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会議の概要
午前９時59分 開会
◎銀杏委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、本日午後０時30分から代表者会議が開会される予定ですので、委員、執行部の皆様におかれましては御承知いただきますようお願いいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、内田博長委員と福浜委員にお願いいたします。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うこととします。
報告１、災害時ボランティア活動に係る相互協力協定の締結について、小林福祉保健課長の説明を求めます。
●小林福祉保健課長
福祉保健部資料の１ページをごらんください。災害時におきまして、効果的な災害救援ボランティア活動を行うために、関係５団体と県とで協定を締結しましたので、御報告いたします。
まず２の調印式という欄をごらんください。調印の期日ですが、平成30年12月26日です。
協定締結した団体は、日本青年会議所中国地区鳥取ブロック協議会、とっとり県民活動活性化センター、鳥取県生活協同組合、日野ボランティア・ネットワーク、鳥取県社会福祉協議会、そして鳥取県です。
資料の１のところにお戻りください。この協定の概要は、まず１点目ですが、県と県社会福祉協議会は、他の協定の締結団体に対して、災害時のボランティアセンターの情報を提供するとともに、必要な要請を行います。
２点目です。災害の被災状況、災害ボランティア活動支援に関する情報の収集及び提供、災害救援ボランティア活動支援用物資等の調達及び仕分け輸送の協力、災害ボランティアセンターの運営の人的支援の協力を行おうというものです。
３点目です。平常時におきましても災害ボランティアセンターの設置・運営に関する情報共有、連携体制、また運営訓練等を行うものです。
各締結団体の役割や近年の活動状況につきましては、表のとおりですので、ごらんください。
◎銀杏委員長
報告２、「青少年のインターネット利用」に関する県政参画電子アンケート結果について、小谷青少年・家庭課長の説明を求めます。
●小谷青少年・家庭課長
２ページ目をお願いいたします。「青少年のインターネット利用」に関する県政参画電子アンケートの結果について御報告いたします。
これは県政参画電子アンケート会員の皆様に平成30年11月30日から12月10日にかけて行った結果を取りまとめたものです。結果の詳細は別冊にしておりますので、またごらんいただければと思います。
１の（３）の結果概要です。お子さんがいる方といらっしゃらない方とを分けてクロス集計をした関係もあり、結果集計のところにはそのまま書いていないものもありますが、子どもがいらっしゃる358人のうち、ペアレンタルコントロールを理解していると答えた方は45％程度ですが、子どもがいらっしゃらない方はちょっと少なくなっているという傾向にはなっております。ただ、平成27年に教育委員会で行った調査では、理解していると答えた方が28％ですので、徐々にではありますが、理解は進んでいると思っております。
子どもなしと答えた方につきましては、年齢に応じて差があるかどうか、クロス集計で調べてみましたが、おおむね差がないという結果が出ております。
また、パンフレットを見たことがある方については３割程度、それからインターネット利用を制限したほうがいいと答えた方は全体で９割を超えております。
ただ、チラシを見た方ということで、街頭で私どもが配っているチラシを受け取った方は５％にとどまっておりますので、この辺りが課題かなと考えております。
子どものインターネット利用について家庭内でルールを設けていらっしゃる方は７割に上っておりますが、その形態としましては、利用時間、利用時間帯、利用場所、保護者と一緒に利用、こういうことが上がってきているところです。
この結果を受けて、２の今後の対応です。昨日、倉吉市で「インターネットに潜む危険から子ども達を守る講演会」を行いました。これは、ＬＩＮＥ株式会社のインストラクターの方が全国を無料で、学校とか、県や市町村が開催する講演会に出ていただいて行っているものですが、60名の参加をいただいて開催し、非常に好評でした。アンケート結果でも、やはりＳＮＳを代表するＬＩＮＥの使い方、あるいはその怖さというものを皆さんしっかり理解したいという要望があったことが出ております。
また、こういったアンケート結果を集計しまして、今後の活動のやり方について考えていきたいところです。ただ、先ほども申し上げたように、私どもは７月から８月にかけて、東部、中部、西部で街頭キャンペーンを行っておりますが、そこでの周知が非常に率として低いということがわかりましたので、配るグッズや、やり方をもう少し検討して、予算が限られる中ですけれども、効果的なものをやりたいと考えております。
◎銀杏委員長
報告３、平成31年度鳥取看護専門学校の一般入学者選抜試験における出題誤りについて、萬井医療政策課長の説明を求めます。
●萬井医療政策課長
資料の３ページをお願いいたします。県立鳥取看護専門学校におきまして、１月７日に実施した平成31年度一般入学試験について、数学1.の試験問題に誤りがあることが判明いたしましたので、御報告するものです。
試験の概要ですが、一般入学試験募集22名程度に対しまして、受験者数77名でありました。
試験内容につきましては、数学1.、国語総合、コミュニケーション英語1.・2.、面接の４科目、360点満点で行ったものです。
誤りがありましたのは数学1.の１問でありました。この試験問題中、二次関数の問題で、不等号等の表記で誤記があり、解答が得られない、正答がない問題になっていたものです。
問題の誤りの概要につきましては、３の平成31年１月11日の欄に記載しているとおりです。
誤りが起こった原因ですが、委託先業者において複数人で確認作業を行っていましたが、チェック漏れがあったというものでした。
鳥取看護専門学校においても、試験問題自体の内容にかかわるものでしたので、このたびの誤りに気づけなかったものでありました。
５の本件に対する対応状況ですが、去る１月16日に受験者及び所属の高等学校長宛てにこの経緯説明と謝罪文を郵送したところです。
誤りのあった問題につきましては、全員正解、配点が６点ということで、全員に加点して、合否判定を行うことといたしました。
再発防止策についてですが、委託先業者に対して、問題作成に当たって、今まで以上に複数名でのチェック体制を強化することとともに、出題ミスを起こさないよう万全を期すよう徹底するよう指導したところです。
また、チェック表などを作成することによりまして、試験問題受領時に委託業者の確認作業が適正に実施されていることを納入時に確認する。こういったことを通じまして、再発防止策を講じることといたしました。
このたびは受験者の皆様、学校の関係者、保護者の皆様には大変御迷惑をおかけしたことをおわびしたいと思います。申しわけありませんでした。今後このようなことが二度と起きないよう注意していきたいと思います。
◎銀杏委員長
報告４、鳥取県糖尿病性腎症重症化予防プログラムの策定について、報告５、平成30年度第４回県・市町村国民健康保険連携会議の検討結果について、報告６、平成30年度第２回鳥取県国民健康保険運営協議会の検討結果について、及び報告７、平成31年度国民健康保険事業費納付金等の算定結果について、金涌医療・保険課長の説明を求めます。
●金涌医療・保険課長
医療・保険課からは４件報告いたします。
まず１つ目で、４ページをお願いいたします。本県の糖尿病対策につきまして、関係機関が連携しながら取組を推進するために、昨年12月に県医師会、県糖尿病対策推進会議、鳥取県の三者の連名で鳥取県糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しましたので、その概要を報告いたします。
糖尿病性腎症につきましては、進行すると人工透析につながるということで、患者の健康を著しく損なうとともに、経済的な負担を強いることになるために、国におきましては、全国で同様のプログラム作成を掲げながら、重症化予防の徹底を求めているところです。
本プログラムの概要です。まず１の（１）の目的として、１つめに医療機関への受診勧奨としまして、特定健診のデータ等で数値が悪い、重症化のリスクの高い方について、未受診者の方に対して医療機関につなぐ受診勧奨を行う。医療を中断された方についても受診勧奨を行うことを通じて医療に結びつける。また、かかりつけ医を持っていただくということです。
また、２つ目は保健指導として、通院される患者さんのうち、食事面や運動面など生活全般の中での改善がなかなか難しい方に対して、重症化リスクの高い方について原則として６カ月間の保健指導を行う取組を通じて、人工透析への移行を防止する。または移行をおくらせることで、健康の保持増進、健康寿命を延伸する。こういったことを目的としております。
プログラムの内容につきましては、本体部分だけですけれども、５ページから11ページに記載しておりますので、また見ていただければと思います。
今後の取組方針としましては、策定の段階から市町村、他の保険者、また医師会等の意見をお聞きしながら策定しておりますけれども、今後一層取組の働きかけを行いながら、糖尿病の重症化予防について医療費の適正化も含めて努めてまいりたいと思っております。
続きまして、12ページをお願いいたします。今年度４回目となる市町村の国民健康保険担当課長との連携会議を開催しましたので、その結果を報告いたします。
主な内容です。これまでの検討結果を踏まえまして、次のとおり進めることで最終的に合意いただきました。
１つ目として、４の（１）の平成31年度納付金の算定等についてということで、アの合意内容です。(1)の医療費指数の反映係数の取り扱いにつきましては、下のほうの○のところに書いております。これは全国を１とした場合における各市町村の医療費の状況を示したものですが、具体的には資料の15ページに市町村別の納付金額という表の中の真ん中の辺りに医療費指数ということでお示ししています。この医療費指数につきまして、市町村から納めていただく納付金については、現在この指数を勘案して、高いところについては納付金を負担していただく仕組みになっております。この仕組みについては、将来的にこの医療費指数を反映させない方向とすることで全ての市町村から異論なしという状況ですが、ただ、実施時期については、早期を希望するとか、または平成32年度から実施するなど、意見が分かれました。基本的には全市町村合意のもとで進めることとしたために、平成31年度についてはこれまでどおりという形にして、平成32年度以降の納付金について検討することとしております。
また、その他の(2)から(4)につきましても、今年度と同様の算定とすることで市町村の了解をいただいたものです。
イの納付金のスケジュールとしましては、昨年末に国から最終的な係数が示されまして、納付金を算定して、１月上旬に市町村に納付金額の内示を行っております。これにつきましても、後で15ページで説明いたします。
その他の報告事項としまして、県で健診受診勧奨センター事業というものを立ち上げました。平成30年度から健診受診率の向上のために３市町村でスタートしましたが、市町村のほうで効果等を認識いただきまして、平成31年度については、資料では新たに８町村とありますが、１つふえて９市町村が検討しており、合計12市町村で予算措置を検討いただいたものです。
続きまして、13ページをお願いいたします。今年度２回目となる国民健康保険運営協議会を開催しましたので、その結果を報告いたします。
報告事項では、今年度の国保財政の収支見通しを出しております。１人当たりの医療費としては伸びを示していますけれども、被保険者数の減少のために国保会計全体としては前年度並みです。今後、突発的な医療費の急増となる要因、例えばインフルエンザの予想をはるかに上回る流行などがなく、また国からの公費が順調に入れば、収支は黒字となる見込みです。
諮問事項です。まず、１、平成31年度納付金の算定方法につきましては、市町村に説明して合意を得た内容について、今回の運営協議会のほうに諮って、承認いただきました。
また、２の保険料水準の平準化につきましては、現在市町村ごとに医療費支出や算定方法に違いがあったりして、県の保険料水準の平準化を進めるにおいてはまだ乖離が大きいですが、その中の１つである医療費水準については、将来的に医療費水準を反映させないことで合意を得られておりますけれども、今後、平成32年度以降については反映について検討しますと。また、保険料水準についても検討するということについて諮問いたしまして、おおむね諮問内容どおり了承いただきました。
しかし、意見としまして、主な意見のところで、医療費指数を一気に反映しないとすることは影響が大きいということ。また、医療費水準の反映の有無により保健事業等が左右されないように、引き続きしっかりと健康づくりに取り組んでいただくよう市町村の取組を評価する仕組みが必要であること。それから、医療費水準の平準化については、運営協議会として５年くらい先など、ある程度の到達時期のめどを示してもいいのではということ。こういった御意見をいただきましたので、この内容を踏まえた答申となる見込みです。
最後です。15ページをお願いします。平成31年度国民健康保険事業費納付金等の算定につきましては、平成30年度から国保制度改革に伴い、県が市町村に対して納付金を示し、市町村がこれを県に納付して、県が医療費として支払う仕組みとなっております。
この平成31年度の納付金について算定しておりましたが、その結果について報告いたします。
１で算定結果です。県全体の納付額としましては154億600万円余となります。
市町村ベースの納付金の状況については、表のとおりです。表の真ん中あたり、Ａの欄が納付金額です。これを市町村に納めていただくことになります。
16ページをお願いします。来年度の納付金の主な概要です。
（１）の納付金額については、本年10月に消費税率の引き上げが予定されており、これに伴って診療報酬の改定も予定されています。また、医療費の水準が高い傾向にある高齢者の増加、具体的に言えば団塊の世代が70歳以上に移行する等の要因によりまして、県全体で7.3億円押し上げられることになりました。
（２）の算定の条件としましては、先ほど御説明しましたとおり、市町村と協議しながら合意を得て進めておりまして、最終的には国保運営協議会で了承を得ているものです。
また、（３）の激変緩和につきましては、今回保険料への影響が生じる市町村に対して、措置できる最大限である約5.3億円の激変緩和について国と県の公費で実施しております。
最後に、３、この納付金を受けた今後の市町村における事務です。市町村がそれぞれ、算定方式、予定収納率、市町村に直接交付される公費、また財政状況として繰越金や基金の繰入等を総合的に勘案して、保険料率を市町村の運営協議会に諮って決定して、最終的に賦課・徴収することになります。
◎銀杏委員長
それでは、生活環境部の報告に移ります。
報告８、スプレー缶等の適切な廃棄方法について、山根循環型社会推進課長の説明を求めます。
●山根循環型社会推進課長
生活環境部の資料の１ページです。スプレー缶等の適切な廃棄方法について御報告します。
先月の札幌市でのスプレー缶の処分を原因とする爆発事故を受けまして、県内での同様の事故の発生を防止するために、市町村の廃棄物担当課と会議を開催し、スプレー缶等の適切な廃棄方法について県民への周知を強化することとしましたので、その概要を御報告するものです。
会議は１月９日に開催しました。まずスプレー缶等の正しい使い方等につきまして、日本ガス石油機器工業会の榎本様から、３のその他に記載しているような内容、具体的にはほぼ全てのスプレー缶にガス抜きキャップが装着されているので、それを使って屋外で適切にガス抜き作業を行うことなどの説明を伺いました。
その後、市町村の担当者と、スプレー缶等の適切な廃棄方法の周知状況等について意見交換を行いました。
具体的には（５）の(1)のアに記載しておりますが、スプレー缶等には可燃性のガスが入っておりますので、残余ガスの排出は、風通しのよい屋外で行うことであるとか、残余ガスを排出する際は、火の気の使用を絶対に避けること。それから中身を出し切ってから廃棄すること。こうしたことを、県民の方に対して、県と市町村で広報紙等に掲載することなどによって周知を図ることを確認しました。
ガスを抜いた後、穴をあけるかどうかにつきましては、一般廃棄物は市町村の事務というところですので、市町村によって対応は異なっております。
しかしながら、穴をあける前にガス抜きキャップ等を使って中身のガスを出し切るということは、全ての市町村で共通しております。中身を出し切った後、その目印として出し切ったことがわかるようにということで、市町村の中には穴あけをお願いしているというところがあるという状況です。
２の県の広報です。既にホームページではお知らせしているところですが、改めて１月下旬に新聞で掲載し、それから県政だより３月号への掲載を予定しているところです。
◎銀杏委員長
報告９、鳥取砂丘の車両進入及び落書き事案への対応状況について、池内緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●池内緑豊かな自然課長
資料の２ページをお願いいたします。鳥取砂丘において、１月４日に発生した車のタイヤ痕、また１月10日に発生した落書き、これらに関して、事案の概要と再発防止の対応策について報告するものです。
最初に、車両進入です。（１）の経緯に書いているとおり、１月４日に発見されたものです。
場所は、下の図面に描いておりますが、自然公園法で車両の進入が規制されている特別保護地区内、この端の部分にはなりますけれども、ここで車両の進入痕が発見されたものです。
即日、鳥取市が入口付近に仮設の車止めを設置し、そして５日と８日に緊急点検等を行いました。５日には、全部で10カ所ぐらいの入口があるのですが、うち６カ所から車が進入可能ということで、その場所には進入禁止の啓発看板兼車止めを設置しまして、まずは車を入れない状況にすることを行っております。
また、17日には、国、県、市、自然公園財団による現地工法検討を行い、下の図面にある右上の絵のとおり、こういった車止めで物理的に車をとめる措置を、今年度の予備費を頂戴して対応する方針を出したところです。
（３）の対応状況ですが、これからグリーンシーズンを迎えますので、この積雪期の間に車止めを設置して、春のグリーンシーズンになりましたら車が物理的に入ることができない状況をつくりたいと考えているところです。
続きまして、３ページをお願いいたします。次は、落書きの案件です。
落書きについては、御承知のとおり、日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例により禁止されておりますが、１月10日に巡視のレンジャーが、外国人の方２名が落書きを書いているさなかに発見しまして、すぐに中止していただき、また協力して原状回復していただいたところです。
また、ちょうど入口の階段を改修中でありまして、ここに外国人の方でもわかるような啓発看板をステップの部分に張りつける予定だったのですが、翌日11日には緊急で張りつけを済ませて、まず啓発を行いました。また、12日には、声かけ等を行っている状況です。
対応状況です。外国人の方が近年かなりふえたということがありまして、文字、またピクトグラムさえもなかなか見ていただけない実態があります。
ですので、３ページの下にあるように、ちょっと漫画チックな、これは何だろうと見ていただけるような、また見ただけで何が言いたいのか、何が禁止なのかがわかる、こういう看板を砂丘地内に設置することを考えているところです。これは急ぎますので、できれば今月中には設置を完成したいところです。
また、先日の19日、20日には、環境省、鳥取市、財団と県の合同で、マナーアップキャンペーンということで、砂丘入口付近で啓発チラシを配布し、ルールの呼びかけを実施しました。かなり外国人の方が多かったように見受けられました。
今後、グリーンシーズンを迎えますので、砂丘の適切な自然環境が保護され、利用できるような体制をとっていきたいと考えているところです。
◎銀杏委員長
報告10、ＫＹＢによる免震オイルダンパーの新たな不適切行為による影響と対応状況について、藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長の説明を求めます。
●藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長
４ページをお願いいたします。昨年11月15日に公表されたＫＹＢとその子会社による新たな不適切行為の詳細が12月19日に明らかにされたことを受けまして、不適切なオイルダンパーの是正が未完了である鳥取赤十字病院と西伯病院の影響と現在の状況について報告いたします。
１、新たな不正行為の概要です。これまで公表していた係数書きかえによる検査データの改ざんに加えて、新たに原点調整という試験データの中央値を原点に移動させる行為を行ったということで、これを行うことによって値が基準値内におさまるよう、または基準値に近づくように検査データを改ざんしていたことが明らかになりました。
原点調整は、試験機の開発時に経年劣化を考慮したシミュレーションを行うために必要な機能として組み込まれていたもので、現在この機能は使用できないようになっているところです。
５ページをお願いいたします。簡単にＫＹＢの資料をつけております。上の図をごらんください。左側が当初からありました係数書きかえの説明資料です。赤い線、黒い線、青い線、３つの線が六角形の楕円形に近い状態で描いてありますが、黒い線が適正値です。これより大きな値を赤いラインで描いております。また、小さい値を青い線で描いております。赤い線であっては１より小さい係数を掛けることによって黒い線に近づけていく、逆に青い線では１より大きな係数を掛けることによって黒い線に重ねていこうという行為が行われました。
右側の図が、原点調整です。これも赤、黒、青の線がありますが、黒が標準値です。変位と書いてある横ラインを中心に、上下同じような形で図が描いてありますが、伸び側、上のほうにずれた形が赤いラインになっています。また、下のほう、縮み側にずれた線が青い形になっています。この形に対して、係数を掛けるのではなく、赤いほうにあってはそのまま縮み側のほうに移動する。また青い線にあっては伸び側のほうに移動させるということにより、黒い線に重なるようにするということで、適正な値を導くような不正が行われていたということです。
再び、４ページをお願いいたします。２の各病院への影響ということで、（１）の鳥取赤十字病院にありましては、従来から８本全てが不適合であったために、新たな不正行為による影響はありませんでした。
ダンパーの是正については、８本を４本ずつの２回に分けて、再検査、調整、再設置を行うこととし、今月15日に第１グループの４本を取り外して、ＫＹＢ子会社の工場へ搬出したところです。今月末をめどに全てのダンパーを是正するようＫＹＢに対応を求めているところです。
（２）の西伯病院ですが、新たな不正行為によって、これまで適合とされていたものについても原点調整を行った疑いがあるということで、従来は適合としていた５本を含む８本全てを不適合としました。
これによりまして、現状の建物の構造安全検証を再度やり直すということがありまして、12月27日に第三者機関による確認を受けて、現状の建物は安全と確認しているところです。
現在、ＫＹＢ子会社での工場での調整、再検査等の日程調整を含む施工計画の検討をＫＹＢ、設計者及び施工者で行っておりまして、３月末をめどに是正が完了するようＫＹＢに求めているところです。
（３）の今後の対応としましては、関係機関と調整を図りながら、各病院への支援を引き続き行っていきたいと考えております。
◎銀杏委員長
報告11、第３次鳥取県生活排水処理施設整備構想（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、田中水環境保全課長の説明を求めます。
●田中水環境保全課長
６ページをお願いいたします。構想（案）の策定に当たりましてパブリックコメントを実施しましたので、その概要を報告いたします。
７ページに構想（案）の概要を示しておりますが、これは11月29日の常任委員会で御報告をした内容でありまして、これについてパブリックコメントを求めたものです。
６ページの１の概要をごらんください。（３）の募集結果ですが、電子メールで23件、13名の方から御意見をいただいております。鳥取県浄化槽協会という浄化槽の事業者の皆さんの団体とは直接意見交換も実施しておりまして、その内容も含んでいるところです。
２の構想への反映状況と主な意見の内容ということで、対応の区分を表の一番上に記載しておりますが、反映させるものは◎、盛り込み済のものは○、今後検討していくものは△、その他のものは－としております。
項目ごとに主な意見を御紹介します。まず一番上の基本方針ですが、人口密集地域以外は、コンパクトな処理施設である合併浄化槽とすべきで、思い切った管路の見切りが必要であるということです。山間部等の人口が密集していない地域においては、公共下水道の管路をどんどん延長していくことはコスト的にも維持費的にもコスト高になるということであり、その辺りは面の整備ではなくて点の整備をという御意見です。これについては構想案に盛り込み済です。
２つ目の課題と施策についてですが、防災拠点や避難所となる学校や集会所の単独浄化槽を率先して合併浄化槽に転換すべきということです。単独浄化槽はトイレの処理だけを行うものを言っておりまして、合併浄化槽は台所やお風呂など、生活排水全般を含む処理を行うものです。県内の集会所やトレーニングセンターなどの74施設が単独浄化槽となっておりまして、既に市町村にも働きかけは行っておりますけれども、構想案からは漏れておりましたので、これについても盛り込むことで考えております。
３つ目が施設の統廃合ということで、農業集落排水施設の統廃合や公共下水道への接続、またし尿処理を行っている中部クリーンセンターを公共下水道に接続すべきということですが、これは方向性として構想案に盛り込んでおりますので、そのように取り扱いたいと思います。
次が、集落排水施設を公共下水道に接続後も、合特法の対象事業者に配慮すべきということですが、合特法というのは昭和50年に施行された法律です。昔、くみ取り方式であったものが、下水道が整備されることによって、くみ取りをされる事業者の皆さんの仕事がなくなるということで法律ができておりまして、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法という名称です。今も各市町村のほうで地域を担当いただいておりまして、この間、智頭町の豪雨などの際にも、汚水処理ができなくなったような場合には、そのエリアを担当しておられる事業者の方が24時間つきっきりで生活排水の処理をされるというようなことです。これについては市町村が判断すべきことなのですが、既にそれぞれで配慮されているということですので、引き続き市町村と広域化等の検討会の中でお話しをしたいと思っております。
汚泥処理につきましては、集落排水を公共下水道に接続すると汚泥が産業廃棄物となり、有効利用に影響が生じるでありますとか、汚泥減量化や有価物の抽出など技術革新への積極的なアプローチが必要であるという御意見をいただいております。鳥取市秋里処理場のほうでは、汚泥を処理する際にメタンガスが生じますが、それを焼却炉等の補助燃料等に利用しておられるような事例もありますので、引き続き研究をしていくということです。
一番下の浄化槽行政につきまして、単独浄化槽から合併浄化槽への改築工事に対する財政支援の拡充を図るべきということですが、国のほうでも来年度から宅内の配管について補助対象とすることを検討しております。既に鳥取県でも、県と市町村で４人槽の合併浄化槽設置に当たって、88万円の基本額に対して半分程度助成するような制度を持っておりますので、それらを拡充するようなことを検討していくということです。
３の今後のスケジュールですが、この構想（案）を再度検討して、２月には構想（案）を確定させて、とりネットで公表したいと考えております。
◎銀杏委員長
これまでの説明につきまして質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
今の生活環境部の下水処理のところで、さっき飛ばされたのですけれども、施設の統廃合のところで出ていた意見です。下水道等との統廃合は、一時的な経費削減になるが、抜本的な対策にならないということについては、どのように反映していくのでしょうか。
●田中水環境保全課長
説明は省略させていただきましたが、一時的に経費節減になるけれども、抜本的な対策にならないということなのですが、広域化というのは効率的な処理をするということですので、これを長い目で見て効率化できるのではないかと考えております。これにつきまして、今現在、市町村の方と流域ごとに検討を進めておりますが、その中でもしかして将来的に経費が上がってくるような話になるのか、その辺りについてもう少し研究をしてみないといけないと考えているところです。
○市谷委員
そうすると、これは整備構想の中では△の対応になっているので、今後対応について検討をしていくということでいいわけですか。
●田中水環境保全課長
７ページをごらんいただきますと、広域化・共同化等検討会での方向性ということで、東・中・西部の共通事項ということで、基本的には広域化を進めようということで検討を進めておりますので、その中で経費、コスト的なことも含めて研究を行っていくということです。
○市谷委員
施設を統合するという話と経営を統合する話の両方があると思うのですけれども、施設はつくらないが経営統合するというのが、何かかえってくせ者といいますか。施設をつくればお金もかかるということはあるのですが、そもそも処理したりとか、いろいろお金がかかるものについては経営統合するのだけれども、今、国のほうが、上水道も下水道のほうもですけれども、どちらかというと自分たちで経営感覚でやってくださいということで、逆に経営統合することによって支援が薄くなるのではないかと、とても心配しているのです。下水道についても、その辺りはどうなのでしょうか。
●田中水環境保全課長
その辺りにつきましては、今おっしゃられたのはハードに対しての施設整備がどうなっていくのかよくわからないというところなのかもしれませんが、国のほうも広域化・共同化の検討に対する経費をそれなりに予算で出しておりますので、広域化・共同化を検討するに当たっての財源措置はなされつつあると考えております。
ハードの整備というのは、下水道であれば、例えばどこかの小さい処理場を廃止して、ポンプ場ぐらいにして、大きな下水処理場に管でつないでダイレクトに流して処理を行うというようなことです。当然、管の接続をしたり、延ばしたりするような経費はかかってくると思うのですが、そういったことに経費支援があるかどうかについては、国のほうによく確認をしてみたいと思います。
○市谷委員
確認ですけれども、上下水道について広域化や民営化ということで、今度協議会をつくれということになってくると思うのですけれども、自分たちはもうかかわりたくないという市町村があれば、それは尊重されるということでいいですか。
●田中水環境保全課長
かかわりたくないと言われる市町村があるのかどうなのかというのはちょっとよくわからないのですけれども、基本的には今どうやったら効率化で処理ができるのかなということを流域ごとの市町村の方に集まっていただいて検討していただいていますので、その検討の中で、では、この町とこの市とでとりあえずやってみようではないかというような話がまとまってくれば先ほどもお話をされた協議会のほうに移行していくわけで、そこで検討がまだまだ不十分なのに協議会が立ち上がるということはまず想定をされていません。ですので、検討がなされたもので広域化しようというところについて協議会が設置されていくと考えていただいたらよろしいかと思います。
○市谷委員
確認ですけれども、全部の市町村で協議会を構成するわけではなくて、意思を持っているところだけで構成するということですか。
●田中水環境保全課長
そうですね。水道で言いますと基盤強化計画という計画をまずつくることになりますので、その中で各流域でどの町とどの市とが一緒になって経営統合をしていこうとか、施設統合をしていこうというような話になります。今おっしゃられたとおり、統合に向かって進められる自治体が協議会に参加をしていくと思っていただければ結構だと思います。
◎銀杏委員長
要するに、市町村の意思が尊重されるということでよろしいですね。
●田中水環境保全課長
はい。
○稲田委員
生活環境部の３ページです。大変な思いをしてこの日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例を修正した記憶をまざまざと思い出します。
この中で平成30年度の落書きの認知が203件、条例違反が112件で、多分その中には中止事案であったり、原状回復が容易にできるようなものであれば過料は科さないことになっているわけですけれども、その過料を科していない割合と、どういう理由で過料を科さなかったのかということについて、ちょっと聞かせてください。
●池内緑豊かな自然課長
ここに書いている平成30年度の落書き件数203件、うち条例違反（10平米超え）112件です。112件全て、過料は徴収しておりません。
平成21年４月１日以降、幸いなことに過料を徴収したという事例はありませんで、全て中止の指示に従っていただき、原状回復を一緒になって行っていただいたということがあります。
◎銀杏委員長
よろしいでしょうか。
○稲田委員
いいです。
○浜田（一）委員
福祉生活部の２ページですけれども、随分前からこういった取組をしようということだったと思うのですけれども、この対応が現在どういった対応なのか、もう少し具体的に説明していただけませんでしょうか。
●小谷青少年・家庭課長
今後の対応状況といいますか、対応の具体的な説明だと思います。ちょっと省略をしたところがあり、申しわけございません。
現在、青少年育成鳥取県民会議や警察と連携して、７月、８月のちょうど夏休みのころ、しゃんしゃん祭、がいな祭、打吹まつりの会場等で、うちわなどを500枚程度配っているのが実態です。あわせて、同じものを市町村などにもお渡しして、いろんな会議や催し物のときに配ってくださいということで、うちわを3,000枚程度、それからポケットティッシュを8,000ケースつくっております。これを各種使い切るような形で、さまざまなところで配っております。
また、29年度から、あんしん・安全インターネット川柳コンテストを開催しておりまして、1,000件を超えるような作品が集まってきております。これにつきましては、さまざまなところでこの内容を御紹介させていただいたり、ティッシュにはその最優秀作を表示して普及啓発に努めているところです。
ただ、今回、私どもがやっているこうした活動についての理解が非常に少なかったものですから、街頭で配っていて感じるのは、やはりパンフレット、チラシだとなかなか受け取っていただけないと。何か物があると受け取っていただきやすいのですが、物の単価もかなり高くなっております。今、ティッシュとうちわということで使い分けをしているのですが、もっと効率的にといいますか、比較的安くて皆さんが受け取っていただいて心に残るものはないかということを、もう少し県民会議や警察の方とも相談して、それを効率的に配って、印象に残って心に響くようなやり方を検討していきたいと考えているところです。
○浜田（一）委員
このペアレンタルコントロールということなのですけれども、要は例えば子どもたちがよからぬサイトにアクセスして、いろんな悪影響が出たとか、いろんな事案があると思うのですよ。インターネットといって固定のものもありましょうし、今の携帯電話もあると思うのですけれども、どうやってそういう不正サイトにアクセスをするとか、セキュリティーですよね。セキュリティーにはいろんな段階があって、子どもたちはひょっとすると親よりも詳しくて、本当に最大限セキュリティーを高めても自分でセキュリティーを下げるというようなこともあると思うのですね。いかにそういう悪影響で大変なことになるとか、もうちょっと現実味といいますか、子どもたちにどういった影響があるからこういう使い方は絶対にしてはだめだよということについて、啓発、周知の方法に関する取組がどうなのかなという意味で、具体的なということです。つまり、そういった取組についてはどういうことをされているのかということです。
●小谷青少年・家庭課長
説明が足らないところで申しわけございません。今おっしゃられているのは、例えばフィルタリングとかペアレンタルロック、これは端末にかけるものと、Wi-Fiの環境でかけるもの、あるいはいわゆる３大キャリアといいまして、ソフトバンク、ドコモ、ＡＵで回線そのものにかけるなど、いろんなやり方がありまして、それぞれさまざまなやり方があろうと思います。
青少年健全育成条例について、関係法律が変わった関係で改正しましたが、販売事業者に対して、店頭で販売する際に保護者の方が子どもに買い与えるものにはフィルタリングを設定するよう義務づけておりますので、そこでしっかり説明を行っているところです。その確認方法につきましては、年に１回ですけれども、私どもと県警で店舗を回り、確認を行っております。
昨日のＬＩＮＥ株式会社のインストラクターさんのお話ですと、ロックをかけるときには暗証番号をかけますが、その方の娘さんも高校生で、ロックを解除しようとするけれども、暗証番号はなかなか解除できないようにしていると。そこは、お子さんと保護者の方がしっかり話し合って理解を深めて、危険や厳しさを理解していただくと。
また、キャリアの会社とＬＩＮＥ株式会社は、無償で、学校での講演や、保護者、ＰＴＡを集めての講演で理解を深めるよう努力しているように聞いております。その方は、学校などにほぼ毎日出ていらっしゃるようです。そういったところをうまく活用しながら、私どもも教育委員会と情報共有して進めていくべきと考えております。
○浜田（一）委員
わかりました。何でもそうなのですが、当初はきちっとできていたけれども、時間とともにだんだんおろそかになるということもありますので、ぜひ継続的な取組をしていただけたらなと思います。
○市谷委員
済みません。先ほど砂丘の関係で。戻って申しわけないのですけれども。
◎銀杏委員長
どうぞ。
○市谷委員
さっき稲田委員も言われたのですけれども、落書きを発見したものについては原状回復したということで、過料を科していないということです。けれども、今回のように車を進入したものについては、やり逃げされたというか、過料を科すこともなく、私はこの砂丘の条例をつくるときに反対したのですけれども、おかしいなと。このマナーのようなものというのは、過料を科してどうこうではなくて、きちんと啓発をしていくということだと思うし、条例があっても結局こうやってやり逃げされてしまうということで、条例が機能していない。条例をもし本当に徹底するのだったら、24時間ずっと監視をしないといけないことになってしまうのではないかと思って、これは条例が機能していないということではないかと思うのです。こうやって過料を科してどうこうというやり方が、本当に砂丘を保護していくという上で適切なのかと、ちょっと思わざるを得ない事例だと思いました。
それでこの特別保護区域というのは、もともとどういう保護のやり方をしなければいけないというルールになっているのでしょうか。それを教えてもらえないでしょうか。
●池内緑豊かな自然課長
私の説明が短かったせいで申しわけございません。今回の車の進入につきましては、自然公園法の法律による規制です。落書きについては、条例の規制ということです。
まず、自然公園法から御説明したいと思います。この特別保護地区は、自然公園の中で一番規制が厳しい、景観的にも一番すばらしい場所です。
ここは、実は環境省の所管になりますので、このたびの車の進入についても基本的には環境省のほうの許認可マターということで、県、市のほうは協力をするというスタンスではありますが、基本的に車の進入や、動植物の採取、それから砂を持ち出すこと自体も許可が必要ということになっています。これをどうやって規制するかというところですが、何はだめなのか場内にいろいろ看板を立てたりというようなことも、やはり景観上よろしくないというのがありますので、規制行為の特に違反の多いもの、６項目から８項目ぐらいをまとめて１枚の看板に仕立てて、それを警告として入口付近に立てているというのが実態です。
このたびの車の進入も、近年進入がなかったものですから看板だけにしていたのですけれども、やはり看板だけだと強制的な抑止力はないだろうということですので、車止めで物理的に入れなくすることをやらざるを得ない状況です。
ただ、車はとめるわけですけれども、例えば砂を持ち帰るとか、動植物採取をどうやって規制するかというお話になりますと、今お話がありましたように、24時間監視するというものは無理ですので、やはりこういうわかりやすい看板に切りかえていくなどということしかないのかなと考えているところです。
○市谷委員
理解を図っていくようにするということだと思うのですが、さっき景観とおっしゃったのですけれども、特別保護区域の中に車止めをするわけではないのですが、何かこのために景観が悪くなるなと思ったのです。こういうのはいいわけですか。
●池内緑豊かな自然課長
まさにおっしゃられるところが、我々が17日に関係者で現地検討をしたときの一番の課題でした。車をとめたい、けれども、歩行者、砂丘を散策される方が入れないのかと思われても困るということがありましたので、まず、この絵に描いている進入防止柵は極力少なくすると。あと一本の棒のようなポールがあります。よく道路の中央分離帯に立っておりますが、ああいう棒の本数をふやす形にして、歩行者の方から見ると余り違和感がない、けれども、車は明らかに通れないという形がいいなと。そういうものの本数の割合をふやしていこうと考えておりますし、当然車止めにしても、色をこげ茶色に塗って目立たないようにすると。
また、この中の禁止の板面につきましても、板面は環境省で考えてもらって、また側のフレームは県が設置ということで、関係者でいろいろ分担しながらやろうと考えておりますけれども、なるべく圧迫感がないものでやろうと考えているところです。
○市谷委員
守らんがためということはあるのですけれども、ちょっと過剰反応というか、かえって景観を行政機関が悪くしてしまうというような感じではないかなと思って。保護ということについて、車がどんどん入ったらいけないというのはそうでしょうけれども、過剰反応的にやって、かえって景観が悪くなるというような感じかなと思いましたし、行政がこういうことはするのはいいけれども、住民のほうはいろいろ規制されて、見つからなければ別に過料というわけでもないのでしょうから、経過や対策について何だか違和感を感じます。
◎銀杏委員長
それぞれ委員の皆さんで、実際現場に行って確認して、また機会のあるときに議論ができればいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市谷委員
わかりました。
○市谷委員
福祉保健部の１ページですけれども、今回新たに災害時の相互協力協定を５団体と県とで結ぶということですが、これまでもコンビニとかいろんなところと協定を組んできたと思うのですけれども、それと今回はどう違うのか、今まで組んできた協定とのリンクはどうなるのかについて、説明していただきたいと思います。
３ページの鳥取看護専門学校の入試の出題誤りについてですけれども、再発防止策で必ず複数名でチェックを行うということが書いてあるのですが、今回も複数名でチェックを行っていたにもかかわらず出題ミスがあったということなので、同じ対応ではいけないと。委託業者を変えるとか、もう少し厳しくやらないと、やっていたことをまたやってくださいと言っても再発防止にならないと思うのですが、その辺りをどう考えておられるのか教えてください。
●小林福祉保健課長
このたびの協定については、県とか市町村、社協が設けるボランティアセンターがうまく機能するように行うためのものです。従前から、いろんな事業団体や事業者と協定を結んでいますが、私の記憶ではボランティアセンターとしての活動を強化するものはなかったと思いますので、これはセンターに特化した協定ということで御理解いただけばと思います。
●萬井医療政策課長
再発防止策が従前と同じではないかという御指摘でした。２つ書いておりまして、上のほうで、より一層、今まで以上にチェックをお願いしたいという指導を行ったのと同時に、下のほうに書いておりますが、委託業者が確認作業を適正に実施したかどうか、チェック表をつくることによって納入物と同時に提出してもらうと。こういうことにより、確認を強化するという手法をとろうと考えております。
○市谷委員
ボランティアセンターということでの協力協定だということで、わかりました。
ただ、今まで物資の関係などは協定を結んでいるところがあるのではないですか。今回でも物資ということも書いてあるので、その辺りの兼ね合いは。今まで物資の協定を結んでいた業者さんはもう全く関係ないことになるのか、そこともきちんと連携してやっていくのか、確認させてください。
●小林福祉保健課長
当然、今まで協定を締結していただいている団体についても連携したいと思っていますし、重要なことであると思っています。
●萬井医療政策課長
１点補足いたします。強化策の一つとして、従来は問題作成者とチェック者が別々にしていたのですが、今後は問題作成者もチェックをする体制をとって、そういう複数体制のチェックの強化もあわせて行いたいと思っております。
○福浜委員
先ほど浜田一哉委員が指摘された福祉保健部の２ページの関係ですけれども、自分も有効な対策は何なのだろうと考えるのですが、今回アンケートをとられた中で、（３）のエで危険性の教示をしていると。これは多分、家庭、保護者だと思いますけれども、83人という数字が出ていますが、これはどう分析されていますでしょうか。
●小谷青少年・家庭課長
危険性については、インターネットを使う以上何らかの危険性があるという漠然的な危険と、使う以上は保護者としてしっかりしなければいけないという危険性とがあるのかなとは思っていますが、厳密にその危険をどの程度身にしみてというところはちょっと感じられていないのかもしれません。
○福浜委員
祭り等でチラシやうちわなどを配ることを別に否定するわけではないのですが、ＬＩＮＥ株式会社による講演会の中身が非常によかったという話もあったのですけれども、具体的にどの辺りが勉強になったのかとかということを、例えばＡ４のチラシ１枚にでもまとめて、今こんな問題がＬＩＮＥでは起きているというようなことを全ての子どもたちや家庭に配布するということで教育委員会などと連携をしたほうが、より実効性が高いのではないかと思うのですよ。危険性は漠然とわかっています。危険なサイトなどがあるということはわかるけれども、では、具体的に突っ込んだところの中身の危険は何なのというところが、一番知りたい情報ではないでしょうか。予算を使うのだったらそちらのほうにシフトしたほうが僕はいいような気もするのですが、いかがでしょうか。
●小谷青少年・家庭課長
基本的にそのとおりだと思います。ＬＩＮＥ株式会社に限らず、さまざまなＳＮＳをやっているところでは、いろいろと危険性について理解を深めるような努力をされています。それは社会貢献活動として行われています。その中で、お子さんのほうが使い方もよく知っていて、親のほうがその処理に追いついていないということも含めて、ＳＮＳ、特にＬＩＮＥだと思いますが、その使い方というのが本当にしっかり理解しているのか、あるいはシャットアウトする設定方法をしっかり理解できるのか、その基本的なところからやることが必要だと思います。
今おっしゃられたように、ＬＩＮＥ株式会社さんからいただいた情報と参加者の方のアンケート等を踏まえて、できる限り危険性を具体的に伝えられるようなチラシを作成させていただき、うちわとかに余りこだわらず、それをさまざまな現場で、教育委員会で配っていただくことも含めて十分検討していきたいと思っております。
○福浜委員
ありがとうございます。
御存じのように、携帯、スマホばかりではなくて、ゲームでもネットにつながるという状況で、ゲーム機器でYouTubeを見ているというような中学生などを結構目にする機会もあるのですけれども、そこに具体的にフィルタリングなどをかけられる方法はあるとは思いますが、３大携帯大手のフィルタリングの店頭販売に限らず、ゲーム販売店でのその辺りのチェックというのは、実際県内ではされていると思っていいのでしょうか。
●小谷青少年・家庭課長
ゲーム機器につきましては、新規に発売しているものや、中古販売しているところ、さまざまな販売形態がありますので、全てではないのですけれども、ゲーム機器がインターネットに容易につながりやすく、そのセキュリティーが非常に甘いという現実がありますので、それらを販売されるところには、それを十分説明してくださいと。それから利用される方、特に保護者の方にそのことを説明してくださいということで、店頭を回って説明しているところです。けれども、今おっしゃられたように、３大キャリアに比べるとそこのところは十分理解されていないという実態がありますので、きめ細やかにできないか、販売店の店頭でのチェックやお願いなどを強化していきたいと思います。
○浜田（妙）委員
インターネット利用についてです。この問題は、すごく深刻だと思います。９割の方が既に何らかの制限が必要だと。さまざまなマスコミでも取り上げられていますので、かなりここのところは周知徹底されているのではないかなと。だから、もう今やうちわだとかティッシュのレベルではないと。より当事者に近いところで、どれだけ本気になってしっかりと根差した対応ができるかということにかかっているなということを、実感的に思います。
うちの校区では、中学校単位でインターネットの勉強会が、親や地域の人たちに参加を呼びかけた定期的な集まりがあるのですね。そのときにインストラクターの方が来られて、どういう画面の中に入り込んでいいのか、それからＬＩＮＥで子どもたち同士のいじめにつながるような問題も起きていますし、あと売り買いの問題もいっぱい起きていますので、そういうことを具体的に教えてくださるのです。その人たちが地域に散らばっていって、そして身近な問題として、自分たちの問題として、我が事として考えていける、もうそのレベルではないと追いつかないと実感的には思っています。
あとは市町村、それから教育委員会ですね、そこがどれだけ本気になるかなという段階に来ているのではないかと思います。県がやる、全体のムードをつくっていく、そして専門家を養成していく、それをどう地域に張りつけるかということは当然やっていただかなければいけないのですけれども、今度は現場にどれだけ近づいていくかということだと思っているのですね。段階を踏んで積み上げていく。今はこの段階ですよ。大体周知は９割できているわけですから、あとは具体的に子どもへどう近づいていくかという段階に入っていると思うのです。そこの取組が、教育委員会と市町村がどれだけ取り組めているかという問題だと理解しているのですが、そこは進んでいるのでしょうか。それを聞かせてください。
◎銀杏委員長
今回の報告はアンケートの結果報告なのですが、本来この青少年・家庭課だけでやっている問題ではなくて、警察であったり、教育委員会であったり、いろんなところで、地域も含めて実際行われているわけですよね。その辺り全体を、課のほうで全部掌握しておられるのですか。それも含めて答弁をお願いします。
●小谷青少年・家庭課長
今おっしゃられたことがまさしく課題だと思っているところでありまして、教育委員会は教育委員会でやっておられて、警察は警察でやっておられて、地域は地域でやっているというのが実態です。個々に細かいところまで掌握しているわけではありませんので、今言われたとおり、教育委員会と連携を図って、どうやっているのかというやり方、あるいは警察のやっていることとなどを、誰がまとめるのかということはあるかもしれませんが、青少年を所管している私どもとしては、こういうような問題点で、こういうようなことを、教育委員会、学校、ＰＴＡがやっていると。私もＰＴＡでありまして、毎年何回かはこういった会議に参加しておりますが、そういったところも含めてトータル的にかかわるものについて、まとめるという言い方ではないのですけれども、こういったものがありますという形で何かできないか、ちょっと考えてみたいと思います。
○浜田（妙）委員
県の立場としてどこの部分を責任を持ってやるのかということの整理が、もうちょっときちっとされるといいなと思います。それぞれ持ち場がありますので、市町村は市町村、市町村にもやはり子ども家庭課などもありますよね。
教育現場が一番大きいと私は思っているのですけれども、直接子どもたちの中での話を聞いているともうそんなレベルの話ではありません。だから、子どもの中の世界にどれだけ入っていくかということになると、学校の相談員であったり、福祉の関係の皆さんであったり、それは行政の横串を刺さなければ絶対できない問題なのです。そこをトータルできちっとまとめ上げるところがきちっと整理して、持ち場持ち場で責任が果たせるような体制を、市町村と県とそれぞれの課が共有していけるような仕組みをつくらなければやっていけないと思います。仕組みができているかどうか、できていないとすればつくっていく方向で考えられるかどうかということですかね。
●小谷青少年・家庭課長
既存の審議会、インターネットに特化したものも含めて問題共有する場、また教育委員会と連携する場について、今、縦割りになっているのはそのとおりだと思いますので、そこは意識して考えていきたいと思います。
○浜田（妙）委員
県民会議の存在が結構重要視されているのですが、余り県民会議が身近な活動になっていないのですね。そこの見直しもぜひしていただきたいなと思います。
●小谷青少年・家庭課長
県民会議の活動については、直接的な主体者ではないところもあるので、言いにくいところはあるのですけれども、会長さんにもそういった声があるということをお伝えすることと、また個々の活動をしている地域の委員などの活動もありますし、さらにいろいろと研修をされている方々も今回参加されていて、こういったことは非常にいいことだから学校に伝えたいという率直な意見もいただいたところですので、そういった声も十分反映して県民会議とともに活動していきたいと思います。
○稲田委員
ずっとこのインターネット利用の議論を聞いていて、最初に、浜田委員が言った議論に尽きている気がするのですよ。フィルタリングだ、ロックだという話が今ごろ出てきているということも、本当に隔靴掻痒という感じがするわけです。このフィルタリングの話などは、もう10年ぐらい前の話だよ。そこに警察がどうからむのだというような話を常任委員会で議論したはずなのですよね。今さらながらに、フィルタリングだけではなくてペアレンタルロックの普及啓発だ、認知度だ、実践だどうだというようなことになっているのだけれども、こんなアンケートをするということ自体に、まだそんなことをやっているのかという感じがあるのですよ。
だから一歩も二歩も、もっと突っ込んで、それに対する具体的な対策をどうするのだということがこのアンケートに上ってこないといけない話なのだ。まだその入口のところでいろいろやっているということは、随分おくれているのではないかなと思う。何をしていたのだろうと思うのですよね。だから浜田委員は、もっと具体的なものがないといけないのではないかということを言っているわけで、そうではないかと思う。それを総括的に、きちんともう一回言ってください。
◎銀杏委員長
多分いろんな場面で報告もあって、例えば学校での持ち込み規制であったり、時間制限など、いろんな対策がとられているのですが、事業者と子どもと親と学校現場で、使いたい人もいたりとかして、イタチごっこの部分のようなところもあるだろうと思うのですけれども、総括的に今の質問に対して答弁をいただきたいということです。
また、今日はアンケート結果の報告だけですので、具体的に全体像について、結構膨大な量になると思うので、また資料でまとめたものを皆さんに配付いただけたらありがたいです。
●小谷青少年・家庭課長
今回御報告しましたのは、一般的なインターネットの状況について、27年度から教育委員会がやっていた調査について教育委員会はやっていないということだったので、このたび電子参画アンケートという機会を得て、12問ばかり行い、皆さんの意見をお聞きしたというところでありました。今回は、今やっていることについて聞いていたわけではなく、一般的な県民の方の意識をお聞かせ願いたかったというところがあります。
今言われているように、そんなことはもっと前の段階であって、今やっていることは当然ありますので、そこをまとめて、今後どうやっていくかも含めて検討していきたいと思います。
○稲田委員
いや、今、委員長が言ったように、生活環境部だ、教育委員会だ、警察だ、地域だというようなそんな話も、10年ぐらい前に出ていた話だ。今さらとりもなおさず、認知度や実践状況について調査しましたと。今ごろそんなことでいいのか。この10年何をしてきたのだろうと思うわけですよ。そこのところが非常にもどかしい。これはアンケートの調査ですと、そんなことはわかっているわけですから。これは、ずっと議論してきたはずなのですよ。そこを踏まえて話をしてよ。（「関連して一言だけ」と呼ぶ者あり）
◎銀杏委員長
では、重ねて。
○浜田（妙）委員
実績を上げている学校があるのです。子どもたちが自発的に、生徒自治というものを柱に置いて、子どもたちに実際に考えさせる。そして子どもたちがどう向き合っていくのか、ゲームに、スマホに、ＩＴ社会の中でどう生きていくのかを子どもたちに考えさせて、子どもたちが７カ条をつくって、それを自分たちがつくっているから、お互いがチェックをし合う。子どもたちの世界の中で、あの子が今はまっているとか、何か編み目から落ちそうだとかと、そういう情報を子どもたちが持っていますので、子どもたちがお互いに助け合うような仕組みをつくっていれる学校もあります。県としては、それを進めるためにノウハウを全県から集められたらいいと思うのですね。そのいいものを伸ばしていったり、方法論を伸ばしていったりというような取組もいっぱいありますので、鳥取県内のそういうものを集めて情報発信をすることも、もう一つの役割かなと。このネット社会は、もうどうしようもないです。もう止めようがないほど。だから、そことどう向き合うのかというレベルを深めて、高めていくしかないかなと個人的には思っていますので、そういう事例があるということをお伝えしておきたいと思います。
◎銀杏委員長
では、全体的に。
●小谷青少年・家庭課長
その事例を存じ上げているのは、たしか米子のほうの中学校だったと思います。
学校単位で私どもが知り得ている情報からすると、非常にいろんなところで、程度の差はあるかもしれませんけれども、しっかりやっておられると思っています。
ただ、子どものところと保護者のところをフィルタリングとかペアレンタルロックをしなければならないという認識に多少ずれがあるのかなということを今回見たところでもあります。さまざまな機会を捉えて、そこは言わなければいけませんし、売るほうも売るばかりではなくて、ちゃんと説明をして、そこは保護者の責務としてかけていただくということがやはり必要だと考えておりますし、保護者もさまざまな機会を通じて情報とともに本当に使いこなせるインターネットツールを使っていただくということが必要ではないかと思っております。
◎銀杏委員長
この件は、とりあえず今日のところは。
ほかにございますか。
○市谷委員
福祉保健部の15ページの国民健康保険の関係ですけれども、今回各市町村の納付金額がこれで定まりましたというのがＡということですが、この表の中のＢというのは何かなと思いまして、それを説明してください。また、今回は４方式ではなくて３方式で試算をしていたり、ここには一般会計繰入が反映されていないのですけれども、平成30年度の納付金額と比べて今回のこのＡの納付金額はふえているのか、減っているのか。それを教えていただけないですか。
●金涌医療・保険課長
まず納付金額の右の欄のところの標準保険料率の算定に必要な保険料の金額ですけれども、これは市町村から県に納めていただく金額ですが、ここから特別調整交付金や保健事業、あと葬祭費などを勘案して、最終的に県が算定方式で算定して市町村が集めるべき保険料の総額になります。
算定方式の中での３方式につきましては、前回と変わらず３方式という格好です。
前回と比べて幾ら増減があったのかというところですけれども、16ページの上段のほうに昨年度と今年度の比較を行っております。昨年度に比較をして納付金額としては7.3億円、約５％の増になります。
○市谷委員
ＡとＢの違いがよくわからなかったのですけれども、最終的に市町村が納めるのはＢになるということですか。
●金涌医療・保険課長
最終的に市町村が納めていただくのは、納付金額のＡというところです。
Ｂのほうは、市町村が保険料で集める総額です。
○市谷委員
そうすると、各市町村は、集めるよりもたくさんのお金を県に納めないといけないということですね。それだけふえるというか。
それと、前年度と比べたら５％増ということで、７億3,000万円ふえるということですね。
要するに普通でいくと、保険料が上がるということですね。市町村ではいろいろ手だてを尽くすのでしょうけれども、放っておいたら上がりますね。納めなければいけないお金がふえるわけですから。
●金涌医療・保険課長
今回算定して、市町村のほうに、年末または年始にかけて御提示しました。その中で、市町村の負担の影響ということで確認を行っておりましたけれども、特に異論は示されておりません。市町村の中で基金をそれぞれ保有されていますし、また前年度の繰越剰余金や今年度の決算等を勘案して、最終的に対応できると判断されているものだと考えております。
○市谷委員
異論はなかったということですけれども、総体としては各市町村が県に納めなければいけないお金がふえるということなので、なかなか苦労があるなと思います。
それで16ページのほうで、結局前回から７億円余りふえて、いろいろ激変緩和措置はとるのだけれども、激変緩和できるのは5.3億円だと。つまり、２億円は何の措置もないまま納付金がふえていくということになるということですか。
●金涌医療・保険課長
激変緩和をした結果として154億円になりますので、その相差というものではありません。
○市谷委員
154億円というのは、激変緩和を入れてですか。
●金涌医療・保険課長
激変緩和を入れての金額です。
○市谷委員
確認ですけれども、そうすると、激変緩和をしなかったら12億円余りふえてしまうということですね。
●金涌医療・保険課長
まずは今回の納付金として、消費税や医療費の水準などの理由を私たちが検討していく中でその金額になったということで、そこに各市町村の各１人当たりの保険料に当たるところについて激変緩和をしていくという形になります。
○市谷委員
医療費などがふえていくであろうということなので、当然保険料や市町村の県への納付金はふえざるを得ないという全体の構造になっているのですが、12ページ、13ページのところで、各市町村の医療費水準について、今はそれぞれの市町村ごとにかかったものはそれぞれで何とかしてくださいということにしていて、それがα＝１ということで、それをα＝０にして、全部県でまとめてしまって、平準化していくという議論を始めることが書いてあります。しかし、さっきから説明がありましたように、医療費全体が膨らんでいくと保険料が上がっていくという構造の中で平準化するということは、放っておいたら保険料が上がる方向で平準化していくことになると思うのですけれども、どうでしょうか。
●金涌医療・保険課長
保険料につきましては、各市町村の国保の状況として、加入者の率がだんだん下がってきているということと、それから１人当たりの医療費が毎年どんどん上昇しているという状況の中で、市町村単位で見れば結果的に加入者１人当たりの負担はふえる傾向ではあると思います。今までも市町村はそうでしたし、今後もその傾向は変わらないものだと考えております。
その辺りを、市町村が財政状況を加味して総合的に判断される形になると思いますけれども、保険料水準の平準化につきましては、加入者が少ない山間部等の市町村の中において、高額の医療費のかかる患者さんが１人でもあったことによって実際に医療費指数も上昇したり、結果的に市町村の負担がふえるという結果にもつながっております。
今回、県も国保の保険者となりまして、医療保険の相互扶助の理念に基づいて、同一の医療サービスであればやはり同一負担と、負担の公平性という観点の中から市町村と協議いたしまして、その中で保険料水準の平準化については重要と考えて、検討を進めることで運営協議会のほうに諮って了承いただいた経緯があります。
○市谷委員
やはり県民の命を守る、皆保険制度の最後のセーフティーネットという国民健康保険なのですから、都道府県単位化されたということは、もう国のほうがこうしてやれということでやらざるを得ないのですけれども、何の手だても知恵もなければ、もう医療費はふえていくと。保険料は上がりますと。それで平準化していきますというのでは余りにも知恵がないというか、県としてきちんと命を守ろうと、皆保険を守ろうという観点がないと思うのですよ。
だから市町村は、一般会計繰入をして何とか保険料も上げないように頑張ろうと、また保健活動もしてなるべく医療費がかからないようにしようという努力も今までやってきているのですけれども、高いほうで平準化するということになると今までの努力も無になるし、だからどうやって保険料を下げようかと、みんなが払える保険料にしようということで、いよいよ県はそういう観点で議論をしないといけないと思うのですよ。他の県では都道府県独自で財政支援をやっているところもあるわけで、余りにも自然任せな議論だけではいけないので、きちんと保険料を下げるために県としても一般会計から入れるのだと、そういうことだってあるということを協議会や県と市町村の連携会議の中でも言うべきだと思うのですが、どうでしょうか。
◎銀杏委員長
今、県は何もしていないというお話がありました。自然任せだというお話もありました。それに対して、実際県として何をしているのかということも含めてお話しください。
●金涌医療・保険課長
国保の都道府県化に当たりましては、やはり市町村等の小さな財政運営を大きな財布を持つことによって安定化させるということが一つの大きな目的だったと思います。その点につきまして、県としましても市町村と協議を行いながら仕組み等をつくってきてはいるのですけれども、その大きなパイとする中の医療費水準等につきまして、今、具体的に検討を始めたところです。今まで検討をしていないと、無策というわけではなく、今後、具体的に大きなパイの中で市町村の国保財政が安定に向かうような形で検討を行う中で議論を進めているところです。
また、医療費の高騰というだけではなく、あくまでも私たちのほうは医療費の適正化等を進めながら医療費を抑制していく、保健事業を推進しながら抑制していくというような取組も進めています。国の保健指導福祉制度や、保健事業の補助金等を活用しながら、県として特定健診の受診勧奨センターや、糖尿病対策の推進を図って医療費を抑制する。その結果として、医療費自体が下がって保険料の負担を軽減するというような取組についても進めているところです。ですから、保険料とあわせて医療費水準を下げるという取組も行っているところです。
○市谷委員
財政の安定というのは当然大事ですけれども、何のためにそれをするのかというのは、やはり適切な医療が受けられるようにするために制度を維持するということなので、本末転倒ではいけないと思うのですよ。きちんと医療が受けられるような払える保険料にすると。
医療費がかからないようにいろいろやられるということも必要なことではありますが、限界はあると思うのです。やはり必要な医療は提供していくということが必要だと思いますし、ジェネリックなどと言いますけれども、それも例えば、少し国保とは関係ないかもしれませんけれども、生活保護の人はもうジェネリックしか使ってはいけないとか、そういう差別的な、本来受ける医療まで抑制するということはしてはいけないわけで、なかなか医療費抑制策というのも限界があると思うのです。
今言われていることはされていることだと、何もしていないわけではないという話ですけれども、例えば協議会の中で、県として一般会計から入れたりなどしている県もありますよと、そういうやり方だってあるいうことをなぜ言われないのかなと、いつも協議会を聞いていて思うのですよ。このまま放っておいたら保険料は上がりますね、でも医療費はふえるしといって、どうしたらいいのでしょうかと言われる委員の方もおられました。だからそういうことに対して、今の型どおりの答えだけでは解決が見えてこないので、私は県として財政的にもっと頑張るという提起をされたらいいと思うのですけれども、どうでしょうか。
●金涌医療・保険課長
国保改革に基づきまして、改革当初から国と地方の間でずっと協議を進めてきております。その中で、この国保制度を維持、堅持をするのは国の責任という形で、はっきりと約束されております。
その中にあって、県としては、これまでも法定されている応分の負担を行っております。例えば33～34億円を一般会計から繰り出すという対応を行っております。
そういう中にあって、法定外と言われる今回のような負担というものは、今後も考えてはいないところです。
○市谷委員
私も国がやるのは当然だと思いますけれども、都道府県単位化されて、県にも保険者としての責任が生じたのですよ。ですから、もっと財政支援の知恵を出すべきだと思います。
もうこれで最後にしますけれども、この保険料の平準化について、13ページの一番下に期限を切ってやるべきだという意見がありました。私も聞きましたけれども、これはやってはいけないと思うのですよ。市町村の考えもまちまちだし、高い保険料になるかもしれないのに期限を切ってやってしまうなどということは、これは避けるべきだと思いますけれども、今考えておられる見解についてお答えください。
●金涌医療・保険課長
市町村との協議の中で、保険料水準の平準化を向かうべきというような形で合意をいただいていますけれども、その中にあって市町村のほうからは、今後のロードマップといいますか、道筋を県から示すべきだという御意見をいただきました。では、どういう課題があるのかと。例えば、先ほどの医療費水準の緩和もありますし、保険料の算定方式について３方式なのか４方式なのかということも市町村によってまちまちです。また、保険料の減免基準ですとか、負担金ですとか、そういうところについても各市町村でまちまちという中で、それを検討していくというスケジュール的なものをお示ししました。
示した中身としましては、平成35年、これは激変緩和が国の公費としてはなくなるというところですので、そこまでにある程度、市町村と合意を得たいという意味合いで道筋的な案をお示ししました。あくまでもこれは案ですので、最終的には市町村とそれぞれ１つずつ合意を得て、最終的には全市町村の合意を得て進める形にしております。
○市谷委員
そのロードマップを私も見ましたけれども、今言われたように国からの激変緩和の財政措置がなくなることに合わせただけで、もう国がやるのをそのまま踏襲しただけで知恵がないのですよ。５年、６年の激変緩和を、もっと７年、８年、10年やろうという県もあるのですよ。だから知恵がないと。県として、どうやって保険料を下げたり、きちんと医療が受けられるようにしようかということが全くなく、もう国が言っているのをそのまま書いて出しただけで、私はこれしか道がないのかなと思いましたけれども。
●金涌医療・保険課長
激変緩和につきましては、国のほうでは平成35年までと言われております。ただし、今回の激変緩和につきましては、国もありますし、それから県費も入っております。そういう中にあって、県費の扱いについては、市町村とは平成35年までとのお話はしますけれども、今後、必要が生じれば、県の費用ですので、市町村との合意の中でまた平成35年度以降検討するということも検討の内容には入っております。
○市谷委員
国が言うのをただそのままやるのではなくて、今言われたことも含めてどうやってやるのかという提案をきちんとしていただきたいと思います。これで終わります。
◎銀杏委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
私から一つ。福祉保健部資料の12ページ一番下、保険証の統一についてということで、前にもお話をお聞きしたところですけれども、そのときにはぜひとも臓器提供意思表示欄を設けていただきたいと思います。
もう一度、金涌課長にお願いします。
●金涌医療・保険課長
あわせてその件も、市町村とお話をしながら検討したいと思います。
◎銀杏委員長
よろしくお願いします。
それでは、その他に入ります。
執行部、委員の方で何かございませんか。
○市谷委員
県立中央病院についてですけれども、この間、見せていただいて、ありがとうございました。
新しくなってよかったと思ったのですけれども、患者さんのほうから、多分聞いておられると思いますけれども、いろいろ苦情が入っています。
一つは、支払いが全部機械になっているということです。聞いているのは、機械は２階に１台、３階に２台しかないということですが、特に高齢者の方などは体が弱って病院に来られるわけですから、機械の使い方がまずわからないと。数日くらいで、長蛇の列になっていると。こういう病院で機械の支払いだけにしているということは問題があると思うのですよ。患者さんや高齢者の方が聞きたくても聞くことができない。また、荷物も置く場がすごく少ないので、お札を一生懸命入れて、小銭など出している余裕もないし、やはり対人での支払場所をつくるべきだと思うのです。最低でも、機械のところにきちんと説明をする人がいないと。これは大変なことだと思います。
あと外来なのですが、いろんな診療科が長く連なっていて、精神科が一番奥なのです。奥にしたというのはそれなりの配慮はあったと思うのですけれども、外来の皆さんが待っておられる前を通って一番奥の精神科のところまで行くのが苦痛だと。とても不安定な状態で病院に行くのに、長々とほかの診療科の前を通っていかなければいけないのですよ。配慮したつもりだったのかもしれないのですが、患者さんの実態というか、立場に立って改善していただく必要があると思います。
さっき会計が機械でと言ったのですが、間違いがたくさん起きているようで、例えば労災保険などでと言ってあるのにカウントしていなかったりして、それは１人や２人ではないのです。また、お金の支払いが機械なので、後でその分を返してと言っても、間違いについては銀行振り込みでということになっていると。そもそも機械の設定の仕方に間違いがたくさん起きている可能性があるので、よくチェックしていただきたいです。また、返金を銀行振り込みでということで、その場でお金のやりとりができないということは、高齢者の方や患者さんにすごく苦痛なのですよ。だからそれも改善していただく必要があります。
また、外来の看護師さんがカウンターから出てこられないと。患者さんは３つくらい番号を与えられて、一体どの番号のことなのか、どれが自分なのかがわからないと。何番さんと呼ばれるが、誰のことかなといっても、なかなか看護師さんが外に出てきてくれない。だから全体として、患者に非常に冷たい病院になっているということを幾つか聞くのです。
いろいろシステム化することは決して悪いことではないのですけれども、やはり病院は人が人に丁寧に対応することをしなければいけないところなので、最低限のところまで削減してしまわないように、今言ったようなことを改善していただきたいと思います。
あと鳥取養護学校の件なのですけれども、今まで渡り廊下でつながっていたのですが、今工事中なので仕方がないのですけれども、離れてしまっています。それで、養護学校のほうに車両を置いて、もし養護学校の子どもさんに何かあったらその車両を緊急車両ということで病院に連れていくことになっていると聞いています。
ただ、学校からの車両だと急ぎのときには診療の優先順位について対応してもらえないから、いざというときは119番してくださいと説明されていると。なぜ目の前に病院があるのに東部広域行政管理組合から救急車を呼ばないといけないのかという声が、保護者から出ているのです。学校に置いてある緊急車両は救急車と同等の患者の扱いをすると関係する方たちに言わないと、保護者の人たちが非常に不安に感じていて、本当に何かあったときにきちんと診てもらえるのだろうかということです。
●松岡病院局長兼総務課長
まず自動精算機の件ですが、これにつきましては案内係を既に置いております。ですので御案内を行うということで対応しております。
また、対面による精算ですが、これは患者の相談センターのほうで受け付けております。
精神科の場所の件ですが、奥まったところにあるというところで、ほかの患者様の前を通らなければいけないことが精神的な負担ということですが、仮に手前の入口に近いところに置きまして、そこでお待ちいただいた場合には、今度はあの方は精神科のところに座っておられるということになる可能性があります。どこに置くかというのは、非常に難儀で、なかなか判断が難しいところですが、私どもの判断としては奥まったところで落ちついた環境でお待ちいただくのがよいだろうということで、今の場所にしております。
労災保険につきましては、大変申しわけございませんでした。入力のチェックミスがありまして、実際には労災ですと負担はいただかないところをいただいたりということがありまして、このことについて御迷惑をおかけしたことに対してはおわびを申し上げたいと思います。
外来のカウンターから看護師が出てこないという点ですが、確かにおっしゃったように医療というものは人と人とが行うものですので、丁寧な対応をするというところはもっともなところですが、そこまでの対応がもしかすると今できていないのかもしれません。
番号でお呼びする件につきましては、プライバシーの問題がありまして、お名前で呼ぶことについて非常に抵抗をお持ちの方は多くいらっしゃいます。ですので番号でお呼びしていると。ただ、高齢者の場合ですと、御自分の番号がわからないことがありますので、やはりそこは看護師や外来の看護補助者の方などにより、今後対応が必要なのではないかと考えております。
鳥取養護学校の渡り廊下の件で、急ぎの場合は119番をしてくれと。私どもは、どういうやりとりがあったのか今把握しておりませんので、少し事実確認したいと考えております。
○市谷委員
鳥取養護学校の件は、教育委員会によく聞いていただいたらと思いますし、誤解がないようにということで対応はされているようです。ただ、そういう説明もされているものですから、保護者の方が少し不安になっておられるということですので、教育委員会と連絡をとり合っていただけたらと思います。
精神科の外来については、配慮してそうなのだというのは私もそう思うのですけれども、他の診療科の前を通らなくても行けるようにしていただきたいということです。
●中林病院事業管理者
中央病院につきましては、昨年の12月16日に予定どおりオープンいたしました。確かに病院も大きくなっておりますし、いろんな仕組みやシステムが変わっている部分がありまして、患者さんを含めて多くの利用者の方にいろいろ混乱とか、戸惑いとか、そういう部分を生じさせている部分があろうかと思います。そういったことが日々病院側にも寄せられておりまして、一つ一つできる限りの対応を行っているところですけれども、どうしても対応が少し遅くなるようなところも中にはあるのかなと思っております。
今日お寄せいただいた意見も含めて、病院側にもしっかり伝えて対応をしていきたいと思っておりますし、またほかの委員の皆様方におかれましてもお気づきの点がありましたらどんどん教えていただきまして、できる限りの対応をして県民の方に親しまれる病院に一日も早くしていきたいと思っております。どうもありがとうございます。
●植木健康政策課長
配付資料の説明です。お手元に別冊で平成30年度ひきこもりに関する実態調査報告書を配付しております。
12月17日の常任委員会で、この調査結果の概要と今後の対応について報告したところです。
その後、この結果や今後の取組方針につきましては、県の関係機関だけではなく、市町村の担当者の方とも各圏域で情報交換や意見交換を行ってまいりました。
今後、特に身近な市町村において相談支援の充実が図られていきますよう、人材育成も含めて県として対策の強化、充実に取り組んでまいりたいと考えております。委員の皆様の御意見、御助言もいただきながら進めてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
●阿部水環境保全課参事
環境啓発イベント「愛らぶ東郷池」について御案内したいと思います。
お手元のほうに開催のチラシをお配りしていると思いますが、２月２日の土曜日に湯梨浜町のハワイアロハホールにおきまして、県と湯梨浜町の主催により、東郷池の水質浄化を推進し、環境保全意識の高揚を図ることを目的としたイベント「愛らぶ東郷池」を開催いたします。
当日は、東郷池の環境保全に関する川柳・標語の入選者の表彰、また先般、水・土壌環境保全活動功労者表彰ということで環境省水・大気環境局長による表彰を受けられました湯梨浜町立北溟中学校科学部の研究発表、それから松竹芸能所属のボルトボルズによる笑ってタメになるサイエンスショーなど、東郷池について楽しく学んで、東郷池への親しみや愛着を持っていただけるようなイベントとしております。
委員の皆様におかれましては、御都合がつきましたら当日アロハホールのほうにお出かけいただきますようよろしくお願いいたします。
◎銀杏委員長
それでは、意見が尽きたようですので、以上で終わります。
なお、次回の常任委員会は、２月定例会の予備調査であり、２月13日及び14日に開催する予定ですが、両日とも午前10時から行う予定ですので、御承知おきください。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午前11時53分 閉会
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