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会議の概要
午前10時00分 開会
◎安田委員長
ただいまから、議会運営委員会を開会します。
まず、会議録署名委員に前田委員、福田委員を指名します。
これより協議に入りますが、本日の委員会は、インターネット中継をしております。委員の皆様におかれましては、発言の際は常任委員会同様、発言前後のマイクのスイッチの切り替えをお願いします。
まず、２月定例会は２月12日に招集されますが、その付議案件について、総務部長より説明を求めます。
井上総務部長
●井上総務部長
２月定例県議会で御審議をいただきます付議案の概要につきまして御説明申し上げます。
まず、右肩に執行部資料１とあります資料をごらんいただければと思います。
２月定例会付議案の一覧でございます。予算関係の議案が32件、条例関係の議案が19件、その他の議案が６件ということで、全部で57件ということでございます。
順次、御説明を申し上げます。
まず、議案第１号から議案第21号までが、平成31年度の予算に関するものでございます。予算の概要につきましては、執行部資料２とあります資料をごらんいただければと思います。
１ページにございます予算編成の基本姿勢の(3)のところでございます。平成31年度地方一般財源総額につきましては、62.7兆円、前年に比べてプラス0.6兆円ということで、総額については確保されているということでございますけれども、内訳を見ますと、交付税と臨時財政対策債を足しました、いわゆる実質的な地方交付税につきましては、19.5兆円で前年に比べて0.5兆円の減ということで、地方全体としては地方税の増収により一般財源総額を確保したという状況でございまして、交付税依存度の高い本県においては、交付税の減というのが非常に厳しい状況ということでございます。
また、(4)にございますように31年度予算につきましては、４月の知事選、県議会選を控えまして、骨格予算ということで編成を行いましたけれども、国の補正予算も活用いたしまして、(5)のところにございますように、農林水産業の競争力強化、あるいは防災・減災対策、それから本年10月の幼児教育・保育無償化への対応、4月の入管法改正を踏まえました外国人材の受け入れ・共生の推進、あるいは夏までに開通が見込まれます鳥取西道路でありますとか、先般、開催日を決定いたしました「みどりの愛護」のつどいを契機とした地域活性化等の必要な事業については、積極的に予算計上を行ったところでございます。
この結果、総額につきましては、3,183億円で前年度との対比では６％減、203億円の減ということでございますが、14ヶ月予算として編成したということで、国補正を含めた14ヶ月予算につきましては、3,343億円ということで、前年度との対比では1.3%減、43億円の減ということでございます。
また、(6)に記載しておりますように、平成27年度に知事の任期にあわせまして策定いたしました財政誘導目標につきましては、財政調整型基金残高の300億円以上、それから実質的な借入金残高を3,000億円以下、それからプライマリーバランスの当初予算編成での黒字と、いずれも目標を達成することとなったということでございます。
おめくりいただきまして、資料２ページでございます。
予算案の概要につきましては、今し方御説明したとおりでございますが、下のところに歳入の内訳がございます。主な一般財源のところ下から３つめのところに「地方交付税＋臨時財政対策債」、いわゆる実質的な地方交付税につきましては、前年度当初予算対比で約18億円の減とうことで見込んでおります。
一方、県税につきましては、ほぼ前年同額、それから地方法人特別譲与税につきましては、約５億円の増。これは景気回復等によるものでございまして、法人課税の偏在につきましては、制度改正により平成32年度から譲与が行われるということでございますので、現行制度に基づくものでございますけれども、こちらが５億円の増ということで交付税、臨財債の減を補うには足らずと。下から２番目のところにございますけれども、県税とそれから交付税等を足したいわゆる主要な一般財源ベースでは、13億円の減ということでございます。
一方、骨格予算編成ということもございまして、財政調整型基金の取り崩しにつきましては、記載にございますように減債基金の９億円の取り崩しというような状況になっているところでございます。
それから、３ページ、歳出でございます。
一般事業につきましては、2,862億円ということで、前年対比48億円の減ということでございますけれども、上の表にございますように大きな減といたしましては、公債費の減が57億円ということでございます。下の(1)から(3)に記載がございますように、外国人材の受け入れ・共生の事業等、農林水産業の競争力強化等、それから中長期保全計画に基づく施設の長寿命化対策あるいは、社会保障費や退職手当の逓増等によりまして、必要な予算を計上したところでございます。
それから、公共事業につきましては、321億円で、前年対比に比べますと155億円の減、32.6％の減ということでございますが、１つは、２月の国補正のほうに前倒しを行ったものもございまして、これを足しますと、上の方の括弧にございますけれども、450億円で26億円の減、5.5%の減ということでございます。
なお、骨格予算ということでございますので、公共事業につきましても、継続事業を中心とした計上ということでございまして、新規事業につきましては、基本的に計上を手控えているというふうに御理解いただければと思います。
個別の事業につきましては、執行部資料３のほうが計数資料でござますし、執行部資料４、５のほうに各事業の概要等ございますけれども、非常に大部にございますので、後ほどごらんいただければと思います。
それから、執行部資料１に戻りまして、議案第22号から議案第32号、こちらのほうは平成30年度補正予算に係ります議案でございます。こちらの補正予算の概要につきましては、執行部資料６とあります資料をごらんいただければと思います。
平成30年度２月補正予算でございますけれども、１にございますように、補正額につきましては、93億3,500万円ということでございます。前年度の２月補正が減額で54億1,200万円ということになってございますけれども、平成29年度の国の補正予算につきましては、臨時議会を開催させていただきまして、御審議をいただきましたので、２月議会での補正予算につきましては、執行状況を踏まえた減額補正のみということでございました。今２月議会につきましては、国会のほうの開会が例年より若干遅かったこと、一方県議会の開会が例年より早いということもございまして、国の２次補正に伴う補正予算と通常の執行状況を踏まえた減額の補正等を一括して予算を計上させていただいております。
具体的に申し上げますと、２次補正の関係につきましては、159億9,700万円余の増額、通常分につきましては、約66億6,200万円の減額ということでございまして、両者を足しあわせた数字といたしまして、補正額といたしまして93億3,500万円余というふうに御理解いただければと思います。
これによりまして、補正後の予算総額が3,778億400万円余でございまして、財源は記載にございますように、増額の補正は国補正が中心ということでございますので、国庫支出金あるいは県債等が財源の中心ということでございます。
２、主な事業のところをごらんください。
今、申し上げました国の第２次補正予算を踏まえました対応といたしまして、(1)にあるＴＰＰ11に対応した農林水産業の強化ということで、産地パワーアップ事業、あるいは下にもございます畜産クラスターの施設整備、おめくりいただきまして、林業・木材産業の総合対策、特定漁港漁場整備ということで、境港の高度衛生管理型市場の整備等、それから公共事業等を含めまして、約54億円余の予算ということでございます。
それから(2)、防災・減災対策といたしまして、原子力安全対策ですとか、国土調査、防災・安全交付金、それから河川内の樹木伐採、河道掘削等を加えまして、通常の公共事業も含めまして、95億8,700万円余ということでございます。
それから３ページ、(3)その他ということで、４月の改正入管法の施行を踏まえまして、外国人総合相談センターの開設準備、あるいは社会福祉施設、グループホーム等の障害者福祉サービス事業所の整備等に関する助成、それから保育士確保のための修学資金の原資助成、国立公園満喫プロジェクトの推進等の事業を計上させていただいております。
公共事業につきましては、再掲でございますけれども、129億3,600万円余ということでございます。
それから、３ページ一番下でございますけれども、その他ということで、通常分の２月補正につきましては、減額補正が中心でございますけれども、一部、企業立地補助金につきましては、企業の設備投資の増等に伴いまして、増額の補正を行っているということでございます。
予算関係の議案は以上でございます。
続きまして、執行部資料１に戻っていただきまして、条例関係の議案について御説明を申し上げます。
執行部資料１をおめくりいただきまして、２ページ、議案第33号からが条例議案でございます。
まず、議案第33号、鳥取県非営利公益活動促進条例の一部を改正する条例につきましては、非営利公益活動につきまして、事業者が行う活動の促進等についての規定の整備等を行うものでございます。
それから、議案第34号、鳥取県基金条例の一部を改正する条例につきましては、鳥取県地域環境保全基金につきまして、今まで運用型ということで、運用益を活用した事業を行っておりましたけれども、国のほうからの通知を踏まえまして、取り崩し型に切りかえるということで、処分事由を設定するもの、それから記載ございますように、新たに設置する基金ということで、国のほうで、平成36年度から徴収が始まります森林環境税につきまして、平成31年度から、先行して譲与税のほうの配分が始まるということでございますけれども、こちらは、森林の整備等ということの特定財源でございますので、基金を設置いたしまして経理を明確化しようとするものでございます。
続きまして３ページ、議案第37号、鳥取県教育委員会の権限及び事務処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例でございますが、こちらは新年度の組織編成にかかわるものでございますので、資料が飛んで申し訳ございませんが、執行部資料７をごらんいただければと思います。１ページおめくりいただきまして、執行部資料７－１、平成31年度に向けた主な組織案の概要でございます。
５つ記載がございます。
まず、文化財の保護・活用を強力に推進するための体制の整備ということで、法律の改正を踏まえまして、文化財の保護等の権限につきまして教育委員会から知事部局に移管を行うものでございます。２番目、外国人材対応の体制の強化ということで、雇用政策課に窓口の担当参事を置くとともに、外国人総合相談センターを国際交流財団のほうに置くということでございます。３番目、「みどりの愛護」のつどい推進体制強化ということで、室の設置につきましては、２月１日付けで行っておりますけれども、県の推進体制に事務総長を設置しまして、各部局が連携して行事の成功に導くという体制の整備を予定しております。４番目、地方自治法の改正に伴いまして、業務の適正化に対する体制整備が義務づけられたことを踏まえまして総務部内に組織・業務適正化担当の設置を行うということでございます。５番目、中部地震の生活復興支援ということで、状況を踏まえまして、中部地震復興の事務局につきましては、廃止いたしまして中部総合事務所のほうに復興支援・企画調整担当を設けるということでございます。
資料１のほうに戻っていただきまして、今申し上げた５つの改正の中の１番目と５番目につきましては、それぞれ部の事務に関係するということで、条例の改正が必要になるということでございます。議案第37号につきましては、そのような改正を行うものというふうに御理解いただければと思います。
それから、執行部資料１をおめくりいただきまして、４ページでございます。議案第38号、鳥取県行政財産使用料条例等の一部を改正する条例でございます。これは、本年10月の消費税率の引き上げに伴いまして、使用料、手数料の額の改定等を行うものでございます。
議案第40号、鳥取県私立高等学校等大規模修繕等促進事業助成条例の一部を改正する条例でございます。こちらは、私立学校の大規模修繕事業につきまして、この条例が本年度末をもって、失効するということになっておりますが、引き続き、教育環境等の整備のため、助成を行う必要があるということで、助成制度の期限を廃止しようとするものでございます。
それから、５ページ、議案第44号、鳥取県建築基準法施行条例の一部を改正する条例でございます。こちらは崖付近における建築につきまして、複数にわたって手続きをしていただく必要があるというような状況がございまして、例えば、土砂法に基づくレッドゾーン内で規定を満たす建物を建築する場合でありますとか、あるいは崖地等で急傾斜地崩壊防止の工事等の施工が既に行われている場合等につきましては、手続きを省略する、あるいは特定行政庁４市のほうに手続きを委任する等、申請者の負担軽減をするものでございます。
おめくりいただきまして、６ページ、議案第45号、鳥取県営鳥取空港の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。こちらは、公共施設等運営権、いわゆるコンセッションの設定を受けた事業者の運営の安定性、継続性及び透明性を確保するため、その事業の実施状況及び経営状況につきまして、いわゆる公社事業団と同様に議会への報告をしていただくということを制度として設けるものでございます。
飛びますけれども、７ページの議案第53号、鳥取県行政組織条例及び鳥取県監査委員条例の一部を改正する条例でございます。先ほど、組織のところで申し上げましたけれども、自治法の一部改正に伴い適正な事務執行体制の確保を推進する体制を整備することとされたことに伴いまして、総務部の所掌事務について規定の整備を行うとともに、監査委員の定数、あるいは議選監査委員の数につきましての見直しを行うものでございます。
それから、議案第54号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、人事委員会の報告に鑑みまして、初任給調整手当等の引き上げを行うなど所要の改正を行ものでございます。
それから、若干、順番が前後いたしますけれども、議案第47号から議案第52号までが、その他議案ということでございまして、６件でございます。
報告事項につきましては、９ページ以降にございます。
議会の委任による専決処分の報告が11件、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの常勤職員数について、それから長期継続契約の締結状況について、報告を申し上げるものでございます。
議案につきましては、以上でございますけれども、３点ほどお願いがございます。
まず、議案第22号から議案第32号の補正予算関係、それから議案第49号、損害賠償の和解につきましては、執行期間の確保等の観点から先議をお願いするものでございます。２点目でございます。税制改正に伴います県税条例の改正につきまして、例年２月議会で提案して御審議をいただいているところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今回、国会のほうの開会が遅れいているということでございまして、国のほうの、地方税法の改正がいまだ閣議決定に至っていないという状況でございます。県税条例の中で、税法に基づきまして条例改正を行うということでございますので、こちらにつきましては閣議決定がされ次第、早急に提案をさせていただければというふうに考えておりますので、御承知おきいただければと思います。３点目でございます。人事案件につきまして、本議会中、任期が参ります収用委員会委員の改選、男女共同参画推進員の改選、それぞれ２名と３名ということでございますけれども、現在、議案を調整中ということでございますので、議案が調い次第、追加提案をさせていただくということでございます。御承知おきをいただければと思います。
◎安田委員長
質疑をお願いしたいと思いますが、その前に私のほうから総務部長に確認をさせてください。
ただいまの説明で、鳥取県税条例等の一部を改正する条例については、閣議決定になり次第の提案ということでしたが、いつごろになりそうでしょうか。
●井上総務部長
国のほうの状況でございますが、動向は未定でございますけれども、今、内々には、今週末の閣議決定を目指して作業しているというふうに聞いております。
その場合、通常、閣議が火曜日と金曜日ということでございますので、今週金曜日に閣議決定がされれば、ぎりぎり開会日での提案をさせていただくことができるかと思いますが、この辺、情勢は流動的でございますので、国の状況が分かり次第、また御説明をさせていただければというふうに思っております。
◎安田委員長
そうしますと、いずれにいたしましても、本件を提案される場合には、説明を受けるための議会運営委員会を開く必要があります。総務部長には、状況が分かり次第、御連絡をいただくようにお願いをしておきます。委員の皆さんには連絡があり次第、事務局から連絡をしますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、質疑に入ります。
ただいまの説明について、質疑等ございましたらお願いします。
◯前田委員
執行部資料２の平成31年度当初予算案についての２ページ、歳入のところです。
「地方交付税＋臨時財政対策債」、1,464億については、６月補正ではほぼ同じようなことなのでしょうか。
●井上総務部長
地方交付税プラス臨時財政対策債については、国の指示伸び率等を見込んで予算を計上しておりますので、６月時点では変わることがないと。実際の算定が７月ということでございますので、それを受けて９月議会以降に額の増減という可能性はございますけれども、現時点では、６月時点での変動の要素はないというふうに御理解をいただければと思います。
◯前田委員
そうしますと、６月補正で肉付けになるのですけれども、地方交付税プラス臨財債の増がほぼ見込めないということになると、財政の編成というのが非常に苦しいと思うのですけれども、どういうふうに対応されるのですか。
●井上総務部長
６月の肉付けの際の財源ということでございますけれども、今申し上げたとおり、交付税プラス臨財債のこれ以上の増額はその時点ではなかなか難しいだろうということで、現実的に一般財源として活用の可能性があるものにつきましては、繰越金ということになろうかと思っております。
ただ、今回、公共事業は新規箇所等は手控えておりますので、先ほど御説明申し上げましたように６月の際には、こちらのほうにつきましては、国庫支出金、起債等の財源が活用できますので、それだけ事業費に対して必要な一般財源はそれほど必要ないということになりますけれども、いずれにいたしましても、一般財源につきまして、今年度非常に厳しい状況ということでございますので、またそのあたりは現時点での執行状況等を踏まえまして、繰越金の確保ということに努めて参りたいと思います。
◯前田委員
国に地方交付税プラス臨時財政対策債を含めて減額ということにならないように、知事も再三、盛んに要請されたのですけれども、結果18億も減らされておるのです。
その主な要因は何だったのですか。
●井上総務部長
まず、現時点の地方交付税プラス臨時財政対策債の見込みにつきましては、１月に国のほうが指示伸び率という形で、これぐらいで見込んでくださいというものを出しておりまして、それを受けて、今回、こういう形で計上する、予算を見込んでいるということでございますので、実際の算定が大体７月ということがございます。その際には、それぞれの団体の状況に応じて、いろんな基礎数値、細かな数値を元に算定をするということでございます。その際に、算定のいろいろな意見を踏まえまして、最終の調整が行われるということでございますので、交付税の確保につきましては、引き続き国に対して要請を行くということをまず御承知おきいただければと思います。
今回につきましては、１つには国の指示伸び率というのが、ある程度全国一本で出されますので、大体税収等につきましても全国一本でこれぐらいの伸びで見込んでくださいという形で出てきます。
それと、本県の場合、やはりそこまで税収が伸びないという状況がございますので、どうしてもこの時点では交付税の見積もりを行う際にはずれが出てしまうということがございます。
あとは、個別団体によりまして、どうしても公債費の償還のペースですとか、あるいは今回で言いますと、幼児教育の無償化の影響等もあったりしますので、そのあたり言い方はあれですが、でこぼこというものが今後どういった形で算定に反映にされるかというところが大きく影響するかなと思っております。
◯西川委員
今回、結構予算規模が大きくないと。例えば、選挙があって新しい知事の公約等をいただいたときにそれを執行するための予算は、先ほどの繰り越しからというのでは、ちょっと心許ないかなと思います。そこら辺の対応はどのように考えておられるのか。
●井上総務部長
繰越金とあわせまして、基金のこともございます。こちらは、今の時点では、現知事の任期中ということで、財政誘導目標のこともございますけれども、こういったあたりも含めて新たな体制の中での議論ということになろうかと思いますので、そのあたりにつきましては、選挙後の肉付け補正、６月補正に向けまして、また新たな体制の中での議論となろうかと思っております。
◯西川委員
300億円の確保というのも、ある程度くくりをはずすという前提での、新しい公約等に資金を振り向けるという考えをお持ちだということでよろしいですか。
●井上総務部長
今、申し上げましたのは、今の知事の任期の中で約束を申し上げたということでございましたので、その財政誘導目標の中での300億というのを確保するということで予算を組ませていただいたということでございます。
６月の肉付け補正につきましては、また選挙後に新たな体制、新たな知事、新たな議会のもとでの議論によるものでございますので、またその時点での議論に応じてということでございますので、現時点で何らかの余分を持っているというものではないということを御理解いただければと思います。
◎安田委員長
ほかにございませんでしょうか。（なし）
よろしいですか。
次に、議事日程ですが、会期を25日間とし、日程を議会資料１のとおり決定してよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのように決定しました。
次に、全員協議会の開催についてですが、知事より議会資料２のとおり開催依頼がありました。
ついては、開会日、２月12日の本会議散会後に行うこととしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのように決定しました。
次に、県政に対する代表質問ですが、人数は鳥取県議会自由民主党及び会派民主各１名であります。
順序は、鳥取県議会自由民主党、会派民主としてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのように決定しました。
なお、鳥取県議会自由民主党は私が、会派民主は浜田妙子議員がそれぞれ行う予定です。
次に、発言通告書の提出期限についてですが、代表質問は２月13日の午後１時まで、一般質問及び質疑、並びに先議議案に対する質疑は２月19日の午後１時まで、討論の通告期限は知事提出議案のうち先議議案については、反対討論が２月21日の常任委員会終了後速やかに、賛成討論が同日の原則午後５時まで、先議議案以外については、反対討論が３月６日の常任委員会終了後速やかに、賛成討論が同日の原則午後５時まで、議員提出議案については、反対討論が３月７日の午後１時まで、賛成討論が同日の午後５時まで、以上のとおり決定してよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのように決定をいたしました。
次に、議員提出議案の提出期限についてですが、３月７日、午前９時30分開催予定の議会運営委員会において報告する申し合わせとなっていますので、御承知ください。
次に、特別委員会の廃止についてですが、来たる２月定例会は、今任期中最後の定例会となります。
ついては、決算審査特別委員会を最終日に廃止することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのように決定しました。
次に、請願・陳情の受け付け期限についてですが、２月12日の正午までですので、御承知ください。
次に、その他ですが、委員の皆さんで何かございますでしょうか。（なし）
意見がないようですので、これをもって議会運営委員会を閉会します。
午前10時33分 閉会
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