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会議の概要
午前９時59分 開会
◎福田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、長谷川委員と広谷委員にお願いします。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明はマイクに向かって要領よく簡潔にお願いします。
なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、中部地震復興本部事務局から行います。
報告１、鳥取県中部地震復興本部チーム第１回会議の開催結果について、西尾中部地震復興本部事務局長の説明を求めます。
●西尾中部地震復興本部事務局長
中部地震復興本部事務局の資料１ページをごらんください。
５月11日に鳥取県中部地震復興本部チーム会議を開催しましたので、その開催結果を御報告します。
このチームには、中部地震からの復興をできるだけ早く行うということと、復興をきちんとして、地震前よりも震災に強い地域にするということの２つの大きな目的がございます。
その関係で、概要のところに３つ記載しておりますが、最初の１つ目が復興の取り組みでございます。実態調査の実施率が報告されておりますが、この実態調査といいますのが主には罹災証明をとっているにもかかわらず、まだ各種の支援制度に手を挙げていらっしゃらない方々がいらっしゃいますので、その方々がどういう事情かということを調査するものでございます。それは本来であれば平成29年度中に実施するのが目標でございましたが、今現在でもこのような状況で、非常に進んでいないというところでございます。これをなるべく早く終了させようということが確認されました。
その具体的な取り組みとしまして、これはもう先週からでございますが、三朝町におきまして、市町の職員と県の職員とがチームを組んで実態調査を進めるということでございます。先週金曜日に回り始めまして、その１日だけで10件回っております。三朝町としては残りは30件ほどになっております。このような取り組みをほかの市町にも広げていくことが確認されました。
概要の（２）と（３）では、支え愛マップをつくる、あるいは防災・避難所拠点の機能充実を図っていくということで、訓練を実施したりしてさらに進めていくことが確認されました。
◎福田委員長
続きまして、元気づくり総本部に移ります。
報告２、日本財団との連携による人材育成プログラムの開始について、澤米とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長の説明を求めます。
●澤米とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長
元気づくり総本部の資料１ページをごらんください。日本財団との連携による人材育成プログラムの開始について御報告をさせていただきます。
鳥取県では、これまで日本財団とともにＵＤタクシーの導入、黄色いタクシーでごらんいただいたことがあろうかと存じますが、それから、障がいのある方の工賃向上ということで工賃向上プログラムなどを進めてまいりましたが、このたび人材育成プログラムということで、公立、私立を問わず、全県の高校生の皆様を対象とした人材育成のプログラムをスタートしましたので、御報告をさせていただくものです。
今回のプログラムは、先ほど申し上げましたとおり県立、私立を問いませんが、高校生たちが地域の課題を見つけ、その課題を解決していくための事業計画を立て、それを具体化していく道筋を立てていくということを指導者のもとで練習していく、そういったプログラムを行うものでございます。ソーシャルイノベーションハイスクールという名称でございまして、大山で行うのですけれども、日程的には、８月４日から６日までの２泊３日の日程となってございます。このプログラムを実施するに当たりまして、生徒の皆さんに実際の地域の課題の掘り下げ方であるとか、あるいはどのようにこれから先進めていったらいいのかということを少し丁寧にやらせていただく意味で、８番のスケジュールのところの一番上でございますけれども、６月９日から10日まで、県内３カ所におきまして、ワークショップといった形式で高校生の皆さんとその地域の課題について語り合う場を設定してございます。それを経て、６月末までに御応募いただいた高校生の皆さんを、８月４日から６日までの合宿に御案内申し上げるということになってございます。
また、このソーシャルイノベーションハイスクールの中で、日本財団から最優秀とお認めいただいた者については、東京で開催されますソーシャルイノベーションフォーラムに御招待をしまして、全国で地域課題の解決に向けて活躍していらっしゃる若者の皆様と交流いただき、さらにその取り組みの高度化を目指すようなプログラムも用意してございます。
地域の将来を担う人材の育成につなげることを狙いとしまして、今回このような取り組みを進めてまいります。
◎福田委員長
報告３、第92回関西広域連合委員会等の開催結果について及び報告４、第３回日中知事省長フォーラムへの参加結果について、森田広域連携課長の説明を求めます。
●森田広域連携課長
資料２ページをお願いします。４月26日に開催されました関西広域連合委員会等の開催結果について御報告させていただきます。
当日は、関西広域連合委員会に先立ちまして、民間の委員の方々から意見を聞くという趣旨で設けられております関西広域連合協議会が開催されております。本県からは４名の委員が参加されておりますけれども、本県選出の中島委員からは、大規模災害等発生時に被災地以外の構成府県から観光の誘客、送客を促すような取り組みができないかという意見が出されたところでございます。これに対して、観光の担当委員でございます京都府の西脇知事のほうから、被災地で一番大事なことは全国に安心安全を発信していくことであるといったこと、あるいは大阪、東京に集中している観光客を平時から周辺の地域に集客していくことが大事であり、こういった取り組みが災害時にも有効に働くだろうという意見がございまして、引き続き広域観光の取り組みに努めてまいりたいという回答があったところでございます。
続きまして関西広域連合委員会でございますが、そこに主な概要として３つ掲げさせていただいております。
まず１つ目でございますけれども、関西スポーツの日及び関西スポーツ月間の制定についてでございます。2021年に関西ワールドマスターズゲームズ関西が開催されるところですが、開会日につきましては、今、５月14日として計画されているところでございます。その機運醸成等を図るという趣旨から、５月14日を関西スポーツの日、そして５月を関西スポーツ月間と決定したところでございます。この制定について、例えばキャッチコピー等を利用したポスターやのぼりの掲示によるＰＲですとか、あるいは啓発グッズ等を活用した街頭キャンペーン等を通じて啓発を行っていきたいというところでございます。実際に本県では、今週末でございましたけれども、グランド・ゴルフ国際大会湯梨浜2018ということで関連イベントが行われているところでございます。
２番目でございます。関西地域の経済団体や地域団体あるいは行政等で構成されます関西女性活躍推進フォーラムの今年度の取り組みについて議論されたところでございます。今年度につきましては、内閣府との共催になりますが、関西女性活躍推進シンポジウムといった取り組みを通じて、女性活躍について議論してまいりたいということが報告されたところでございます。
あわせまして、３月末に鳥取県のドクターヘリが運航を開始しましたので、その開始式の結果が報告されております。３月26日から４月23日までに、18回の出動があったことが報告されたところでございます。
４ページをお願いします。５月11日に、北海道で開催されました日中知事省長フォーラムについて御報告させていただきます。
当日は、日本からは安倍総理、中国からは李克強国務院総理が出席され、開会に当たり意見を述べられたところでございます。両国から、地域間交流への期待が述べられたところでございまして、安倍総理からはイノベーションや農業分野などでの地域間交流を一層拡大してほしいという意見があったところでございます。
各知事、省長からは、「省エネ、環境保護と技術イノベーション」、「観光プロモーションと地方経済振興」、「防災減災と持続可能な発展」といったテーマでプレゼンテーションがなされたところでございまして、本県の平井知事は、「防災減災と持続可能な発展」をテーマに、鳥取県中部地震からの復興の動き、あるいは国を越えた協力体制の必要について説明をされたところでございます。また、あわせまして、本県出身の古井先生あるいは遠山先生の業績を紹介しながら、人と人、地域と地域の交流を進めることの重要性について強調されたところでございます。
当日でございますけれども、本県と地域間交流をしております河北省の許勤省長がおいでになられていたこともございまして、地域間での協議もさせていただいたところでございます。知事、省長の双方から、北京オリンピックに向け、スポーツや観光などの交流を強化していきたいということが述べられたところでございます。
◎福田委員長
報告５、若者定住・関係人口拡大チーム第１回会議の開催結果について及び報告６、「来んさいな 住んでみないや とっとり」県民会議の開催結果について、齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
６ページをお願いします。県内外の若者がふるさと鳥取とかかわりを深めることで、県内定着、ＩＪＵターンにつなげる取り組みを推進し、若者の県外流出に歯どめをかけることを目的といたしまして、若者定住・関係人口拡大チームの第１回会議を４月27日に開催しております。
まず、課題認識としまして、そこに２つ書いてございます。20代前半の若者の転出超過が喫緊の課題でありまして、若者の定着やＩＪＵターンの促進が重要であること、また移住者数は過去最多を更新していますが、伸び率が鈍化していることから、鳥取にかかわる人、いわゆる関係人口をふやすための新たな層への働きかけが必要となっていることを課題として、意見交換を行っております。
主な意見でございますが、高校生、保護者等への働きかけとしましては、２つ目のぽつですが、小・中学生は地域とのかかわりがあるが、高校生はつながりが薄れてきて、その状態で都会に出ていくので、高校生に対し、地域に移住してきた人から移住してきた理由や地域の魅力を伝える機会があってもいいのではないかというような意見、それから一番下のところですが、県内高校から県内大学に入ってもらうために教育委員会と連携して高大接続をやっていきたいというような意見が出ております。
また、大学生や大学への働きかけとしましては、学生に行政情報が届いていないという課題がありますので、学生グループを通じて学生に情報を届けるという新たな取り組みや、学生みずからが県内企業を取材して就活サイトで情報を発信する取り組みを開始するというような意見ですとか、下から３つ目でございますが、包括連携協定大学を中心に就職カフェを開催しているが、大学内に本県出身者のネットワークをつくりＵターンの意識づけをしていきたいというような意見、それから一番下でございますが、無償型のインターンシップにつきましては参加者も増加して約３割が県内就職に結びついているということ、そして、今年度から長期有償型インターンシップを導入するので、県外大学等を訪問して学生の確保に努めていきたいというような意見をいただいております。
また、関係人口の拡大につきましては、マイナスの課題が起点となって関係人口につながっているということ、そして、地域ぐるみで課題を洗い出し浮き彫りにして、受け皿づくりなどのモデル的な取り組みを進めていく必要があるというような意見をいただいております。
下から２つ目ですが、関係人口の入り口で観光というのはすごく大事で、そのキーワードとして農泊や体験型教育旅行があるが、県内では大人数の受け入れが難しい状況であるため、地域の中で受け手をふやす活動をしていきたいといった意見も出ております。
今後「来んさいな 住んでみないや とっとり」県民会議と連携して、若者の定住促進や関係人口の拡大に向けた取り組みを推進していこうと考えております。
その県民会議についてですが、別冊資料の１ページをお願いします。
都会から鳥取県への移住定住を県民一体となって推進するために、産学官金労言の代表者に御参加いただき、「来んさいな 住んでみないや とっとり」県民会議を５月17日に開催しました。
４番が主な意見でございますが、若者定住に効果的で必要な取り組みとしましては、県内大学卒業生のうち県内高校出身者の県内定着率が高い傾向にあることから、先ほどの庁内プロジェクトチームでも意見が出ておりましたが、高大連携を徹底的に行うことが重要であるというような意見ですとか、学生は県内の企業情報を知らないので、企業にも積極的に大学に来ていただきたいというような大学側の意見も出ております。
また、下から２つ目ですが、中高生に対して奨学金制度を周知する際に、奨学金の返済を助成する制度も一緒にＰＲしてはどうかといった意見、そして、子どものころから鳥取を大事にし、鳥取に誇りを持つことにつながるような取り組みが必要といった意見もいただいております。
また、関係人口の拡大に向けた取り組みにつきましては、移住者は移住して魅力を感じたことなどを共有したい気持ちがあるので、ＳＮＳで発信し、話題としてもらうような取り組みをしてはどうかというような意見をいただいております。
５番でございますが、これらを受けまして、若者定住、関係人口拡大に向けた新たな取り組みとしまして、県民会議が一体となって、その下に記載の事業等を検討、実施していくことを決定しております。
まず、若者定住でございますが、県民会議の参加機関が順番に企業や暮らしの魅力情報を若者に向けてＳＮＳで発信する取り組みや、動画の制作、８月、12月を移住定住促進の強化月間として取り組むこと、それからガイドブックの発行などでございます。
また、関係人口の拡大といたしましては、東京の若者に鳥取県の魅力や鳥取県で活躍する若い社会人のライフスタイルを知っていただくとともに、本県と継続的につながりを持つきっかけとなるような交流会を開催するということで、今後、県民会議の各分野ごとの若手で構成されるワーキンググループで具体的な取り組み内容を検討していきたいと思っております。
続いて、２ページをお願いします。鳥取県への移住状況でございます。先日、平成29年度の速報値が出まして、過去最多の2,127人となっております。目標であります8,000人の達成に向けまして、引き続き移住施策を推進していきたいと考えております。
◎福田委員長
続きまして報告７、女星活躍とっとり会議の開催結果について、藤田女性活躍推進課長の説明を求めます。
●藤田元気づくり推進局女性活躍推進課長
同じ別冊資料の３ページをお願いします。先週の18日に、官民一体の女性活躍推進主体「女星活躍とっとり会議」を開催しましたので、その結果を御報告いたします。
会議では鳥取県女性活躍推進計画の取り組み評価を行いましたが、２年目となる平成29年度の取り組みについては、管理的地位に占める女性割合の上昇、女性活躍に取り組む輝く女性活躍パワーアップ企業やイクボス・ファミボス宣言企業の拡大など女性活躍の機運が高まっており、全19の取り組み項目のうち89.5％に当たる17項目は順調と評価し、一方で働き方の改革、男性の家事、育児等への参画促進はややおくれていると評価しました。
この評価を踏まえ、平成30年度の取り組みとしましては、トップの意識改革を初めとした働き方改革の取り組み支援、男性の家事、育児、介護等への参画促進に加え、管理的地域に占める女性割合増に向けた継続的な女性のキャリア形成支援などを進めていくことを全会一致で確認いたしました。
出席者からの主な意見といたしましては、働きたい職場を問うた学生アンケートでは、仕事の内容や企業の業績のほかに、職場の雰囲気や休日休暇が多いといった回答が多く見られたので、企業もこうした視点を踏まえ、会社の風土づくりに取り組む必要があるという御意見ですとか、引き続き働く人のニーズをしっかり聞きながら施策につなげてほしいという御意見、そして育児中の人の中には時間の融通のきく短時間勤務等を望む人もいるので、きめ細かいマッチングが大事であるといった御意見をいただきました。
引き続き、多様で柔軟な働き方の導入を進め、ワーク・ライフ・バランス実践リーダー、イクボス、ファミボスの取り組みを広げるとともに、企業や地域に出向くキャラバンの機会を捉えて皆様の声を伺いながら取り組みを進めてまいります。
◎福田委員長
続きまして、総務部に移ります。
報告８、第１回県有施設・資産有効活用戦略会議の開催結果について、報告９、未利用・低利用財産（老朽化した建築物の存在する施設等）の利活用方針について、報告10、元鳥取警察署跡地（鳥取市青葉町）の売却について、報告11、平成29年度ふるさと納税（個人、中部地震がんばろう寄附）の実績について、中村資産活用推進課長の説明を求めます。
●中村資産活用推進課長
総務部の資料１ページをお願いします。５月14日に開催しました今年度１回目の県有施設・資産有効活用戦略会議の開催結果について御報告します。
美術館の整備につきまして、コンサルタントによるＰＦＩ導入可能性調査結果を参考として評価した結果、コスト削減が最も期待できるものとして、民間事業者が設計、建設し、完成後に所有権は県に移し、維持管理は建設した民間事業者が行うＢＴＯ方式と言われるＰＦＩを導入する方針としました。同時に、アドバイザリー委員やコンサルタントの調査でも意見のありました建物のデザイン性の重視については、コスト削減とデザイン性が両立できる方法や県民との対話が図れる方法を引き続き検討することとしました。
また、運営業務の範囲につきましては、施設管理部門や広報、宣伝、にぎわい創出などを民間企業に委ね、美術品の収集、保存、調査研究、展示などの学芸部門は県直営とする方針としました。
次に、企業局の水力発電所の運営に関するコンセッションの導入につきましては、昨年度の戦略会議において企業局の利益が最大となるかどうか再検討することとしておりました。このたび大雨による災害や設備の故障などの発生を考慮した経営リスクを算入すると、コンセッション方式が最も有利であるという結論が得られましたので、導入する方針としました。
なお、昨年度末から調査検討しております日野川第一水力発電所へのコンセッションを含むＰＦＩの導入については、コンサルタントの調査結果を踏まえ、採算性を判断しながら夏ごろには判断をする予定であります。
そのほか、ことし２月に準備会を開催した県ＰＰＰ／ＰＦＩ推進地域プラットフォームの設置については、平成30年度の内閣府の支援事業に採択されましたので、地元参加型のＳＰＣ形成などを目指し夏ごろに１回目の会議、セミナーを開催する予定としております。
続きまして、２ページをお願いします。ことし２月に開催された総務教育常任委員会におきまして御指摘のありました未利用・低利用財産の利活用方針について御報告します。
県の公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、積極的に売却を進めることとしておりますが、その支障となります未利用建築物の除却については、平成33年度が事業終了年度となります公共施設等適正管理事業債を活用し計画的に実施することとしております。
その際の考え方は、現在当課で所管しております財産につきましては、１の(1)から(4)の優先順位で進めていく予定であります。まずは危険度、次に売却の可能性、さらに売却益や維持管理費、地域住民の声なども考慮しつつ決定したいと考えており、その案は３ページに記載のとおりでございます。具体の進度の調整は、今後関係課とも協議の上進めていくこととしております。
また、２に記載の当課に引き継がれていない財産につきましても、今年度からその課題解決のために所管課を支援していくこととしております。引き継がれた後は、先ほど説明した方針により優先順位を整理し、順次除却、売却する方針であります。
そのほか、売却の可能性が低い土地に存在します施設等につきましては、不足する県の倉庫や書庫としての活用を検討するほか、積極的に民間事業者への貸し付けを検討してまいります。また売却を促進するため、過去に不落札となりました物件については広報を改めて行いますし、土地の分割や価格の再設定など、積極的に取り組むこととしております。
続きまして、４ページをお願いします。鳥取市青葉町の鳥取警察署跡地の売却について御報告いたします。
平成23年３月ごろに、鳥取市から城北地区公民館及び城北保育園用地として活用したい旨の要望があり、このたび５月中に土地売買の仮契約を締結したい旨の連絡がございました。今後は６月市議会で購入経費の補正予算及び財産取得の議決後、７月中に本契約の運びとなります。
契約方法は、２に記載のとおり随意契約でございます。売却予定額は１に記載のとおり２億6,894万1,000円、売却面積は6,476平方メートル余りでございます。５ページにはその位置図を掲載してございます。
続きまして、６ページをお願いします。県内自治体の平成29年度のふるさと納税の実績について御報告いたします。
なお、全国の状況は７月ごろ総務省から公表される予定となってございます。
県内自治体全体の金額は、過去最高額の35億6,476万円となっております。県の平成29年度の実績は１の表のとおりでして、２億563万円の御寄附をいただいております。
また、県では件数、金額ともに微減となりましたが、市町村全体では件数は微減したものの金額は微増という結果になっております。
そのほか、２の（１）に記載のとおり、返礼品を提供していただくふるさと納税パートナー企業を決定しました。お手元にパンフレットをお配りしておりますけれども、そのパンフレットを県外の方や帰省客の方に配布するとともに、インターネットを活用して積極的に紹介してまいります。
また、２の（２）に記載しているように、総務省から返礼品の割合を３割以内にすることに加え、返礼品は自治体の区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが望ましいという大臣通知が発出されております。鳥取県の返礼品を確認したところ、該当するものはございませんでした。
◎福田委員長
報告12、北朝鮮による拉致被害者等の帰国後支援について、谷口人権・同和対策課長の説明を求めます。
●谷口人権・同和対策課長
資料の７ページをお願いします。朝鮮半島をめぐる情勢に今までにない大きな動きが出ている中で、拉致被害者の帰国に備えた体制整備に取り組んでおります。
本県の対応状況としましては、従来から機会を捉えて拉致問題の早期解決に向けた国への要望を行ってきたところでございますが、３月に米朝首脳会談の予定が決まりましたことを受けて、知事が内閣府副大臣に緊急要望をしました。４月９日には北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会としまして、埼玉県知事、新潟県知事、鳥取県知事の３名で加藤拉致問題担当大臣に重ねて拉致問題の完全解決を要望しました。
あわせまして、拉致被害者の帰国支援に係る関係者との協議を４月21日に開始しまして、知事と米子市長が会談して拉致被害者の帰国が決定した場合には速やかに現地合同支援本部を設置することや、支援に当たっては御家族の意向等を最優先とすることなど、拉致被害者の帰国、帰郷に向けて万全の態勢を整えていくことを確認いたしました。
その後、４月23日には米子市と県、県警等担当者で会議を行い、平成26年に決定した帰国後支援体制について改めて各機関の役割分担を確認し、現在、具体的な支援体制について、初動時のマニュアルを作成しているところでございます。
今後につきましては、関係者との会議を５月28日に米子市役所で開催することとしております。その際には、特定失踪者等の出身自治体も含めた関係機関と具体的な支援内容を詰めていくこととしております。
８ページと９ページに平成26年に決定した内容を掲載しておりますけれども、支援体制とふるさとでの生活再建支援について、基本的な対応内容を関係者で合意しております。このたびはさらに具体的な業務の分担ですとか、帰国が決定した場合に円滑に対応ができるように準備をしておりまして、慌てずに御家族の意向に寄り添った支援ができるように努めてまいります。
なお、今後も北朝鮮の動向等を注視しながら適宜国への要望活動を行っていくとともに、県民への意識啓発も積極的に行ってまいりたいと思います。
◎福田委員長
続きまして報告13、県市町村歴史公文書等保存活用共同会議の開催結果について、田中公文書館長の説明を求めます。
●田中公文書館長
資料の10ページをお願いします。県や市町村、県民の保有する歴史資料として重要な公文書等の適切な保存、利活用を推進するための共同会議を５月９日に開催しましたので、概要を報告します。
４の（１）の平成29年度事業実績報告ですが、４月に共同会議を設置して部会を３回開催し、評価選別部会では市町村用の歴史公文書等を選別評価する基準を作成したこと、現用文書部会では電子決裁・文書管理システムの共同化等について検討したこと、それから職員研修の開催や災害時の県と市町村の連携、協力の計画を策定したり、企画展等による普及啓発などの取り組みを行ったことを報告しました。
（２）ですが、市町村が歴史的に重要な公文書等の適切な管理、保存に活用するための評価選別基準の標準例を決定しました。この内容につきましては11ページから13ページまでの資料に掲載しておりますが、市町村が歴史公文書等として残していく文書、残さない文書の基準や例示といったものを定めております。
（３）の平成30年度事業計画ですが、職員の資質向上のための研修を行うとともに、このたび決定した基準の標準例を活用して各市町村の具体的な取り組みなど、個別課題についても部会で検討を行う予定です。
また、昨年度策定した災害時の計画に基づく取り組みや、災害時の文書の救援や資料保存等に活用するための地域歴史資料の所在調査、それから歴史的に重要な公文書等を残していくことの重要性についての普及啓発などを実施しまして、県と市町村が連携協力して文書の適切な保存や利用を進めていきたいと考えております。
◎福田委員長
報告14番、首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の継続について、吉井東京本部長の説明を求めます。
●吉井東京本部長
資料の14ページをお願いします。首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の継続について報告させていただきます。
「とっとり・おかやま新橋館」は、今年度末で入居建物の賃貸借契約の期限が到来することとなっております。これまでの運営状況につきましては、２月の常任委員会でも報告させていただいたところですが、そういった実績を踏まえまして、さらなる情報発信、販路開拓に向けた取り組みを行うために、平成31年度以降につきましても首都圏において現在の店舗で岡山県との共同アンテナショップを継続したいと考えておりまして、今後の賃貸借契約の締結について建物所有者との交渉を進めておりますので報告させていただきます。
来年度以降の取り組みについては、１に設置目的等を掲げておりますけれども、基本的に現在の枠組みを維持しながら、（３）の機能充実の検討内容にございますように、魅力度の向上ですとか外国人対応、それからビジネスセンターの機能充実ということで、ＩＪＵターン就職支援機能の設置などについて検討しているところでございます。
２番の建物所有者からの賃貸借契約の提示内容でございますけれども、５年間の契約で４億2,208万6,000円、これは鳥取県負担分でございますけれども、東京オリンピック・パラリンピックを控えて首都圏の賃借料が高騰している中で、据え置きということで条件提示を受けているところでございます。今後、６月議会に次期賃貸借契約に係る債務負担行為を提案させていただきまして、今後の事務を進めたいと考えているところでございます。
◎福田委員長
続きまして、教育委員会に移ります。
報告15、平成31年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項について、國岡教育人材開発課長の説明を求めます。
●國岡教育人材開発課長
平成31年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項について説明をさせていただきます。
別冊資料に詳しい実施要項を載せておりますが、本体資料の１ページ、２ページで概要について説明をさせていただきます。
まず、一番最初の実施要項等の交付及び出願期間ですが、５月２日から５月23日ということで、今週の水曜日までとなっております。
試験期日は１次試験が７月７日、８日ですが、例年より１週間早めております。島根県とずらして受験者を確保したいというのが狙いです。
また試験会場ですが、採用予定数をふやした関係で試験会場もちょっとふやしております。
受験資格ですが、今まで50歳未満だったものを今回は52歳未満としております。これも受験生確保のためです。
採用予定数ですが、合計で35人の増となっております。これは小学校の10人増や、あと中学校や高校で実施教科をふやしたことでふえております。
試験内容については、その下の主な変更点のところで説明しますが、まず最初に、教職教養というのは、教育法規などの試験ですが、これは専門試験に含める形にしてスリム化することで受験生の負担を軽減し、受験者の確保につなげたいということです。次の丸ですが、１次試験で集団討議をやっておりましたが、これを場面指導に変えて実施します。より即戦力となる人材を確保したいという意図です。集団面接については、そこに廃止とありますが、２次試験で実施します。その下の下のところですが、小学校教諭の専門試験をマークシート方式へ変更しました。より正確な採点であるとか、あと受験生にとっても受けやすくするという目的で実施したものです。その下の下の丸は、特別選考についてです。現職教諭を対象とした選考なのですが、今までは他県での経験期間を３年以上としておりましたが、このたびは２年以上としました。これも受験生確保に向けた取り組みの一つです。小・中特別支援学校、それと高校では若干受験する科目が違っております。
また、一番下の丸ですが、今年度から電子申請を導入しております。例年に比べて若干受験生の出だしはいいように思っております。
２ページは、そのほかの特別選考及び特例等の主なものですが、特徴的なのは、カに記載している英語に関する有資格者への加点です。昨年度から実施しておりますが、小学校や特別支援学校あるいは中学校、高校の英語について、ＴＯＥＩＣで730点以上であるとか、そういった条件で加点をしているところです。
◎福田委員長
続きまして報告16、鳥取県立美術館整備基本計画案について、報告17、平成30年度第１回鳥取県立博物館協議会の概要について及び報告18、企画展「伯耆国「大山開山1300年祭」 大いなる神仏の山 大山 －その歴史と民俗－」の開催について、田中理事監兼博物館長の説明を求めます。
●田中理事監兼博物館長
３点ほど御報告します。
資料の３ページをごらんいただきたいと思います。まず１点目でございます。県立美術館整備の基本計画案について御報告を申し上げます。
これにつきましては、３月の常任委員会で中間まとめといった形でその案を御説明しました。その中で、先ほど報告がありました県有施設・資産有効活用戦略会議での検討結果を踏まえて、最終的な取りまとめとしたいという御説明を申し上げました。今回、その戦略会議での検討結果を踏まえて、最終案という形でお示しをしたいと考えております。
別冊に基本計画案をおつけしておりますが、修正部分だけを御説明させていただきます。
29ページの４－４整備費用の想定というところですが、その中段から上、点線の枠囲みから上は中間まとめの中に表現をしておったもので、県が直営で整備すると、この程度の整備費用がかかるという試算をお示ししておりました。そして、その中ほどから下の部分が今回の戦略会議の結果を受けて新たに書き加えた部分でございます。内容は、そこにございますように、会議の結果を踏まえてＰＦＩのＢＴＯ方式を導入することを前提に進めていくこと、そして美術館であるということで、コストを抑制しつつ建築デザインを重視できる方法を取り入れるとともに、県民とのコミュニケーションが図れる手法を検討しながら進めていくということを記載しているところでございます。
次の30ページをお願いします。基本計画の実現に向けてということで、５－１の組織体制の(1)に職員等スタッフと書いておりますが、そのぽつの３つ目のところでございます。これも先ほどの戦略会議の結果を踏まえまして、管理部門（総務・施設管理等）であるとか広報・宣伝部門は民間企業に委ねる形にしておりますが、美術作品の収集、保存、調査・研究、展示、教育普及等の業務は引き続き県で実施するといった形に修正、追記をしております。これをもって最終案という形で考えてまいりたいと思います。
もとの資料の３ページにお戻りいただきたいと思います。ページの一番下、今後の予定というところですが、こういう案を踏まえまして、６月議会で関連する経費について予算を提案するよう現在検討しているところですし、また６月議会での御議論も踏まえまして、この基本計画の案を最終的に策定してまいりたいと考えております。
続きまして、２点目でございます。４ページ、５ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県立博物館協議会という附属機関を持っておりまして、その第１回目の協議会を開催しましたので、その概要について御報告を申し上げます。
５月11日に、３に記載していることを議題に開催しました。
４は主な意見でございます。大きく３つありますが、まず１点目は、昨年度の事業結果、そして今年度の事業概要についてです。主な意見を、そこに４つ掲げております。１つ御説明しますと、丸ぽつの１つ目ですが、いろんなイベントが土日に偏っているように見えるという意見がありました。さまざまなワークショップ、講座、講演会などをするのですが、それがどうしても土日中心であるということで、平日開催も少し考えてみてはどうかといった御意見でございました。その下に書いてございますように、今、プレミアムフライデーを使ったイベントをやってみたりであるとか、あるいはお子様連れの親子が安心して見れるような場を平日に設けていますので、そういうことを引き続きしっかりやってまいりたいということを御説明しました。
２点目は、博物館改修の基本構想についてでございます。
丸ぽつの２つ目ですが、実は今回、基本構想についてひとまず中間まとめをしておきたいという説明を差し上げました。これにつきましては昨年12月の常任委員会でもこの内容を御報告しておるのですが、美術館の検討がまだ時間もかかることからこれ以上の詰めた議論がなかなかしにくいということもありますし、宙ぶらりんにさせておくわけにもいきませんので、一旦中間まとめをしたいと御報告を申し上げたところでございます。
その内容については、この博物館施設も時期が来ればＰＦＩの導入の可能性も踏まえて検討してまいりますので、そのときまでは今お示ししている内容で中間まとめとしたいという、そういう趣旨の説明をしたところでございます。
そうしたところ、中間まとめをする意義についての御質問であるとか、中間まとめはいいのだけれども、全国の改修の状況であるとか、そもそものＰＦＩ手法等について、もう少しこの協議会で勉強できるような機会を設けてほしいといった御指摘もいただきました。そのように今後は対応してまいりたいと考えております。
５ページをお願いします。３点目として、県立美術館整備の検討状況についても、御指摘をいただいているところでございます。全国（県外）に打ち出す魅力づくりをさらに考えてほしいといった意見や、美術館の建物を見に来る人もいるので特徴的な建物にしてほしいといったような意見もございました。
今後の対応としましては、博物館改修基本構想の中間まとめ案をこの常任委員会でも御報告して、教育委員会の中でも検討し、６月の教育委員会で決定したいと思います。また、協議会でもＰＦＩ等の制度理解や他館の状況等について勉強しながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、企画展の御紹介がございます。36ページをごらんいただきたいと思います。
「伯耆国「大山開山1300年祭」 大いなる神仏の山 大山」ということで、６月２日から企画展を開催します。豪円が大山寺を開基してから1,300年ということで、大山開山1300年祭とも連携した事業として実施していこうと思っております。
あわせてチラシもつけております。また、御案内も差し上げておりますので、ぜひ委員の皆様にも御来館いただきたいと思います。
◎福田委員長
最後に報告19、平成29年度学校給食における県内産食材の使用状況及び取り組みについて、住友体育保健課長の説明を求めます。
●住友体育保健課長
資料の37ページをお願いします。学校給食の地産地消を推進しているところですけれども、県内産食材の使用率が平成29年度は67％となり、平成28年度と比較して２％アップしたところです。39ページに表を載せておりますけれども、44品目について調査を行っております。県内産食材の使用率は、平成27年度以前は70％を超えていたのですけれども、近年は天候不順による野菜不足ですとか、イカの不漁等によって少し下がっている状況が続いております。
また、１の（２）に書いておりますけれども、この調査対象の44品目以外にも県内産食材の活用をしておりまして、中海の海藻堆肥を使用して栽培した海藻米ですとか、あとは地域の生産者が栽培した野菜類や加工品、休耕田のホンモロコ、泊漁港のワカメ、東郷湖のシジミなどを活用しております。また、昨年度、栄養教諭等を対象にジビエ料理の講習会を開催するなどしておりまして、ジビエを活用した給食を提供する市町村もかなりふえているところです。
今後もさまざまな機会を捉えて学校給食の地産地消を進めていくこととしているところですけれども、まだまだこの地産地消の率が低い自治体がございますので、そこに対してはＪＡや漁協等と連携して県内産食材の使用率を高める取り組みを行っていくよう働きかけを強めていきたいと考えております。
◎福田委員長
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。
○横山委員
教育委員会ですけれども、普通科は特にですが、学校で学生がＵターンするというか帰ってくるような教育をもっと本気で推進する必要があると僕は思っております。私は34年間同じ学校にいたのですが、半分も戻ってきていないわけですよ。卒業して鳥取を出たらもう帰ってこないということになっているわけですから、その辺を何とか研究してほしいと思います。
例えば、奨学金も帰ってくる者と、帰ってこない者で差をつけるなどしていかないと、とても間に合わないと思います。奨学金もいろいろな理由をつけて出すわけだし、ほかにもいろいろなことがありますが、抜本的に考える必要がある。この際だから思い切り考えてほしいと思います。
◎福田委員長
報告に対する質疑をお願いしているところですけれども、今の質問は、教育人材開発課の教員採用試験についてのものですか。教員として戻ってくるという意味でいいですか。
○横山委員
卒業した学生に、就職するときに地元に帰ってきてほしいということです。
●足羽教育次長
先ほど来の報告等でもいろいろ問題になっているということがありました。教育委員会としましても、本当に大きな課題であると認識をしております。高校生の生き方、どこで何をしたいかということを明確にさせ、その上で、鳥取県での生き方も大きな選択肢の一つであるということを教育の現場の中でしっかり伝えていくということだと思います。企業情報の提供でありますとか、それから鳥取で生活することの利点でありますとか、そういうことをこれまでも進めてまいりましたが、今御指摘いただいたような、より徹底したキャリア教育により、中学校、高校を通じ、鳥取県というのを選択肢の一つに持てるようにしっかりと伝えてまいりたいと思います。
○安田委員
足羽教育次長の今の御答弁に対してお尋ねしますけれども、高校で一体誰がそういうことを子どもたちに伝えるのですか。
●足羽教育次長
高校では、進路指導担当者が中心となりまして、各担任を含めた進路指導体制の構築をしております。地元の大学の紹介ですとか、あるいは就職企業の紹介等も進路指導部が中心となってやっておりますので、学校の中での具体的な取り組みは進路指導部を中心とした各担任が中心となります。
○安田委員
これは教育委員会なのかどこなのかわからないけれども、実は、ある若い方の就職について相談を受けたのですよ。県内の高校を出て、いい大学にストレートで入って卒業されているのですが、履歴書を見せてもらったら、就職しては１年ぐらいで退職ということを何カ所も繰り返しておられるのですよ。どういうところに就職したいかを聞いたら、今までコンビニとかを、アルバイトみたいな形で転々としているので、正規で販売の仕事がしたいと言われるのですが、一方では、自分は経済学部の出身で教員免許がないので、通信で資格を取りたいとも言うのですよ。一体何をどうしたいかということが自分自身でもわかっていないようでした。経済学部出身ですから、中高の社会科の教員免許ですよね。そうするとそこは余り枠が広くないですし、性格的にも向いているかどうか疑問に思いましたので、今、県内で100％就職できるのは保育士とか介護施設で、あなたには優しそうな面があるので、県内の保育士の学校に行ったらどうかということを言いました。４年制を出ているから学科によっては免除されるところも出てくるので、そちらのほうがいいのではないかということも言いました。
今おっしゃった進路指導の先生が、そういうトータルなことまで本当にわかっているのでしょうか。私は、学校の先生こそ地域のことを一番わかっていない人ではないかと思っているぐらいですけれども、子どものことも含めて地域のことをわかっているのかどうなのか非常に疑問に思います。
一方で、商工労働部が若者プラザといういい制度をつくっているので、私はすぐにハローワークの所長に連絡をとりました。所長に、カウンセラー的な役割も含めてやっているのでしょうと言ったら、そうだとおっしゃったので、では行くから頼むねといってその若い方にも言ったのですけれども、報告してねと言ったけれども一向に報告がないのですよね。
教育委員会だけではなく、齋尾課長は移住定住を一生懸命頑張っておられて、商工労働部もかかわっている。みんなトータルで頑張っているのだけれども、一人一人にそういう適切な指導がなされているのだろうかと疑問に思うわけですよ。誰が一体そこを担当するのか。
そして、もう一つお聞きしたいのですが、とっとり元気戦略課の御説明をお聞きして、日本財団と組んで地域の課題を検討していくスクールをやられるということは非常によろしいことですが、これは助言者がとても重要になってくると思うのです。けれども、ここにはどういう人が助言者になるかということが全く書かれていないので、その辺を教えてください。また、子どもたちの人数は何人ぐらいを考えていらっしゃるのかも教えてください。
●足羽教育次長
今、具体的な例もございましたが、高校の教員にとりましては、大学に生徒が進学すればいいということでは決してございません。安田委員が御指摘されましたように、やはり進路指導というのは出口をつくるだけではなく、その一人一人の生き方にどこまで教員が寄り添って、その特徴を生かした生き方につなげていくかというところまで踏み込んだ指導が必要であろうと思っております。
その意味では、先ほど横山委員からもありましたが、その選択肢に地域もあることや、それから仕事内容をやはり教員がまずしっかり理解をしておくということが大前提であろうと思います。その意味で、教員も学校の中だけではなく、地域、社会にもしっかり目を向け、真の意味での職業観をしっかり持った上で、生徒の進路指導に当たっていくような取り組みを、改めて充実させていきたいと思います。
●澤米とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長
説明不足の点がございましたので、補足という形で御説明申し上げます。
まず、この取り組みでございますけれども、先ほどおっしゃいました部分と関連するわけでございますけれども、私どもだけではなし得ない取り組みでございますして、高等学校課と一緒に取り組みを進めているということを、まず最初に御報告申し上げておきたいと思います。これまでも複数の学校を回っておりますし、これからも学校を回って参加者の獲得といいますか、気づきにつなげていきたいと思っております。
その上で、おっしゃいますとおり助言者の役割が非常に大きく、その辺は私どももどういった方を助言者とするかということを悩むわけでございますけれども、日本財団の取り組みということもございまして、まず日本財団側としては、これは島留学という名前などでお聞きになったことがあろうかと思いますが、岩本悠様とおっしゃいまして島根の方ではございますけれども、この方をまず統括的な指導者に据えておやりになるということでございます。
そのほか今想定しておりますのは、地域と一緒になった取り組みということがございますので、その指導者の中には行政経験がある人間ですとか、あるいは地域で活躍する若者などもその輪の中に入っていただくという形で、高校生ならではの発想というものを大切にしていきながら、それに沿った形での指導者を御用意できたらと考えているところでございます。今の時点では誰ということを申し上げることはできないのですけれども、せっかくのいい取り組みですので、そういった形で効果を出していきたいと考えているところでございます。
人数につきましては、会場の容量としましては100人規模を用意してございます。これから先、人数が余り多くなりますと逆に手当てが薄くなってくるという部分もありますので、人数そのものもでございますけれども、高校生の皆さんの活躍が目に触れる形で、しかも先ほどおっしゃいましたように地域への愛着を実感できるような形で、この取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○安田委員
足羽教育次長は現場も経験しておられるし、行政経験もおありだし、大変優秀な方なのでお答えにも納得できるのですが、次長のような方が現場に果たしてどのぐらいいらっしゃるのかが問題であって、次長お一人がわかっていても本当に実効性があるとは言えないと思いますので、ぜひ現場の先生の御指導をよろしくお願いします。一朝一夕には絶対に育たないことだろうと思いますので、お願いをしたいと思います。
澤米室長さん、肝心の岩本さんの名前を出さないと意味が通じないではないですか。そのぐらいは出してください。それで、岩本さんを連れてくるのだったら、こういう地域での活動を担当しているのは隠岐國学習センターなのですよ。豊田さんというのがトップの方で、そこに鳥取県出身の子がいて勉強していますから、ぜひこういう機会にそういう子を活用してあげてください。本人も自分は鳥取県で頑張るために勉強していると言っていますので、ぜひお願いします。
○野坂委員
総務部の２ページですけれども、今回ＢＴＯ方式で決定するということですが、コンセッションというのも議論には上がっていたと思うのです。ある程度自由度を与えつつ、コストを抑制するというところで、空港のような混合型コンセッションみたいなものも考えられると思うのですけれども、ＢＴＯ方式というのがだめだということではないですが、そこに至った考え方をちょっと教えていただければと思います。
次に、２ページの未利用・低利用財産の除却についてですけれども、除却債が使えるといっても借金は借金ですから、それなりに財政の中で動いていくしかないのでしょうけれども、そうはいってもこれは時限的な措置なので、期限が切れたら一般財源を入れないといけないことになるのですよね。そうなってくると、さらに可能性が低くなってくるので、各担当課が個別に予算をにらみながらこれができるというような、行き当たりばったりな発想ではなくて、全体を俯瞰するような計画をどこかのセクションで考えないとだめなのではないかということを、前回指摘しました。
知事もいわゆる借金が随分と減ってきていると言っておられまして、その減った分は起債ということも可能だろうと思うのですね。こういう施設が残っているというのは、例えば、地域での景観的な問題というのが絶対にありますし、もっと言えば犯罪の現場になってしまう可能性もすごく高いと思うのですね。利用度が低くなった不動産があれば当然ですよ。景観的な問題であるとか、安全安心の問題は物すごく重要だと思うのですよね。だからどこかできちんと計画を立てて、進めていく必要があるのだろうと思います。
●中村資産活用推進課長
１点目のコンセッションはどうかということですけれども、もちろんコンセッションの導入というのも同時に検討を行ってまいりました。答えを資料の１ページにも書かせていただいているのですけれども、学芸部門についてなかなか民間の活力が導入しにくいということ、それから逆に民間事業者のほうも学芸部門、学芸員を抱えてまで一体的に運営するというのはなかなか難しいだろうというマーケットサウンディングのお答えがございます。現実的なところを見ますと、ＢＴＯ方式だけでいいのではないかという結論に至っております。
委員おっしゃられるように、空港のようにミックス型のコンセッションというのもあろうかとは思いますが、なかなか全国的に事例もございませんし、どこまでそのミックスで削減できるかというのも今のところ定かではございませんので、まずはＢＴＯ方式のＰＦＩで始めていきたいと考えております。
次に、２ページの除却債についてお話がありました。全体を俯瞰する計画も要るのではないかということだと思います。おっしゃるとおりでございまして、資料２にさらっと書いてございますが、現在、当課が所管していない建築物の除却というところに課題があろうかと認識しております。実は、これにつきましては県警などでも多く抱えております。先日からお話を始めておりまして、６月には県警の持っておる資産を全部リスト化して出してくださいというお話はもう既に始めております。その上で、引き継いでいない理由、課題、こういうものが何かというところを洗って、引き継げないものについては、私どもも事務的な御支援を積極的にさせていただき、引き継いだものについては順次、３ページに出しておりますリストの中につけ加えて全体の計画を取りまとめていく形にしたいと思っております。
○野坂委員
手を挙げる民間事業者がいないとコンセッションもできないわけですから、ここまで縛りがあるとやりづらいというのはわかるのですよね。しかし、やりづらいというのとできないというのはまた違うと思うので、例えば、水力発電では全国で初めてのことを進めているわけですからね、全国で事例がないというのは置いておいて、せっかくこのセクションをつくられたわけですから、さまざまなやり方をぜひとも研究していただきたいと思います。
関連して、美術館はコストを抑制しつつ建築デザインを重視できる方法を取り入れると書いてあるのですが、矛盾しているだろうと思うのですね。建築デザインを重視するというのは、一体どういう手法を具体的に考えておられるのかを聞きたいのですね。ＢＴＯ方式を前提にして建築デザインを重視するというのは、どういうふうに理解すればいいのでしょうか。
●田中理事監兼博物館長
先ほどの博物館協議会の結果でも御説明しましたが、これまで美術館のアドバイザリー委員会であるとか教育委員会の中の議論で、やはり美術館の建物に対する期待、そういうことでもお客様を呼べるということで、そのデザインの重要性、意匠性の重要性ということを随分言われてきました。ＰＦＩ一括方式になりますと、どうしてもそういうデザインのことは横に置かれてしまい、整備コストの縮減のみが先行するといったとらえ方をされておられるなということを感じながらそれを聞いておりました。
実際には、ＰＦＩでＳＰＣという会社を組織するにしても、その中に設計事務所が入ってきます。もちろん全体では、その合理性ということも踏まえて提案をしてくるでしょうが、そういうことを両立させていくためにどうしていくかということを我々としても考えていく必要があると思いますし、我々がそういうことを提唱すれば、ＳＰＣもそれこそが新しいＰＦＩの一つの道だということで、むしろ積極的に提案いただけるのではないかと思っています。調査の中でも、デザイン性をどう提案していくかということが大事だといった声もあったように聞いております。
○野坂委員
私はデザインを無視しろと言っているのではないですよ。これだけ巨額な事業費を投入してやるわけですから、一定のレベルのデザイン性は当然必要ですよ。どういう内容で募集をかけられるのかわかりませんけれども、事業者選定の中で決定されるわけですから、例えば経営実績であるとか、一定の力量というのが評価できるような募集のやり方というのはあるわけでしょう。デザインで人が呼べるということですが、人が呼べるデザインというのは、どういったものと認識されているのでしょうか。中身は関係なく建築デザインで人が呼べるというのは、要するにどういうイメージですか。
●田中理事監兼博物館長
国内の場合でよく例に出ますのは、やはり金沢21世紀美術館です。当時はまだＰＦＩという手法もなく、金沢市が直接、国内の著名な設計事務所に設計を発注したという形ですが、円形で中も割とフレキシブルということで、運営者の方も、美術作品を見るためというより、おもしろい建物だねといって来られている方が多いと自己評価されている部分もありますので、そういうことが一つの例なのかなと思っています。
○野坂委員
ですから、ＢＴＯ方式を踏まえて答えていただかないと困るのですよね。設計は分離するということですか。設計を分離したら、ＢＴＯ方式はできないのではないですか。
●田中理事監兼博物館長
設計を重要視するというのは、例えば、ＳＰＣを選定する際に設計の提案といいますか、そういうところで先行的に評価をしていくというやり方もあろうかと思います。そこはちょっと柔軟に、どうしたらデザインというものを重視できるかということをＰＦＩの選考の中で考えてまいりたいと思います。
○野坂委員
ＢＴＯの肝ですからね、ＢとＯはやはり一体なのですよ。だから例えばビルトのところの縛りを強くしていくと、オペレーションを前提に考えたところというのが発揮できなくなる。だから一体なのですよね。つまり僕が言っているのは、デザイン性を軽視しろとかそういう話ではなくて、現場には倉吉未来中心とか既存施設があるわけですよ。あれは著名な設計ですよね。そうすると、そういった空間的な調和であるとかやれることというのはある程度フリーではなくなるはずですよ。そうなってくると、事業者選定の段階で設計を見ながらと言われますけれども、まず事業者を選定するのだから、どの程度のデザインとかアイデアを募集に入れるかというのはあるのですけれども、やはりＢＴＯという方式を選ばれた以上はこういう誤解を招くような美辞麗句みたいなのを並べるようなやり方というのはどうなのでしょう。デザインに配慮しつつというのであればわかりますよ。一定以上の水準のところで落ちついてやっていくわけですから。しかし、さらにそこから人を呼べるデザインといったらなかなか具体的な手法としたら難しいだろうと思うのですね。だからその辺は、せっかく議論の場もできているわけですから、しっかりと議論してください。
それと日野川についてですが、新聞報道には日野川のヒの字もないのですよね。報告があったからいいのでしょうけれども、例えばこのコンセッションで20年間の運営権売却みたいなものが議論されていますけれども、今回はその間のさまざまなリスクというのを回避できるとかいろんな特典があるとおっしゃいました。しかし、大きな目的の一つには、期間終了後の姿というのもあるのだろうと思うのですよね。だから、その期間の間に、いかに担い手を育成して、新たな地域電力みたいな担い手をつくっていくのかといったようなことも非常に重要な観点だろうと思うのですよね。その辺について、教えてください。
●中村資産活用推進課長
おっしゃるとおり、期間の終了後どうするかというのが大事な議論の一つだと思っております。地域電力が不要というわけではございませんので、当然そこについては民間事業者に20年間運営権を任せるわけですから、その中で育っていただくのが大前提だと思っております。ただし、その後の契約というのが民間事業者の意向と県の意向と釣り合うものであるかというところが非常に重要なところではないかと思っております。
現在、企業局で検討中でありますけれども、期間終了後の契約延長のオプションというものを今回の契約に盛り込むべきではないかという話を進めておりますので、オプションの条件というものについてこれから先もう少し詰めていきたいと思っております。
○野坂委員
ＦＩＴの期間は20年で終わるのですけれども、その後もずっと続くわけで、例えばそういった契約期間であるとかその後の姿も想定しながらいい内容でつくっていただきたいと思います。
次に、教育委員会についてお願いします。教師が足りないという報道があって、臨時の職員などでも対応していかないといけないのではないかということですとか、あと退職の人にもう一回再登場してもらわないといけないのではないかということがありましたね。そのような中で、受験資格について50歳未満を52歳に上げた、あるいは３年を２年に縮めたとかあるのですけれども、この微妙な２年とかこういったものはどんな意味があるのでしょうか。要するに、今のままでいくと、配置できないような学校が県内に幾つかあるわけでしょう。そうならないように臨時の職員などでやりくりするということなのでしょうけれども、そのような中でこの２歳というのはどういう意味があるのかな。あるいは３年を２年にするというのはどういう意味なのかなとちょっと疑問に思ったものですから。
●國岡教育人材開発課
まず、受験資格を52歳に引き上げたことについては、基本は残り10年程度は鳥取県に貢献してほしいという意図もありまして50歳としていたのですけれども、今、再任用というのもありますので、その分を若干引き上げました。今後どうするかというのは、また検討が必要かと思います。
また、他県の経験を３年以上から２年以上に変更したことについては、現職教員については若干試験を減らすなどして優遇をしているところであり、他県である程度の実績を積んだ者が欲しいということから、ある一定年数の経験は必要と考えておりますが、それをほんの少しですが引き下げたということです。
○野坂委員
意味合いはそうなのでしょうけれども、一番回避しないといけないのは、教職員の数が足りなくて現場の方にすごく負担がかかるとか、あるいは子どもたちの教育環境にとってマイナスが出るということでしょう。そういう中で、３年を２年とか50歳を52歳とかというのはいかにも中途半端だなという感じがするのですよね。もうちょっと思い切った見直しはできないものなのですか。これには一定の根拠があるのですか。
●山本教育長
若干補足の説明をさせていただきますと、採用予定数というのを書いていますが、この採用予定数を割って足りないということではないのです。ただ、応募してくる人材がだんだん減ってきていて、そこについて、より優秀な受験者を確保できる方法を考えてきている。少し足りないとおっしゃるかもしれませんが、今回は、そうしたところの配慮をしているということです。
先般来話題になっているのは、例えば、正式採用の職員がお産の休暇に入ったり病気になられたりといった、そういう代員の部分であったり、あるいは定員管理上、もともと正式な職員をはめないで講師で採用する枠も設けていまして、それは年度末に一気に募集をかけるものですから、その段階でもう既に他県に採用になっていたり、民間に採用になっていたりということがあります。この景気のいい中で、すごく足りない部分が出てきているという状況も含めて何とか解消していかないといけないというのがこの間の議論です。
そこも含めて、この試験により多くの人に向かってきていただくということを第一にして、その向かってきていただいた人で仮に採用されない、合格しなかったという方もぜひ講師という選択もあるので向かってきていただきたいという情報を流しやすくするという意図も含めて、採用試験の受験者拡大を狙ったところでございます。
○福間委員
１点だけちょっと苦言を呈しておきたいと思います。教育委員会資料の５ページですが、今、博物館協議会のメンバーをちょっと拝見しました。この委員の皆さんが、これからの議論の中心を担っていただく皆さんですよね。少なくとも当初計画70億円ぐらいから100億円前後の建物をつくり、それで未来の子どもたちに夢を与えるすばらしいものをつくっていくということを、この皆さん方の御意見を承りながら進めていくわけですよね。
大変だけれども、この14人の委員を指名させてもらっていて、４人の欠席というのはいかがなものかという気がします。提案した議論について、きちんと意見をお聞きしたことにはならないような気がします。美術館をどこへつくるかという議論も含めて、かなりの議論をこれまで進めてきたなら、委員にお願いをして受けていただいた方には、大変御苦労ですけれども、やはり日程調整をきちんとして、この日は出れますかぐらいの話ではなく、みんなに参加してもらわないとね。美術館についての議論というのは、この常任委員会、あるいは本会議場でも、これからいろんな意見が出てくると思います。これがそのたたき台になっていくわけだから、少なくとも委員を受けていただいた皆さんには、大変それは御苦労な話で申しわけないが、やはりほとんどの人に出てもらって、県民の皆さんに対して、しっかりこの皆さん方の御意見も承った中での提起だという格好にする努力はしていかないといけないと思います。100億円からの大事業をしようとするわけですから、委員の皆さんの御都合が悪いから欠席ということでは、委員の皆さんの御意見を聞いたことにはならないような気がします。
●田中理事監兼博物館長
この博物館協議会なのですが、実は美術館の関係は、例えば基本構想をつくるときには基本構想の検討委員会という、これとはまた別の附属機関をつくって御議論いただきます。そして今回基本計画をつくるときもアドバイザリー委員会という形で、我々事務局のほうがたたき台はつくるのですが、そこに対して専門的な知見ということで、文化庁長官や国立新美術館の館長などをされていた林田さんを初め、美術関係の方々を中心にした委員会を別途設けて、そこで議論をしていただきました。
この博物館協議会は、博物館の運営全般について検討、評価をしていただくという位置づけの組織ですが、あわせて美術館の検討はこう進んでいますよということも報告をさせてもらっております。美術分野の委員の方もおられますので、やはりそれに対しての感想的意見と言うとあれですけれども意見もいただいているということですが、あくまでも美術館の関係はそれぞれ別途専門の委員会を設け、それぞれの段階でやってきておりましたので、それは誤解のないように御理解をいただきたいと思います。
恐らくこれから美術館の議論がさらに進んでいきますと、例えば、美術関係者にプラスして、運営系であるとか建築系に詳しい方も入れるというような、あるいはそういう委員会を設ける必要があるかもしれませんが、こちらは年に何度か博物館の運営に関して評価をいただくといったような形の委員会ですので、御説明を申し上げておきます。
○福間委員
ちょっと私の理解の仕方が間違っておったかもしれません。ただ、いずれにせよその審議会は、４分の１近くの方が欠席となっているので、それはやはりよくないと思います。これに限らずですが、県側がお願いをして、各種審議会やいろんなことをするときに、やっぱりお願いをした人が少なくとも９割ぐらいは出席をしてもらわなければ、名前だけかみたいな話になりはしないでしょうか。やはり、出席をしてもらうということが非常に重要だと思いますので、そのことを今後の対応としてお願いをしておきたい。
○長谷川委員
今の話に関連するのですけれども、博物館のところで、少し工夫といいますか気をつけていただければと思うのが、６ページなどの目次を見ますと、報告事項の（４）で、鳥取県立美術館整備の検討状況というような書き方になっていますが、これは新美術館についてですので、こういうときには、新美術館整備の検討状況についてというような打ち出し方のほうが実務的ではないでしょうか。ちょっとうろうろとする場合がありますので、そういう配慮があってもいいのではないかと思います。
あわせて新美術館の整備に向けては、本当によい方向性が出されているように思います。特にどうしても全体を包括する形でＰＦＩということになると、なかなかさっきからありますように設計と建設がどうなるかということで、これまでどうしても設計にはいわゆる奇抜さだとか無機質なものを排除するという意味での特異性といいましょうか、オリジナルなそういう施設が望まれているわけですから、今回の打ち出し方は私は結構ではないかなと思っているところです。
また、教員採用についてですが、小・中学校でも10名なりふやすということで、何とか採用枠をふやして、いわゆる講師の欠員が出た場合などに余裕を持って配置ができるようにしていくという意向であろうとお伺いしましたので、さき方もお話がありましたけれども、もう一度その点をお答えいただきたいと思います。
次に、総務部資料の１ページですが、さっきも出ておりました発電所のこれからの運営方式なのですけれども、２番の発電所のところで昨年の豪雨もありということですが、これは施設の安全管理という本来の目的にとって大前提となる話ですので、それがどちらに帰属するかということは大事な点です。そこを今回は切り離してコンセッション方式の導入を決定したということが書いてありますので、これは安全性ということで企業局なり県土整備部といった所管部局も求めていたことなのではないかと思います。さっきは資産活用推進課の報告ということになっていたわけですけれども、そのあたりの背景みたいなものをもう少し詳しくお答えいただければと思います。
●田中理事監兼博物館長
御指摘をしっかり踏まえて、次からの会議の資料については十分な配慮を持って対応してまいりたいと思います。
また、美術館の整備の関係についても前向きな御指摘でございました。先ほど野坂委員からもお話がございましたが、美術館であるということを踏まえて、一定程度のデザインというものについてもどのような工夫ができるかということを検討してまいりたいと思います。
●山本教育長
採用予定数につきましては、退職者数でありますとか、これから必要な教員数の見込みなどを勘案しながらやってきておりますが、このたびは久しぶりに高等学校の教員を大きく採用するというようなこともあります。こうしたことも背景にしながら、できるだけ多くの優秀な人材に鳥取県の採用試験に向かってきていただいて、その中からまずは正式採用という形で採用し、さらに残念ながら正式採用にならなかった方も講師として鳥取県で教職の道を選んでいただいて、次の採用に臨んでいただく。そんなところでより優秀な人材をたくさん鳥取県に確保しながら、子どもたちの教育にしっかり向かっていきたいと思っているところです。
●中村資産活用推進課長
長谷川委員から御質問をいただきましたことにつきましては、経営リスクという点であろうと思っております。私の説明が少し不足しておりましたので、改めて御説明いたします。
前回の戦略会議の場において、企業局の利益が最大になるのはいずれかという議論がございまして、改めて検討したという経緯がございまして、ここに書いています経営リスクといいますのは、例えば、大雨のような災害、それから設備の故障、こういうもので発電がとまってしまうという経営上のリスクがあるということであります。民間の場合は、自分のもうけを減らしてでも最初からその分を見込んで入札をしてきます。県の場合は、そのリスクを考えずに計上してございました。県の場合も発電がとまるというリスクを当然考えておくべきだろうという意見もありましたので、両方同じ条件で比べてみたところ、民間が経営リスクを背負うコンセッションを導入したほうが有利であろうという結論に達しております。
施設の安全上の管理をどうするかというお話でございますが、ダムの管理につきましては企業局でもなかなか難しいという話もあります。そこを踏まえて実施方針なり公募の条件を考えていくということで、企業局からも伺っておりますが、何らかの形で安全上の配慮は行うものと考えております。
○坂野副委員長
今、福間委員のおっしゃったことは非常に重要なお話だと思っております。どういう解決策があるのかなと思っていたのですけれども、たしかこれは14人いらっしゃって、４名が欠席されたということですが、中身を見ますと４人のうちお２人が大阪大学と愛知教育大学ということで距離的にもかなり遠い方で、日程調整等も相当大変だろうと思いました。
そこで、解決策が２つあるのではないかと思ったのですけれども、まず１点目は、これはそうすぐすぐできることではないですし、この協議会だけではなくてほかの審議会や委員会でも同様のことが言えると思うのですが、遠隔からでもスマートフォンが一つあればテレビ会議という形で参加することができますので、そうしたテレビ会議で参加できるようなやり方をこの協議会に限らず全庁的に検討していただければ出席率等も上がってくるのではないかと思いました。これは答弁は結構です。
もう１点は、すぐにできることだと思いますので御答弁いただきたいのですけれども、私はもちろんこのバツが出席になるというのも重要だと思うのですが、本質的に重要なのは欠席された方の意見がこの協議会にしっかり反映されることだと思っております。そういう意味では、例えば、欠席の方に事前にこの日の協議会で話し合う内容はこういうものですよ、欠席であればこれに対する御意見を書いて送ってくださいねというようなことをするべきだというふうに思ったのですが、そういうことを今実際にされているかどうかということと、もしされていないとすると今後そういうやり方を検討されるかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
●田中理事監兼博物館長
１つ目のテレビ会議については、工夫してできればと思います。
２つ目の件でございますが、こういう協議会の開催前には、あらかじめ資料をメールでお送りして、御意見があればお願いしますという形にしております。実は今回も欠席の委員の中で御意見を出された方もいらっしゃいまして、今回はその中身を書き物にして紹介という形まではしませんでしたけれども、こういう御意見もあったというようなことを口頭で少し御説明もしたと思いますし、今回はまとめの部分でしたが、これまでいろいろ議論をする中で、あらかじめ意見を出してもらってという形で工夫しているつもりでございましたので、引き続き、御意見を踏まえてその辺をしっかり対応してまいりたいと思います。
●井上総務部長
答弁はいいということでございましたけれども、テレビ会議につきましては今回のケースですと県外の方ですので、まだなかなかですけれども、県内につきましては、やはり中部や西部の委員の方に、こちらのほうに出てきていただくというのは日程上かなり支障になるということもありまして、実はテレビ会議を、例えば西部の委員さんには西部総合事務所に来ていただいて、中部の委員さんには中部総合事務所でというようにしています。全部の審議会ではないですけれども、幾つかそういう形でやり始めているものもございますし、例えば、福祉保健部などでいうと、医師会の先生方が委員に入っているものなどもございますが、医師会の先生方も忙しいものですから、そういった形でテレビ会議を使ってというのを進めております。
これは県庁だけではなく全般的な働き方改革にもつながることですので、まだ緒についたところですが、そういった取り組みをスタートしているということを御紹介しておきたいと思います。
○広谷委員
教員の採用試験のことで答弁がありましたが、このたび実施要項がいろいろと変わってくる中でやはり一つ大きなのは島根県との併願ができるように試験日をずらしたということだと思うのですけれども、締め切りが今度の水曜日となっている中、実施要項を変えたことで、今までと比べて何らかの効果があったのでしょうか。
それと、聞いた話ですけれども、年度中途に講師を確保しなければいけない場合、県教委が確保するのではなく、学校現場の人脈の中で探して確保するということになっていると聞いたのですけれども、そういうことがありますでしょうか。
●國岡教育人材開発課
現在の志願状況ですけれども、今年度は電子申請を始めた関係でまだ何とも言えない段階です。先週の金曜日の段階では昨年度の半分ぐらいでしたが、大体後半に出願が多いので、正確なことは今申し上げられない状況です。
２点目の講師の確保についてですが、当然、任命権者である教育委員会が集めることとしておりますが、どうしても人脈的に苦しい場合があったりしまして、その場合には学校にも協力をお願いするようなことはあります。
○広谷委員
講師の確保の件ですけれども、やはり県教委のほうがかなりの人脈を持っておられると思うので、学校現場に投げかけるのではなしに、やはり県教委が積極的に取り組むべきではないかと思います。全国的なニュースでは、講師が不足してなかなか授業ができないというようなこともあるようですけれども、やはり県教委が積極的にかかわらないといけないと思っております。
○野坂委員
一つ聞き忘れておりましたが、給食というのは、重要だろうと思うのですよね。食育などさまざまな観点から、地元の食材を使うというのは重要だろうと思うのですけれども、38ページを見ますと三朝町、北栄町の95％というのが一番高くて、低いところでは48％となっています。実施規模などもあるのでしょうけれども、食材の確保ということであれば、もっと根本的な供給体制から考えていかないといけない。やり方もあるのだろうと思うのですが、なぜこれだけ違うのでしょうか。どの程度を目標にされているのかということも含めて説明していただけますか。
●住友体育保健課長
市部のほうが率が低いということになっております。委員御指摘のとおり食材をたくさん仕入れなければいけないところで低くなっておりますけれども、個人的にはまだまだ地産地消に向けた意識が低いのかなということも少し思っているところです。
あと目標ですけれども、県のほうで食のみやこ鳥取の食育プランというのをこれまでずっとつくってきていまして、前回は平成25年度から平成29年度の計画だったのですけれども、そのときには60％以上でさらに向上を目指すということで、その目標自体はこれまでもクリアしていました。平成30年度からこの食育プランを改定してこの目標値を上げておりまして、今年度からは70％以上ということで地産地消にさらに積極的に取り組んでいきたいと考えています。
○野坂委員
地産地消の意識が低いというのは、何とも悲しい状況だと思うのですね。
一方、食のみやこ鳥取などといって食の魅力を大きな柱として立てられて、全国に発信して鳥取県の地方創生に向かっているわけでしょう。地産地消、県内食材をきちんと提供していくということについてもう少し工夫が要るのではないですか。
●住友体育保健課長
御指摘のとおりだと思っておりますので、地産地消の率が低い市町村につきましては、ＪＡですとか漁協等と連携しながら、取り組みを進めていただくよう積極的に働きかけをしていこうと考えております。
◎福田委員長
私も学校給食の関連でお伺いしたいと思います。地産地消はもとよりですが、境港市で中海の海藻堆肥を使用した米を使っておられるということで、非常にすばらしいと思うのですけれども、以前から私が関心を持っているのがフードリサイクルです。学校給食の残渣など、生ごみを液肥とか堆肥にしてもう一回学校給食にリサイクルし、そのリサイクルルートというものを学校現場で子どもたちに見せることで、環境面での学習にもなるし食育にもつながってくるということがあると思いますが、そういう学校給食のフードリサイクルというのを県は推進されないのでしょうか。
●住友体育保健課長
済みません、給食のほうはある程度理解していますけれども、その残滓をどう処理しているかというところまでは把握しておりません。残滓は県内平均で２～３％出ているというふうに伺っていますけれども、また勉強して報告させていただきたいと思います。
◎福田委員長
以前、私が福祉生活病院常任委員会にいたときに、鳥取環境イニシアチブという指針があって、生ごみのリサイクルをしていくということで民間企業もそれに投資をしてやっています。北海道の札幌市では、200校を超える公立小・中学校で80％か90％ぐらい学校給食リサイクルというのをやっていて、子どもたちもその運動を始めてから食べ残しが非常に減ったという話があって、私は非常にいいことだと思っています。やはり生活環境部とも連携してもらって、一番小さな県ですからやろうと思えばそういう先進的な取り組みというのはできると思うので、ぜひとも研究していただきますようにお願い申し上げます。
○坂野副委員長
先ほどの総合事務所でテレビ会議を導入されているというのに大変感銘を受けたところなのですけれども、今ふと思ったのですけれども、もうされているのかもしれないですが、例えば関西本部とか東京本部でテレビ会議でこちらとつなぐようなやり方ができれば、愛知や大阪の方もわざわざ鳥取に来ずに関西本部に来られて、そこで会議に参加するというようなことができるのではないかなと思います。そういうことができれば、私などは特にこういう県立博物館などもそうですけれども、県外のいろんな知見を持った方の御意見を取り入れながら議論を活性化していくというのは非常に大事なことだと思うのですが、東京や大阪などから鳥取までわざわざ来てもらうのは非常に大変だと思うのです。そういう拠点がやはり東京にも関西にもあるわけですから、そういうところに来ていただいてテレビ会議で参加してもらうようなシステムができていれば、もっと県外の有識者の方にこの協議会に限らずいろんな審議会や協議会や委員会とかに入っていただいて、いろんな知見をいただくことができるのではないかと思ったのですが、その辺はいかがですか。
●亀井行財政改革局長
御指摘いただきましたけれども、実際、私が企画課長だったときに、県政顧問会議について、県庁の特別会議室と東京、大阪とを結んでやりました。今、テレビ会議のシステムは、県ですと総合事務所、それから大阪、東京、それから極端な話を言いますと市町村とも防災の関係などでつながっておりますので、そのやり方ですとかそういったことは工夫してできると思います。
ただ、職員のほうで、会議というのはやはり集まってやるものだというのがまだ根強く残っていると思いますので、そこは仕事の仕方の見直しということで、県職員側もそうですし参加される委員の皆さんもわざわざ鳥取まで行かなくても、御自分の近いところで議論ができるというメリットがあると思いますので、これからそういったことを積極的に進めていきたいと思います。
◎福田委員長
その他、執行部、委員の方で何かございませんか。
○野坂委員
この間、新潟で小学校２年の児童が殺害されるという事件がありまして、本当に大変なことだなと思っているのですね。私の周辺もどうだろうなと結構聞いてみましたら、やはり不審者情報があるわけですね。もちろんそれで警察にも連絡されて対応はされていますけれども、地域もすごくショッキングなのは、声をかけて車に入れようとする、連れ去ろうとするような事案が発生したということなのですね。
いろいろ話を聞くと、防災無線などを使って、下校時に今から子どもたちが下校しますという放送をしている地域もあるということだったので、県内の状況を調べたら、湯梨浜町、江府町などやっているところもありますが、ほとんどやっていない。抑止力として何が一番きくかといったら、見守りですよ。地域の目がどれだけあるかというのは非常に重要で、残念ながら犯人が検挙されても命は戻ってこないので、これは緊急的に受けとめていただいて、どういう方法でこの見守りの体制を強化するかというのも一つの方法ですけれども、早急に徹底していただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
●足羽教育次長
新潟での痛ましい事案を受けまして、先週、教育委員会と県警本部、そして知事部局の三者で、こうした安全対策に関する検討会を開催したところでございます。その中で、例えば、子どもかけこみ110番という取り組みをこれまでしておりますが、通学路での子どもたちの見守りや、あるいは何かあったときの駆け込み場所の設置をお願いして数年になります。中には有名無実化といいますか、もう店は閉めておられるのにシールだけ張ってあるとか、そういうふうな事例も報告があったところでありまして、まずは、これまでの取り組みを再点検しようということを確認したところでございます。
一方、子どもたち自身も自分の命を守るということで、大きな声を出す、防犯ブザーの使い方をしっかりできるようにする、そういった子どもたちへの働きかけも県警のほうの取り組みとして、さらに徹底していただくようお願いをしたところであります。
御指摘いただきました防災無線での放送につきましては思いつきませんでしたが、効果があるのではないかと思いますので、市町村にも御意見を伺ってみたいと思います。
○野坂委員
やっている自治体もありますが、ほとんどやっていないのでしょう。こういった事件が発生したときに何が一番重要になってくるかというと、初動ですよ。その反応が鈍いとやはりそういうところなのだなという認識が刷り込まれる。軽犯罪を徹底的に取り締まっていくと、重大犯罪件数が画期的に落ちていったというニューヨークの事例もありますよね。つまり未然に防ぐというのはそういうことなので、何かできることがあれば徹底していったほうがいいと思うのですよ。防災無線は、せっかくある防災、安心安全のためのインフラですし、それほど経費がかかる話でもないのですから、やっているところがあるとすればそこの事例をきちんと調査して、しっかりと対応していただきたいと思います。
○安田委員
境港市の余子小学校では、防災無線がかかったら、地域の人が迎えに行くのですよ。ちゃんと見守り隊がつくってあって、その人たちが学校まで迎えに行って連れて帰る。中浜では朝も見送っています。
◎福田委員長
意見も尽きたようですので、以上で終わらせていただきます。
以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後０時02分 閉会
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