要を記載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
続きまして、12ページをお願いいたします。一定額以上の工事の請負契約の報告です。工事名、県営住宅緑町第二団地第一期住戸改善工事（54－4棟）（建築）です。内容としましては、契約金額を記載の額のとおり変更するものです。
◎銀杏委員長
報告８、国土交通大臣認定に不適合の免震オイルダンパーへの対応状況について、及び報告９、住宅耐震化の促進に係る相互協力に関する協定書調印式の実施について、藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長の説明を求めます。
●藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長
13ページをお願いします。報告８、ＫＹＢ株式会社及びカヤバマシナリー株式会社が製造した国土交通大臣認定に適合しない免震・制震オイルダンパーについて、これまでの状況を報告します。
本事案の概要でありますが、ＫＹＢが製造、販売したダンパーの一部において、性能検査データの書きかえ等が行われ、国土交通大臣認定の基準または設計等に書いてある顧客との契約による基準を満たさない製品が全国で使用されていることが10月16日に公表され、県内では県立中央病院、鳥取赤十字病院、西伯病院の３病院で問題のダンパーが使用されていることが判明しました。
ＫＹＢにおいては、性能検査において基準を外れた製品は、一旦分解して基準におさまるよう調整を図っていくところなのですが、この行為を怠って、検査データを書きかえて適合品として出荷したということです。
下の図をごらんください。免震ダンパーは、地面と建物の間に装着するのが一般的です。ダンパーを赤く図示しておりますが、これがプラス側に基準値を振れているとかたくなったということで、地震動が建物に伝わりやすくなると。逆にマイナス側に外れると、やわらか過ぎて地面と建物との間のすき間が小さくなり衝突することがあるということになっております。
事案への県の対応です。10月17日にＫＹＢに対して抗議文及び電話により抗議を行って、速やかな謝罪と説明を求めました。10月23日、ＫＹＢが本県に来県しまして、県及び３病院に対して謝罪及び状況説明を行っております。この日に建築基準法に基づく施工状況の報告を求め、必要な対応を速やかにとるように指導しております。これについて10月29日に報告がありました。概要としては、書きかえの有無の判断について、性能検査票に補正係数の記載がある、いわゆる改ざんがある施設がありまして、これが西伯病院です。記載がなくて書きかえの有無も不明だという施設としては、鳥取赤十字病院と県立中央病院です。
14ページをお願いします。一番上ですが、試験機内等にその改ざんのデータ等がないか、いろいろと要求しましたが、社内調査の結果、試験機内の電子ファイル等が消去されており、資料の捜索は打ち切ったという結論が出ました。
表をごらんください。３病院についてですけれども、県立中央病院はダンパーが20本使われております。赤十字病院にあっては８本使われております。これについては大臣認定に全て不適合で、いわゆる書きかえの有無が不明となっております。西伯病院ですが、ダンパーは８本取りつけてありまして、うちの４本でデータの改ざんがありました。その中の２本が大臣認定に不適合で、それ以外に１本が契約仕様に不適合、残る１本については適合品となっています。
ダンパー問題対応相談窓口の設置です。県立中央病院にあっては、ダンパーを３つのグループに分けて、20本のうちの５本、７本、８本と交換していくのですが、最初の５本を交換するために出荷した段階で、工場で自主性能検査をしたところ、全て不合格であったということを受けて、11月８日に相談窓口を設置して、各病院の支援体制の強化を図っているところです。
ダンパーの交換方法について御説明します。ダンパーの交換については、新品に交換する、新しいものをつくって取りかえていくということが一つと、現在ついているダンパーを一旦取り外して、工場、試験場で再調整し、適合品となったものを再度取りつけていくという２つの方法があります。最初に説明した新品ダンパーに交換する場合にあっては、作製に最低５カ月、最長で２年かかると言われております。持ち帰って再調整して取りつける場合にあってはこれより短い期間で交換が可能ということで、どちらを選択するかにあっては、施設所有者の判断に委ねているところです。
ダンパーの交換の施工手順ですが、新品にあっては、先ほど申しましたように、新しいものをつくって持ち込んで順次交換していく。再調整の場合にあっては、現状の建物について安全性を確認し、さらにその中から取り外しが可能な本数を算出して、その本数以内の本数を取り外して工場に持ち込み、性能検査、再調整、再取りつけの手順を繰り返していくことにしております。
15ページをお願いします。３病院の検証等の状況ですが、県立中央病院にあっては、設計事務所による構造安全性の検証が完了して、現在、第三者機関への確認を依頼中です。中央病院では、ダンパーを同時に20本中８本を取り外しても安全上支障がないということで、随時交換を行っているところです。右の交換作業の状況ですが、３つのグループに分けて再取りつけを順次行っているところです。
次に、鳥取赤十字病院ですが、設計事務所による構造安全検証が完了し、第三者機関の確認も完了しております。８本中、同時に４本取り外しても安全上問題がないということを設計事務所が確認しており、病院側としては、４本ずつの２グループに分けて取り外して交換していきたいと考えているところです。現在は、三重にある性能検査受け入れの工場の受入体制や、交換作業の工程を現在病院側のほうで調整中ということです。
西伯病院ですが、設計事務所による構造安全性の検証を完了し、第三者機関への確認を今現在準備中というところです。ダンパーの交換もしくは新品の取りかえについても、現在、病院とＫＹＢ等のほうで調整しているということです。
引き続きまして、報告９、住宅耐震化の促進に係る相互協力に関する協定書調印について説明いたします。
県内の住宅の耐震化の促進のために、県と鳥取銀行、損害保険ジャパン日本興亜の３者で相互に協力に関する協定を締結して調印を行いました。
目的は、平成32年度末に住宅耐震化率89％を達成するために、現在、補助制度の充実、低コスト耐震改修工法の普及を行っておりますが、さらに民間事業者と協力を行うことによって、県民に対して住宅耐震化の重要性や耐震改修補助制度を広く普及啓発していきながら、住宅耐震化の推進を行っていくことを目的としております。
協定までの経緯ですが、住宅耐震が進んでいる高知県の状況を鑑みて、リフォームにあわせて住宅耐震化をした場合にリフォームローンの金利が下げられないか鳥取銀行に相談したところ、損害保険ジャパン日本興亜も含めて、住宅耐震化に向けて相互協力をしていきたいという提案があり、協定に至ったものです。
主な取組としては、県は補助制度にあわせて地震保険、リフォーム融資の情報提供を行います。鳥取銀行にあっては、耐震改修補助対象住宅のリフォーム融資の金利優遇ということで、0.2％を引き下げていただきます。住宅耐震化の制度に関する情報提供、普及啓発について、窓口等で協力をお願いすることにもなっております。損害保険ジャパン日本興亜ですが、耐震改修補助対象住宅の地震保険の割引ということで、現在も実施されているということです。また、鳥取銀行と同じように、窓口等で県が行っている補助制度の情報提供、普及啓発の協力を行っていただくことにしております。
最後になりましたが、この調印式は11月22日木曜日の夕方、知事公邸で行いました。
◎銀杏委員長
報告10、上下水道の持続的経営に向けた鳥取県広域化・共同化等検討会（第３回）の概要について、及び報告11、鳥取県生活排水処理施設整備構想（案）に係るパブリックコメントの実施について、田中水環境保全課長の説明を求めます。
●田中水環境保全課長
18ページをお願いいたします。検討会の経過です。第１回、第２回と開催してきておりまして、第３回では、水道は経営に関する事項、下水道は各市町村の今後の整備構想や人口減少等に伴う施設の統廃合等について意見交換を実施しております。
１の検討会の概要につきましては、そこに掲げている日時で開催をしております。
２の主な検討内容です。（１）の下水道ですが、12市町におきまして、今後10年間をめどとして、施設の集約化として29カ所の統廃合を今検討しているということで、それらを取りまとめて、後ほど説明する生活排水処理施設構想の案としております。施設の統廃合については、そこに掲げているとおりでありまして、集落排水等の統合が９カ所、集落排水から公共下水へが19カ所、公共下水同士の統合が１カ所となっております。
今、広域化・共同化等の研究をしている事項としまして、東部地区においては、若桜町、智頭町、八頭町の汚泥処理につきまして、鳥取市の秋里の処理場で受け入れて焼却し、共同処理できないかということについて研究しています。岩美町は既に鳥取市と共同処理をしておられる状況になっています。中部地区につきましては、天神川流域下水道の処理区域を拡大することや、鳥取中部ふるさと広域連合がやっておられるし尿処理施設で、くみ取りや浄化槽のバキュームくみ上げなどの処理をされる中部クリーンセンターと、天神川流域下水道公社との共同処理ができないかということについて研究しております。西部につきましては、日野郡３町と日吉津村、大山町、南部町の旧西伯町部分になりますが、汚泥処理を独自でやっておられるのですが、これにつきましても西部広域行政管理組合の浄化場のあり方を含めて、共同処理ができないかということについて研究しているところです。
（２）の水道につきましては、一番上のポツですけれども、ちょっと古いのですが、平成28年度決算をベースにして、各市町村の経営の指標等について、特色や課題やその解決策について意見交換しております。
２つ目のポツですが、経常収支比率は、大体100％以上がおおむね妥当と考えているのですが、上水道につきましては、12市町のうち10が100％以上でありますが、一方で、簡易水道を持っておられる11市町のうちの10が100％未満でありました。谷違いなど、いろいろ地理的な不利な条件がありますが、なかなかハード統合等は困難でも、まず簡易水道を一本化、集約化することについて、改めて確認をしたところです。
３つ目のポツですが、この共同化につきまして、簡易水道では町同士での会計システムを共同利用できないかということの検討も始まっております。
４つ目のポツですが、給水原価あるいは料金回収率、有収率等について、各指標を持ち寄り、流域ごとに確認することをやってみたのですが、なかなかこういう機会がなかったということで、非常に有意義だったと思っております。
５つ目のポツですが、建設改良では、今、施設の老朽化などが言われているのですが、水道については、幾つかの団体では下水道の敷設にあわせて水道管を更新するようなことがありまして、非常に更新率はいいという団体もある一方で、なかなか進んでいないというようなところも共有できましたので、そのあたりもよかったのではないかと思っております。あと、毎年度の建設改良の予算規模につきまして、既に大体企業会計を取り入れており、減価償却の相当額が内部留保資金になるという目安があって、そのあたりを目安にして建設改良を進めているというような話もあって、いろいろな市町の工夫について共有したところです。
今後につきましては、市町の総合計画策定にあわせてであったり、新しい水道ビジョン策定に取り組む中で、市町村ごとにどういうふうに料金改定を段階的に進めるのかというような検討を進めるということですので、それらにあわせながら、広域化・共同化のメリットについてもあわせて研究を進めていくよう考えているところです。
３の今後の進め方ですが、第４回では専門家を招聘して、第３回までの検討について評価いただき、次年度へのつなぎをしたいと思っております。
19ページをお願いします。今報告した下水道について、生活排水処理施設整備構想の案を策定しましたので、そのパブリックコメントを実施したいということで報告するものです。
国土交通省、農林水産省、環境省のそれぞれの処理施設がありますが、３省が合同通知をしておりまして、統廃合を進めながら構想を策定してくださいということで、これを策定するものです。
２段目、鳥取県生活排水処理施設整備構想についてということで、構想では、市町村がそれぞれの公共下水、農業集落排水、浄化槽等の有する特性や経済性を考慮しながら、どういう整備の進め方がいいのかというアクションプランを作成されましたので、それらを集約して、それに広域化等の考え方を盛り込んで策定をするものです。１次は平成14年に、２次は平成24年に策定しておりまして、平成12年に60％だった整備率が平成22年に90％まで来まして、平成32年は94％の目標になっておりますが、現行の整備率が93.6％となっております。
１の意見募集の方法につきましては、そこに書いているとおりにしたいと思っております。
２の構想（案）の概要ですが、アで、平成38年度の目標値を設定したいと思っています。現行は先ほど申し上げましたが93.6％という整備率で、全国12位。中四国、九州では鳥取県が１位の整備率になっていますが、これを38年までに97.6％と、４％アップしたいという目標値にしております。イで、95％未満の概成がおくれている市町村の公共下水の整備と集合処理が困難な合併処理浄化槽の整備が中心になっております。次の四角囲いの中に書いておりますが、平均を下回っている自治体がそこに掲げているとおりで、米子市、境港市、琴浦町は公共下水をまだまだ整備されるということですし、南部町、日南町、日野町については、合併処理浄化槽でということを今考えているところです。
（２）の広域化・共同化の推進につきましては、先ほど御説明した内容と重複しますので、省略したいと思います。
３の今後のスケジュールですが、来年１月中旬に再度パブリックコメントの状況を踏まえて常任委員会等で報告し、２月ぐらいには構想を策定したいと思っております。
20ページは、先ほど申し上げた各市町村で進めておられる統廃合の様子について、これから10年間でこういう形で進めていくということを考えているところです。
◎銀杏委員長
次に、報告12、中央病院（新病院）に設置された国土交通大臣認定不適合の免震オイルダンパーに係る対応状況等について、松岡病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●松岡病院局長兼総務課長
資料の１ページ目をごらんいただきたいと思います。中央病院（新病院）に設置された国土交通大臣認定に不適合の免震オイルダンパーへの対応状況です。
主な経過です。８月31日には既に建物の引き渡しは終わっておりました。その後、医療機器の搬入、設置工事等を順次実施しておりました。10月16日と10月17日の動きにつきましては、先ほど住まいまちづくり課から御説明がございましたので、説明を省略いたします。その動きを受けまして、10月23日には、メーカー２社、ＫＹＢ株式会社とカヤバシステムマシナリー株式会社が病院局にも来られました。その２社に対しまして、１つ、10月31日までにデータ書きかえの有無を確認し、データを提出すること、２つ、大臣認定への適合が確認できない場合は、11月22日までに免震オイルダンパーを交換すること、この２点を要求いたしました。10月29日の動きも先ほど住まいまちづくり課から御説明がありましたので、省略します。11月５日には、新病院建設整備の共同企業体から工程表が提出されまして、11月６日からダンパーの交換に入りました。ダンパーの交換工事を進めていたところですが、11月16日にはＫＹＢ株式会社が免震・制震オイルダンパー検査工程において新たな別の不適切行為があったことを公表しまして、私どもといたしましては、メーカー２社に対して早急な調査及び説明を強く求め、情報収集に努めているところです。
２の対応状況ですが、（１）の交換工事の工程です。工程表によりますと、11月６日に着手しまして、12月14日までに交換を行うというところです。20本の免震オイルダンパーにつきましては、５本、８本、７本に分けまして、先ほど住まいまちづくり課から説明がありました一連の作業をグループごとに実施することにしております。
（２）のところ、免震オイルダンパー交換期間中の構造安全性につきましても説明が重複しますので、省略いたします。
２ページ目です。（３）の交換工事の実施状況ですが、Ａグループ５本、Ｂグループ８本につきましては、既に一連の作業を終了いたしまして、適合品に交換して取りつけを完了しております。Ｃグループ７本につきましても、11月22日から取り外し作業を行い、性能検査を今実施しているところです。
（４）としまして、メーカー２社による新たな不適切行為への対応状況ですが、先ほど申し上げたとおりです。説明を強く求めているところです。
３、竣工式等のスケジュールにつきましては、当面、12月15日に竣工式と内覧会、16日には現病院の入院患者様を移送して病棟オープン、17日には外来診療を開始としております。全体のスケジュールとしましては、外来棟本格改修、本館等解体、駐車場等の外構整備をそれぞれそこに示している期間に行うことにしております。
参考に、免震装置の設置状況をつけております。Ａ、Ｂ、Ｃと、色づけでお示ししています。
また、３ページの免震オイルダンパーの効果につきましては、先ほど住まいまちづくり課から説明がありましたので、説明は省略いたします。
◎銀杏委員長
それでは、今までの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○市谷委員
淀江産廃の計画で、生活環境部の２ページです。この意見調整会議の１の（２）の概要というところに、関係住民から出た質問とセンターの回答ということで表になっているのですけれども、電気的漏えい感知システムがどれぐらいもつのかという質問なのだと思うのですが、実際はこれはどういうことなのでしょうか。質問に答えられていないのですけれども、どういうことなのでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
市谷委員から、電気的漏えい検知システムはどれぐらいもつのか、そもそもどういう回答だったのかということでした。
センターの回答は、そもそも処分場の考え方としては、国の基準等があって、遮水シートを敷くと、モニタリングは地下水のモニタリングをするということが基本だけれども、少し前の住民説明会のときに、漏えい検知システムというのもあるので、導入したらどうですかというような住民の御要望もあって、電気的漏えい検知システムを導入したというものです。電気的漏えい検知システムは、ここにも書いてありますが、処分場の施工のときや、まだ廃棄物が余り埋まっていない時期に重機で傷付けるような事故があるということで、そういうときを中心に比較的損傷のリスクが高くなるので、そういうときをカバーするということでやっております。
どれぐらいもつのかということですが、鳥取県外で処分場が公共関与でも幾つもありますので、そういうところで確認をしたところ、20年以上もっているという事例もあるということで、何年ということはありませんけれども、メンテナンスによっては20年以上もつという回答も当時はしていたというところです。
○市谷委員
それならそれで20年以上という説明をきちんとされるべきだと思いますけれども、違う視点からのずれた答弁になっていて、それではいけないし、この処分場そのものは50年の事業なのに、今言われた20年以上というのが、どこまでになるのか全然わからなくて、それでは住民の方の不安に答えるような話になっていないと思います。結局、電気的な漏えい感知システムというのは、最初の工事のときに一番シートが破れやすいから、そのときのためだとおっしゃるのですが、次の分でまた漏れたらどうするのかというところにこの電気漏えい感知システムもあるからと書いていて、２番目の説明と３番目の説明は矛盾していると思うのですよ。当てにならないものを、このシステムからあるから漏れたときに大丈夫ですというのは本当におかしい説明になっているし、50年もたないのではないですか。これは説明になっていないと思います。意見として言っておきます。
この３つ目、地下水に流入したときについて云々と書いてありますけれども、結局、感知システムはさっき言ったように最初のときだけという話ですから、最終的にはモニタリングを行うなどして汚染防止対策に万全を期すと言いますが、モニタリングで出てきたときにはもう手おくれなのではないでしょうか。どういうふうに対策するつもりなのでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
当日の質疑応答で、住民の方が三輪山の清水の汚染の不安がある等で、対応が遅いのではないかというような御意見かと思います。
まず、事業者が説明したことは、基本的には、先ほども少し申し上げましたが、処分場の構造というのは、国の基準ですと二重の遮水構造があって、漏らさないということですけれども、今回の事業者はその上にベントナイト混合土というのを敷いて、三重の遮水シートでさらにバリアを高めるということです。さらに、もし万が一があったときのためにということで、住民の御要望等も踏まえて漏えい検知システムというものを取り入れたということで、まずは漏らさないことを原則で考えており、国の基準もそうなっているというところで、そういうことをやっていくということです。
三輪山の清水につきましては、平成26年に事業者が地下水の流動調査をやっており、その中で、ここについては、水が出てくるところが処分場直下の地下水とは異なるということを分析して、水脈、涵養源が異なるだろうということでしたが、住民の不安もあるので、そういうことがないように、きちんとモニタリングもしましょうということですので、基本は漏らさないように運営していくと。もし、万が一漏れたら、周辺に観測井戸ということでずっとモニタリングしておりますので、そういうことで検知をして対応していくことが基本だと事業者は説明をしている状況です。もし万が一があったら専門家の意見も伺いながらすぐに対応するということで事業者は回答しておりました。
○市谷委員
そのすぐ対応するというのは、どういうふうに対応すると説明されたのかと。あわせて表の４つ目のところで、健康調査をきちんとしてほしいということを住民の方が言っておられるのですが、国の基準は人の健康影響を考慮して設定されていると。もうこれは安全神話ですよね。住民の人たちは健康の調査もしてほしいと言っているのに、健康には影響ないからと言い切っているということで、非常に違和感を感じるのですけれども、なぜ健康チェックも約束できないのでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
もし万が一があったらどう対応するのかということですけれども、これはそれぞれ状況があると思いますので、それは状況に応じてと。もし受け入れている途中だということであれば、雨水が触れないようにカバーをして、そこに水が流れないようにとか、そういう応急処置をしながら、どう対応していくかということで、状況にもいろいろあると思いますので、専門家の御意見も伺いながら対応していくということだろうと思っております。
健康調査について、国の基準を守っていてということは、安全神話ではないかということでしたが、国の環境基準等がありまして、その環境基準というのは今の科学的見地に基づいて、設置しても人が生涯健康に影響が生じない基準ということで定められておりますので、その基準が守られれば健康に影響はないということです。今の事業主体のセンターとしては、生活環境影響調査もして、大丈夫だと、当然国の基準もそうなっておりますし、環境基準以下に抑えるということでやっております。それから、今年２月の専門家会議でも、環境基準を守っているということで、健康影響や周辺への影響は考えがたいというような御意見もいただいております。国の科学的基準に基づいて設定された基準だということで、そういうことを事業者も説明していたという状況です。
○市谷委員
汚れた水の漏えいの問題だとか、感知システムの問題で何年もつかとか、それから健康についての不安への回答ということで、今いろいろ説明ありましたけれども、それはセンターがそういう説明をしたことについて、県はそれでいいと、その説明で十分だということだったと思いますけれども、私は聞いていてそういうふうに思いませんし、答えていないこともあります。ここの部分については、一応調整会議が終わっているということなのですけれども、住民の方から今あったような説明では不十分ではないかという意見が出たときには、また調整会議をされるのでしょうか。センターの言い分だけを県が繰り返して十分説明がされているというふうな認識で言われたのですけれども、住民の人たちは必ずしもそうとは限らないので、もし住民の側から納得できないというのがあったらどうされるか。
●山根循環型社会推進課長
調整会議をした結果、もし住民の方からもう１回説明してほしいというような意見があったらどうかということですが、今行っているのは、廃棄物処理法の設置許可申請の前の事前手続として、住民への説明等の手続を定めたものである条例手続を行っているところです。その条例手続を行って、十分説明をしてくださいと。条例の規定では、意見が乖離しているときは条例も終結できるというような規定もあります。県が勝手に説明が十分だと判断しているということではなく、先ほど御報告しましたように、こういった意見調整会議の状況を県から審議会に報告して、審議会の委員でも審議いただき、センターの説明は十分だけれども、意見調整会議を行った方々については、意見が乖離しているという状況だということですので、条例手続としては一応ここでめどをつけると。ただ、まだ条例手続の後には法令の手続等もありますので、法令の手続等で県はしっかりと基準に合致しているか等、安全性を確認していくというような手続になると思っております。
○市谷委員
廃棄物審議会のほうでは、これは全体を指してだと思いますけれども、意見調整がなかなか難しいと思うけれども、再度調整してみるようにという意見をいただいたということも出ていますし、これはもう一つ別のほうの下泉自治会のことかもしれませんけれども、西尾原自治会についてさっきから話があり、私も聞いている部分についても、これで終わりということには単純にできないのではないかと思いましたけれども、何か今の話だと、この自治会についてはもう終わるということですか。けれども住民の方から、これでは納得できないということがあったら、また意見調整会議をする必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
西尾原について、今後どうするのかというような御質問をいただきました。
先ほどお答えしましたけれども、西尾原については、先般11月12日に審議会を開催して、審議会からも、事業者の対応は十分だけれども、生活環境上の意見等が乖離していて、理解を得ることが難しい状況にあるという御意見をいただいておりますので、条例手続の意見調整としては、これで一旦終わるということだろうと思っております。
○市谷委員
西尾原自治会の方から納得いかないという意見が出たらどうするのですか。
●山根循環型社会推進課長
繰り返しになりますけれども、納得いかないという意見が出たらということですが、先ほど申し上げておりますけれども、条例手続はあくまでも廃棄物処理法の事前手続ということです。事前手続として、事業者から説明の手続、意見書、見解書のやりとり等を通じて説明しようということで、説明をした結果については、事業者が十分対応しているか、対応していれば、意見が乖離していれば手続としては終わるということです。審議会の意見も聞いて、意見は乖離しているということですので、条例手続の意見調整としては条例についてはこれで終わりと考えておるところです。
○市谷委員
つまり県は住民のほうから納得していないという意見が出たとしても、もう終了するのだという立場を今表明されたということだと思いますし、本当に許しがたいことだなと思います。意見が出るかどうかわかりませんよ。でも意見が出たとしても打ち切るということは問題だと思いますし、とても中立的な立場に立って調整をしているとは言いがたいと思います。
次に行きますけれども、下泉自治会のほうで、過去の話し合いや説明会の議事録を出してほしいということがあるのですけれども、その議事録というのはあるのでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
まず、御意見で、終了する、打ち切るのは許しがたいというようなことですけれども、先ほどから申し上げているのは、条例手続というのは事前手続ですので、これで終わりということではなく、これからまた廃棄物処理法の手続等があり、そのときにはまた利害関係者からの意見提出という手続もあります。これで終わるということではなくて、そういう手続も残っているということを御説明しているところです。条例手続としては条例の規定に従って対応していくということを申し上げておるところです。
下泉自治会ですが、議事録を出してほしいと言っておられるのだが、議事録があるのかということですが、事業者が議事録として取りまとめたものは既に自治会の方にお送りをしているところです。
○市谷委員
誰も法律のことを言っているのではなく、県の条例上の意見調整会議についてのことを言っていて、それが本当に公平、中立な立場で県が両者を意見調整する立場になっていないということを言っているのです。後で法律が、という話ではないのですよ。条例上の県の役割が非常に不十分だということを言っているので、そこは納得できないです。今みたいに話をすりかえるというのはやめていただきたいと思います。
なぜ下泉自治会の方が議事録ではないと言っているかというと、出しているとおっしゃるものに概要版と書いてあるのですよ。概要版ということは、別に議事録があるのかなというふうに思うのですけれども、あるのですか、ないのですか。
◎銀杏委員長
山根課長に申し上げますけれども、同じ答弁を何回も繰り返さないように。１回で結構です。
●山根循環型社会推進課長
大変失礼いたしました。
議事録はあるのかないのかということですけれども、センターが議事録としてまとめたものは既に出しているということです。
○市谷委員
そうしたらなぜ概要版と書いてあるのでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
一言一句テープ起こしをしたということではありませんが、発言のポイントを要点としてまとめたというものですので、事業者は概要と書かれたのかなと思いますけれども、議事録ということで取りまとめたということも事業者に確認しております。
○市谷委員
住民の方は議事録とは思えないと言っておられるのですが、今回この意見調整会議としては事実上きちんと会議ができなくて、廃棄物審議会のほうからは再度会議の調整をという意見が出ているのですけれども、この議事録問題が解決しないと、どういうふうにこれから調整されるのかなと。議事録が出ないと話し合いにならないということを住民の方が言っておられて、だとすれば、例えば音声データが……。
◎銀杏委員長
済みません。ほかの委員も聞いていてさっぱり何のことかわからないのですね。一体議事録に何が書いてあるとかないとか、はっきりと問題をどちらか知っていらっしゃる方が言っていただかないと、その内容さえもわからないのに、議事録があるかないかをここで議論しても仕方がないのですね。
○市谷委員
なぜ住民の方がこれは議事録ではないと言っているのかということをきちんと聞いていただいて、今の概要版のどこに不備があるかということを聞いていただかないと、意見調整会議はできないと思うのですよ。あるいは音声データを出していただくとか、今までとは違う何らかの対応をしないといけないと思うのですけれども。そのあたりをしていただく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
◎銀杏委員長
山根課長に申し上げますが、もしも議事録で一体何が問題になっているのかがわかっていないのだったら、別に答弁する必要ないのですね。議事録があるかないかというのは問題と外れていますので、その中に何が書かれているか書かれていないか、発言があったのか、ないのかという、その問題をされているのだと思うのですね。そこが明確にならないと、ただ単に議事録を出せ、出さないというのは、ほかの目的があるのではないかと思われても仕方がないので、そのあたり、掌握しておられますか。
●山根循環型社会推進課長
銀杏委員長の質問とちょっとずれるのかもしれませんけれども、そもそもの話として、意見調整会議は、事業者が設置を計画していることについて、歩み寄りの余地があるかないかということを確認する場だと。こういうことが不安なのでこうしてほしい、事業者としては、ではそれについてはこうしましょうというのが意見調整会議だと考えております。今日の報告にも書いておりますが、11月12日の審議会で委員からも、意見調整会議の議事録の提出を求めておられるけれども、そもそも意見調整に議事録は不要と考えるというような意見もいただいておりまして、基本的には議事録で説明会でこう言った、ああ言ったということは不要なのかなと考えております。
どこを確認したいのかということは、こちらではわかりかねるところはありますが、説明会での説明の内容を確認したいということをおっしゃっていることは私どもも承知しております。ただ、申し上げておるとおり、意見調整会議というのはそういった性質の会議ですので、そういうことも十分に説明しながら、関係住民の方に調整に応じていただくようにお願いしていきたいと思っております。
◎銀杏委員長
つまり住民の方はどこを問題にされておるのかというか、感じておられるのかということについては、今のところ不明だということですね。
●山根循環型社会推進課長
はい。そういうことです。説明会での発言を少し確認したいということです。
○市谷委員
住民の人たちは、今までセンターが説明してきたことについて納得できないので、過去のやりとりについて確認して、さらに調整会議の場所で問いたいと、だから議事録が欲しいと言っているのです。ではどこが欲しいのか、どこがどうだったのかということを、住民の方に聞いていただきたいと思うのです。県は調整する立場なのですから。それをしてほしいということを今、私は求めているのですけれども。住民の方がこの議事録でどこが足りないのか、説明がおかしいと思って今なぜ求めているのかということを聞いていただきたいと思うのです。それでないと調整にならないと思うのですけれども。
●山根循環型社会推進課長
繰り返しの答弁になるのですけれども、意見調整会議が歩み寄りを確認する場なので、これまでも事前説明会を何年かにわたってずっとやっていますし、条例上の説明会もずっとやっています。意見書、見解書のやりとり、それから再見解書、再意見書のやりとりをやっている中で、それを踏まえての意見調整会議ですので、歩み寄りがあるかないかということを中心に確認するということです。もしここが納得いかないということがあるのなら、意見調整会議で言っていただいて、それについて両者の歩み寄りがあるかないかということを確認するのが条例の意見調整の趣旨かなと思っておりますので、県としては意見調整会議の趣旨を十分説明しながら日程調整等を行っていきたいと考えております。
○市谷委員
今の話だと、意見調整会議のときに、どこに不備があるかということをその場で言えばいいということですか。
●山根循環型社会推進課長
不備があるかということではなくて、こういう不安があるので、事業計画はこうしてほしいと、こうしていただいたら少し納得できるというようなことを言っていただく場だと考えております。
○市谷委員
では、事前にそういう説明資料については求めなくても、意見調整会議の場所で言えば、きちんと答えていただくように準備していただくということでしょうか。何を聞きたいかがわからなくても会議で準備できるということですか。
●山根循環型社会推進課長
何が聞きたいのかがわからないということではないだろうと思っております。同じ答弁ですけれども、事前説明や条例手続も踏まえた上での意見調整ですので、やはりここが不安なのでこうしてほしいというようなことを確認いただくということで、意見調整会議に来ていただいて、ここが不安なのだと、ここをこうしてほしいのだというようなことを言っていただいて、調整の余地を探るということだと考えております。
◎銀杏委員長
つまり不安な箇所等を言っていただければいいということですね。
○市谷委員
そうしましたら、とにかく打ち切らないということを今日は確認したいと思います。
○福浜委員
１点だけです。例の免震ダンパーの件で、11月16日の中身で、公表はしたけれども、まだ詳細がわからないと。
◎銀杏委員長
病院局、生活環境部、どちらのことでしょうか。両方ですか。
○福浜委員
どちらの答えでも結構なのですけれども。両方に書かれているので。
では中央病院のほうに限定しましょうか。11月16日からもう２週間になろうとしていて、オープンまでもう２週間余りという本当に極めて厳しい状況の中で、まだ明確ではないと。ただ、ダンパーについては、第三者機関の性能検査もクリアしているわけですから、それが不適合というところもありうるのかなと思っているのですけれども、第三者機関がしっかりと付託されたものを発揮していれば、そこは問題ないのかなと思うのですが、仮に問題があった場合、オープンの日をずらさざるを得ないとか、最悪のケースでは、どういうふうなことになっていくのかと。不適切行為の中身がわからないので仮定の話になってしまうのですけれども、引っ越しなども踏まえた上での対応になっていくので、非常に厳しい局面だと思っているのです。もやもやしたままで果たしていいのかという思いもあって、そのあたり、どういうふうにお考えなのかお聞かせください。
●松岡病院局長兼総務課長
今御質問いただきましたように、ＫＹＢは別の不適切行為があったということは表明しておりますが、何をやったかということはわからないと。非常に中途半端な情報公開をされておりまして、これに対しては何をやったのかというのを強く求めておりますが、回答がありません。今、第三者機関が検査を行って適合と言っておりますのは、あくまでも現状において、別な不適切行為はちょっと置いておいて、適合していることを言っているというところです。
少し不思議に感じますのは、別な不適切行為があると言いつつ、現在の免震ダンパーの検査工程が動いているということです。私どもとしては、検査工程が動いている限りは、もし何かあった場合はまた問題があるのですが、とにかく12月16日の開院に向けて作業を進めていくというところとなると思っています。もし新たな不適切行為の内容が非常にシビアなもので、新病院の構造安全性に非常に影響を与えることになった場合には、早急にどういう対応をするのか検討しなければいけない。ただ、委員がおっしゃったように、我々もこうではないか、ああではないかと想定しようと思っても、何をやったかわからない状態で、幾らイメージを膨らませてみても何もできないということですので、とにかくＫＹＢには何をやったのかということを、本当に早急に、誠実に情報をいただきたいというところで強く求めておるところです。
○福浜委員
最後にします。国が情報を持っていれば県には当然お伝えいただけると思うのですけれども、国も今、県と同様な立場で、どうしようもないという感じということでしょうか。
●松岡病院局長兼総務課長
国のほうの動きも同様に、情報を求めているところだと思っております。もう本当に、状況がはっきりこうだということはまだ誰もわかっていない。ただ、事実として、免震ダンパーの工程ラインは動いているところは申し上げることができるところでありまして、繰り返しになって恐縮ですが、とにかくＫＹＢに強く情報を求めると、現に今も求め続けているところです。
○浜田（妙）委員
私は素人なのでわからないのですけれども、非常に専門的な分野ですよね。ＫＹＢがこれまでされたこと、それからそのダンパーについて、国内だけでなく海外からでもいいのですが、非常に高度な判断ができて判定できるような、そういうところはないのですね。何をやっているのか、わけがわからないとしか判断できないという状況なのですね。
●松岡病院局長兼総務課長
私がお答えするか、生活環境部がお答えするのがいいか、よくわかりませんが、とにかく先ほど生活環境部からも御説明がありましたように、不正行為を行ったのですが、一つはデータを消してしまっているということがあるので、やったかやらなかったかもわからない。とにかく不正を行っていたということは認めているわけでありまして、西伯病院などは記録をたまたま残していたのでやったことがわかったと。私どもの病院に関しましてはやったかやらなかったかもわからないと。ですので、20本全部外してみて再検査を行うということです。再検査自体は、大臣が認めた適切な方法で、今、実施をしているところです。
○稲田委員
今のオイルダンパーの件なのですが、私がこれからお尋ねすることは本筋とは少し外れているかもしれませんけれども、教えてもらいたいと思うのですが、病院のほうではなくて、本論のほうです。
以前にもこの類の話で、姉歯問題の話などがありましたよね。もう記憶のかなた、物語のような感じなのですが。私はこれが出たときにまたかと思ったのですね。そういう思いでずっとこの文章を読んでみると、生活環境部資料の15ページの２「免震オイルダンパー検査データ書換え事案の経緯」というところ以降になって初めて、「改ざん」という言葉が出てくるわけですよ。それ以前は、文章ではずっと検査データの「書換え」という表現になっているわけです。15ページの２のところで初めて、10月16日に検査データの改ざんということになっているわけです。ずっとこの文章を読んでみて考えておったのは、「書換え」という言葉自体は非常に無価値的で、無機的で、その言葉そのものに特別な意味を含まない、価値を含まないものだろうと思うのですね。ところが改ざんというと、昔覚えておったのに今は覚えていなかったので調べてもらったら、「改竄」と、こういう字を書くのだそうです。確かにこの字を見て初めて、改ざんはこうだと思った。捏造、改ざんという言葉はよく使われるわけですね。この捏造、改ざんという言葉の持つ意味は、非常に価値的で、有機的な意味を持つのかなということも思うわけです。だから「書換え」と改ざんというのはおのずから意味が違う。「書換え」はやはり無機的、無価値的、そして……。
◎銀杏委員長
答えられる質問をしてください。
○稲田委員
答えられます。
15ページの２以前はずっと「書換え」という言葉でやってきて、なぜこの２のところからは「改ざん」という言葉が突如登場してきているのか。どういう意味があるのか。この文章をつくられた方にその意味を聞きたい。
●藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長
申しわけありません。そこまで深い意図を持ってこれを書いていないのが正直なところでありまして……。
◎銀杏委員長
どこから引っ張ってきたのですか。国の発表資料か何かを引っ張ってきたのですか。自分で考えて改ざんとしたのですか。
●松岡病院局長兼総務課長
手元に国交省の資料を持っておりますので、10月16日の国土交通省住宅局長から出たペーパーによりますと、検査データを書きかえてとありますので、これに従って書きかえという言葉を私どもは書いております。改ざんというと少し悪意のある意味合いを含むと思いますが、私が申し上げたいのは、国交省が書きかえという言葉を使っているというところです。
○稲田委員
そこで問題なのは、生活環境部の方の説明と今の病院局の松岡局長の話から、この製造会社がやったかやらないかは明らかではないと。しかしながら、確かに不適切な行為であるし、不正なものだということになると、やはり「書換え」という非常に無機的で無価値な言葉を使うことは、適当ではない気がするわけですね。そこにこの事件の根源的なものがあるような気がするわけですよ。やはりこれは明らかに改ざんなのですよ。だから、なぜそういう機械的に無機的な書きかえという言い回しをしたのか、私は不思議でしようがない。これはデータの捏造なのですよ。捏造したデータに基づいてダンパーをつくっているわけですから。だからそこのところは改ざんという言葉をきちんと出すべきではないのか。「書換え」ということになったら、ただ書きかえてあるのだという、そういう認識を業者に持たせる政府の指導方針、今の政府の文書がそういうぐあいになっているというのは間違っているような気がする。
所見を生活環境部長に聞きたい。
●酒嶋生活環境部長
今、稲田委員おっしゃるとおりだと思います。まさにこれは改ざんであると私どもも思っております。ただ、今、松岡病院局長のほうからもありましたけれども、国土交通省の公表で使用された文言があくまでも「書換え」ということでしたので、それに従って私どもも同じような言葉を使わせてもらっておりますが、15ページのところで思わず本音が出ているということかと思います。
◎銀杏委員長
委員の皆様、執行部の皆様に申し上げますが、12時を過ぎておりますが、引き続いて終わるまで休憩をとらずに行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○市谷委員
９ページの県の住宅供給公社の問題なのですが、私はこれを決算審査特別委員会で知りました。こういう仕様書にないような工事がされていて、そのことによって公社の財政的な面での負担がきていて、経営改善計画までつくらされているということを決算審査で知って、これは常任委員会できちんと出してくださいということを言って初めて出てきたのですけれども、まず、なぜこれを積極的に報告されなかったのかということを答えていただきたいと思います。
●遠藤住まいまちづくり課長
この事案につきましては、平成27年度から始まっている問題ですが、当時なぜ公表しなかったのかということですけれども、この事案が岩戸団地の問題でありまして、それに伴う風評被害的な部分の懸念もあったというようなことも聞いております。
○市谷委員
風評被害以前に、仕様書にないような誤った工事がされていたということについて、さっきの改ざん問題ではないですけれども、非常に県の姿勢が問われる問題ではないかと思うのですよ。しかも経営上も改善計画を求められているということですから、風評被害などという問題ではなく、不適切な工事が行われていたということを明らかにすべきだったし、工事費なども本来誰が見るべきかということなどもあったわけですから、ここは反省していただく必要があるのではないかと思います。当時の公社の理事長はどなたですか。わかっていたのに、大丈夫だろうということだったかもしれませんけれども、責任を曖昧にして、もう損害賠償請求もできないようなことにしてしまったわけですよ。当時の公社の理事長はどなたでしょうかということと、またこれはいけないと思います。
●遠藤住まいまちづくり課長
当時の公社の理事長につきましては、確認して、またお答えしたいと思います。
○市谷委員
風評被害になるから言わなかったというようなことでは済まされないと思うのですけれども、そのことについてもう少し反省していただいて。これはいけませんでしたと、きちんと言わなかったということを答えていただく必要があると思いますけれども、本来部長が言うべきではないでしょうか。
●酒嶋生活環境部長
28年度の決算審査の際には経営状況報告の中でも触れておりますし、今、風評被害ということがありましたが、少なくとも鉄鋼スラグ自体はＪＩＳ規格品ですので、確かに仕様にはマッチしていませんけれども、私どもが聞いている範囲では、その当時、規格品であるので、施工業者と公社のほうで話し合いが行われて、それでいいだろうと、事後的に公社のほうも認めたということがあります。ただ、それが10数年後、隆起をして道路工事が必要になるとは、当時の関係者もそこまで深く認識をしなかったということがあろうかと思います。少なくとも、当時かかわった方々の責任はあろうかと思いますけれども、今申し上げたように時効などで責任を追及しようがないということがあります。ただ、岩戸団地の方々への御迷惑ということもありますので、公社の責任として改良工事を行ったということです。少なくとも伏せていたということではありませんで、決算審査の中でも触れておりますし、公社のほうのホームページでも、岩戸団地の改修工事についての調書は載せているということもありますので、全く伏せていたということではないと思っております。ただ、タイムリーな常任委員会への報告というものが欠けていたということはおわびしたいと思います。
○市谷委員
決算審査のほうから言わなかったら報告はなかったと思うのですよ。だから、こういうことがあったときには即座にこの常任委員会に報告されるべきだと、そのことは強く言っておきたいと思います。おわびされましたので、いけなかったということだと思います。
18ページの上下水道の広域化の検討会のことですけれども、まず下水道について、なぜ広域化をしていこうということなのか。広域化ということになりますと、災害時にリスク分散できなくなるということについてきちんと検討されたのか。それから、広域化でいろいろ接続していくとかえってお金がかかると思うのですけれども、そのあたりについてはどのように検討されたのかということを答えていただきたいです。
●田中水環境保全課長
下水道の広域化ですが、まだ必ずしも全体を広域化するという話にはなっておりません。先ほどもお話ししましたが、汚泥処理を共同で処理しましょうという程度の話になっておりますので、市町村をまたいで下水道をつなぐであるとか、そういった検討は全くなされておりません。そのあたりについて、可能性があるのなら研究はしていきましょうということですが、谷筋が違えば、今、委員がおっしゃられるとおり、管を延ばすだけで非常に建設改良費が膨らみますから、そこは合併浄化槽で処理すべきではないかとか、地形的なものを含めて広域化できる可能性について研究をしているということです。災害につきましても、おっしゃられるとおりだと思いますので、そういった視点も含めて研究を進めようということだと思っております。
○市谷委員
では災害のことについてはこれから検討材料として上げていくということでよろしいですね。
水道についてですが、これも統合していったり、簡易水道から上水道にということなのですけれども、確認ですけれども、国は簡易水道の補助金を打ち切ると言っていると思うのですが、国のほうがお金を打ち切って誘導するということはいけないという認識でよろしいですか。
●田中水環境保全課長
今、簡易水道の補助金を打ち切るというお話がありましたけれども、話は国のほうからは正式にはないところですので、しばらくの間は続くのではないかなとは思っております。
○市谷委員
民営化やコンセッションの話などと相まって、国会のほうで打ち切りの話も出ているのです。はっきり言わないと言いますけれども、国が決して否定しているわけでもないし。なぜ簡易水道が独立してできないかというと、そもそもこういう整備について、国の支援が薄いからであって、広域化したら解決するという問題ではないし、ましてや補助金などが打ち切られたら本当に水がきちんと供給できないということになる可能性があるわけです。推進するだけではなくて、きちんとそういう危険性の部分についてもよく議論していただく必要があるし、提起していただく必要があると思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
●田中水環境保全課長
今、御意見いただいた点については十分認識をしておりますし、検討会に参加されている市町村の方々も十分認識しておられます。先ほども御説明をしましたが、２の（２）の水道の一番下のポツですが、今後の水道のあり方については、やはり各市町村がしっかりいろんなことを考えておられまして、料金を段階的に引き上げていって、どういった形で施設を更新していくかというあたりが今検討の中心になっておりますので、そこはしっかり市町村のほうで考えていただいております。さらにその中で、流域で効率化できるような共同処理のような事務処理などがあれば、そういったものもあわせて検討しようというスタイルですので、そんな形で研究を進めていきたいと思っております。
○市谷委員
今日の日本海新聞の社会面に、水道民営化に不安ということで大きな見出しで記事が出ていまして、参議院の厚生労働委員会で今、民営化について審議されていると。この間一般質問でもしましたけれども、そのことについて局長が答弁で全然否定的な意見を言われなかったのですよ。それで、民間に明け渡して、もうからなかったら撤退するとか、料金の値上げだとか、そういうことになったら本当に飲み水ですから大変な不安があります。また、さっき料金の値上げをしたらいいというようなこともおっしゃいましたけれども、そういう単純なものではないと思いますので、そこについては問題提起もし、議論していただきたいと思います。もう１回、この民営化問題も含めていかがですか。
●田中水環境保全課長
今日の新聞に書いてあるとおりだと思っておりまして、その中にコメントが出ているのですが、やはり大都市での水道のあり方と地方での水道のあり方というのは随分違うと思っております。さらに、いろんな研究を聞く中で、山間部であれば最低２万人から３万人ぐらいの人がおられないとなかなか民営化も難しいというような全国事例などもあります。先ほど申し上げた市町村の考えられる水道料金の段階的な引き上げでは、どこまでが料金で設定ができて、そこに市町村から一般会計でどれぐらい補填できて、国のどういう補助金があってというような、そこの組み合わせで水道の経営はやっていくべきだと思っておりますので、そのあたり、市町村の方と一緒にいろいろ研究を進めていきたいと思っております。
○浜田（妙）委員
確認の意味で最後に教えていただきたいと思います。淀江産廃の件です。２ページの分なのですが、なかなか私も理解がしがたいのですけれども、納得していらっしゃらない方が何を望んでおられるのかはなかなか把握しにくいということなのでしょうか。何を望んでおられて、何が不安で、どうしてほしいのかということが把握できないのか。できるとすれば、理解を可能にするための方法があるのかどうなのか。それをどんなふうに判断しておられるのか。どうすると理解が進むというふうに判断できるのか。そのあたりを判断しておられるのかどうなのか。可能でないときには法律の手続ということになるのでしょうけれども、それまでは最大限の努力をしなければいけないわけですが、説明内容が不十分だとおっしゃっているのか、それともそもそもあの場所につくることに不安があって、その科学的なデータが足りないと思っていらっしゃるのか。それとも審議会委員の皆さん方に対する不信感があるのか。考えられることはいっぱいあろうかと思いますが、一体何に対して不信感を抱いておられて納得できていないのか。そのできていないことについて、してもらえるとすればどんな方法があるのか。もしまとめられているようでしたら教えていただきたいと思います。
●山根循環型社会推進課長
住民の方々は何を不安に思っているのかと、何を望んでいるのかというようなことだと思います。
委員が言われたような不安ということは、やはりその根底には、処分場がすごく危ないものだと、そこからいろんな危険な物質が流れ出てくるのだというような不安だろうとは思っております。それに対しては事業者も、そもそも構造基準等があって、搬入基準も当然あります。搬入基準を守って、構造基準で国だと二重の遮水工、本県だと三重の遮水工ということで、しっかり漏らさないように手当てをしていくのだというようなところ。それから、水処理をしますので、上水道でも使われるような高度な水処理をして、環境基準よりはるかに低い値で流すといったようなことも、事業者は説明をしております。県でも、そもそも環境基準を守っていてもどうなのかという御意見もありましたので、今年２月に専門家の先生に来ていただいて、基準の設定の考え方等も教えていただいたところですが、その基準というのはかなり安全側に設定されているというようなところです。
どうしたらという手だてが見つかれば、多分前にもう少し進むのだろうと思いますけれども、国の基準を守っていてもと言われるところもあり、そういう構造基準でも不安だというところを言われますので、そういうところの御不安があるのかなとは思っております。それに対してこうやって運営するのだ、こういう基準でこういう考え方のものになっているのだということを、事業者を中心に説明していくというところで御理解いただくように努めていくしかないのかなと思っております。
○浜田（妙）委員
これまで示された科学的なデータだとか、専門的な知見だとか、そういうものを示しても、それは信じてもらえない、わかってもらえない、理解してもらえないということだと判断してよろしいですね。そうすると、その選任された科学者ですとか、そういう人に対しても不信感を持っておられると判断していいですか。
◎銀杏委員長
審議会委員ということでしょうか。
○浜田（妙）委員
はい。審議会もですし、それから具体的な示されたもの。
◎銀杏委員長
データ自体ですか。
○浜田（妙）委員
そうですね。
●山根循環型社会推進課長
浜田委員のおっしゃるとおりで、委員についても、廃棄物審議会の委員は議会でも御審議をいただいて、議決もいただいて選任をしているところですけれども、推進側の人ではないだろうかというような御意見もいただいております。そういったことで、なかなか御理解いただけない部分もあるのではないかなと思います。
◎銀杏委員長
それでは、質疑を終わりたいと思います。
次に、その他ですが、生活環境部及び病院局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
では、意見がないようですので、生活環境部及び病院局につきましては以上で終わります。
執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。再開は午後１時半といたします。
午後０時34分 休憩
午後１時30分 再開
◎銀杏委員長
再開します。
ただいまから付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、藤井福祉保健部長に総括説明を求めます。
●藤井福祉保健部長
福祉保健部の予算に関する議案説明資料のほうをごらんいただけたらと思います。表紙の裏のところですけれども、一般会計補正予算、国民健康保険運営事業特別会計の補正予算の２件が予算関係です。それから、公の施設の指定管理者の指定についての議案１件、そのほか報告事項３件を今回提出しております。
１ページに一般会計補正予算の総括表をつけておりますが、今回、１億4,300万円余の補正額をお願いしておりまして、合計で548億6,400万円余となるところです。今回お願いしている主な事業としましては、下のほうに上げておりますが、中部療育園移転整備事業や風しん対策特別促進事業、それから、債務負担行為になりますが、鳥取大学医学部に地域医療学講座を設置する寄附講座や、子育て関係の各種事業につきましても債務負担行為をお願いしております。詳細についてはそれぞれ担当課長のほうから説明いたしますので、よろしくお願いします。
◎銀杏委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●小林福祉保健課長
資料の18ページをお願いいたします。債務負担行為の追加です。西部総合事務所福祉保健局の庁舎清掃業務委託でありまして、平成31年度から33年度までの３年間、総額820万円余りの債務負担行為です。
●谷障がい福祉課長
21ページをごらんください。議案第24号の公の施設の指定管理者の指定（鳥取県立障害者体育センター）についてです。
提出理由は以下のとおりですけれども、概要は、公の施設については、先ほど申し上げたとおり鳥取県立障害者体育センターになります。指定管理者は、株式会社ＴＫＳＳになります。指定の期間は、平成31年４月１日から５年間です。理由については、障害者体育センターの管理業務を効果的かつ効率的に行うため、株式会社ＴＫＳＳを指定管理者として指定しようとするものです。選定方法については、公募の形で行いました。
詳細につきまして、次の22ページをお開きください。鳥取県立障害者体育センターの指定管理候補者の選定についてということですが、鳥取県立障害者体育センターは鳥取市湖山にありますけれども、こちらについて、審査委員会を経て、審査結果を踏まえて検討を行った結果、１の指定管理候補者ですが、株式会社ＴＫＳＳ、鳥取県健康スポーツ支援センターを県として指定管理候補者に選定したということです。
具体的には、指定期間としては、平成31年４月１日から５年間ということで、委託料の額は、4,280万円余です。これは債務負担行為額と同額になっております。
２の選定理由というところですけれども、この障害者体育センターの指定に当たりましては、公募で行いましたが、２団体から応募がありました。もう一つの団体は、３に書いておりますが、株式会社風土資産研究会というところでした。審査委員会において選定基準に基づいて審査した結果、株式会社ＴＫＳＳが最適であるとして選定したということです。理由としては、２つほど主な理由を上げておりますが、障がい者の立場に立った運営、健常者との交流、積極的な施設環境点検を行うなど前向きな姿勢が評価できるという点、もう一つは、財政基盤の点で安定した運営が期待できるという点です。
公募で選定したと申し上げましたけれども、３に公募の経緯がありますが、こちらの公募は、本年６月から８月まで第１次募集をしておりましたけれども、この際には、募集の結果、応募者がありませんでした。そのため、９月から10月初めにかけて再募集を行ったところ、先ほど申し上げた２団体から応募があり、今回、株式会社ＴＫＳＳを選定したということです。
審査委員会の選定経緯や細かな選定基準、また審査結果については、22ページ、23ページに記載しておりますので、参考までにごらんいただければと思います。
●稲村子育て応援課長
資料の２ページをお願いします。私立幼稚園施設整備費補助金に係る補正です。
私立幼稚園施設整備補助金につきましては、私立幼稚園の施設整備のために学校法人が資金を借り受けた場合、県は融資を受けた日から10年間の利子補給を行っているところです。本年度、学校法人にしき幼稚園が遊戯室の改築に当たって借り入れを行ったことから、これに対して10年間の利子補給を行おうとするものです。本年度に係る利子補給３万6,000円に加え、今後10年間の利子補給の債務負担782万7,000円についての債務負担行為をお願いするものです。
続きまして、３ページです。子育て王国とっとり推進事業です。
県では、とっとり子育て応援パスポートを、18歳までのお子さんがおられる御家族に子育て応援の特典のついたカードを発行しているところです。今年度、システム改修を行い、カードの有効期限をこれまでのように更新期限のついたものから、生まれたときに発行すれば、最後のお子さんが18歳に到達するまで有効期限となるカードに切りかえたところです。このカードの発行管理等を行っているシステムの来年度以降の保守管理料について、４月１日から引き続きシステム運用をする必要があることから、来年度４月分から３カ年間の355万4,000円を債務負担するものです。
４ページです。保育士キャリアアップ研修実施事業です。
平成29年度に創設された国の処遇改善加算2.については、平成32年度から加算の要件となるため、平成31年度末までに８分野に係るキャリアアップ研修の受講が求められているところです。受講者や所属事業所への研修日程の周知、受講のための勤務調整など、余裕を持って行うためには、年度当初から研修日程を決めるために事業着手が必要であり、今年度末から事業者選定や事業者との調整等を行う必要があることから、平成31年度事業費に関して1,863万9,000円を債務負担するものです。
続きまして、５ページをお願いいたします。子育て支援員研修実施事業です。
子育て支援員については、子育て支援や放課後児童クラブ、保育等の各事業に従事希望する方に対して、保育や子育て支援に関する必要な知識、技能を習得するために研修を受講していただき、子育て支援員として各業務に従事いただいています。人材確保に苦労している放課後児童クラブや、早朝、夜間の保育現場の補助的人材として非常に重要な人材であり、市町村からは、研修を早い時期に実施してもらい、研修受講後は現場で活躍してほしいという要望も強いことから、年度の早いうちに研修事業に着手するために、30年度内に契約等の事務を行うため、債務負担行為額1,277万円について債務負担行為を行うものです。
各事業につきましては、17ページの債務負担行為に関する調書にそれぞれ載せておりますので、ごらんいただけたらと思います。
●小谷青少年・家庭課長
６ページをお願いいたします。里親養育包括支援事業です。これは、要保護児童を家庭的な環境で養育する里親の役割が重要となっている中で、里親支援に関する業務をより専門的かつ効果的に実施する民間団体へ委託により実施するものです。平成31年度において本事業は早期の実施を予定しておりまして、平成31年４月から行うために、債務負担をお願いするものです。なお、債務負担につきましては、本年度内に公募型プロポーザル方式により委託する民間団体を決定する予定です。
中身としましては、里親制度の普及啓発、研修、里親養育の技術の向上研修などを実施し、それだけでなく、里親による相互交流として里親サロンの運営や、里親の悩みを聞く里親メンターの養成やメンターの支援などの充実も図っていきたいと思っております。
これまでの取組ですが、平成23年度からこの委託を行っておりまして、本年度は、現在、国から示された新しい「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」に基づいて、この里親の養育の推進についても議論しているところです。そういったものも含めて、今年度は特に里親の養育技術向上のための新たな研修への参加も視野に入れて充実したものにしております。
これについては、17ページのほうにある債務負担の調書にも掲げております。
●高田子ども発達支援課長
７ページをお願いいたします。中部療育園移転整備事業です。移転整備に係る経費として、１億3,900万円余の補正をお願いするものです。
中部療育園については、１に記載のとおり、施設の狭隘化等の課題があったことから、元倉吉市立河北中学校に移転することとして、今年度当初予算において、改修に係る設計委託費を計上していたところですが、このたびは改修工事費等について補正予算をお願いするものです。
事業内容は、２に記載のとおり、元倉吉市立河北中学校の管理教室棟を改修し、新たに中部療育園として再整備を行うこととしております。改修後の規模や機能については、（１）の表に記載しているとおりです。改修のスケジュールにつきましては、（２）に記載をしておりますが、渡り廊下など一部活用予定のない既存建物を解体した後に本体の改修工事に取りかかる予定としておりまして、31年の12月末を完了予定としております。所要額は、（３）に記載をしておりますが、30年度から31年度にかけて継続費で実施することとしており、30年度については、未利用建物の解体工事費プラス本体の改修工事費の４割分の計上を行っております。
16ページをお願いします。中部療育園移転整備事業に係る継続費です。内容につきましては、先ほど説明をしたとおりです。30年度から31年度までの継続費をお願いするものです。
17ページをお願いします。債務負担行為の関係です。17ページの６行目、児童福祉法及び障害者総合支援法請求システム保守等委託と、18ページの２行目から最終行までの総合療育センターに係る６件分です。合計７件分について、債務負担行為をお願いするものです。
●植木健康政策課長
８ページをお願いいたします。風しん対策特別促進事業です。昨日、資料の差しかえを急遽お願いいたしまして、申しわけありませんでした。補正額には変更はありませんが、２の事業内容の一番下に一文を追加しているところです。
風疹につきましては、本年８月ごろから関東圏を発端としまして、風疹発生患者が５年ぶりに2,000人を超え、流行が続いております。主な患者としましては、発生が多いのはワクチンの未接種世代である30代から50代の男性で、患者全体の６割を占めております。この世代は抗体の保有率が約８割という状況であり、その世代を中心に流行が広がっている状況です。そういった状況を踏まえて、風疹対策の強化を図るために、さらに、妊娠20週までの妊婦が風疹にかかりますと、先天性風疹症候群の発生のおそれがありますので、そういった対策を強化するために、発生を防ぐことに重きを置いて、補正をお願いするものです。
一つは、抗体価の検査ですが、無料検査を、３カ所の保健所や、県内253の委託医療機関で行っておりますが、これは国２分の１、県２分の１の事業でありますけれども、そちらの対象者に新たに30代から50代の男性を単県で追加したいと考えております。
また、ワクチンの接種費用の助成ですが、市町村の負担額の２分の１を県が補助しており、県の補助上限額を4,000円としておりますけれども、対象者の中に妊娠している女性の配偶者は今まで対象としておりましたが、加えて同居者と、また、ここが一番重要かと思いますけれども、妊娠を希望する女性の配偶者及び同居者について、抗体価の低い方に限ってワクチン接種の費用を助成したいと考えております。
このような状況を受けて、抗体価の検査、またワクチン接種の助成の対象者も件数がふえておりますので、増額補正をお願いしたいと考えております。
追加の一文ですが、今後の国の制度変更に伴い、対象者については必要な拡充を行うとしておりますが、一昨日、国の衆院予算委員会の中でも検討がなされ、また、本日は厚生科学審議会感染症部会が開催されております。国としても風疹対策を円滑にといいますか、スピーディーに拡充、強化を図っていかなければいけないということで、30代から50代の男性の抗体価の無料検査については、来年度の予算要求になっておりましたが、前倒しで補正予算でということを検討していくであるとか、ワクチン接種についても、予防接種法の位置づけも含めて検討していく方向が出されておりますので、また国の方向性を見ながら対応したいと考えております。普及啓発についても、より一層強化をしていきたいと考えております。
続きまして、27ページをお願いします。鳥取県の歯科保健推進計画の策定についてです。鳥取県歯と口腔の健康づくり推進条例第12条第１項の規定に基づき策定した本計画について、同条第３項の規定により報告いたします。
８月の常任委員会で御報告した後に、鳥取県8020運動推進協議会での協議やパブリックコメントを実施しまして、その結果を踏まえて策定いたしました。
計画の概要については、２に上げておりますが、県民の生涯にわたる健康の保持増進に寄与するため、歯科保健活動などを総合的に推進するために取りまとめた計画です。
計画の名称は、鳥取県歯科保健推進計画「歯と口腔の健康づくりとっとりプラン」としました。基本理念を（２）のところに３つ上げております。まず、県民一人一人の理解と歯科保健活動に対する主体的な取組などについての責務、２点目は、歯科保健や医療サービスの提供体制の整備、３点目は、保健、医療、社会福祉、教育など、幅広い関連施設、取組の相互連携といった柱を上げております。
計画の期間は、健康づくり文化創造プランや保健医療計画など関連計画とあわせて、本年度からの６年間としております。
目指す方向性ですが、8020運動、80歳で20歯以上の歯を保つということで、生涯を自分の歯でおいしく食べることとして、主な取組内容は、５に上げている表のとおりです。妊娠期から高齢期までのライフステージごとの施策、28ページになりますが、障がい児者の方など配慮を要する方への支援、基盤整備として人材育成・確保、多職種連携、災害時の歯科保健活動などを盛り込みました。具体の数値目標の設定につきましては、主な目標数値を表に上げておりますが、30項目を掲げております。また、８月の常任委員会で御意見をいただいたかかりつけ歯科医師を持つことについても、計画の第５章、関係者、関係機関それぞれが果たす役割の中に盛り込んでおります。
９月に実施したパブリックコメントの実施結果については、後の報告事項で報告いたします。
県民の健康寿命の延伸に向けて、生涯にわたる歯と口腔の健康づくりをより一層充実させていきたいと考えております。
●萬井医療政策課長
９ページをお願いいたします。債務負担行為です。寄附講座の開設事業として、３年間、１億1,000万円余をお願いするものです。
事業の目的、概要ですが、平成22年度から鳥取大学医学部に設置している寄附講座につきまして、31年度以降も引き続き３年間の負担行為をお願いするものです。
業務概要としましては、１の（３）のアからウに掲げておりますように、人材育成、診療支援、地域医療に関する研究等を行っていただくものです。人員体制としは、エに書いてあるとおり、教員６名の体制で行っていただくこととしまして、このうち２名分について、寄附金により確保いただくこととしております。２の主な事業内容の（２）の※に書いているとおり、日野病院のほうからも毎年750万円ずつ協力金を徴収して、財源に充当する予定です。
債務負担行為の続きですが、17ページの下３つが医療政策課に係るものです。下から３つ目の医学部の寄附講座については、先ほど説明したとおりです。その次のドクターヘリの格納庫機械警備業務委託については、今年度の当初予算で今年度分については措置しておりますが、平成31年度以降の機械警備の委託につきまして、債務負担を３年間分お願いするものです。
看護学生等の修学資金の貸付金です。平成31年度に新規貸付分の募集を行うに当たり、来年１月に広報活動を開始する必要があります。速やかな貸付業務を行うためにも、今年度中に準備作業を行う必要があるために、債務負担行為を貸付学生の修学年限分をお願いするものです。
25ページをお願いします。議会の専決の報告です。鳥取県医療法施行条例です。病院等における人員配置基準等について定めているものですが、このたび医療法の一部改正が行われ、条ずれが発生したために、本条例を改正する専決処分を11月15日に行いましたので、御報告するものです。内容は、次の26ページに記載をしておりますので、御確認いただけたらと思います。
●金涌医療・保険課長
20ページをお願いいたします。国保特別会計で２件の債務負担行為をお願いするものです。
表の中の２件につきましては、国保のシステムに関する委託です。全庁的に進めている少額で定例的な委託案件について、契約事務の負担軽減のために３カ年の債務負担行為をお願いするものです。
◎銀杏委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問、発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、これまでの説明につきまして、質疑等ございませんか。よろしいですか。
○浜田（妙）委員
６ページ、里親養育包括支援事業なのですが、今、里親相談員の委託事業が東部にもありますよね。中部、西部にはなくて希望しているわけですけれども、この包括支援事業というのは、東・中・西とバランスよくとるということですか。どうなのですか。
●小谷青少年・家庭課長
これは、トータル的な里親の支援普及であるとか、人材の発掘などといったものと、里親になるための研修、それから各圏域で行っております里親サロンといったものを民間業者に委託して行うものです。各施設にいる里親支援員とはちょっと違います。
○浜田（妙）委員
そうすると、センターということになりますね。相談委託事業はあるわけですけれども、そこも頼りにできる場所ということになりませんか。
●小谷青少年・家庭課長
またそれは別の事業といいますか、それぞれ児童養護施設や乳児院などに里親支援専門員の人件費をつけることによって、施設から里親へ流れをつくるための専門職員の人件費を措置費の中でつけて、あるいは資質向上の補助金のところでつけてお願いするものです。
○浜田（妙）委員
そうしますと、ここはどこが中心の拠点になるとか、場所だとか、想定される委託先などはまだ全然わかっていないと判断してよろしいでしょうか。
●小谷青少年・家庭課長
現在の仕組みからいいますと、今は里親支援とっとり、鳥取こども学園に委託しておりまして、全県をカバーしております。ただ、先ほど申し上げましたように、今、鳥取県社会的養護推進計画の見直しの中で、東部の一法人が全県をカバーするのがいいのか、米子のほうで別の法人にやってもらうのがいいのか、あるいは今やっている法人が米子にも拠点を持つほうがいいのか、いろいろ選択肢の中で議論をしているところです。今回、平成31年度としているのは、推進計画の検討結果を踏まえて、それを32年度に反映したいという思惑もありますので、今のところは全くフラットであり、今は一法人しかやっていないということです。
○内田（博）委員
９ページ、今朝の新聞に出ていたのですが、医学部地域枠の14人の奨学金枠に欠員が出ているというのは、受験生がいないというか、志望者がいないということか。
●萬井医療政策課長
今回の奨学金のお話ですが、定員に対して欠員があるわけではなくて、今回の募集枠としての欠員があったという認識です。
○内田（博）委員
それは、志願者がなかったということなのか。どうなのか。
●萬井医療政策課長
定員増の部分に関して、特別養成枠と臨時養成枠を合わせて試験を行っているのですけれども、基準点等もあります。その中で満たなかった部分につきましては、一般で入試を受けた方々にその定員分を割り振っているということですので、実際の医学生の確保はできています。
○内田（博）委員
障害者体育センター、ちょっと現場を見てきました。構造的に、身体障がい者が使うには駐車場からスロープで上がっていかなければなりませんよね。また、たまたま来ておられた人から、上からおりられるようにしていただけないかという話もありました。前庭の方から。面積的にも、駐車場が下になっているので非常に難しい話だなということは聞いて帰ったのですけれども、何か工夫ができないかと思って。結局、スロープで上がっていかないと入れないわけだから、そのあたり、特に車椅子の方はそのことを言っておられるわけです。
●谷障がい福祉課長
利用者の方から、スロープの件もそうですけれども、いろいろ利用上の御要望はいただいています。今回は指定管理者の変更という話ですけれども、あくまで県が運営をお願いしているだけですので、そこは要望を踏まえて、できるものは対応していきたいと思います。
○内田（博）委員
この議案は指定管理のほうだから関係ないと思いますが、県がやらなければならないことになると思うので、何かいい方法があったら考えてあげてください。利用者からはそういう話が出ています。
◎銀杏委員長
では、よろしくお願いします。
それでは、次に請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の請願１件、陳情２件についてであります。
現状と県の取組状況は、お手元に配付をしている請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、請願30年福祉保健第30号、子ども医療費の完全無料化を求めることについて、稲村子育て応援課長の説明を求めます。
●稲村子育て応援課長
今回の請願は、子どもの医療費の完全無償化を求めるという内容の請願です。
現在本県では、小児医療費について、高校卒業年度の年度末まで、通院に関しては１日当たり530円、入院に関しては１日当たり1,200円の自己負担を除いたところ全てを助成しているところです。
この小児医療費助成は、子育て家庭への経済的支援のために従来から市町村と県が協働して取り組み、全県統一の医療費助成制度として実施しております。これまでも、平成23年度に就学前から中学校卒業まで、平成28年度に中学校卒業から高校卒業まで、さらには昨年度、訪問看護に係る経費についても助成対象とするなど、順次制度を拡大してまいりました。市町村と県の協働事業として実施しており、制度の見直しには市町村の了解が不可欠だと考えています。 また、平成30年度からは、国のほうで行われていた医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担の減額措置、いわゆるペナルティーと称するものですが、これについては就学前の医療費助成に対しては廃止されたところですけれども、その際、厚生労働省からは、見直しにより生じる財源はさらなる医療費助成に使うのではなく、他の少子化対策の充実に充てるようにという通知も出されており、御理解いただきたいと思います。
◎銀杏委員長
ただ今の説明について、質疑等ございませんか。
○市谷委員
今のペナルティーの廃止に伴ってできた財源について、医療費助成に使うなという話があったということですけれども、その問題については国会で議論が行われて、必ずしも医療費助成に使ってはいけないという到達点になっているので、そういう文書が出たのはそうかもしれませんけれども、議論の中でそこは修正されているので、そこは訂正していただきたいと思うのですけれども。
●稲村子育て応援課長
国会等の議論で必ずしも使ってはいけないということではないという趣旨かと思いますけれども、県としては、市町村として浮いた財源をどういった子育て施策に使われるかは市町村の判断になろうかと思いますので、市町村の御判断は尊重したいと考えております。
○市谷委員
あと、提出者のほうからコンビニ受診関係の資料も添付してありまして、必ずしも医療費を無料化したり助成年齢を拡大することがコンビニ受診につながるというのではなく、むしろ早期発見、早期治療で時間外での受診などが減ったり、医療費の支出が減っているということがあるという医療団体の論文が提示されています。以前、子育て王国推進局長から受診がすごく拡大してというような話があって、それは言い方として余りよくなかったという話もありましたが、請願につけられている資料のとおりで、医療費助成をしたり無料化したら医療費がとにかく増大するとか、コンビニ受診につながるということではないという認識については、県のほうはそれでよろしいでしょうか。
◎銀杏委員長
稲村課長、まず確認されておられるかどうかと一緒にお答えいただけたらと思いますが。
●稲村子育て応援課長
先ほど市谷委員が言われた資料については、こちらでも確認してはおりますが、全国全体の医療費や受診件数などのことですので、それがコンビニ受診につながるとかつながらないとかということが明確に言えるような資料ではないのかなと拝見いたしました。
それと、医療費の助成がコンビニ受診につながるかどうかについては、我々としてもデータを持っておりませんので、それについての判断はお答えしづらいと思います。
○市谷委員
各県の状況ということで、助成年齢を拡大したり無料化しているところの医療費がどうなったかについて、むしろ１人当たりの医療費は減っていると書いてありますので、また確認していただきたいと思います。また、何よりも早期発見、早期治療で、子どもたちの命の安全を家族や親の経済状況にかかわりなく、きちんと治療できる環境を整えるという意味では大事だと思いますし、ぜひそういう認識に県として立っていただきたいと思います。意見ですけれども。
◎銀杏委員長
そのほか、質疑ございませんか。
私のほうから一言。この件につきまして、いろいろ課題があろうかと思います。一つは、経費の問題ですね。無料化することによってどのくらいの経費がかかるのか、県と市町村で半分半分ですので同額が市町村にもかかるわけですが、そういう試算ができれば教えていただきたいということ。もう１点は、一部負担がありますと事務的な手続がどうしても必要になってきます。そういうことで、無償化によって経費が削減できるのかどうかということですね。そのあたりの負担がどういう状況になっているのかということもわかれば教えていただきたいと思います。わからなければ、後でも結構です。
●稲村子育て応援課長
まず、完全無償化した際の追加の費用につきましては、これまでも常任委員会で資料をお出ししているのではないかと思いますけれども、概算でよろしければ口頭で説明いたしますが、昨年度の実績を踏まえますと、県だけで約２億6,000万円から8,000万円ぐらいの負担増になろうかと試算しております。市町村と合わせますと５億円余の追加費用の負担が出るのではないかと考えております。
それと、一部負担があることによって事務的な手続や経費がかかっているのではないかということですが、そちらの一部負担金や事務につきましては、県と各市町村が国保連合会に委託する形でシステムの改修も行っておりまして、市町村と国保連との間の事務手続等で若干の事務の手間はかかってはおるかと思いますけれども、経費的に今すごくかかっているという状況ではないと理解しております。そこについては改めて詳しく調べてみたいと思います。
◎銀杏委員長
ほかにございませんか。
ないようですので、それでは、今回の請願につきまして、委員の方で陳情者から願意を聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
○市谷委員
ぜひ願意の聞き取りをしていただけたらと思っています。この新日本婦人の会は、いろんな子育ての支援について、３歳ぐらいからのリズム体操をしたり、お母さんたちやお父さんたちの要望も聞いたりしておられて、そういう今子育てをしておられる方の切実な要求なども聞いて今回の請願にもなっていますので、ぜひ願意聞き取りをしていただけたらと思います。
○中島副委員長
文書で説明資料がありますから、文書審査でよろしいと思います。
◎銀杏委員長
願意の聞き取りが必要、または不必要、両方の声がございましたので、多数決で決定したいと思います。
聞き取りを行うことに賛成の方は挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
１名ですね。
挙手が少数のようですので、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
続いて、陳情30年福祉保健第28号、待機児童解消、保育士等の処遇改善、保育の無償化のための必要な措置を求める意見書の提出について、稲村子育て応援課長の説明を求めます。
●稲村子育て応援課長
陳情第28号は、待機児童解消、保育士等の処遇改善、保育の無償化のための必要な措置を求める意見書の提出を求めるものです。
本県では、４月１日時点で待機児童ゼロですけれども、年度中途では御指摘のとおり待機児童が発生しているところです。県としては、市町村の子ども・子育て支援事業計画に基づいて行われる施設整備等の費用を国とともに助成して、受け皿整備を進めているところです。
保育士の処遇改善につながる配置基準の改善については、国では１歳児、３歳児及び４・５歳児の改善が盛り込まれておりますが、現在公定価格に組み込まれているのは３歳児の基準のみです。本県では独自に１歳児部分について加配を行い、６対１の配置基準を4.5対１にしているところです。４・５歳児の加配については、保育関係団体からも継続して要望いただいておりますけれども、現時点で実施主体である市町村の同意が得られていない状況で、４・５歳児の配置基準の見直しについては着手できていないところです。
また、直接の保育士の処遇改善については、国の平成29年度予算における保育士全職員の２％の処遇改善加算に加えて、国において新たに設けられた処遇改善加算2.についても現在県内の事業所において取り組まれているところです。また、単県事業の保育士の加配につきましても、補助単価の引き上げを行い、正職員化に資するような予算措置を行っております。
国が来年10月からの実施を目指している幼児教育・保育の無償化につきましては、国の財政支援措置内容が確定していない状況です。今年７月には幼児教育の無償化に当たり十分な財政措置を講じることや保育士のさらなる処遇改善と配置基準の改善について、県議会議長を含む鳥取県自治体代表者会議・鳥取県地方分権推進連盟として国に要望を行ったところです。引き続き地方自治体の負担増とならないように国に要望を行っていきたいと考えております。
◎銀杏委員長
ただ今の説明について、質疑等ございませんか。
○市谷委員
待機児童については年度中途で発生をしておりますので、その解消のためにさらなる国からの支援の充実というのは必要だという立場でよろしいでしょうか。
●稲村子育て応援課長
待機児童が生じる要因としましては、やはり保育人材の確保が一番のキーになっているという理解をしておりますので、保育士人材が集まらない理由の一つとして処遇の悪さということもあります。ただ、まずは今ある処遇改善2.を含めた処遇改善の完全実施を行った後の保育人材の確保の状況等を見ながらですが、さらなる処遇改善については県としても国に要望しておりますので、県としての考えはおっしゃるとおりです。
○市谷委員
今既に国がやっている処遇改善の加算がありますけれども、使い勝手が悪いなどいろいろ意見も出ていますけれども、それを使っていくということと、さらなる処遇改善が必要で、今のはそれが待機児童の解消にもつながっていくという認識だったと思います。
４・５歳児の保育士の配置基準の改善については、県は市町村にも呼びかけているのですが、なかなか保育士さんが足りない中では配置がしづらいということで、お金の問題ではないということはありました。ただ、県が実施するだけではなく、４・５歳児についても国のほうで今までよりも多く保育士が配置できるような財政措置を求めていくということ自体は否定されるものではないと思うのですけれども、その点について確認させてください。
●稲村子育て応援課長
４・５歳児の配置基準につきましては、国としても現在の30対１から25対１まで改善すべきという意識は持っておりますけれども、今現在、具体的な措置として公定価格に反映させるといった取組はまだなされていないという状況です。県としては、当然それを実現していただくようにとお願いしておりますし、先ほどおっしゃられたように市町村と協力して単県でもということで取組を検討していたのですが、今現在は市町村の御了解もいただいていない状況です。
○市谷委員
保育料の無償化、幼児教育の無償化についてですが、国に対して当然自治体の負担がふえないようにと今までも要望を上げているし、これからも引き続き要望していくという話で、私もそうだなと思います。しかし、同時に、今保育園の給食費を、いわゆる保育料は無償化といいながら給食費を有料化するという流れがあるのですけれども、それは負担増になってしまうので、今無償化と国が言っていることと相矛盾する提案が国のほうで行われているので、その点は給食費を有料化するなということもあわせて言っていただく必要があります。そうしないと、自治体でそこを賄っていくというようなことにも、そうならざるを得ないというか、そういうことも出てきます。ぜひ給食についても無料の対象にしていくことについて要望をということについては、どういう考えを持っておられますか。
◎銀杏委員長
今回の陳情とはちょっとずれていますので、意見としてだけ聞かせていただきます。
ほかにございますか。
それでは、委員の方で陳情者から願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○市谷委員
先ほどの新日本婦人の会と同じような話になってしまいますけれども、鳥取の保育を考える会がずっと保育の充実について陳情や請願を出しておられて、さらにということで今回も陳情を出しておられますので、ぜひ改めて要望の聞き取りをしていただきたいし、したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中島副委員長
文書等の説明を受けておりますので、これで十分だと思います。聞き取りの必要はない。
◎銀杏委員長
意見の聞き取りが必要である、不必要である、両方の声があったようですので、多数決で決定したいと思います。
聞き取りを行うことに賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
１名ということで少数です。今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
それでは、続きまして陳情30年福祉保健第29号、保育士が専門性を発揮して働き続けられる保育環境を求めることについて、稲村子育て応援課長の説明を求めます。
●稲村子育て応援課長
陳情第29号、保育士が専門性を発揮して働き続けられる保育環境の整備を求めるという内容についてです。
まず１点目の配置基準については、先ほども申し上げましたけれども、４・５歳児の加配については保育団体等からも継続して要望をいただいておりますが、現時点では市町村との調整がついておらず、同意も得られておらず、実現していない状況です。引き続き市町村と協議を継続してまいりたいと考えております。
第２点目の保育士、保育教諭や放課後児童クラブ支援員等の処遇改善を図るべきという内容です。保育士、保育教諭については、先ほども説明いたしましたけれども、全職員対象の２％処遇改善加算と処遇改善加算2.の完全実施に向けて現在県内の事業所で取り組まれています。県としても、引き続き早期の完全実施を強く事業所等に指導していきたいと考えております。
放課後児童クラブについては、放課後児童支援員の処遇改善についても最大３万円が改善可能な国の予算措置がされているほか、40人規模のクラブで補助単価が最も高くなるような国制度が設定されているため、県としてもこれに対応できる予算措置をしているところです。ただ、放課後児童支援員の処遇改善については、今現在、県内の市町村で取り組む余裕がない状況です。処遇改善については、引き続き市町村に対して取組を求めていきたいと考えております。
このほか、県としては、国の補助対象とならない開設期間が短い児童クラブ等にも補助を行っています。処遇改善について、引き続き市町村と協力して取り組んでまいりたいと思います。
◎銀杏委員長
それでは、ただ今の説明について質疑等ございませんか。
○市谷委員
放課後児童クラブの支援員の実際の給料というのは、大体どれぐらいなのでしょう。
●稲村子育て応援課長
個々の放課後児童クラブの支援員の給料を直接お聞きしたことはないのですが、基本的には統計のデータ等からしますと150万円前後だということをお聞きしたことはございますけれども、正確な数字は押さえておりません。
○市谷委員
正確ではないということでしたが、年間150万円の給料で人が来てくれるだろうかとか、やり手がなくてハローワークなどに募集をかけてもなかなか人が来てくれないという話もあるのですけれども、そういうことについては御存じでしょうか。
●稲村子育て応援課長
放課後児童クラブの支援員さんを初め、放課後児童クラブに従事していただく職員の確保に各市町村は非常に苦慮しておられるということは聞いておりますし、国の要件に合致するような人材もなかなか地域にはいないとお聞きしているところです。
◎銀杏委員長
ほかに質疑ございますか。
私からも一言。放課後児童クラブの話があったのですけれども、私も放課後児童クラブを開設して運営していたのですが、放課後の預かりですのでフルタイムはなかなか雇用できません。ということで、どうしても報酬は低くなり、仕事自体がないということになるのですね。そういうこともあって、多分県内でもかなり差があるだろうと思っております。運営主体もそれぞれ市町村によって違いますので、そういうことだろうと思います。
先ほどの陳情第28号とも共通するのですが、保育士の処遇改善ということで、一昨年この委員会でも出前県議会で、この課題について皆さんの意見の聞き取りと、私立、公立等の保育所の皆さんに来ていただいてお聞きしたのです。介護保険の場合はそうした保険制度がありますので、制度にのっとってやればよろしいのですが、保育士の処遇改善ではそういう制度はありません。私立も当然ありますし、企業型も今できていて、ある意味競争の原理も働いているようなことなのですね。その中で、果たしてどこまで公的なお金をつぎ込んでいいのか、いっそのこと公ですべきなのか、そうではなくて各保育所が努力されて人材を集めるべく処遇改善をしていくべきなのか、もしくは預けられる保護者の方の負担を少なくして、多少高くても内容の充実したところに預けやすいようにするのか等、いろんな方策はあろうかと思いますけれども、鳥取県の場合は県単独でも補助制度を設けているということなのですね。
そうした効果は確かにあると考えておられますか。きっちり県が補助して、その分に着実に見合った額が保育士の処遇改善につながっているというような状況なのでしょうか。
●稲村子育て応援課長
処遇改善につきましては、国の処遇改善2.のほうも既に７割を超えて各事業所で取り組まれておりますので、まだ正式な保育士の年収等という統計データでは出ておりませんけれども、確実に給与水準の引き上げや処遇改善につながっていると考えております。
単県加配の保育士については、今年度から正職員相当の職員が雇える単価に見直しを行っていますので、県施策として着実に現場保育士の処遇改善につながっていると考えております。
◎銀杏委員長
介護の制度でも言うのですけれども、県内の実態がよくわからない状況では議論の基盤がありませんので、できれば実態を示していただけるようにしていただきたいと思います。答えられたら、お聞きしたいと思いますが。
●稲村子育て応援課長
鳥取県としましても、保育士・保育所支援センターも設置しており、そちらのほうで現場の声を拾うようにしておりますし、また、保育専門員等が実際に現場のほうを回って、保育士の声等も保育の状況も含めて現状を把握するように努めております。それらを踏まえて、県として事業所に対しての指導も行っていきますし、引き続き保育現場の就労環境の改善につながるような取組を、ＩＣＴ化やエルダー制度等を含めて保育現場に普及させていくことで、保育士の方々の就労環境の改善を実現したいと考えます。
◎銀杏委員長
わかりましたけれども、それでは……（「趣旨が違う」と呼ぶ者あり）そうです、趣旨が違ってきます。
●木本子育て王国推進局長
放課後児童クラブのほうは、委員長からも御指摘のとおり体制がいろいろあって、例えばこれぐらいの給与水準などということを一律にお示ししにくい状況もございますので、少し工夫が必要かと思いますが、保育士の給与については、直近のものはまだ出ていないものもありますが、統計もありますので、そういったものをお示しするような形でいかがでしょうか。
◎銀杏委員長
では、お願いします。
○浜田（妙）委員
今のお話に続くのですが、現場がなかなか見えにくくて、訴えておられる方というよりはむしろ市町村で同意が得られていないなどと、みんなそうなってくるわけですよね。市町村は皆さん、よりよく充実していきたいと思っておられるとは思いますよ。けれども、そうはなっていない理由が、各市町村単位でいろいろあろうかとは思いますけれども、このあたりの現場の様子がわからないと判断しにくいなと思っているのですが、どんなものでしょうか。こちらで情報をもらえるのでしょうか。
◎銀杏委員長
議論のたたき台の情報が欲しいという話なのですが、いかがでしょうか。
●稲村子育て応援課長
市町村の了解が得られていないと申しましたのは、要は保育士の配置基準を単県で見直すと、通常の基準以上に手厚くするため、当然余分に保育士を配置する必要があると。そこについては、人件費の補助を県と市町村とで行っていく必要があります。県は２分の１を出すといっても、市町村が２分の１を出さないということになりますと、市町村では保育士を配置することができないということもあり、また来年度の保育料無償化の動きもまだ見えない中で、市町村としては今の段階で保育士の配置基準の見直しまで踏み込めないということで、今現在では時期尚早ではないかという御意見が多いということだと理解しております。
◎銀杏委員長
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について、御意見を伺いたいと思います。意見のある方は挙手をお願いいたします。
○市谷委員
今、浜田委員のほうからもありましたけれども、要するに市町村がなぜ同意できないのかというあたりを私たちとしてももう少し聞き取りをさせていただくとか、あるいは県がお金を出して県社協がやった保育士のアンケートで、７割の方は一度はやめたいと思ったことがあると言われていて、それは今働いていない人については賃金が安いからというように、保育士の声を結構集めておられるのですよ。そういう集めている声や聞き取りしたことを県社協のほうにここに来ていただいて話をしていただくとか。（発言する者あり）保育士さんたちの声をたくさん拾って、一覧にしておられるのですよ、聞き取りで。陳情者ではなくて。
◎銀杏委員長
私が尋ねていますのは、陳情者、あるいは現地調査。分けて判断させていただきます。
○市谷委員
現地調査みたいなものかもしれないですけれども、我々が今なかなか理解しづらい市町村の意見とか、保育士の処遇についてたくさん聞き取りしておられる県社協から、実態を少しお聞きすることなどはどうかという提案です。
○中島副委員長
判断の基準になる資料等の要求はわかりましたけれども、それを県の段階でまず集めていただいて提示していただくのが先だろうと思うのです。ですから、聞き取りは今の段階では必要ないと私は思います。
○市谷委員
県社協がとったアンケートというのは、もちろん県ももらっているし、私たちもここの常任委員会で報告を受けているのです。私たちが直接話を聞くというのは、もう県は既に持っているし、私たちも資料としてはもらっていますけれども、声としては直接聞いていないので、それは聞いたらいいのではないかと思います。
○稲田委員
陳情者から願意の聞き取りを重ねてやることは必要ないと思いますが、県社協で集めた資料というのがあるわけで、それについての解説というか、理由づけというか、そういうようなものについては一度聞いてみる必要はある。それについては、ここに呼ぶのか現地に出かけるのかという問題はあると思うのですね。だから、それがどちらになるのかということで私自身は判断したいという気持ちはあります。
◎銀杏委員長
陳情者からの願意の聞き取りという意見はなかったと思いますので、そのほかの関係公的機関ということでしょうか、市町村や県社協から来ていただくなりして聞き取りをするかしないかということと、それは必要ないという２つの意見だろうと思います。この２つの意見について、挙手をもって多数決で決定をしたいと思います。
そうした聞き取りを行うことに賛成の方について、挙手をお願いします。（賛成者挙手）
３名で、少数のようですので、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
それでは、次に報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
福祉保健部の報告事項の冊子をお開きください。報告13、とっとり介護フェア2018の開催状況について、長岡長寿社会課長の説明を求めます。
●長岡長寿社会課長
１ページをごらんください。とっとり介護フェア2018の開催状況について御報告いたします。
この介護フェアですけれども、ふだん介護に接する機会の少ない県民の方々に、介護保険制度や介護の仕事の魅力について触れていただくことを目的に開催しております。一番下のところに書いてありますが、11月11日が介護の日ですので、この日に合わせてあやめ池スポーツセンターで開催いたしまして、450名の参加をいただいたところです。
内容としては、４の（１）のステージイベントのところですが、はわいこども園のフラダンスや、介護福祉士の養成施設の生徒による手話を使った合唱を披露するほか、感謝の手紙の表彰式を行いました。この感謝の手紙の表彰式ですけれども、介護サービスの利用者の方、その御家族、また地域の方々から介護職員に対する感謝の手紙をいただくこととして、手紙やエピソードや介護川柳などを募集し、介護職員の方が多くの方から感謝をいただくことによって励みを持って仕事に励んでいただきたいということで、昨年度から創設しております。1,000を超える感謝の手紙やエピソード、川柳をいただきまして、当日表彰式を行ったところです。
（２）のブースの設置ですが、介護施設でも行うような６つの緩やかなスポーツを取り入れまして、お子さんからお年寄りまでが参加できるような試みをしております。その結果、お子さん連れの御家族が非常に多くいらっしゃったということで、大変ありがたいということです。
また、この介護フェアですが、枠の中に点線で出展団体とありますけれども、この９つの介護団体と協働で開催しております。それぞれの団体にも出展いただきまして、骨密度の測定、災害時に役立つ介護用具の作製、御家族の介護相談、それから近隣の介護施設の見学ツアーなども組んでいただいております。また、最新の福祉機器を展示したり、ワークショップや物販コーナーなども設けながら、御家族で楽しみながら介護を感じていただきたいということで開催いたしました。
今後もこのような趣向を凝らしながら、皆さんに介護の催しに参加いただきまして、介護の魅力を発信していきたいと思っております。
◎銀杏委員長
報告14、平成30年度企業子宝率調査並びに第９回子育て川柳コンテストに係る知事表彰の受賞の決定及び表彰式の開催について、及び報告15、保育・幼児教育の質の向上と保育士養成・確保に関する鳥取短期大学との協定締結について、稲村子育て応援課長の説明を求めます。
●稲村子育て応援課長
２ページをお願いいたします。平成30年度企業子宝率調査並びに第９回子育て川柳コンテストに係る知事表彰の受賞の決定と表彰式の開催について御報告いたします。
昨年度、鳥取県も参加している日本創生のための将来世代応援知事同盟が申請しまして、日本記念日協会より11月19日がいい育児の日として認定されたところです。昨年度は、これを記念して、11月19日に鳥取砂丘こどもの国で認定を祝うセレモニーと企業子宝率に係る知事表彰、子育て川柳コンテストの優秀作品の表彰式を記念事業として開催しました。今年度も同じく11月19日のいい育児に合わせて、今年度は19日が月曜日であったことから、前日の18日日曜日にこどもの国でいい育児の日の関連事業として、企業子宝率調査の受賞企業と子育て川柳の最優秀、優秀作品の作者の方に対する知事表彰の表彰式を開催しました。
企業子宝率調査の表彰企業としては、県内の各事業分野から大山乳業協同組合を初めとした７社・団体を選定しました。当日は、このうち４社・団体が表彰式に御参加いただきました。知事表彰の受賞企業は、単に企業子宝率が高いということだけではなく、企業内の子育てしやすい環境づくりやワーク・ライフ・バランスへの取組などの推進、管理職等の率先した取組などを総合的に勘案して選定したものです。今回選定された事業所については、表彰とともにその取組等を紹介する冊子を作成して、県内の企業や関係機関等に配布することとしております。
子育て川柳コンテストは、今年で９回目となりますが、今年も大人の部272作品、子どもの部633作品と多数の応募をいただき、それぞれ最優秀賞１点、優秀賞２点の計６点を選定して表彰を行ったところです。知事表彰の６点と協賛企業賞18点を含めてパネルにして、11月18日のこどもの国を皮切りに、県内で巡回展示を行うこととしております。
続きまして、３ページをごらんください。保育・幼児教育の質の向上と保育士養成・確保に関する鳥取短期大学との協定締結です。
県と鳥取短期大学とは、県立保育専門学院の廃止に伴い、保専が担っていた保育士養成の機能を鳥取短期大学に引き継いでいただくために、平成25年５月に保育士養成のあり方に関する協定を締結したところです。現在の協定終期が平成30年度末までとなっていたことから、今回新たな項目も加えて、第２次の協定を11月６日、鳥取短期大学において平井鳥取県知事と山田鳥取短期大学理事長との間で締結したものです。
前協定の項目をそのまま引き継ぐものとしては、保専が担っていた経済的困難を抱える学生の保育士資格取得に道を開くという役割を鳥取短期大学が引き継ぐよう努力すること。時限的な項目として取り決めていた項目の期間延長をするものとしては、１つ目、鳥取短期大学の幼児教育・保育学科の入学定員を25人増加して145人とすること、２つ目が入学生の経済的支援制度、これは県が行っております保育士等修学資金制度のことですが、これを継続すること、３つ目として鳥取短期大学の教育体制の充実に対し必要な財政支援を行うこと。いずれも2019年度から2023年度まで、改めて５年間延長したところです。
また、新たに盛り込む項目としては、鳥取短期大学が来年度開設を予定されている幼児教育専攻の専攻課程を活用して、県内の現職保育士や潜在的保育士に対するリカレント教育、いわゆる学び直しですが、これに連携して取り組むこと。大学側も県が行う保育人材確保の取組や保育等の質の向上に係る取組、研修等に対して必要な協力を行うこと。この２点を追加して新たな協定として締結されました。
◎銀杏委員長
報告16、若年者オンラインカウンセリング実証事業の実施結果等について、報告17、ハンセン病回復者との県民交流事業の実施報告について、及び報告18、鳥取県歯科保健推進計画に係るパブリックコメントの実施結果及び当計画の策定について、植木健康政策課長の説明を求めます。
●植木健康政策課長
４ページをお願いいたします。若年者オンラインカウンセリング実証事業の実施結果並びに実施結果を踏まえた今後の若年者の相談支援体制のあり方等について検討するために、若年者自死対策相談支援体制構築検討会を開催しましたので、その結果について報告いたします。
昨年度の座間市の事件を受けて、若年者に特化した自死対策を強化するといった中で、効果的な相談支援体制についても検討を進めてまいりました。その中の一つの事業としてオンラインカウンセリング実証事業を行いましたので、まずそちらの実施結果について御報告します。
１については、８月の常任委員会でも御報告しましたが、この事業は厚生労働省や他の自治体のＳＮＳ相談の実績がある東京メンタルヘルス株式会社に委託して、ＬＩＮＥとツイッターの２種類で相談を受け付けました。受付期間は９月10日から30日までの３週間で、その後の返答期間の７日間を含めて実施しました。
返答期間の７日間につきましては、相談を受け切れなかった場合の相談をきちっと受けるという意味で設けましたが、基本的にはその日の相談をその日に受け切ることができましたので、７日間を事前登録された方は延長する形で相談を受け付けております。相談は、午後５時から午後９時までの４時間で、専門のカウンセラー３名の体制で対応いただきました。相談実績ですが、友達登録をされた方は75人、そのうち相談を利用された方は70人です。相談件数は延べ125件で、内訳は書いておりませんが、ＬＩＮＥが113件、ツイッターが12件という状況でした。
相談内容の内訳は、資料の５ページの下に参考で上げており、こちらの区分と４ページの相談実績の区分は少しカテゴリーごとにまとめているため一致しておりませんが、４ページの資料で見ていただきますと、家庭、友達、恋愛など人間関係に関することが28件と一番多く、続いて学業、進学、いじめ、不登校など学校に関することが23件、健康やメンタル不調に関することが17件、自死念慮に関することが１件ありました。その他、性格やライフスタイルなどといった相談もありましたし、その他の中には実際相談がうまく成立しなかったもの、アクセスはあったが相談が完結しなかったものも含まれております。一つの相談についてもいろいろな相談内容がありますので、５ページの下のスライドにある延べ件数146件は、実際の125件とは合計が異なっているところです。
資料には書いておりませんが、登録者には最初に性別とお住まいについて尋ねるようにしておりました。そうしても答えたくないという方もありますので、５ページの下のほうに男女別、性別ごとの相談内容という表があり、男性、女性の下に年齢不詳とありますけれども、申しわけありません、これは性別不詳の間違いです。修正をお願いします。性別不詳が約３割ありましたし、居住地の表は出してはいないのですが、居住地も不詳というのが約５割ありました。
実施結果については、参考で抜粋として５ページの下から６ページ、７ページに上げております。自死念慮が１件ありましたが、この１件につきましては３時間半にわたる相談がありました。ＬＩＮＥのトークが大体往復で80回ぐらいありました。この方は、相談を受ける中で県内にお住まいの大学生であることがわかりました。小さいころからの虐待の体験やつらい人生があったということ、今現在の心境の中で前向きに捉える面もあったり、死んでしまったほうが楽になるといったような訴え、非常につらい思いをされているというような相談がありました。しかし、当日、３時間半に及ぶ相談の中で一旦相談も終了し、その後アクセスもありましたが、緊急に対応するような事案には発展しなかったと聞いております。
また、相談を受ける中で可能な範囲で年齢を把握しました。こちらについても資料はありませんが、わかった範囲では高校生が一番多く、４分の１を占めておりました。次に20代の方が７％という状況がありました。６ページ以降の事後アンケートは、相談終了後にアンケートに答えていただいたわけですが、75人利用された中で既に相談が終わったときにブロックされて、アンケートをお願いしたのが54人という状況です。また、その中で回答をきちっと下さったのは14人で、全体の２割の方しかお答えいただいておりませんので参考までということになるかと思います。６ページのオンラインカウンセリングの継続の希望は約８割の方が希望され、７ページの上のスライドになりますが、満足度は「よかった」と「まあよかった」を合わせて７割といった面もある反面、問題の解決度については「80％以上」といった方が２割弱、「20％未満」といった方も同じく２割弱、「60％以上」といった方が４割未満という状況があります。
７ページの下の資料ですが、具体的に相談された方の声もピックアップしております。気軽に相談できてよかった、聞いてもらえて少し楽になる、あるいはもっといつでも相談できる体制が欲しいといったようなこと、また、ＬＩＮＥの場合は相談履歴というものが残るわけですが、後日に相談があったときに、同じ方の相談を把握するということで少しタイムラグが必要ということで、また一からの相談になってしまうといったことが今回あったようです。そういったことの改善を希望する声も実際ありました。
今回相談を受けてみて、多くは大体10分から30分以内ぐらいで終える方が多かったのですが、平均ではＬＩＮＥもツイッターも１件の相談が完結するまでに約１時間かかっている状況がわかりました。
また、ＬＩＮＥの相談、ツイッターでもそうなのですが、やはり表情がわからないということで相手の反応がわからないといったこと、また途中で反応が途切れてしまうなど、ほかの自治体のＳＮＳの検証でもありますが、同じような課題はあるのではないかということが推察されました。
こういった状況を受けて、２になりますが、相談体制の構築検討会を開催しました。この会は、今年２月に開催して２回目となります。出席者は同様に、心といのちを守る県民運動委員の中から、若年者の相談支援に携わる関係者の皆様や、学生代表の方で鳥取環境大学の学生にも、昨年に引き続いて同じ学生お二人に参加いただきました。
相談体制のあり方についての主な意見について、このオンラインカウンセリングの実証結果についても御報告したわけなのですが、その中での主な意見としましては、ＰＴＡの協議会や民生委員からは、ＬＩＮＥの相談は若者がアクセスしやすい相談であるのでぜひ継続してほしいといった声がありました。
また、５ページ目の上、３で今後の対応（案）と書いているのですけれども、現時点で検討している内容ということで上げているのですが、当初予算の要求段階で事務局として健康政策課が考えている案をこの会議の中でもお示しして御意見をいただいたところです。その際に、やはり通年で行う体制をとっていきたいということは上げているのですが、予算との関係もあり、どういった形で相談体制を組むのがいいのかということは事務局としても悩んでおりまして、案を出したわけです。それに対して、例えば春先であるとか夏休み明けなど、子どもたちの悩みのふえる時期に集中して取り組んだほうがいいのではないかであるとか、学生の意見では、学生は週の初めであるとか中日であるとか、そういうことでも相談したいタイミングがあるのではないかというような意見もいただきました。また、精神科の専門医師からは主治医がある人との連携がとることができたらいいであるとか、学生からはＳＮＳの遠隔地での相談も必要だが、やはり身近なところでの相談対応に力を入れてほしいといった御意見をいただいています。全体を通して、来年度に向けての案を出しておりますが、そういった御意見も踏まえて、今現在、来年度の相談体制については改めて再考をしているところです。
ＳＮＳ相談はあくまでも入り口でありまして、深刻な相談について身近な相談窓口にいかにつなげていくのかというようなことや、緊急対応についての体制など、いろいろな課題があるかと思います。引き続き、心といのちを守る県民運動や自死予防対策を進める中で、皆様の意見をお聞きしながらさらに検討していきたいと考えております。
８ページ目をお願いします。ハンセン病回復者との県民交流事業の実施報告についてです。
平成13年度から実施している交流事業ですが、今年は10月23日火曜日に実施しました。平成25年からは県議会福祉生活病院常任委員会の交流会と合同という形で実施しております。今年は常任委員会のほうから、稲田委員、市谷委員、浜田妙子委員、福浜委員にも御参加をいただきました。稲田委員には交流会での御挨拶もしていただいたところです。国立療養所の長島愛生園と邑久光明園に参りました。
訪問内容は、４のとおりです。今年は邑久長島大橋、人間回復の橋と言われる橋が開通してからちょうど30年の節目の年でした。今、年間１万2,000人が人権学習で渡る橋となっていて、また新たに負の遺産ではなく、これからは人権教育の地として残していくということで、ハンセン病の療養所を世界遺産登録へと目指す運動をされていることがわかりました。
５に参加者の方の感想を上げていますが、改めて現地に行くことで正しい知識を得ることになり、また回復者の方との交流、生の声をお聞きすることで、現地で学ぶこと、感じることが非常に多かった、有意義な研修であったという声をいただいております。
引き続きハンセン病問題学習会、さまざまな普及啓発事業、交流事業についてさらに取り組んでまいりたいと思います。また、来年度につきましては、実施結果の報告ではなくて、常任委員会では企画段階の状況の中で御報告したいと考えております。
続きまして、９ページです。鳥取県歯科保健推進計画に係るパブリックコメントの実施結果について御報告いたします。
計画については、議案のほうで報告をさせていただきました。パブリックコメントにつきましては９月４日から９月25日まで行いまして、応募のあった意見の概要は１の（３）に上げておりますが、17人の方から40件ありました。
主な意見、意見に対する対応方針については、別紙としている11ページから13ページに具体的に上げておりますが、この中で多くの意見をいただきましたのは、フッ化物洗口に関することです。40件のうち26件、65％が、学校におけるフッ化物洗口に対する反対意見でした。学校の負担感、安全性の問題、医薬品を取り扱うということは医療行為ということになるのではないかといったようなことで、学校で行うことについて反対がありました。そのことに関しましては、安全性やフッ化物洗口のガイドラインでの考え方など、丁寧にお答えしていきたいと考えておりまして、こちらの対応結果についても今日の常任委員会の報告を経てホームページを通じて公開し、資料提供していきたいと思っております。
フッ化物洗口の進め方については、計画の中でも、学齢期のフッ化物洗口についての目標を施設数ではなく取り組む市町村を６年間で全市町村に広げていくように目標を変更しており、今教育委員会との相談しながら進めておりますが、丁寧に市町村教育委員会や市町村保健分野の皆さんと意見交換をしていきたいと考えております。来年に向けては個別に訪問して、フッ化物洗口だけではないですが、学齢期の歯科保健の取組について意見交換をしながら、歩み寄って進めていけないか検討していきたいと考えております。
◎銀杏委員長
報告19、薬剤師の採用状況等に係る調査結果について、報告20、安定ヨウ素剤の事前配布の実施結果について、及び報告21、平成30年度第３回県・市町村国民健康保険連携会議の検討結果について、金涌医療・保険課長の説明を求めます。
●金涌医療・保険課長
まず、薬剤師の採用状況等に関する調査結果です。本県では、平成24年度から県薬剤師会と連携をして薬剤師確保対策に取り組んでいますが、県内の薬剤師の採用状況やニーズ等を把握するために、平成25年度から随時病院や薬局にアンケートを実施しておりまして、このたび平成30年分の調査の集計が出ましたので、報告いたします。
２の調査結果です。（１）の平成30年度の薬剤師の採用実績は、４月から８月にかけての採用状況ですが、新たに薬剤師を採用した病院、薬局の状況は、28人となっています。これは前回29人ですので、ほぼ前回と同じ程度でした。
また、（２）の薬剤師の需要として、どれだけ必要としているかですが、表のとおり、１年以内に早急に必要とするか、５年程度将来を見据えて必要とするかに分けて聞いております。今回の調査において、早急に必要な薬剤師数は、前回の128名から110名ということで14％減少しております。薬剤師の不足の逼迫した状況が多少緩和している傾向にあると考えております。また、将来的な必要数は、総計で126人から159人と大きく増加しております。結果として、依然として薬剤師の需要が高い状況にあるということです。
（３）の薬剤師を必要とする理由ですが、早急に必要な理由として、全体としては勤務体制に余裕がないとか、育休や退職等の予定があるなどの理由がありますが、特に薬局においては、繁忙期において患者対応で特に支障が出ているという回答を寄せられていますし、病院等では病棟業務の拡大や、時間外勤務削減、育休後の短時間勤務者の増加が上げられています。将来的に必要な理由としては、特に薬局ですが、今後業務の拡充、拡大を望むということで、半数以上が在宅業務を今後拡充していきたいという回答でした。
次に、15ページですが、過去の調査結果の推移をグラフにしております。グラフの下の段は早急に必要な状況ということですが、近年横ばいの状況です。また、上は将来的に必要な数ということですが、特に一番上の薬局において将来的な必要数が年々増加をしております。これについては、薬剤師の在宅医療や、または地域住民への健康づくりとして、薬剤師会でも健康講座など地域貢献事業に力を入れていますが、そういう社会的要請に応えようとすることが背景にあると推測されています。
平成28年度の調査結果として255名不足しているということがありましたので、平成28年度以降、薬剤師確保対策については順次拡大してきております。例えば１として、高校生・保護者向けセミナーは薬学部進学につなげることを目的に開催しておりますが、従来、県内１カ所の開催を今年は東部と西部の２カ所で開催しました。また、２の薬学生のインターンシップとして、全国の薬学生を対象に、県内の病院や薬局においてインターンシップを実施いただきましたが、例年夏だけの開催を、平成30年度からは冬から春にかけて充実して実施する予定にしております。また、３として大阪薬科大学との就職支援協定を締結し、それに基づく事業を実施しております。大阪薬科大学については、薬科系単科大学との全国初の就職支援協定ということで、協定の中身として、協働事業として同大学のオープンキャンパスにバスを仕立てて、県内の希望する高校生、保護者に見ていただくこともしております。また、薬剤師確保に向けた意見交換ということで、関係者による意見交換を実施しております。
引き続き薬剤師を取り巻く状況については、動向について注意しながら、関係者と連携して県全体のパイをふやす取組を、薬剤師確保に向けて取り組んでいきたいと思っております。今までは県の単県事業で実施してきておりましたが、国も必要性を感じて補助制度等の検討をされていますので、そういった活用についても検討していきたいと思っております。
続きまして、16ページをお願いします。安定ヨウ素剤の事前配布の実施結果についてです。
安定ヨウ素につきましては、万が一原子力災害時に、一時集結所において服用できるような備蓄体制を既に整備しておりますが、ここで速やかに安定ヨウ素剤を受けることが困難で、希望される方について、９月から11月にかけて事前配布を実施しましたので、その結果について御報告いたします。
１のこの表のとおり、米子市と境港市の両市で６回の事前配布説明会を開催し、合計228名、74世帯に配布しております。当初米子で４回、境港で４回の計８回の予定で275名の申請があったものです。米子では、２段目に大篠津公民館と書いていますが、１回の参加の希望者が３名と少なかったため、参加予定者に対して第２希望など他の日程の調整をすることで中止いたしました。合計３カ所で69名に配布をしております。境港につきましては、相次ぐ台風のために２回中止をしております。中止に当たりましては、当日出席の予定者に事前に電話連絡いたしまして、他の日程を調整しております。より申請者の便宜を図るため、11月に追加開催して、合計３回で159名に配布しております。
中止を決定する際には、先ほど申したとおり事前連絡と、他の日程の振りかえを実施しているところですが、来年度また申請をするのでいいですとか、また10数回電話をして文書を出しても結局出てもらえないという方もありました。
また、安定ヨウ素剤につきましては、両市との協議において、来年度以降も引き続き実施する予定としております。
次に、今回の実施結果に基づいて、２の来年度に向けた検討課題ですが、今年度は四角で囲っているとおり、県と両市でそれぞれ広報活動を行っております。さまざまな媒体を使いながら広報しておりますが、一層広報の充実に努めて、効果的な周知に努めたいと思っております。
また、問診票ですとか提出書類について、記入しにくいなどいろんなことがありましたし、説明会の会場等でも待機時間が長くなるような傾向もあったということで、実施体制についても必要な見直しを行いたいと思っております。参加者からのアンケートや、スタッフからの意見等も反省会の中でありましたが、来年度実施する際に反映させていきたいと思っております。
続きまして、17ページをお願いいたします。先般、今年度３回目となる国保制度改革に関する市町村の課長級との協議の場である連携会議を開催しましたので、その結果について報告いたします。
４の主な内容ですが、（１）の納付金の算定につきましては、今後の納付金算定ということで、平成31年度に限らず、保険料水準の平準化に向けて計画的、段階的に進めていく必要があると。そのために、検討に必要な課題、方向性については精査して、市町村の納得と理解を得ながら進めていくということで、市町村と共通理解をしております。また、激変緩和につきましては、国の適用期限となっております平成35年度に向けて、段階的に縮小することとしています。参考までに、国の激変緩和に係る暫定措置分は、全国ベースですが平成31年度から段階的に縮小されており、普通調整交付金に振りかえられております。公費総額は同じく600億円と、変わりはないということです。また、納付金算定のスケジュールですが、平成30年度と同様に、10月下旬から国の仮係数が順次提示されており、それに基づいて試算をやっております。現在まだ試算中です。12月下旬、28日あたりに国からの確定係数が出されますので、それをもとに本算定を開始する格好です。ほぼ年末年始で算定して、１月上・中旬に決定をしていくというようなスキームにしております。
また、（２）の平成31年度の保険者努力支援制度についてです。特定健診の受診率向上や、糖尿病等の重症化予防など、取り組んだらそれだけ実績に応じて評価されて県や市町村に交付金が配布されるというものですが、表のとおり、平成30年度は県に約２億2,000万円強、市町村に１億7,000万円強が配分されています。このうちの県分の取り扱いについて、来年度の取り扱いですが、県に配分される公費の取り扱いに関して、今年度と同様、国保制度改革に伴って新たに市町村のほうで国保情報集約システムを整備しております。この共通維持経費である約2,000万円については、市町村に配分した後に残額全てを納付金から差し引いて計算をすることとしています。市町村が別途システムの経費に係るものについてはこの交付金を充てて、その残りを市町村の納付金から控除すると。つまり、市町村が保険料で集める金額を減らそうというもので、保険料の引き下げにつながっているものです。市町村分については直接市町村に配分されており、それに基づいて、市町村のほうでは保険料の引き下げに充てられております。ここに書いているとおり、かなり引き下げ効果を伴うものです。
その他の報告事項ですが、市町村の標準事務処理システムの導入ということで、国保事務を処理するために各市町村がシステム会社等を通じて整備しておりますが、大きな制度改正があるたびに市町村が多大な労力と経費をかけて改修をされているものについて、国がつくったシステムを導入することで市町村の負担の軽減を図ろうというものです。既存のシステム、例えば住基システムとつながっていたり、更新時期、使い勝手等がありますので、市町村の意向も踏まえて、また今現在、国の意向調査を実施していますので、その結果に基づいて引き続き導入に向けて検討していきたいと思っております。導入に向けては、国の補助金が35年度までに導入する場合について認められるということですので、そのあたりのスケジュール感を持って市町村と検討していきたいと思っております。
◎銀杏委員長
今までの説明につきまして、質疑等ございませんか。
○稲田委員
歯科保健推進計画の問題です。なぜ真っ先に手を挙げたかというと、本当は議案のほうで聞きたいと思ったのですけれども、この報告事項に出た問題点と大いに関連があるものですから、報告事項のほうで質問するわけですが、議案ともかかわりがありますので議案書のほうも見てもらうといいと思います。
先般、県立歯科衛生専門学校の戴帽式に出席して、そのお話をしたのですが、私も「鳥取県歯と口腔の健康づくり推進条例」をつくった者の一人です。ほかに県の歯科医師会の方と、それから山口議員、福田議員、また藤縄議員もいたでしょうか、相談をしながら歯科口腔条例をつくったわけですが、そのときに一番問題になったのが、歯科口腔条例の第11条、フッ化物の洗口規定の問題です。その当時、国のほうでは歯科口腔保健推進法だったと思いますが、その法律の第10条との関連もあって、それをどう解釈をしながら条例の第11条をつくるかということで非常に悩んだ時期があります。教育委員会とも何回かやり合ったりもしました。県の歯科医師会の方にも何回か、県の会派の部屋にもお運びをいただくようなことをやったのですが、条例ができてから５年たつわけですね。条例ができてから５年たっていて、なおかつパブリックコメントをとってみるとこれだけの問題点があると。フッ化物について。これは、その当時から問題があることは我々も認識した上でこの条例をつくったわけですよ。これに対して、先ほど課長が言われた最後のほうにあった言葉の中で、相互に歩み寄らなければならないという言い回しをしたのだけれども、これは歩み寄る問題ではないのだよね。理解しなければならない。歯科医学の面でお互いに理解し合わなければならないのです。
フッ化物については、ここに例がたくさん載っているわけですが、一般県民の方はさまざまな問題があるように思っておられるわけです。けれども、この中に全く根拠のない話もあるわけでして、本当に理解をする意味で、県のほうがもっと積極的に働きかけをしていく必要がある。それにもかかわらず５年たっているということは、これは怠慢だとしか言いようがないと思っています。この基本計画を立てるに当たって、初めてパブコメをやっているわけですから。けれども、本当は５年前にこの問題は、私たちはかんかんがくがくの議論をしたわけですね。
この中で非常に印象に残ったところは、フッ化物洗口の推進はやめてほしいが条例で定められている以上仕方がないと、けれどもせめて具体の目標数値だけは設定しないでほしい。これは、その当時もこういう話があったと私の頭にこびりついているわけですね。もう一つは、説明するならきちんと利点と危険性を入れることが必要だと。このことも、その当時歯科医師会も交えてお話ししたことですよ。そういうものが５年たって、今さらながらに出てくる。ほかにもたくさん問題点が出てきているわけですが、それに対する県の対応方針は、もちろん基本計画をつくって具体化していくのだけれども、もっと早く条例を制定した時点で、こんな問題などというのは、もっと県で働きかけができるはずですよ。けれども、それが今ごろになって、５年後になってまたこんな話が出てきているということに、非常にある種の驚きを禁じ得ないわけです。
だから、これは歩み寄る問題ではない。県が条例に基づいて、フッ化物とは一体何なのだということ。フッ化物でうがいをしたりすることによって、教育委員会の負担感もあるでしょう。親御さんたちの負担感もあるでしょう。それから、フッ化洗口物が医薬品なのか医薬品ではないのかと、これも大いにその当時議論した話ですよ。その効果についても大いに議論した話です。そういうものが今ごろ、基本計画をつくる段階で、それが麗々しくここでパブコメをとりました、こういう問題点が出てきていましたなどと出てきている。私は遅きに失する、怠慢としか言いようがない、条例つくって何をしていたのだという話になるわけですね。これは執行部提案の条例ならばもっと言いたいが、議員提案だから余り執行部を責めるわけにもいかないけれども、しかし、条例として成立した以上は、やはりそれに沿った形で、５年の間、何をしていたのだという責めは負うべきだと思う。どうですか。
●植木健康政策課長
決してフッ化物洗口の事業をこの計画の中で改めてということではなく、強い歯をつくるフッ化物洗口事業をということで継続的に取り組んでおりまして、今はもうサードステージまで行っているのです。毎年この事業をやっておりまして、説明会に出向いていったり、研修会を開催したり、そういった取組をずっと進めてきている中でも、なかなかそこの御理解といいますか、例えばフッ化物洗口の説明をすることを表に出すと聞きに来てくださらないとか、そういうようなこともあります。本当にトータルに歯科保健を進めるためにという広い視点で聞いていく中の一つのツールといいますか、そういったことを出しながら御理解いただくよう努めてきておりますが、そこのハードルの高さがどこにあるのかなと。歩み寄るといった意味は、推進するためにどういった方策をとれば、どういった支援をすれば進めていくことができるのかという意味で、間違いなく推進するという気持ちでいるのですが、その負担感を取るためにはどういったことが負担になっているのかというようなことや、どういったことを本当に不安に思っていらっしゃるのかといったことを一つ一つ解決していかないと、毎年推進事業をしていっても進まないというところで本当に悩んでおりまして……（「これからも進まないよ、毎年同じようなことをやっておるから」と呼ぶ者あり）
今年はちょっと手法を変えまして、細かく市町村に入っていこうということで個別に町村を選定して、フッ化物の洗口のための推進検討会というような会議で入っていくことも新たな方策として考えているところでありまして、進めていこうという思いでおります。
○稲田委員
これからやりますということですから、やってもらいたいのですけれどもね。このパブコメを、委員の皆さんも対比して読んでもらったらわかると思うのですが、どういう方々が主な意見として掲げられておられるのか具体的な例も載っていないからよくわからないけれども、これは５年前から出ていた話ですよ。私たちが調べて、いろんな人にも話を聞いたりした中で出てきた話がたくさんあるわけですね。これも出ていた、これも出ていたと私は思っています。県がきちんと責任を持って理解ができるような説明をすればいいわけですよ。歩み寄りというのはそういう意味ではないとおっしゃるのだから、それはそれで私は受けとめますけれどもね。受けとめるけれども、理解ができるような論理できちんと説明ができる、そして歯科医学の中で説明できる話でありますから、もう少し理論的にきちんと保護者の方や一般の県民の方々に説明していくという努力はこれから必要だと思います。
パブコメでこれだけ出てきているというのは、本当にこれが当初にきていたら条例の第11条は外したのかもしれない。入れるか入れないかで現実に悩んだのだから。教育委員会は、学校でやる分については、うがい薬をついでいって希釈して、そして皆さんにやってもらう手間だって大変ですよというようなことで、その大変さをやるのが教育委員会ではないのかという話もしたぐらいなのですね。それが子ども歯科衛生学の根本になるのならやろうではないですかというようなことを、教育委員会ともやりとりしたわけです。
これからの活躍に期待はしますが、こんなコメントが今も５年たって出てくるようではだめだと思うよ。その当時から執行部の皆さんが５年たってがらっと入れかわっているからね。部長はおられたかもしれないが、話もさせてもらったりしておりますしね。もう少し論理的に、きちんと県民の方々が御納得のいくような形の説明をする必要があると思います。フッ素というものは一体何なのだということをきちんと説明をする必要があると思います。非常にゆがんだ形の知識で県民の皆さんが惑わされている部分があるかもしれないのですから、それを払拭していくという作業を地道にしていく必要がある。本当をいうと５年あったのですからと思います。部長、所見を聞きたい。
●藤井福祉保健部長
今御指摘のように、フッ化物洗口については長年の歴史の中で取り組んでいるところでありまして、県内でも実際取り組まれたところで成果が上がっているという実績もありますし、歯科医師会の先生方も専門的な立場から推進いただいておりますし、今日ここにも書いておりますが、さまざまなガイドラインを含めて有効性、安全性ということが言われているところです。そういうことを御説明したり、保育所や幼稚園でもやっていらっしゃいますが、その際に保護者の方にもパンフレット等を使って丁寧に御説明して、御理解を深める努力をこれまでも重ねてまいりましたし、今御指摘がありましたようにこれからも努めていきたいと思います。
パブリックコメントはどういう方が書かれたか、その背景がわからないところも正直ありますが、内容を少し拝見すると、やはり学校現場などでの御意見からなかなか御理解いただけていないとか、先ほど教育委員会のお話もありましたが、実践に当たっての負担との兼ね合いというような両面があって御意見が出ている部分もあるのかなと思っております。
さっき課長も申し上げましたが、実際にやっていらっしゃる町村でも、学校薬剤師や保健師に御協力をいただいたりとか、やり方を考えながら取り組んでいて、そういう意味で歩み寄りながらという意味で、実践に当たってどういう形がいいかはよく御相談しながら、実践につながるように取り組んでいきたいと思っております。
○浜田（妙）委員
ちょっと刺激されてしまいましたので、関連づけて質問をさせていただきました。せっかく条例が議員発議でされていて、皆さんが承認されて、条例ができ上がって、きちっと明示してあって、それで第11条に、実施のための必要な措置を講じるというところまで書かれているわけですね。それで、なぜそれが進まないのかということから調査をして、どんな問題があるのかを箇条書きにして、その上でどうやったらいいのかも提案したのですね。
非常に神経質になっている親の皆さんもいらっしゃいました。そこを論破できないという問題と、また現場が非常に忙しくて手が足りない、手がとられるという問題。それから前もって保管しておけばいいのですが、保管する場所、大きな冷蔵庫がないというところまで言われました。すぐに解決できることと、長期にわたって啓発しなければならない部分、この二面性かなと思いましたが、それを本当にきめ細かにやっていかないとなかなか進まないと思います。
実際にやっておられる保育園、幼稚園から始めて、実際に効果が上がっていて、数値もきちっと上がっていることを皆さんにお知らせしつつ、体への影響もないということもきちっとお伝えしないと、今はお父さん、お母さんが高学歴になっていて、すごくこだわられる方があって、そこから言われると養護の先生でも太刀打ちできないということがあって、非常に困り果てておられました。そういう現状をどうやったらそれが解決するようになっていくのかということで、ＷＨＯの方針も出ていますし、効果も呼びかけもありますので、専門家対応も絶対必要ですし、歯科医師さんたちが学校へ出向いていって、本当に一生懸命ですよね。だから、専門家の力をかりないと学校ではちょっと難しいと思っていますので、蛇足ながらぜひ努力をしていただきたいなと。本当にこれが必要だと思って条例をつくり、効果があるということを狙って進めるべきだと私たちが思うのであれば、執行部と一緒に頑張りたいと思います。
○稲田委員
まさに今、浜田委員がおっしゃったとおりですけれども、この条例の提案理由の説明をたしか福田議員がやったと思うのですよ。だから、もう一回提案理由の説明も読み返してみていただきたいと思います。
◎銀杏委員長
多分その対象の４歳児以降と小学生と14歳までの対象になられた方にお話しされるだけではなく、世間全般にしっかりこの考え方を普及させていかないと、学校へ新しく入ってこられるお子さんが対象になるたびに親御さんが反発をされるようなことが起きると思いますので、県民に広く広報していただいたらどうかと思います。よろしくお願いいたします。
○市谷委員
17ページの国保の関係ですけれども、４の（１）の納付金算定等についてというところで、保険料水準の平準化に向けて段階的に進めていくということですが、下がるほうの平準化ならいいのですけれども、上がる危険性があると思って見ていました。激変緩和について段階的に縮小するということになると、高いほうに合わせていくのではないかと思うのですが、上がらないような手だてとして交付金や暫定措置の活用を考えるべきではないかと思いますけれども、そのあたりもう少し御説明いただけないでしょうか。
●金涌医療・保険課長
激変緩和についてお話をいただきました。全体の話として、国との協議の中で3,400億円の公費が投入される中で、事前に1,700億円については低所得者の対策について、あと1,700億円の配分については、国と地方の協議の中で、どういう配分にしようかと協議してきました。その中で、やはり激変緩和の必要があるということで300億円を確保したところです。
今回激変緩和について減少ということですが、あくまでも国の方針としては、これは暫定措置を切りかえる措置を設けるためということですので、国としては35年度までの６年間の適用という期限を切っているものです。突然に300億円を切ると激変が生じる可能性があるため、今回、普通調整交付金とあわせて全体で同じ公費枠を確保しながら、激変に関するソフトランディングを図るために段階的に普通調整交付金に切りかえるという格好です。
激変緩和については、特定の市町村の金額を引き下げる効果につながるのですが、普通調整交付金という形になりますと全体的に国全体から見てどれだけ配分されるかというところですので、保険料全体の引き下げのほうにつながってくることをやっていくと考えております。
ですから、どれだけ激変緩和が減少する分だけ保険料が下がるのかというところについてはまだ検証が必要ですけれども、基本的にはそういうスキームになっているので、全体として公費の枠が確保されたというところです。
○浜田（妙）委員
４ページ、若者のオンラインカウンセリング実証事業です。高校生が一番多かったということでした。相談者は学校ということになると、高校生なのかなと勝手に思っているのですけれども23人いらっしゃるのですが、それから勤務となっているから仕事をなさっていらっしゃる方ということになるのでしょうか。
とりあえず実証事業ですから、これから先、本格的にやるかどうかということになってくると思いますが、せっかくされたものなので、自死の問題ですから、社会全体の大きな問題になっていますので、例外なく職場、企業、学校はその対象になってくると思います。その人たちが子どもたちにどう向き合っていくのかという問題も抱えてしまうということになろうかと思いますが、この内容について学校や職場へのフィードバックですね、連携はどんなふうに続けられているのか教えてください。
●植木健康政策課長
学校へのフィードバックというところでは、教育委員会の各関係課の皆様には、11月７日にお集まりいただきましたときにもう少し詳細な分析結果をお示ししております。その中で、教育委員会としてもいろいろないじめの相談ですとか新たな取組をされておりまして、例えばですが、認知行動療法、つまり自分が不安を抱えたときにどうそれを処理していったらいいのかといったような予防的介入といいますか、そういう新しいモデル事業を始めておられるとか、そういうことを関係者で共有しました。オンラインカウンセリングだけではなく本当にどのような相談体制をとっていくのがいいのかということについては、情報交換も行いながら、さらに踏み込んで引き続き検討することにしております。
職域連携につきましても、産業保健の団体もありますし、このたびもどうやって20代の方とか30代の方にこの事業を周知しようかといったときに職域のメルマガも活用したり、あと健康保険に取り組む事業所に対してもＰＲをしたりしました。そういったところには、講演などの機会もありますので、できるだけいろんな機会を通して周知したり、また関係者の方から御意見をいただいたりということについて取り組んでまいりたいと思います。
○福浜委員
関連です。オンラインカウンセリングは成果が上がったということで、非常によかったというか、ある面ではよかったと思っておりますけれども、来年度以降ですが、専門の民間企業とはまた東京のほうの企業になるのでしょうか。どういうおつもりでしょうか。
●植木健康政策課長
具体的な事業者の選定は、予算の成立の関係等もあると思うのですが、なかなか県内でお願いできる、ＳＮＳの相談に対応できる企業は今のところないと思っております。また、今厚生労働省、文部科学省で、ＳＮＳの相談体制について国レベルでの検討が進んでおりまして、今までの相談では少し対応できない部分もあるということで、相談者の育成や、自治体が取り組む場合の指針などを整備をされていると聞いております。そういったものが今年度末にも出てくると聞いておりますので、そういったものも参考にしながら考えていけたらと思います。
○福浜委員
これは多分、来年度で終わる話ではない話だと思うのですよね。となると、経年でずっと県外に頼っていくのかと。今人材育成という話がありましたけれども、フェース・ツー・フェースでカウンセリングされている人材は県内にもいらっしゃるわけで、結局ＳＮＳというのは手段ですので、幾らでも養成はきくと思うのですよ。もし本当に来年度に通年でやられるのであれば、やはり県内でこういう人材なり企業、企業とまではいかないかもしれませんけれども、こういうものを育てていきながら一緒にやっていく形のほうが、フェース・ツー・フェースのつながりにとってもその後の実際に面談という話の場合でも、対応側の連携も顔を見合わせてやったほうがいいかもしれないですし。今回の実証実験はノウハウがない中で緊急的にやられたということで非常に理解はしていますし、こういう成果が上がったということも事実としてあるわけで、本当にこれで展開されていくならば、ぜひそのあたりを含めてお考えいただきたいですし、よろしくお願いしたいと思います。
○浜田（妙）委員
自殺予防のためのいのちの電話がありますが、これは全国組織ですよね。鳥取県にもできています。島根県にもできて、近隣県もあるわけです。そういうところとの連携などはこれまで探ってはおられないのですか。そこにボランティアで座られる皆さんは１年近く講習を受けるわけですね。あらゆる分野の講習を受けて向き合っていくということなのでノウハウはしっかり持っておられるわけですけれども、なかなか人材が集まらないという問題は一方であるにはあるのですが、そうしたところとの連携など、今回は図っておられないということでしょうか。
●植木健康政策課長
もちろんいのちの電話の相談員さんなど、検討会の中にも入っていただいておりまして、いろいろ御意見もいただいております。しかし、やはり活用される世代とかスキルが全く違うといいますか、基本的に傾聴するということは言葉を聞きながらでありますとか、反応が声を通したり、あるいは面接の中ではそれがわかるわけなのですけれども、ＬＩＮＥの文字の中ではそれが通用しないということを感じます。私も今回のＬＩＮＥの相談を見ましたが、メールの相談とは違って、若者のつぶやきといいますかトークは、１分間に短い言葉がたくさん入ってきまして、これは一体何を相談したいのかということを酌み取るまででも大変だと思います。そういった面でスキルが違う、また活用する世代も違うというようなこともあって、そこの連携を今後どうとっていくのか。ただ、そうはいってもＳＮＳはやはり入口相談と思っていまして、やはりきちっと支援につなぐということが今後の課題だと思っていますので、そこの連携は考えていけたらと思います。
◎銀杏委員長
よろしいですか。
それでは、次にその他に移ります。執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。
それでは、福祉保健部につきましては以上で終わります。
ここで暫時休憩をいたしまして、再開後に第２回県外調査に係る執行部への提言について意見交換を行います。
午後３時47分 休憩
午後３時55分 再開
◎銀杏委員長
再開いたします。
第２回県外調査を受けて、各委員からの意見を取りまとめた提言をもとに、執行部の皆様と意見交換をしたいと思います。
まず、福祉保健部に関する障がい者の工賃向上に向けた取組について、私から提言内容の概要を説明したいと思います。
短いですので、そのまま読ませていただきます。
北海道の平均工賃実績は常に全国上位に位置し、全国の平均工賃よりも高く推移し、工賃支払額も継続的に上昇している。就労支援Ｂ型事業所における平成24年から28年にかけての月額工賃が下がっているが、時間当たりの工賃は上がっていた。それは、障がい者自身の特性や状況に合わせて、短時間でも事業所に通ってくることを重視しているからとのことであった。
しかし、国の就労継続支援Ｂ型事業所における報酬については、平均工賃月額を基準とした設定に改定されたことから、事業所に毎日通うことが困難な障がい者を排除しかねない状況となっている。
こういった状況の中、鳥取県においては、利用者重視の事業所への評価と支援制度の創設に結びつけられないか検討していただきたいこと、また、国に対して利用者の特性や状況に合わせた報酬の改善を求めていくよう努めていただきたい。この２点です。
これにつきまして、まず初めに、委員の皆様からほかに補足等がございましたら、手を挙げて発言をお願いします。
ないようですので、それではただいま説明した内容に関する本県の取組状況や所感などについて、藤井福祉保健部長より発言をお願いいたします。
●藤井福祉保健部長
北海道のほうの状況を調べていただきまして御提言をいただきまして、ありがとうございました。
本県についてですが、先ほど御指摘があったように、今回の報酬改定で平均工賃の月額に応じた報酬体系になっているということです。その影響については、今調査等も行っているところですが、基本的にこれによって、例えば毎日通うことがなかなか難しい方が排除されたりというようなことは、具体的にそういう話は聞いていないというところです。
基本的に利用される方については、お一人お一人についてサービス利用計画が立てられて、必要なところに御案内をする仕組みになっておりますし、県の条例の中でも事業者においては正当な理由がなくそういうことを断らないといいますか、利用がしっかりできるような仕組みといいますか、そういう規定も行い、事業者のほうでもそれに沿って運営いただいているというところです。
ただ、今調査をしていると申し上げたところですが、やはり収入減とか、さまざまな不安な声もあります。現状では、県として新商品の開発補助や、運転資金を借りられた場合の利子補填なども行っているところでありまして、こういうこともしながら事業所の運営がしっかりできるようにしていきたいと思いますし、今回の具体的な改定による影響等については、各事業者の調査結果なども踏まえて支援についても検討していきたいと考えているところです。
◎銀杏委員長
ただいま福祉保健部からいただいた発言を踏まえて、委員の皆様から質問、御意見ありましたらお願いいたします。
短時間の就労などでも快く前向きに受け入れられるような具体的な働きかけ、インセンティブみたいなものは考えておられますか。
●宮本ささえあい福祉局長
まず、御提言にありましたように、北海道のように時間単価方式でということもあろうかとは思います。鳥取県でも、普通は報酬月額でいくのですけれども、過去からの時間単価のほうも毎年上がってきているというのが現実です。その意味からすると、売り上げにも貢献していただいて、それが工賃に回っているということが時間単価としても反映されているということが数字的にも明らかなので、北海道方式でうまくは回っているのかなと思います。
今は１日いて働いてもらい、そこが生活の場として機能しているのですが、時間単価方式で、例えば何か報酬体系を変えるように国のほうにお願いした場合、それを制度として組み込んで時間単価方式にしてしまった場合には、今度は時間ごとに人を集めてきて、仕事がないときは来なくていいというふうにつながりかねないおそれもあるのかなと思ったりします。なので、国に対して物を言っていて、今の制度がよくない、何とかしてくれという要望はしているのですけれども、時間単価方式でいくのはちょっと危ない面もあるのかなと思ったりもします。
◎銀杏委員長
能力的に同じ時間でも、ほかの障がい者に比べて人の３分の１しかできないとか、そういう場合もあったりしますので、そういう方もきちんと受け入れられるような、そういう取組のようなことは特にされておりますか。
●宮本ささえあい福祉局長
最初に部長から申し上げたことにもあったのですけれども、もともと条例で設備や人員、またこういう精神で向かってくださいという条例があるわけです。これは就労型ではなくて、保育所であろうと生活介護であろうと、障害福祉施設や児童福祉施設に関して、全て設備や人員の基準などを規定した条例があります。その中で、そもそも正当な理由なく拒否してはならないとの規定があります。なので、まず市町村のほうから個別支援計画、パーソナルの計画なのですけれども、その計画をもって、働ける身体や精神のぐあいなどをみて、あなたはここの事業所がいいのではないだろうかとか、ちょっと働きが難しいので生活介護のほうで１日見てもらい、働くよりも生活して居場所をつくってさしあげることが重要ではないだろうかとか、人に応じてＡとかＢとか生活介護とかというようなところに割り振っていくという作業がまずあります。そこで契約が成立して、ではここに行こうかということで成り立っているはずのものですので、そもそも入口論として拒否してはならないということと、あと、契約としてそこで成り立っているので、我々は施設監査とか、市町村のほうの指定行為とか、そういったものによって現場に入って調べるチャンスというのは何度かありますので、そこで何か聞こえてくれば、これはおかしいではないですかということを施設長に対して物を申すという機会はあります。ですので、それは一連の話が始まってからも特に力を入れて見させていただいているということはあります。
○市谷委員
心配しているのは、月額報酬単価によって報酬がランク分けされてしまうということです。今言われたように、来られている人たちを単純に排除したりということはないですが、実際にはみんなそうしないように頑張るのですけれども、ただ、入ってくる報酬が減ってくるとなかなか運営が苦しいということがどうしても生じてくるので、きちんと安定的に運営しながら報酬がなかなか上がらなかったりしても、また来られない方が安心して通える状況を維持できるように、県としての取組を何か創設をしていただきたいということなのです。
だから、単純に排除しないようにみんな頑張っているのですけれども、そういうふうになりにくい環境が国からつくられているので、そこは何らか、ここに書いてある利用者重視というところを考えていただきたいと思います。
●宮本ささえあい福祉局長
おっしゃることは我々もそのとおりと思っていまして、今回の平成30年度からの報酬改定のやり方ががらっと変わりました。御存じだと思いますけれども、今までは２階建て方式で基礎報酬の上に加算方式ということがあって、それなりに機能していたのですが、それが今年度からは売り上げに応じて８区分ぐらいの売り上げの帯があって、そのどこに入るのかによって施設などを運営している法人がもらえる報酬が決められていくという方式になりました。実はこれによってふえるところもあるのですけれども、減るところの減り代が、60人規模とか100人規模とか人数が多いところほど大きな影響が出ていて、ちょっと試算してみるのですけれども、昨年度と比べて数百万円単位でマイナスになっているところがあります。これも意見の一致するところだと思うのですが、そうなると法人としてのインセンティブだけではなくて、実際に人が雇えなくなるとか、そういったことにもつながりますし、それこそ報酬減にもつながりかねないことなので、我々も利用者の皆さんに対してよくない面が出てくるのではないかと心配もしているところです。なので、売り上げ至上主義みたいなものですからこれはよくないですよということを、この夏以来、国への要望の中で数字をもって要望しているところです。
先ほど委員が言われた、県のほうで何とかすべきだというところですが、介護保険でも何でもそうなのですけれども、こういった公的なサービスは総合支援法に基づいて公費が出るシステムですので、直接的に県費で下がったので埋めるという方法になると、国の制度を毀損するのではないかという考え方もあるものですから、これに限らず公的な制度で運営されているものに関しては、直接的に穴埋めすることは無理ではないかと思います。今考えておりますのは、いわゆる頑張っている事業所の皆さん、工夫して利用者のモチベーションを上げるとか、もっと働くという生きがいに貢献しているような、そういったところを何か褒めてさしあげるようなシステムでもできないのかなと。あるいは、どこか研修などに行かれるとかで、何か資格を取ってこられるとか講義を受けられるなど、職員の資質を向上するような形で努力されている法人があれば、これは金銭的な助成もできるのかなと思うのですけれども、そういったところで何か制度をつくるのかなとか、そんなことを来年度に向けて考え始めているところです。
○市谷委員
単純な穴埋めはしづらいというのはわかりますけれども、ちょっと違う形で、例えば重度の加算を県として別建てでやってみるとか、そういうこともあるかなと思うのですよ。保育にしたって、独自の人員配置の改善で県が独自にやったりということもありますから、単純な報酬の穴埋めでないやり方での事業所が運営し続けられて、重度の方、なかなか報酬が上げられない方を受けている事業所が維持できて、人員削減につながらずに引き続き支援が続けられるということで、ぜひちょっと知恵を出していただけたらと思います。
稼げるところはさらに稼げるようにというのは今までもあったし、それをやってもこの問題というのはなかなか改善につながらないし、重度の方への支援強化みたいな形で何か制度が考えられないかと思っています。ここは具体的にどういうものにしてくださいということは書いていませんが、ぜひ考えていけたらと思います。
◎銀杏委員長
とりあえず２点、取組について提言をさせていただきまして、１点については直接穴埋めという形はできないのだけれども、表彰や資質向上支援などは考えているようなことでしたね。
●宮本ささえあい福祉局長
はい。これから予算措置の話などもありますので、お約束できるものでもありませんが。
◎銀杏委員長
検討の俎上にあるということ。
●宮本ささえあい福祉局長
来年度の政策戦略予算などの中で検討させていただきます。
◎銀杏委員長
もう１点の国に対しての改善要望というのは、この夏以降やっているということでしたね。
●宮本ささえあい福祉局長
はい、もう既にやっていますし、この冬もやろうと思っています。
◎銀杏委員長
以上で意見交換のほうは終了させていただきます。
執行部の皆様におかれましては、本日の意見交換の内容を参考にしながら、今後の県政運営に当たっていただきたいと思います。
福祉保健部の皆さんは御退席いただいて結構です。御苦労さまでございました。
それでは暫時休憩し、生活環境部の方が来られ次第、再開いたします。
午後４時12分 休憩
午後４時14分 再開
◎銀杏委員長
再開します。
それでは、引き続き生活環境部に関する風力発電施設建設及び小型風力発電設備設置に関してのルールづくりについて、私から提言内容の概要を説明させていただきたいと思います。
お手元のほうに提言書があろうかと思いますが、北海道稚内市へ県外調査に行ってまいりました。
住民から環境、景観保全ということで不安、苦情が寄せられたということで、「稚内市風力発電施設建設ガイドライン」を制定して事業者に自主規制を求めたと。そのガイドラインでは、建設の適否、ここはいい、ここは悪いという適否を示すガイドラインマップをつくりまして、風力発電設置場所としてふさわしくない場所の公表も行われているということが非常に目新しいところであります。
一方、鳥取県内におきましては、景観保全が必要な地域、土砂災害が懸念される地域、そうした地域に現在大規模風力発電事業が３つ計画されているということがありまして、しかもその規模が国内最大級であろうということです。県におきましても、事業者が場所を決めてから環境影響評価を行うのではなく、稚内市のようにあらかじめ法規制で建設が困難な場所や自然保護等で建設が望ましくない場所、建設に当たって調整を要する場所などといったような建設場所として不適な場所を示す、そうしたルール策定を行ってはどうかという提言です。
もう１点は、実は稚内市では、大型の風力発電に続いて、今度はガイドラインの目をくぐって小型風力発電設備の建設が非常に後を絶たないと。朝起きてみたら隣の敷地に建っていたというようなこと、一般の家ぐらいの大きさのものらしいのですが、そういう小さいものが建っていたということがあるようです。平成29年12月にガイドラインよりも法的拘束力を持たせた「小型風力発電設備等の設置及び運用の基準に関する条例」をつくって施行されております。中身は、計画の段階で自治体や近隣住民などへの説明、景観や低周波音に配慮した設備の建設や事業運用などについて、事業者側の責務を明確に盛り込んでいる条例になっているようです。
鳥取県においても今、小型風力発電設備については直接規制する法律がありませんので、今後それらの建設も危惧されることから、建設事業計画の把握や不適切な事業運用への抑止のためにも、稚内市のような何らかのルール策定を検討されてはどうかと。
以上、２点の提言です。
今私が説明させていただきましたけれども、委員の皆さんから補足等あれば、まずお聞きをしたいと思いますが。よろしいですか。
それでは、この提言内容に関する本県の取組状況や所感などについて、酒嶋生活環境部長より御発言をお願いしたいと思います。
●酒嶋生活環境部長
まず、１点目のいわゆる設置場所の不適切な場所を示すいわゆるゾーニングの検討をしてはどうかということについてです。稚内市の取組の背景については皆さんも直接お聞きになられたかと思いますけれども、日本有数の強風地帯ということから、平成９年以降、多数の風力発電の計画が提案されて、景観論争も引き起こったということが契機になったと承知しております。それによりまして、平成12年に全国に先駆けて風力発電の建設に適しない、また調整を要する場所等をゾーニングして、さらに調整手続や予測評価をすべき事項を示したガイドラインを作成され、運用されていると伺っております。
本県でもゾーニングということはしなかったのですが、平成19年３月に風力発電施設の建設について、土地利用のことでありますとか、騒音、景観、動植物といった自然条件等の事前調査の実施でありますとか、周辺住民との調整など、施設建設の進め方というものを示したガイドラインはつくっておりました。ただ、平成24年10月から環境影響評価法、また条例もそうなのですが、その対象に風力発電所の設置等の事業が位置づけられたということがありまして、アセス法とアセス条例に基づく手続を進めるということとして、ガイドラインは24年度末で廃止しております。現状はアセス法とアセス条例に基づいて手続を進めているというところです。
今御提言がございましたように、建設に向かない不適な場所を示すということについては、無秩序な立地計画を抑制するとか周辺住民と業者との紛争を避けるという意味では、確かにメリットはあると理解しております。ただ一方で、正式にゾーニングを設定する場合には5,000万円から場合によっては7,000～8,000万円という経費もかかるというのが実態ですし、ゾーニング自体の設定に当たっては、市町村や県民の方との意見調整ということでかなりの時間も要するというのも実情のようです。そういった課題もあるということです。
現状では、改正ＦＩＴ法により、認定計画に基づく事業の実施中に関係する法令や条例に違反するなど認定基準への違反が判明した場合には、経済産業大臣が改善命令や認定の取消が可能となっております。したがって、これらのことを考えますと、個別の案件ごとに、アセスの手続とともに関係者の意見をお聞きしながら、関係する法規制の条件を一つずつ整理して、その中で点検をして進めていくというのが現在の手法なのですが、まずはこういう手法のほうが現実的ではないのかなとは思っております。
ただ、国のほうでのアセス法の見直しの議論もされておりまして、いわゆる戦略的アセスということで、ゾーニングのようなことの議論もされているようです。そうなると、国の仕組みとして設定されるということになれば当然財政措置もきっちりされるようになると思いますので、そのあたりの国の動向も注視していきたいと思っております。
次に、小型風力発電の建設に係る何らかのルールの作成の検討についてということです。これも稚内市では、今委員長からもありましたけれども、多くの小型風力施設の事業計画の認定を受けて、この小型風力の設置に係る規制条例を設定されたと承知しております。以前はガイドラインで対応されていたのですが、実効性のあるものにということで平成29年に条例化されたと承知しております。
大体20キロワット未満のものは小型風力発電というようですけれども、これに係る条例やガイドラインの設定は、調べてみますと北海道、青森県を中心に多く設定されております。風が強いところだと思います。さらに、いずれも小型風力については市町村でガイドラインや条例を設定されておりまして、実際都道府県で小型風力に関する条例やガイドラインなりを持っているところは、現在私どもが承知している限りはありません。
国のほうでは、現在ＦＩＴ認定された事業計画についてウエブのほうで公表されておりまして、小型風力についても事業計画全てがウエブで把握できるようになっております。以前のように何か知らない間にできてしまったとかということは現状ではまずないです。どういう計画が認定されているのかきちんと見ることができます。導入されたものも載っていますし、認定されたものも載っていますので。
平成30年３月時点の公表データを見ますと、鳥取県の小型風力の導入件数は１件です。認定件数は25件。ただ、まだ事業化されていないと。
◎銀杏委員長
24件はまだ。
●酒嶋生活環境部長
事業化されていないということです。
◎銀杏委員長
可能性はある。
●酒嶋生活環境部長
この中でも、７件とか４件とか複数ある市町に確認したところ、住民の方から何か困っているとか問題があるということを役場のほうで聞いたことは、現状はないと聞いております。そもそも役場自体も、さっき申し上げたようにウエブで全部見られるということも知らなかったということで、自分たちも見て調べてみたいとおっしゃっていましたけれども、現状はまだ問題にはなっていないということが１点です。
また、国のほうでは、小型風力発電についてＦＩＴ制度からの自立化は困難と見ておりまして、29年度までは買い取り価格が55円と非常に高い値段だったのです。ところが、自立は無理なので、平成30年からは20円になっています。大型の分と一緒になっています。したがって、高価格での新規の認定はありませんので、要は単価が半分以下になっていますから採算性が半分以下に落ちているということで、今後新たな事業化が出てくる可能性は全国的に見てもないだろうということは推定できます。
このように、県内の現状と今後の導入見込みを考えますと、小型風力発電に特化した何らかのルールは特に要らないのではないかと思っております。今の認定されているのものは55円なのですが、４年以内にしないと切れてしまいますから、今度は単価が下がってしまいますので、どこまで事業化されるかもわからないという状況があります。
ただ、さっきも申し上げましたけれども、近年、太陽光発電の大規模な分、あるいは風力発電については、実施に関する条例を制定する都道府県も散見されてきております。特にこの前の大雨で太陽光パネルが道路をふさいだとか、早速神戸市などは案をつくってパブコメなどをやったりされているようですけれども、そういった動きもありますし、さっき申し上げた国のほうでもアセス法の見直しというのも考えていると。特に太陽光発電もその法対象にするという見直しも議論されていますので、本県としては国に対してＦＩＴ法やアセスの中で地元自治体の意見が事業計画に適切に反映される仕組みづくりについて、引き続き国のほうに要望を続けていくとともに、今申し上げたような他自治体の取組や国の動向を見ながら、鳥取県の現状にとって一番どういう仕組みがいいのかを勉強させていただきたいと思っております。
◎銀杏委員長
委員の皆さんから、御意見等ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ちょっと聞きたい。風力についてはこれからまたふえる可能性がありまして、企業局などではたしか全県で調べているのですね。そんなこともあって、風向きがいいところで、ただここは、本当は県としても建設してもらったら困るという最低限の場所みたいなものはあると思うので、そういうものはやはり広範囲な範囲を指定するというよりも、ここはさすがにだめだよときっちりあらかじめ抑えておいたほうがいいのではないかと思います。
●酒嶋生活環境部長
補足ですけれども、実際には環境アセスメントデータベースというもの、これは環境省が作成してウエブで出しているのですが、今委員長がおっしゃられたように、保安林であるとか、いわゆる排除すべき地域もある程度点検はできるような形にはなっています。ただ、景観というものは非常に主観的なところがありますので、少なくともこれにはそういう景観的なところはないのですが、一定の法令の網をかけたようなウエブ上での点検はある程度はできるようになっております。
◎銀杏委員長
所管の官庁が経産省で、経産省は進める側ですので、そこがちょっと心配だということです。
●酒嶋生活環境部長
もう１点補足ですが、今モデル事業的にゾーニングという事業を取り組んでおられるのは、北海道とか宮城とか幾つかあるのですけれども、それは経済産業省の事業を使っておられて、あくまで事業を進めるためのゾーニングでもあるのです。つまり、逆に言えばここだったらつくってもいいよという趣旨ですので、確かに不適なところを示すというか、法規制がかかるところをお示しするというのは当然意義のあることでもあろうかと思っていますけれども、両面があるということは間違いありません。
◎銀杏委員長
既に認定を受けている小型の分ですね、場所等がわかればまた教えてください。
●酒嶋生活環境部長
これはウエブの分でありますから、御提供いたします。
◎銀杏委員長
後でお願いいたします。
○市谷委員
不適なところが示されているにもかかわらず、何かそういうところに出てきたりとか、この間、福浜委員からも、洋上の風力の発電などで漁協がすごく困るといっていろいろ出たりしているので、国の制度をいろいろ見ながらというのはそうかなとは思いますけれども、野放しではいけないということはあるのではないかと思います。
◎銀杏委員長
わかりました。よろしいですかね。了解ですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で意見交換を終了します。
執行部の皆様におかれましては、本日の意見交換の内容を参考にして、今後の県政運営にかかっていただきたいと思います。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後４時30分 閉会
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