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会議の概要
午前10時00分 開会
◎福田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に中部地震復興本部事務局、元気づくり総本部、総務部、会計管理局、監査委員、人事委員会、県議会、次に、教育委員会と、２つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、横山委員と安田委員にお願いします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、報告第11号の長期継続契約の締結状況につきましては、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
また、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、総務部から説明を求めます。
まず、井上総務部長に総務部の総括説明を求めます。
●井上総務部長
総務部の付議案の御説明を申し上げます。総務部の議案説明資料をごらんいただければと思います。
おめくりいただきまして、裏表紙が総務部の議案の一覧でございます。予算関係のところで議案第１号、それから予算関係以外のところで議案第４号と第５号の条例改正がございます。
予算の全体像でございますけれども、さらにおめくりいただきまして、６ページをごらんいただければと思います。今回総務部につきましては、歳出予算を伴う事業につきましては、人権・同和対策課の１本でございます。このほか、債務負担行為の設定の関係で２事業お願いをしているところでございます。
詳細につきましては、それぞれ関係課長から御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
●中西財政課長
それでは、財政課から、歳入の総括等につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
議案説明資料の１ページをお願いします。歳入の総括でございますけれども、今回の補正額といたしましては、77億8,055万7,000円の歳入予算をお願いしているところでございます。
特定財源は、主なものといたしまして、公共事業の補正に伴うものでございますけれども、内訳といたしましては、７款の分担金及び負担金１億円弱と、国庫支出金35億8,800万円余のうち31億円余が公共事業の関係でございます。また、一番下の県債でございますけれども、29億3,900万円のうち25億3,000万円が公共事業の関係ということでございます。また、その他の大きな特定財源といたしましては、14款の諸収入の10億5,500万円余のうち、畜産クラスター施設整備事業に伴う雑入10億2,900万円余がございます。
一般財源といたしましては、13款の繰越金を6,900万円余充当させていただいているところでございます。
２ページから４ページにつきましては、詳細でございますのでごらんいただければと思います。
５ページをお願いします。給与費の明細書でございます。特別職の関係でございますけれども、比較の欄をごらんいただきますと、合計で47万8,000円の補正をお願いしております。これは、鳥取県地震防災調査研究委員会の委員報酬を計上したものでございます。
●安井税務課長
３件御説明申し上げます。
まず、７ページをお願いします。電算システム運用事業でございますが、債務負担行為といたしまして2,715万円をお願いするものでございます。
事業目的ですが、納税者が全国の地方団体に電子的に納税できる地方税共通納税システム、これは全国の地方団体が加入、運営しています地方税電子化協議会が構築するものでございますが、この納税システムが平成31年10月に導入されることに伴いまして、本県で現在構築中の新税務システムを改修して、地方税共通納税システムから送信される収納データを本県税務システムに取り込むようにするものでございます。
対象税目は、電子申告を活用して運用する関係上、電子申告の対象税目に限られます。このシステムの導入により、法人の納税者が電子申告とあわせて納税までを一連の手続で行うことができること、複数の地方団体へ一括して納付が可能となることなどの効果が見込めるものでございます。
中ほどにスケジュールを記載してございますが、システム開発を今年度に行い、来年度の４月から９月までに導入試験を行うこととしております。
13ページをごらんいただきますと、この調書の１段目に、今申し上げました債務負担行為が載っているところでございます。
続きまして、14ページをお願いします。鳥取県税条例の一部改正でございます。
規定要件に適合するＮＰＯ法人に対しまして、個人の方が寄附をされますと、個人県民税の寄附金税額控除が受けられる制度がございます。この寄附金税額控除の対象となるには、県税条例でそのＮＰＯ法人の名称、所在地、対象となる寄附の期間を特定する必要がございますので、今回新たに、十人十色というＮＰＯ法人を指定させていただこうとするものでございます。なお、今回指定いたしますＮＰＯ法人の概要につきましては、後ほど参画協働課から御説明申し上げます。
続きまして、18ページをお願いします。繰越明許費でございます。この表の一番下、３項の徴税費の自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム導入検討事業費でございます。この表の２番目にあります県庁基幹システム刷新事業費、税務システム開発が、年度内の構築が困難となり、これに連動する形でこのワンストップサービスシステムも年度内の改修が困難となりましたので、繰り越しをさせていただくものでございます。
●上杉情報政策課長
資料の18ページをお願いします。一般会計繰越明許費に関するものでございます。上の３つが該当しております。
一番上につきましては、県庁基幹システム刷新事業の税システムの繰り越しに伴いまして、プロジェクトマネジメント業務を繰り越したものでございます。
２行目は、税務システムの繰り越しでございまして、いずれも９月議会において御承認いただいたものでございます。
３行目は、鳥取情報ハイウェイ管理運営事業でございますけれども、これは２月議会において御承認いただいたものでございます。市道弥生橋の電線共同溝事業に伴い、鳥取情報ハイウェイの一部を仮移設するものでございます。現在、ＮＴＴ柱の仮移設につきまして、ＮＴＴと鳥取市とで協議中ということでございます。
●吉井東京本部長
８ページをお願いします。首都圏アンテナショップ運営事業につきまして、債務負担行為といたしまして４億2,208万6,000円をお願いするものでございます。
事業の目的でございますけれども、新橋に鳥取県と岡山県が共同で首都圏アンテナショップとっとり・おかやま新橋館を開設しておりますけれども、今年度末で不動産の賃貸借契約の期限が到来することとなっております。おかげさまで年間を通じて約50万人のお客様に御利用していただいておりまして、引き続き販路開拓や情報発信の拠点として同じ場所で継続して実施したいと考えておりまして、次期の賃貸借契約を締結したいと考えております。
主な事業内容でございますけれども、アンテナショップの賃貸借契約の来年度から５年間の賃借料となっております。なお、岡山県も同額で債務負担行為を上げておられます。
●川本人事企画課長
資料の16ページをお願いします。職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正をお願いするものでございます。
近年、子育て等によりまして夜勤ができる看護師の方がある程度限定されてきているというような状況もございまして、夜勤を行う看護職の方々のインセンティブを上げようということで、国家公務員の夜間看護等手当の額が引き上げになりました。それに伴いまして、県職員につきましても同様の引き上げを行いたいというものでございます。
引き上げの額等につきましては、表のとおりでございます。
●谷口人権・同和対策課長
資料９ページをお願いします。鳥取県立人権ひろば21基金造成補助事業でございます。
鳥取県立人権ひろば21につきましては、指名指定管理施設ということで、指定管理料の余剰額につきましては、一旦県に返納していただいた後、指定管理者が行います公益事業目的の基金造成経費への補助金として交付することとしております。
平成29年度は余剰額が90万8,000円ございましたので、そこから複数年契約によります請負差額64万6,000円を差し引いた26万2,000円、その３分の２の17万4,000円を指定管理者であります公益社団法人鳥取県人権文化センターに交付するものでございます。
なお、指名指定の理由につきましては、参考として記載しておりますけれども、人権ひろば21については、県が人権啓発の拠点として設置した施設でございまして、県と密接に連携して人権教育や啓発等の公益性の高い事業を実施する必要があること、また鳥取県人権文化センターの設立経緯、公益社団法人としての使命から、人権ひろば21の指定管理者として事業を実施することが最も効果的であるということでございます。
◎福田委員長
次に、元気づくり総本部に説明を求めます。
まず、加藤元気づくり総本部長に総括説明を求めます。
●加藤元気づくり総本部長
元気づくり総本部の資料を御準備いただけたらと思います。
今回、予算関係を１件、あと予算以外では、条例関係を１件お願いしております。また、報告案件としまして２件ございます。よろしくお願いいたします。
１ページは予算関係の総括表でございますが、予算関係では、東部振興課における東部庁舎外壁改修事業１件をお願いするものでございます。
詳細は各課長より御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
７ページをお願いします。繰越明許費の繰越計算書でございます。
３つありますが、一番下の、「とっとりで待っとります」ＩＪＵターン推進事業費のうち、鳥取県版ふるさとワーキングホリデー事業については、２月議会で国からの委託期間が延長されたことに伴う繰り越し承認をいただいておりますが、そのうち、そこの翌年度繰越額欄に書いてございます5,358万５円の繰越額が確定したことを御報告いたします。
●村上元気づくり推進局参画協働課長
資料５ページをお願いします。鳥取県税条例の一部を改正する条例についてでございます。
先ほど税務課から説明がございましたが、私からは、今回控除対象として指定いたします法人の概要について説明いたします。
今回指定いたしますのは、特定非営利活動法人十人十色でございます。鳥取市用瀬町にございまして、事業内容としましては、定款上は社会福祉を目的とする事業の企画及び実施等々とありますが、具体で申しますと、知的障がい者へのグループホームの運営ですとか、高齢者の介護サービス、高齢者、障がい者に対する生活支援、障がい者の就労支援等を行っている法人でございます。
このたびの指定により、ＮＰＯ法人への寄附の促進を図っていくものでございます。
●藤田元気づくり推進局女性活躍推進課長
資料の７ページをお願いします。繰越明許費でございます。
１行目の託児機能付きサテライトオフィス推進事業費のうち1,537万8,000円、続いて２行目の女性リーダー育成・ロールモデル発信事業費462万2,000円につきましては、いずれも国の１次補正を活用し、臨時の２月補正でお認めいただきました事業です。全額の繰り越しをお願いしておりましたが、国の交付金の満額採択を得ましたので、引き続き事業を進めてまいります。
●葉狩東部振興監東部振興課長
資料の２ページをお願いします。東部庁舎外壁改修事業をお願いするものでございます。
事業の目的、概要でございますが、平成13年に竣工しまして17年が経過しております東部庁舎の外壁ですが、経年劣化によりまして一部にひび割れ、モルタルの欠損、あるいはコンクリート成分が表面に出てくる白化現象が見られております。施設の予防保全の観点から、劣化度が比較的軽微な現時点で改修することにより、施設の長寿命化、改修経費の削減、平準化を図るものでございます。
主な事業の概要でございますが、１つ目は、外壁改修でございます。今ある既存の塗装を撤去し、ひび割れ、欠損部が生じているところを補修し、その上で、塗装をやりかえます。
２つ目は、シーリングの打ちかえでございます。雨漏りを防止するために、窓枠周りのシーリングの打ちかえを行うものです。
３つ目は、その他でございますが、冷暖房効率を上げるために、遮熱・断熱ガラスの改良工事を行おうとするものでございます。
これまでの取り組み状況でございますが、多くはございませんが、時々雨漏りが発生する都度、対症療法的に部分的な補修はしておりますが、全面的な改修は行っておりません。
また、平成29年２月に策定されました県有施設中長期保全計画につきましては、事後保全から予防保全の考え方に切りかえた計画でございますが、その中で東部庁舎は、外壁の経年劣化が見られるため、優先して改修することが望ましい施設とされておりまして、平成30年度の改修が計画されており、それに基づきまして予算をお願いするものでございます。
東部庁舎の概要につきましては、以下に記載のとおりでございます。
◎福田委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に報告事項に移ります。
まず、中部地震復興本部事務局から、報告１、鳥取県中部地震に係る生活復興支援の取組状況について、西尾中部地震復興本部事務局長の説明を求めます。
●西尾中部地震復興本部事務局長
それでは、中部地震復興本部事務局の資料をごらんください。おはぐりいただきまして、１ページの鳥取県中部地震に係る生活復興支援の取組状況について御報告させていただきます。
生活復興支援の取り組み状況ということで、５月29日現在の数字を記載させていただいております。
まず、既に罹災証明を受けているにもかかわらず、まだ支援の制度に手を挙げていらっしゃらないというのが主な例なのですけれども、そういった方々に対する実態調査の実施状況でございますが、４月の末では29.2％だったのですが、今は大分上がりまして63.8％までやってまいりました。
これにつきましては、１ページの表の中に書いておりますが、例えば倉吉でいいますと、今後の実態調査実施世帯数を300と書いてございますが、これをまずゼロに近づけるということです。それを踏まえて、調査結果のところの２つ目のぽつでございますが、これらの支援金の申請予定者を、今後どんどんふやしていくという形で進めてまいりたいと思っております。実態調査を行って、お困り事があるところについては、専門家派遣などの生活復興支援を実施していく流れで進めております。
ごらんいただきますとおり、倉吉市と北栄町の件数が非常に多いわけでございますが、まずは何とかこの実態調査を早く済ませていきたいところでございます。お聞きするところ、何とか今月末で実態調査については済むのではないかというのがそれぞれの見立てでございますので、まずはそこを進めていただくことをやっているところでございます。
２ページをごらんください。それぞれ各市町の状況を書かせていただいております。特に（２）の三朝町につきましては、町だけではなくて、県とか、それから震災復興活動支援センターの職員もチームを組んで実態調査を実施しまして、ほぼ実態調査は済んだという状況でございます。
このような形で、何とか今月末までに実態調査を済ませ、10月末が支援金の申請期限でございますので、そこまでに漏れなく申請をしていただく形で働きかけを進めてまいりたいと思っております。
◎福田委員長
続きまして、元気づくり総本部から、報告２、平成30年度第１回鳥取県総合教育会議の開催結果について、林とっとり元気戦略課長の説明を求めます。
●林とっとり元気戦略課長
元気づくり総本部の１ページをお開きください。平成30年度第１回鳥取県総合教育会議を６月11日に開催しましたので、その結果を御報告させていただきます。
概要のところを見ていただければと思います。ここに書いております６テーマにつきまして意見交換等を行わせていただきました。その主な説明状況や意見について御説明します。
まず、平成29年度の大綱の評価を行っております。81項目あります指標の達成状況といたしましては、56項目で達成、あるいはおおむね達成となっております。全体の69％となりますが、現段階で数値等が出ていないものもございますので、未評価の部分を除きますと、81％が達成、あるいはおおむね達成という状況になっております。
ただ、学力向上なり体力、運動能力の向上が課題であること、またそれに伴う平成30年度の取り組みについて教育委員会から説明をいただいております。
それに対する委員等からの主な意見といたしましては、学力向上を図るためには、やはりいわゆるアクティブラーニングに係るスキルと基礎的な反復練習等に伴う力というものをうまく組み合わせていかないといけないという意見、それから学力向上の判断手法といたしましては、平均点で出ている部分もありますが、やはり一人一人の伸びという部分にも視点を持っていくことが大切ではないかというような意見等がございました。
２つ目の部分は、英語教育の推進について意見交換等を行っていただいております。こちらにつきましては、平成32年度から始まる小学校での英語の教科化、また中学校、高校での英語力の向上についての取り組みについて報告をさせていただきました。主な意見といたしましては、生徒にとって学習した英語を使う機会が少ないのではないかということから、英語を体験させる、あるいは使う機会をふやしていく必要があるのではないかという意見がございました。
また、英語を話すということと入試問題を解くということはやはり別の問題であるので、４技能を統合した英語の教育が進められているが、スピーキングについてはやはり別の扱いでやっていったほうがいいのではないかというような意見もございました。
また、中学、高校等では、いわゆるオールイングリッシュだけにこだわらず、生徒がしっかり納得したり理解をしてから応用に向かうといったプロセスが必要ではないかという意見等がありました。
また、県立高校の特色化、魅力化の状況について、県外募集の状況も含めて報告をさせていただきました。それに対する意見といたしましては、島根県での取り組みというのがやはり例示として出てきているのでございますが、特に県外からの生徒募集に当たっては、安心できる住環境の提供というのが大切ではないかということ、それから受け入れ体制の整備に当たっては、地域ぐるみで取り組む必要があるといったような意見、また、中学３年生の進路選択の中で、やはり学力のある生徒は普通科へという指導が多いと思うが、もし農業に興味がある生徒がいれば農業高校も選択できるような情報提供が必要ではないかといった意見もございました。
２ページをお願いします。県立美術館の検討状況につきましては、常任委員会でも御報告をさせていただいております基本計画案の内容について、説明、報告をさせていただきました。
また、高大接続改革への対応ということで、平成32年度から大学入学共通テストが導入されることについて説明をさせていただきました。主な意見としましては、大学入試改革について、中学校の段階から生徒や保護者への情報提供が必要というような意見、それから高校３年間の学習だけで入試対策ができるのか不安を感じている保護者もいるため、やはり中学校の段階からの対応が必要ではないかという意見等がございました。
最後の項目といたしましては、文化財保護行政に関しまして、知事部局への移管について検討を始めたいという提案をさせていただいております。６月１日に地教行法等が改正になりまして、地方自治体の選択で、知事部局でも文化財保護行政ができるようになったことに伴うものでございます。
最後に、知事から総括としてありました部分につきましては、大綱の評価を踏まえた課題解決に向けて、教育委員会等でも効果的な挑戦をされてきているということで、これからも教育委員会にいろいろチャレンジしていただくように、効果のあるものについてはしっかりサポートをしていきたいということ、それから英語教育につきましては、今回出された意見を踏まえて、英語教育を鳥取の一つの特徴ある教育分野にできないかというような話もありました。また、高大接続では、やはり高校受験を控える中学生等や保護者に対して、きちんと情報を伝える必要があるということで、パンフレットなり、手引なりを作成してはどうかという話もありました。また、高校の魅力化につきましては、全体的な提案という部分だけではなく、やはり少し特化して重点的に進めないと今以上に進みにくいのではないかというお話もありましたし、それから地元に残り大切なものを引き継いでいこうという人材を育てるためにも、やはり小・中学校段階からふるさと教育を根づかせていかなければいけないというお話もありました。
今後の予定といたしましては、今回委員の皆様等からいただいた意見を教育委員会と協議してまいりまして、必要な検討を行うとともに、その状況について、９月ごろを予定しております次回の総合教育会議で報告したいと考えております。
◎福田委員長
続きまして、報告３、平成30年度中国地方知事会第１回知事会議等の開催結果について、報告４、第93回関西広域連合委員会の開催結果について、報告５、第102回近畿ブロック知事会議の開催結果について、報告６、日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットｉｎみやぎの開催結果について及び報告７、「地方分権改革に関する提案募集」への対応状況について、森田広域連携課長の説明を求めます。
●森田広域連携課長
資料３ページをお開きください。５月23日に広島市で開催されました中国地方知事会等の概要について御報告させていただきます。
当日は、３本の会議が開催されておりますが、まず１つ目は、中国地方知事会でございます。当日は、地方創生や人口減少の克服、あるいは地方税財源の充実等に向けて、７つのアピールが採択されています。別冊として皆様のお手元にお配りさせていただいておりますので、また後ほど御確認いただければと思います。
主な議論といたしましては、地方創生に関連しまして、県内の企業の情報を首都圏の学生に伝える仕組みが必要だといった意見、あるいは、地方税財政に関しましては、税収の乏しい地域で雇用政策ですとか地域振興のかなめになっておりました歳出特別枠が廃止されておりますが、これらの歳出特別枠が果たしてきた機能について、交付税に配慮してもらう必要があるのではないかといった意見、それから防災減災に関しましては、中部地震に関連してでございますが、局地激甚災害の算定基準や住宅再建支援制度のあり方について見直しが必要ではないかといったような意見が出されたところでございます。
あわせまして、中国５県が連携して取り組む課題については、広域連携という取り組みを行っておりまして、７つの部会を設けているところでございます。
主なものとしましては、そこに掲げています有害鳥獣対策でございますが、ニホンジカについては鳥取県、岡山県、兵庫県で10月を取り組み月間として集中的に捕獲をしております。こういったモデル的な取り組みを今後も継続すること、それからその取り組みをほかの県にも広げていこうということが議論されています。また、カワウにつきましても、中海に大きなコロニーがあるということで、モデル的な取り組みとしまして、空気銃での集中的な捕獲やモニタリング等を行っていくことが話し合われたところでございます。
サイクリングにつきましては、中国５県、あるいは四国も巻き込み、集客につながるような広域ルートの設定を今後も検討していくことが議論されたところでございます。
続きまして、中国地域発展推進会議が開催されております。これにつきましては、５県の知事、あるいは５県の経済界の代表者による議論が行われたところでございます。
２つ目に、インバウンド観光の推進というものを掲げております。５県で協力して、海外からのインバウンド客の誘客に努めているところですが、受け入れ環境の整備という視点から、Wi-Fi等のインターネットアクセスポイントの整備、着地型旅行や体験プログラム等の充実などが議論されたところでございます。
３つ目に、女性の就業支援・Ｍ字カーブ対策というものを掲げております。これは経済界の代表者、首長それぞれが、各県の取り組み、あるいは取り組んだ成果としてこういった結果が得られたという事例を紹介し合って意見交換をしたところでございます。本県のＭ字カーブが、非常に浅くなっているということも紹介させていただいたところでございます。
最後でございます。中国圏広域地方計画推進会議でございます。こちらにつきましては、５県の知事、５県の県議会議長様にお集まりいただきまして、中国圏の発展推進に関する議論を行っていただいているところでございますが、今年におきましては、資料にも添付させていただいておりますけれども、参議院議員選挙における合区の解消について緊急アピールを採択させていただいたところでございます。
続きまして、５ページの第93回関西広域連合委員会の開催結果について御報告させていただきます。中国知事会の翌日の５月24日に倉吉市内で開催しております。
主な議題としましては、そこに２つ掲げさせていただいております。（１）は、平成31年度の国への予算編成に対する提案でございます。東京一極集中の是正及び分権型社会の確立、あるいは広域的な課題への対応等に絞って議論しているところでございまして、新規項目といたしましては、国際観光旅客税の地方配分及びＤＭＯの活動支援のための財源充当について要望することになっております。
（２）は、地方分権改革に関する提案募集への提案項目でございます。後ほど本県のものについては説明させていただきますが、関西広域連合として提案する項目について議論をしたところでございます。
ことし提案するものとして、そこに４項目掲げさせていただいておりますが、いずれも関西広域連合の事務として取り組んでいるものでございます。また、昨年度から引き続き提案するものと掲げておりますけれども、例えば国土形成計画と関西圏域の発展等に関するもの、あるいは大阪府と兵庫県と２地域にまたがる事務、これは国の出先機関が所管しているものが多くございますが、そういったものについて関西広域連合への事務の移管を提案しているものでございます。
６ページをお願いします。同日でございますが、第102回近畿ブロック知事会議が三朝で開催されましたので、御報告させていただきます。
当日は、国への要望事項としてアからキに掲げている事項について議論が行われております。中小企業の事業継承について財政的支援等を求めるといったこと、あるいは先ほども関西広域連合でも議論がありましたけれども、国際観光旅客税について、日本版ＤＭＯの活動の支援に活用できるようにするといったこと、また、カに掲げておりますけれども、太陽光発電は将来的に大量の産業廃棄物が想定されているところでございまして、発電事業者等による廃棄等費用の積み立てを担保するような仕組み等について、早急に法整備を行うこと、災害対策におきましては、被災者生活再建支援制度の拡充、局地激甚災害指定制度の算定基準の緩和等について議論が行われております。
７ページをお願いします。当日は、あわせて、三朝宣言を採択させていただいております。災害に強い地域づくりを目指して近畿ブロック一丸となって取り組んでいこうというものでございます。
８ページをお願いします。５月31日に仙台市で開催されました日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットについて御報告させていただきます。
当該同盟につきましては、少子化対策を初めとした若者世代の希望がかなう環境づくり、あるいは若者世代を社会全体で支援していこうという機運を醸成する目的で設立された同盟でございます。
概要のところにございますけれども、当日は、仕事の創生と働き方改革という、大きな２本について議論が行われたところでございます。それぞれ先進的に活動されていらっしゃる方のお話を聞いた後、各県知事同士で議論を行ったところでございますけれども、まず、仕事の創生におきましては、単に仕事をつくるだけではなく、稼げるとかやりがいがある、あるいは人生を楽しむといった視点で魅力ある仕事をつくることが必要だといったようなこと、それから、東京に行っている学生に地元の企業を紹介する工夫をしているのだけれども、展示会を行ったら大盛況だったといったような意見交換が行われております。
また、働き方改革についてのフリートークでは、女性の就労について議論がございました。単に仕事を見つけるのではなく、どういう働き方ができるのかといった相談にワンストップで対応しているという紹介がございました。また、本県の事例でございますけれども、保育料の無償化を進めた結果、移住者がふえた、あるいは第２子、第３子の出生がふえているといったことが紹介されたところでございます。
９ページをお願いします。あわせまして、当日、ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクトというものを一斉賛同という形で取り上げさせていただいております。赤ちゃんが泣いたりしたときに、肩身が狭い思いをされている方がいらっしゃるということから、社会全体で赤ちゃんを見守る社会をつくっていこうという取り組みでございます。
最後に10ページをお願いします。「地方分権改革に関する提案募集」への対応状況でございます。
内閣府が募集しております分権に関する提案につきまして、今年度も本県から16件の提案をさせていただいているところでございます。事細かく中身を説明はしませんけれども、主なものを説明させていただきます。
まず、１番目は、運輸・交通に関してでございますが、自家用有償旅客運送について少量貨物の運送ができるようにしてほしいということでございます。貨客混載事業につきましては、タクシー等、今実施されているところでございますけれども、自家用有償旅客事業においては、まだなかなかハードルが高いということがございます。これにつきまして、その要件等の緩和をしてほしいといったことでございます。
２番目は、児童養護施設の保育士配置基準の緩和でございます。こちらにつきましては、保育士を配置するよう定められている規定につきまして、幼稚園教諭の資格者でも配置できるように要望するものでございます。
３番目から14番目までは、全て、今、法令なり国の規則等で従うべき基準という形で、資格者等の要件が厳格に定められているところがございますけれども、地域の実情に応じた柔軟な配置ができるように、参酌基準化を求めるといったものでございます。
12ページの15番は、法人土地、建物基本調査に関するものでございます。こちらにつきましては、法定受託事務としまして国から委託金をもらって県で調査をしているものでございますけれども、本来は国がすべき調査であろうという考えに基づきまして、事務負担の軽減なり、事務の見直しを求めるものでございます。
最後に、16番目は、営利企業等の従事に係る届け出の改正でございます。公務員につきましては、副業等を禁止されているところでございますけれども、公務員が地域で求められている社会貢献活動に積極的に参画できるように、副業の許可制を届出制にしていただきたいというものでございます。
あわせまして、中国地方知事会、あるいは関西広域連合等でも共同提案という形で趣旨に賛同できるものについては共同提案しているところでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告８、とっとり若者広聴レンジャー事業の実施について及び報告９、伸びのびトークｉｎ伯耆町の開催結果について、中西県民課長の説明を求めます。
●中西県民課長
14ページをお願いします。若者自ら地域に出向き、地域住民からさまざまな意見を聞いて課題を探り、課題解決を提案という形で県政に届けるとっとり若者広聴レンジャー事業については、平成30年度新規事業として実施しますが、６月５日にレンジャーの任命式という形でスタートしましたので、その概要を報告いたします。
レンジャーとして任命したメンバーは、中ほどに表をつけておりますが、全員で５グループ21名となります。米子工業高等専門学校の学生さん、鳥取環境大学の学生さんなど５つのグループで、テーマは耕作放棄地の再生、有効活用や、子育てしやすい環境づくりなどです。それぞれのグループごとにテーマを設定し、それに基づいて広聴活動を開始いたします。
この翌日には、早速中部の市町村の地域活性協議会から耕作放棄地についてぜひとも意見交換をしたいという電話の申し込み等もございました。また、子育てサークルの集いを開催して、みんなの意見を聞くといったことも既に始まっております。
レンジャー会議や討論会を月１回ずつ全員で集まってしながら、10月には提案発表という形に持っていく予定としております。
また、下の中ほどにフェイスブックのＱＲコードを載せておりますが、これらの活動を、それぞれみんながフェイスブックで報告し合い、またそれを発信することによって、いろんな方の意見を聞き取る形にしているところです。
次に、15ページをお願いします。県民の方と行政関係者が地域が直面する課題などについて意見交換を行う伸びのびトークを、６月10日に伯耆町で開催いたしました。
伯耆町では、地方創生の一環として、健康増進や雇用創出を目的に、平成29年４月にフィットネス＆スタジオパルを開設しております。社会福祉協議会がこのスタジオを運営しておりまして、参加者のところにございますが、株式会社ルネサンスから派遣された地域おこし企業人の方が中心となってジムを行っているところです。トークは、このジムの方を中心に、スタジオの会員の方６名、社協の会長、伯耆町長などを含め、行ったところです。
テーマは、「自ら取り組む健康づくり」ということで、主な意見は、中ほどに記述しております。町民の方々の交流の場となっており、サークル仲間が結婚するなど、予想以上の効果が上がっているといったこと、運動だけではなく、栄養や休養といったことも含めて社協とジムがもっと連携して取り組めないか検討したいといったこと、それからジムからちょっと遠いところの方に対しての出張講座も検討してはどうかという意見があったところです。
知事からは、この伯耆町の健康づくりの取り組みは、今後の介護予防に関する先進事例となるものであり、社協とジムとの連携事業も含め、全県、全国のモデルとなるよう県も応援していくという発言があったところです。
◎福田委員長
続きまして、報告10、鳥取県への移住促進に向けた取組について、齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
16ページをお願いします。「住む・働く・鳥取県 移住フェア」を東京と大阪で開催しましたので御報告いたします。
このフェアでは、30歳前後を対象とした先輩移住者によりますとっとり暮らしセミナーや、市町村や関係団体がブースを設置しての移住相談、それから県立ハローワークの就職相談を行っております。
１番が東京でございます。５月19日に東京交通会館で開催し、来場者は38組、48名でございました。来場者からは、移住するなら鳥取と決めており、仕事があれば移住したいと思っているといった声や、お試し住宅の話も聞け、ぜひ利用して検討していきたいといった声をいただいております。
２番が大阪でございます。６月10日にシティプラザ大阪で開催し、来場者は67組、108名でございました。３つ目のぽつでございますが、森のようちえんに子どもを入れたいと考えており、移住に向けて、自分に合った仕事を探したいので、引き続き情報提供をいただきたいといった声をいただきました。また、祖父母の住む県西部への移住を検討しており、現在と同じ製造業で大山の見えるところで働きたいので、今後も県立ハローワークに相談していきたいといった声もいただいており、今後もしっかりとサポートを行ってまいりたいと考えております。
３番は、今後の主な都市圏での移住イベントでございます。移住希望者に鳥取を選んでいただけるよう、記載のとおり、引き続きさまざまなイベントに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告11、トットリズム県民運動の推進について、村上参画協働課長の説明を求めます。
●村上元気づくり推進局参画協働課長
資料17ページをお願いします。県民一人一人が地域に愛着を持ち、主体的に活動するトットリズム県民運動を展開しているところでございます。この理解を深め、さらに活動を推進するための取り組みについて御報告いたします。
１つ目でございますが、これは昨年の学生議会ですとか若者円卓会議から、地域づくり活動に興味がありながら、いま一歩を踏み出せないというような御意見をいただいておりましたので、学生ですとか社会人を取り込み、実際の活動につなげていくための地域づくりスタートアップセミナーを５月30日に鳥取大学で開催しております。主催は、公益財団法人とっとり県民活動活性化センターで、参加者は54名でございました。実際に地域づくり活動をやっておりますＴｏｔｔｏｒｉ Ｍａｍａ’ｓですとか、ＮＰＯ法人学生人材バンクに来ていただきまして、活動の参加の仕方、また活動を通して経験できることを具体的にお話しいただきました。参加者との意見交換の中で、地域づくりを行っている団体からは、苦労よりも地域の方に喜んでいただいたり、参加したボランティアの方々とのつながりができるメリットのほうが大きいというような話ですとか、ボランティアに参加した方からは、具体的に、その日にも何人かおられたのですけれども、自分ができることを楽しみながら誰かの役に立つことができることなど、それぞれの立場からの話が聞けてよかったという御意見、または、今回のお話をもとに、自分も何かできることがあれば、積極的に参加したいというような御意見をいただいたところでございます。
続きまして、２番目に参ります。地域づくり活動に係る県内のモデル的な事業はたくさんあるのですけれども、その中の４つの団体にプレゼンテーションを行っていただきます「響かせようトットリズム♪地域づくり活動レビュー」、このレビューというのは検証ですとか評価という意味なのですけれども、これを来週６月18日に、ＴＣＣ湯梨浜で開催することとしております。地域づくり団体の方に取り組みを御披露いただき、意見交換をすることによりまして、他の団体への波及を目指す取り組みでございます。
発表する団体は、八東川清流クラブ、鳴り石の浜プロジェクト、万葉のふるさと国府創生会、29ロードネットワークスという、それぞれ特徴的な取り組みを行っている団体でございます。また、この八東川清流クラブにおきましては、15年以上にわたって活動されているということで、事業継続という部分でもぜひ意見交換してまいりたいと思っております。
◎福田委員長
続きまして、報告12、平成30年度第１回鳥取県男女共同参画行政推進会議の開催結果について、藤田女性活躍推進課長の説明を求めます。
●藤田元気づくり推進局女性活躍推進課長
資料18ページをお願いします。平成28年度に策定した第４次鳥取県男女共同参画計画に関する施策の推進状況を点検、評価し、今後の取り組みの方向性を確認するため、男女共同参画行政推進会議を開催しましたので、その概要を御報告いたします。
議事の概要でございますが、第４次計画の２年目評価につきましては、171ある取り組み項目のうち158項目で順調、またはおおむね順調であるが、働く場における女性活躍の推進分野、あるいは防災分野における男女共同参画の推進などにおいて、取り組みがややおくれていると評価しました。
今後の主な取り組みといたしましては、トップの意識改革を始めとした働き方改革の取り組み支援、男性の家事、育児参画に関する理解を深めるとともに、建設業、運輸業など、女性の就業の少ない分野においては、就業環境整備の促進やネットワークづくりの取り組みを支援するほか、防災分野においては、地域住民主体の支え愛マップづくりにおいて、さまざまな視点から取り組みが進められていくよう促し、地域防災への女性参画を図ることなどを確認いたしました。
そのほかといたしまして、ハラスメント防止のため、現在取り組んでおります普及啓発や、専門家派遣によります社内体制整備支援、県の相談機関や労働局等が連携した適切な相談体制の実施につきまして、引き続きしっかり取り組んでいくことを確認しました。
◎福田委員長
次に、総務部から、報告13、改元に係る円滑な対応に向けた庁内連絡会議の設置について、林総務課長の説明を求めます。
●林総務課長
総務部の資料の１ページをお願いします。改元に係る円滑な対応に向けた庁内連絡会議の設置についてでございます。設置目的でございますけれども、来年５月に改元が予定されていることに伴いまして、新しい元号に対応した県例規の改正や情報システムの改修等に円滑に対応していくため、必要な対応について、県庁全体で情報共有するとともに、具体的な取り組みの進行管理を行うために設置したものでございます。
推進体制としましては、総務部長をトップに、各部主管課等を構成員、それから事務局としましては、総務課が行事関係の担当、政策法務課が条例規則等の担当、情報政策課がシステム関係の担当ということで役割分担をしているところでございます。
４番目は、第１回庁内連絡会議の開催についてでございます。６月12日に第１回目の庁内会議を開催いたしまして、個別課題に係る対応方針について情報共有を図るとともに、一層の効率的な事務処理に努めることを確認したところでございます。
個別課題に係る対応方針は、大きく２つございます。１点目は、県例規、条例、規則等の関係でございますけれども、改元後の年月日が平成の元号によって記載されている部分について、一括して改正することとしました。また、２点目の、情報システム関係でございますけれども、来年４月前後にシステム改修が集中することが予想されますので、改元対応が必要なシステムについては、新元号の公表を待たずに、仮の元号を当て込んで改正準備を進めること、それから日付データを現在和暦で管理している県単独システムについては、原則、西暦管理に統一することとし、和暦から西暦への移行時期を、次のシステム更新の時期にするということを基本とする方針にしております。これによりまして、業務量や経費の節減を図ることとなっております。
５番目は、今後の庁内連絡会議の日程でございます。今後、２回程度開催する予定でございますが、必要があれば随時開催して、改元対応が漏れなく終了するよう進行管理していくこととしております。
なお、この会議資料につきましては、市町村等でも同じことが起きますので、情報提供して参考としていただいております。
◎福田委員長
続きまして、報告14、公文書適正管理推進チームの取組状況について及び報告15、平成29年度公用車事故の発生状況と今年度の事故防止の取組について、荒田職員支援課長の説明を求めます。
●荒田職員支援課長
資料の２ページをお願いします。公文書管理をめぐる課題を踏まえまして、４月に設置をいたしました公文書適正管理推進チームの第２回目のチーム会議を行いましたので、概要を報告させていただきます。
内容は、（５）の概要のところに書いてございますが、まず現状・課題として明らかになったものが、主に２つございます。
１点目は、文書の保存期間を設定する際の判断基準が曖昧で、担当者の主観が入りやすい状態になっているということです。これは、３ページに公文書管理規程に規定しております文書の保存期間の区分を載せておりますけれども、それぞれの文書の種類に応じまして30年保存とか10年保存とかということを基準として判断をしておりますが、平成29年度に作成した簿冊約２万2,000冊のうちの44％、9,600冊程度が、ここに列挙していないその他という区分で整理をされていたということで、このあたりが担当者の裁量によって、判断が分かれているのではないかといったことが課題として明らかになりました。
また、個人の権利義務に係る文書の保存期間が具体的に示されていないということで、そこもはっきりさせる必要があるのではないかといったことがありました。
２点目としては、従来からの事務処理を踏襲をしておりまして、必ずしも事務の効率化が進んでいないという状況が明らかになりました。
こうしたことを踏まえまして、今後の方向性ですけれども、文書の保存期間の区分につきましては、実態に合わせた項目となるように整理統合を行うとともに、具体の事務についてはっきりとわかるようにガイドラインを作成してまいりたいと考えております。
また、公印省略文書を拡大したり、電子会議室の利用やメール施行などを推進していくことで事務の効率化を図っていきたいと考えております。
また、職員に対する研修を強化したり、文書事務についてのガイドラインを作成して文書管理の適正化も図ってまいりたいと考えております。
今後は、文書の保存期間の区分の見直しやガイドラインの作成を年内をめどに行うこととしておりますし、そのほか文書監査等も年度内に実施することとしております。こうしたことをもちまして来年度に向けて公文書の管理を適正に行ってまいりたいと考えております。
次に、４ページをお願いします。平成29年度の公用車事故の発生状況と今年度の事故防止の取組について報告をさせていただきます。
平成29年度の公用車事故の発生件数としては、相手方への損害賠償がある事故が12件、自損事故が55件で、合計67件ということです。近年、60件台で推移しておりまして、件数としては横ばい状態というところです。
相手方に損害を与えた事故の損害賠償の金額ですけれども、こちらは平成27年度、平成28年度のような大きな賠償額の事故が少なかったということもございまして、賠償金は前年度に比べて大きく減っております。
一方で、公用車の修理にかかった費用につきましては、比較的高額の修理が多かったということがありまして、ふえている状況です。
発生場所につきましては、駐車場等が多いこと、それから事故原因につきましては、駐車場での発進、後退時等の事故が多いという状況であり、近年大きく変わっておりません。
今年度の事故防止の取り組みにつきましては、従来から行っておりますものを引き続き地道に取り組んでいくのですけれども、下線を引いておりますものにつきまして、特にきめ細かく、さらに踏み込んだ形で取り組みを進めていきたいと考えております。具体的には、事故の発生のその都度、職員に対しての注意喚起を行ってまいりたいと考えております。これまでは四半期ごとに件数をまとめた形で注意喚起を行っていたのですけれども、やはりこういう事故が起きているということを一つ一つ職員に周知することが効果的ではないかと思っておりますので、そういう周知を図っていきたいと思っておりますし、ドライブレコーダーの追加設置なども引き続き検討してまいりたいと考えております。
◎福田委員長
次に、報告16、鳥取県立布勢総合運動公園の愛称変更に伴う看板除幕式について、中村資産活用推進課長の説明を求めます。
●中村資産活用推進課長
資料の６ページをお願いします。鳥取県立布勢総合運動公園の愛称変更に伴います看板除幕式について御報告いたします。
布勢総合運動公園の施設命名権、いわゆるネーミングライツにつきましては、平成20年度にコカ・コーラウエストと契約して以来、更新契約しながら継続しているところですが、同社が今年１月１日にコカ・コーラボトラーズジャパンに商号変更をしたところです。これに伴いまして、布勢総合運動公園の愛称も４月１日からコカ・コーラボトラーズジャパンスポーツパークに変更しておりましたが、その周知を図るため、中央広場に設置している看板の社名を変更し、除幕式を行うものです。
概要は、１に記載のとおりですが、６月24日日曜日の午前11時から11時30分までの間に中央広場で実施することとしております。また、当日は、会場周辺で午前10時から午後１時まで、コカ・コーラボトラーズジャパンの鳥取県における地域貢献活動の紹介を行うコーナーや、飲食コーナーを設けるほか、プレゼント抽せん会などのイベントも行うこととしております。委員の皆様も御来場くださるようお願いいたします。
◎福田委員長
次に、報告17、人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について、報告18、平成30年度鳥取県同和対策協議会第１回総会の開催結果について及び報告19、鳥取県立人権ひろば21の指定管理者審査要項（案）の概要について、谷口人権・同和対策課長の説明を求めます。
●谷口人権・同和対策課長
資料の７ページをお願いします。人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況でございます。
鳥取県人権尊重の社会づくり条例に基づきまして、平成21年から人権相談窓口を県内３カ所に設けて運用しておりまして、平成28年12月に施行されました部落差別解消法ですとか、平成29年９月制定のあいサポート条例に対応した相談窓口、それからこどもいじめ人権相談窓口としての機能を充実してきているところでございます。
平成29年度の相談件数は、延べ518件で、前年度より約45％の増となっております。お一人の方が複数回相談されている場合ですとか、匿名電話が多いこともありまして、単純に相談者がふえたとは言えないかもしれませんが、人権問題の救済窓口としてさまざまな相談に対応できるようになっておりまして、引き続きノウハウを蓄積しながら運用してまいりたいと考えております。
専門相談員が行った相談事例については、平成29年度もありませんでした。
こどもいじめ人権相談でございますが、こちらは平成24年９月から相談窓口を開設いたしまして、24時間体制で受け付けております。相談件数は、上記１番の内数になりますが、48件ございました。対応といたしましては、とにかく相談者に寄り添って、相談者の言われることをよくお聞きして、学校への相談などについて助言したり、あるいは学校と相談しても対応がしてもらえないという場合には、教育委員会に伝達して対応をお願いするというようなことも行っております。
主な相談事例につきましては、８ページのとおりです。個々の相談内容につきましては説明は省きますが、支援の方法といたしましては、相談内容をよく整理して、まとめて、関係機関に伝達したり、相談者が第三者の立場で相談内容を当事者にお伝えするという形、それからケース会議などで関係機関と連携して解決に当たったり、相談者御本人に必要な情報を提供するという形でそれぞれ対応しております。いずれも御本人の了解の上で対応をさせていただいております。
９ページには、分野別、行為類型別の現計を記載しております。障がいや労働者に関するものがふえているという傾向になっております。
続きまして、10ページをお願いします。平成30年度鳥取県同和対策協議会第１回総会の開催結果についてでございます。
鳥取県同和対策協議会では、平成28年12月の部落差別解消法の施行を受けまして、昨年度は部落差別解消の具体的な取り組みについて分科会を設けて検討してまいりまして、早急に対応すべき課題について、平成30年度に取り組む内容を提案しております。６月５日に開催いたしました第１回の協議会では、この提案に関する今年度の取り組み方針を協議いたしました。
協議の結果、昨年同様、教育啓発、インターネット、当事者支援の３分科会を引き続き設置いたしまして検討を進めていくこと、それから行政機関や関係団体などの各組織が主体的な取り組みをしていくための役割分担や連携方法についても、それぞれの分科会で検討していくことを確認いたしました。
各分科会で検討する内容については、記載しておりますとおり、昨年度提案した項目に沿った具体的な展開や施策実施方法ということになりますけれども、新しく作成していくものですとか、既存の設備の見直しにつきましては、まず県の教育委員会や人権局、あるいは隣保館といった取り組み主体でたたき台をつくりまして、それを分科会に提案して議論することとしておりますし、インターネットモニタリングなど、今年度から取り組むものにつきましては、実施状況を分科会に報告しながら、課題への対応を検討してまいります。７月から12月にかけまして、それぞれを検討していくこととしております。
次に、11ページをお願いします。鳥取県立人権ひろば21の指定管理者審査要項（案）の概要でございます。
平成31年度からの鳥取県立人権ひろば21の管理運営につきまして、指定管理者の審査要項を、今後開催する県立人権ひろば21指定管理候補者審査・指定管理施設運営評価委員会での審査を踏まえて決定することとしております。
指名団体とその理由でございますが、先ほども説明いたしましたが、平成18年度から平成30年度までの指定管理者であります公益社団法人鳥取県人権文化センターを指名することとしております。指名理由につきましては、人権に関する教育啓発、それから人権擁護等の事業を実施している団体であるということで、本施設の設置目的を効果的に達成できること、また、事業の中立性、公平性が担保されて、県の人権施策を確実に支援、補完することが期待できること、それから県立人権ひろば21設置以来の管理運営の実績があるということで指名をしております。
指名管理者の業務等の条件につきましては、従来どおりとなっております。
委託料は、総額5,543万9,000円を上限としております。
指定期間につきましては、平成31年４月１日からの５年間でございます。
12ページをお願いします。スケジュールでございますが、審査要項の送付を平成30年７月中旬、それから書類の提出期限を７月下旬とし、８月上旬の審査委員会で候補者を選定して、10月下旬には議会の議決を経て指定管理者の指定を行います。
選定方法につきましては、学識経験者等で構成します審査・運営評価委員会を開催して決定いたします。
選定基準につきましては、他の施設と同様の標準的なものとしております。
◎福田委員長
ただいままでの説明につきまして質疑等はありませんでしょうか。
○長谷川委員
１ページの中部地震に関してですが、実態調査ということで、本当に丁寧な取り組みをされていることに改めて敬意を表します。
住宅再建支援金などは、該当しても着工しないと支給ということになりませんので、そういう方のカウントをどちらにするかということで、いわゆるこの解消率といいますか、そういうものが大きく変わってくると思いますので、私は当たっていただいているというところに重きを置いてお話をお聞きしました。所有者不明とか、空き家になっていたり、あるいはその家庭の金銭的な事情で困難というようなケースもありますので、達成率みたいなことには余りこだわる必要はないと思いますし、当たって御事情を把握しているということが最も大事ではないかと思いますが、見解をお願いします。
もう一つ、あわせて今回中部地震で、いわゆる下水道の不明水の取り扱いの問題が出ております。従来は公共下水道にそれぞれの市町村による区域ごとの分担金というもので、天神川流域下水道公社に負担金を納めるのですけれども、どこから出たかわからない分について、この間は、市町村分を除いて県が２分の１を持っていただいているように伺っておりますけれども、これも今年度までとお聞きをしております。
きのうの国要望で、災害対応の支援金制度について、いわゆる激甚指定の要件緩和というのを打ち出しておられましたので、そのあたりの内容も含めて、この下水道の不明水の取り扱いについてお答えいただきたいと思います。
●西尾中部地震復興本部事務局長
まず、それぞれの実態調査の性格でございますが、長谷川委員から御指摘のあったように、きちんと全てに当たるということが原則だと考えております。ですから、その部分について数字を除くということではなくて、今この表に書いてありますように、それぞれの意向を確認して分類をするという形でございますので、それは御理解いただけるのではないかと思います。
もう一つの下水の不明水の問題につきましては、現状はわからないことはないですけれども、実際にその取り扱いをいつまでするかということについては、私ではお答えできませんので、生活環境部になると思いますが、確認をさせていただいて、また御報告をさせていただくという形にさせていただきたいと思います。（「総務部長、御存じありませんか」と呼ぶ者あり）
●井上総務部長
不明水につきましては、今回は災害が契機でございましたけれども、実は下水道の運営上は一定のものが見込まれるということで、下水道の公営企業につきましては、料金でそもそも回収すべきものと、それから一般財源で負担すべきものという区分を毎年するのですけれども、不明水というのは結局その発生源に負担させることができないわけですので、雨水と同じような扱いで、一般財源で負担するということで、財政措置が行われています。
ただ、これはあくまで全国的な平均ではこれぐらいかかるというのを見込んで、各団体の管路に応じて交付税で配分するというような仕組みになっていますので、今回のように災害によって一時的にふえるということになると、その分はもともとのベースから見ると、財源措置が何もない状態になっているというのが事実で、県も協力して今のような形でやっていると承知しております。
通常の下水道の運営の中で申し上げると、結局不明水があればあるほど処理に経費がかかるわけですから、言い方はあれですけれども、各事業者の歳入確保の努力として不明水をなるべく減らすということ、例えば、雨水管と雨水管の誤接続を少なくするですとか、定期的に管路調査をして、ひび割れとかで入ってくるものについてはそこを埋めるというようなことをやるというのが本来的には必要ですけれども、確かに今回のような災害に伴うものについて、それを全部下水道管理者の努力でやるというのが本当にいいのかどうかということがあると思いますので、そのあたり担当部局も含めて、場合によっては国への要望とかも出てくるかと思いますので、よく持ち帰って検討したいと思っております。
○長谷川委員
総務部の３ページの公文書適正管理に関してですが、１年間これからさらに時間をかけて詰めていくということで理解をいたします。
ただ、大筋の話として、保存期間の問題がありますよね。最長は30年というものがありますし、最短は１年未満というものがありまして、この30年保存というのを重要視されているのだと思いますけれども、これは30年に達したら廃棄ということになるのでしょうか。
●荒田職員支援課長
30年たった段階で、廃棄をするのか、公文書館に引き継ぐのかということを全て審査をしまして、公文書館に引き継がないといった判断をしたものにつきましては、こういったものを廃棄の予定であるということを公表いたしまして、その過程を経ましてから廃棄することにしております。
○長谷川委員
現在30年という一定の線を引いているのは、余りにも資料が膨大になるということからの線引きだと思いますので、理解をいたします。ただ、電子化がかなり進んでくるということになると、保存のほうも、管理しやすくなると思うのですが、その場合であってもやはり30年というのが最長のラインになるのでしょうか。
今、大きく問題になっております強制不妊治療の審査会の資料などは、全部30年以上過去のもので、記録がなくて大変苦労しているわけでありまして、この30年という線引きというものも、妥当かどうか検討を加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●荒田職員支援課長
国でも30年というのが一番上限の年数でして、国際的にも30年が基準だということで、今は30年にしておりますけれども、保存期間について何年が適当なのかということも今回の検討の中には当然入ってくると思いますので、今後いろんな御意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
●井上総務部長
若干補足を申し上げますと、先ほど課長から申し上げましたように、国際的に今30年が一つの区切りになっておりまして、これは保存の年限ということでもあるのですけれども、もう一つの観点として、公開ということがあります。現用公文書から歴史公文書にすると、両方に個人情報等の公開、非公開の幅がありますけれども、一般的には歴史公文書のほうが公開の範囲が広いということがあります。
現用の公文書の中ですと、いろいろと事業者の関係だったり個人の関係とかがあって非公開にせざるを得ないですけれども、30年たてばもう歴史の世界なので、今回の不妊治療のような相当プライバシー性が高いものを除いて、基本的にはなるべく公開をしていきましょうという観点から、そこの切り目があるということになっております。
そういった形で今設定されているのですけれども、御指摘がありましたように、今回のような、ある意味で非常にプライバシー性が高いけれども、その個々人にとっては、一生にかかわる問題というようなものについて、一般的なその政策形成のような文書、あるいは外交とかも含めてですけれども、そういったものの年限と同列に扱っていいかどうかという問題がありまして、今この検討の中でもそういった観点から個人の権利義務のところにかかわる年限に関しては、少し一般的なものとは違った形を考えなければいけないのではないかという問題意識で取り組んでいるところでございます。
○野坂委員
先ほど長谷川委員が質問された下水道の不明水についてお聞きしたいのですけれども、基盤のインフラですから、復興という観点からいっても一番重要なライフラインということだろうと思うのですね。
まず、先ほど総務部長は地震によるものとおっしゃいましたけれども、地震によるものなのか、老朽化という部分が大きいのか、地震というものは一つのきっかけにはなったのでしょうけれども、その辺は今後さまざまな調査をしていかないとわからないと思うのですよね。そして、この不明水の実態把握の前提になるのは管渠の調査ということになるのだろうと思うのですね。この管渠の調査は、原則、自治体ということになるのだろうと思うのですけれども、今までもそうだったように、莫大な費用がかかっていきますから、調査業務というのは、なかなかはかどらないと思うのですよね。先ほど言いましたように、復興という観点からいけば、その部分が非常に立ち遅れていくということなのでしょうけれども、この点について、県はどのように考えていくのか、答弁をお願いします。
●西尾中部地震復興本部事務局長
この点についても私では責任のある回答はできないですけれども、今おっしゃるように、実際不明水があるということについては、先ほど総務部長からも説明がありましたように、その経営を圧迫する要因にもなるわけでございまして、実際にそれぞれの市町として、その経営に直結するところでありますので、できるだけ調査を進めたいという気持ちはあるはずです。ただ、先ほど御指摘のあったように、経費もかかるので、どれだけ進められるかというのは、なかなか難しいところもあるかもしれません。
多分これも生活環境部になると思いますけれども、その部分について、どのような形で支援するのがいいのか、それぞれの責任に任せるのがいいのかということは、少し持ち帰って検討させていただきたいと思います。
○野坂委員
そうなのでしょうけれども、県としてはどんなスタンスで臨まれるのでしょうか。自治体の管理業務だと思うのですよ。その管理の前提は調査ということなのでしょうけれども、この調査が、きちんとできていないというところがいろんな自治体の実態なわけでしょう。予防修繕なりなんなりという前段としての現状把握がなかなかうまくできていないところに、こういう地震みたいなものが起きて、こういったような問題がクローズアップされるということだろうと思うのですよね。
これは、県内どこの自治体でも考えられることで、基本的にこういう状況が起きたときには、今まで年次的に調査をやってこられたのでしょうけれども、それを重点的に予算配分してといっても、なかなか自治体の財政運営の中で難しいのではないかと思うわけですよ。これからもこういう自然災害みたいなものは想定されるでしょうから、そういったとき、県は基本的にどのような考え方をされるのでしょうか。各自治体に任せるということでしょうか。
●井上総務部長
今、委員から御指摘ありましたように、今回のことでいうと、表面上、地震が契機という部分がありますけれども、要は地震がなくても老朽化という中で同じような問題は起きてくるという意味では、今、不明水の話での御質問でありますけれども、根本的な問題としては、結局その老朽化が進む、あるいは今後の人口減少の中で上下水道みたいなインフラをどう守っていくかということで、これは国全体でも今そういう議論がスタートしているところでもありますし、当然、一義的にはその上下水道に関しては市町村が責任者になっていることもありますけれども、特に中部に関していうと、県も流域下水ということでかんでいるということもあります。
そういった意味で、それぞれ今後の上下水道をどうしていくかということについて、今、法的にも枠組みができつつありますし、そういった国の議論も進んでいる中ではありますので、県と市町村との役割分担、あるいは基本的に県としても市町村に全てお任せというわけにはいかないだろうというところはありますけれども、では逆にどこまでどういう形で県が支援するかというところについては、もう少し詰めた議論をしなければいけないものですから、きょうの御議論、御指摘は、上下水道とも本県の場合は生活環境部が担当しておりますので、そういった担当部局とも意見交換をしていきたいと思いますし、広い意味でのインフラ、あるいはその公共の資産をどうするかという観点もありますので、そういった意味で総務部もかかわっていきながら議論を進めていきたいと思っております。
○野坂委員
部長がおっしゃったように、自治体任せにできない問題になってくると思うのですよ。そういう中で、少なくても県はどういう役割を果たしていくのかというのをしっかりと考えていっていただきたいと思います。
元気づくり総本部の２ページですけれども、カのところで文化財保護行政の知事部局への移管と書いてあって、移管によって考えられる効果というのがあるのですけれども、この効果というのはどんなものがあるのか、教えていただけませんか。
次に、12ページの表の16ですが、副業は原則禁止で例外的に許可を認めているということなのですけれども、今後ともこういうスタンスで取り組まれていくのでしょうか。今、国で議論されている働き方改革も含めて、職員のスキルアップ、社会貢献など、さまざまな面で議論されているのだろうと思うのですけれども、文言の中からいけば、極めてネガティブな感じしか受けないのですけれども、どうなのでしょうか。
●林とっとり元気戦略課長
教育会議の資料を別冊でつけさせていただいておりますが、その37ページをごらんいただければと思います。当日配付した資料でございますが、そこに文化財保護行政の知事部局への移管についてということで資料をつけさせていただいております。
その中で、考えられる効果として、２点ほど上げさせていただいております。まずは、文化財の活用を観光や産業振興と総合的、一体的に実施することで、新たな価値なり創造ということができるのではないかということで、文化財を単純に保護するだけではなく、観光なり地域の資源として活用をしていけるのではないかということです。
もう一点は、機動的な事業遂行の実現ということで、発掘調査等において、当然発掘するなり遺構等が発見された場合に、ルート変更等に伴って新たな調査等というような場合もあるのですが、現段階は教育委員会と知事部局で分かれているのですが、知事部局に移管することで、より連携を図れるのではないかということを御提示させていただいております。
●森田広域連携課長
営利企業等への従事の届け出の件でございますけれども、現状で申しますと、副業につきましては、人事委員会の決定権に基づいて任命権者が許可するということで、御家庭で畑をされるとか、田んぼをされているという方は副業の許可をとってしているというのが現状でございます。
これは、もともと公務員がもっと社会に出て活動する場を広げたいということから提案があったものでありますけれども、許可制度とか、原則禁止というルールがあるところが足かせになって、なかなか公務員が外に出にくいというのがこの提案の発想の原点でございますので、より公務員が外で活動しやすいように届出制という提案をさせていただいているものでございます。
私どもで各提案をまとめさせていただいているところでありまして、根本的な人事制度等についてはなかなかお答えすることができないですけれども、提案の趣旨はそういうことでございます。
●井上総務部長
補足を申し上げますと、この営利企業の従事制限につきましては、地方公務員法上の規定であります。ですから、国全体で地方公務員全般的に規制がかかっているということで、これはその公務員の職務の中立性ですとか、職務専念義務との関係ということかと思います。
そういう意味で、もともとの想定は営利企業なのですけれども、今、広域連携課長からも御報告申し上げましたように、県の人事企画課でも、先ほどの農業ですとか、あるいは実家に土地があってアパートを経営しているとか、そういうものにつきましては、個別に許可をしているということなのですけれども、地方公務員法の条文がややおかしいというとあれですけれども、見出しは営利事業なのですけれども、その他の団体の役員等も規制の対象に入っているものですから、例えば公務員が自治会長をするような場合がありますが、自治会で話し合ってその自治会長さんに報酬を渡すようなものも許可対象になっています。それから、ＮＰＯ法人とか、あるいはいろいろなボランティアの地域貢献活動などでも、実費のところはあれですけれども、何がしかお金を出しましょうかというときには、全部営利企業と同じ扱いになってしまっているというところがあります。さすがにこれはちょっとおかしいのではないかということで、我々としても、公務員にサイドビジネスをしろという話ではなくて、今申し上げましたように、そういう地域貢献活動の中で、公務員だからボランティアという形になると、結局公務員しかできない話になるので、一定のものはもらいながら、そういう地域貢献活動をしっかりするということに、営利事業と同じような規制をかけるのはおかしいのではないかといったことで、こういう社会貢献活動みたいな話は届出制にしてもいいのではないかということを国に提案しているということでございます。
今日新聞報道でもありましたけれども、実は国家公務員も同じ規制がかかっておりまして、国家公務員もこういう社会貢献活動みたいなものについては従事制限の対象から外そうかというような議論も出てきております。そういった意味で、ある程度国家公務員と地方公務員は、公務員制度に関しては連動していますので、国の制度改正も期待できるところではありますけれども、分権の提案の枠組みがございますので、現場の声として、県としてもしっかり要望していきたいということでございます。
○野坂委員
わかりました。
あと、移住促進に向けた取り組みというのがさまざま報告されていまして、これはまあまあ力を入れて頑張っておられるというところなのでしょうけれども、移住の取り組みを否定するわけでも何でもないのですけれども、移住の前に、流出を食いとめていかないと、本末転倒だろうと思うのですよね。結局、全国で移住の取り組みを一生懸命力を入れてやっていっても、全体の中の綱引きだけの話なので、バナナのたたき売りみたいな話になりがちだと思うのですね。当然、鳥取県の魅力を発信したり、移住に関する支援をやっていくというのは、それはそれで必要ですが、やはり鳥取県からの流出をとめていくことが一番柱になるべきではないかなと思っていまして、そのような観点から、この間、当委員会で沖縄県に視察に行かせていただいて、沖縄水産高等学校や、沖縄尚学高等学校に行かせてもらったのですね。そのほかに自治体としては糸満市とか、さまざまな取り組みを見てきたのですけれども、共通して感じることは、沖縄が好きだといって子どもが出たがらない、さらに、出た子が帰りたがるというような、我々からすると、うらやましい話を聞いたのですね。なぜそんなことになっているのか聞いたときには、余りこれといった回答はなかったのですけれども、やはり最終的には沖縄が好きだということなのですね。地域の祭りがあったり、例えば家族とかそういったような結びつきが非常に強いとか、沖縄の歴史というのもあるのかもしれません。さまざまなものが要因となって、要するに、沖縄ラブみたいなものができていると感じたわけですね。
そうすると、本県の移住政策みたいなものを眺めたときに、ちょっと抽象的な感じになって恐縮なのですけれども、全国の自治体が取り組んでいるレベルと何が違ってきているのでしょうか。おいしいものはどこにもありますし、豊かな自然もどこにもありますし、いろんなものがあるのでしょうけれども、この鳥取県を本当に好きになっていくという、漠然とした表現になりますけれども、そういった取り組みというのがきちんと徹底されているのか疑問に思ったものですから、この点についてはいかがでしょうか。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
移住に関しましては、確かにイメージ戦略の部分で、自然豊かだとかいろいろうたってきてはいるのですが、特に秀でている部分といたしましては、受け入れ団体がかなり育ってきております。県内に今15団体ぐらいございますが、そこが移住相談のとき、それから入られた後も、いろいろ御相談に乗っているということが一つは定着率に結びついていますし、また、ほぼ全市町村に移住された方がアドバイザーでおられます。各市町から推薦いただいて、県がアドバイザーを委嘱しているわけですが、こういう方々とのつながりの中で移住が定着しているというのが、一つは受け皿づくりという部分での本県の強みだと思っております。
どうしても、各県とも一つのパイの奪い合いではございませんが、同じような施策をまねしてきます。ですから、鳥取県が今一番力を入れているのは、受け皿づくりをしっかりしようということです。従来どおり、先ほど説明したようなイベント等は当然打っていくのですが、その先の受け皿をきっちりやっていこうという部分を頑張っているところでございます。
若者の定着の問題につきましては、先ほど他課から説明がございましたが、いわゆるキャリア教育、小中の時代から郷土愛を育むようないろいろな事業を行っているところでございますし、一番の問題は、やはり保護者にその辺の考え方が届くかどうかということだと思っております。帰りたい子どもたちも当然いるのですが、例えばいい大学に入っていいところに勤めなさいという風潮があって、私が学生時代もそうだったのですが、今でもやっぱりそういう意識をお持ちの保護者の方もおられます。子どもたちもそうですし、保護者に対してもやはりそこら辺の郷土愛ということをキャリア教育でしっかりやっていかなければいけないと思っております。
●加藤元気づくり総本部長
ちょっと補足でお話しをさせていただきたいと思います。今の沖縄の例で、流出をどうとめていくかという話がございました。先ほど課長も郷土愛ということを言いましたが、やはり学生、児童生徒に向けて、地域学習を少しやっていかなければいけないだろうというのは、先日の総合教育会議の中でも出ておりました。そういうことをやっぱり少し深めていって、地域のことを児童生徒が体験するとか、あるいは地域の行事に参加するといったことに取り組んでいく必要があるということで、それがひいてはＵターンにもつながっていくのではないかという議論もされております。これは教育委員会との話にもなりますけれども、やはりそういうところを少し強めていこうというような話も進めていく必要があるのではないかと思っております。
○野坂委員
これは個人的な意見になるかもしれませんが、そういうのは基本だと思いますよね。今おっしゃったのは、来られた人に、よりフォローアップをきちんとして親切に丁寧にやっていくということでしょう。それは来られた人に対するさまざまな支援とかホスピタリティー、そういったようなことですが、私が言ったのはそれ以前の、要するに鳥取県の魅力の原点みたいなところがきちんとわかっていたら、そもそも流出というのが少なくなっていくのではないかということです。それは具体的に何かということを政策に落とし込んでいかないと、なかなか今の人口減とか、核家族化とか、希薄になっている現状があったときに、そこの部分を公共がどう担っていくのか、仕組みをどうつくっていくのかというのは、極めて重要な観点だろうと思うのですね。これはぜひともよろしくお願いします。
最後に、総務部の11ページに、指定管理者の指名団体云々というのがあるのですけれども、これには施設の管理費も入っていて、それは少ない金額ではないわけですよね。場合によっては、再委託みたいな格好になっているわけでしょう。ここに書いてある県の事業と一体となって進めていくというのは、その事業そのものであって、施設の管理というのは本来の業務とは全然関係ないことですよね。ほかにもいろんな施設がありますけれども、施設管理というのは必ずしもその団体が得意とする分野ではないはずだろうし、場合によっては再委託みたいな二重の管理形態が散見される状況で、ずっとこういうことをやり続けるのでしょうか。団体がその建物のことをよく知っているとかいろんな言いわけをされますけれども、管理にたけた業者のほうが多分もっといい管理をしていくだろうし、もうちょっとすっきりするのではないかなと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょう。
●中村資産活用推進課長
議員がおっしゃる点は重々理解しておりますけれども、当然この施設を使っての施策の展開というのもありますので、そのハンドリングがきくという部分では、例えばこの人権ひろば21であれば、鳥取県の人権文化センターのほうがよろしかろうという判断でございます。
確かにおっしゃるように、維持管理だけだったら別の会社でもいいだろうというお話はありますけれども、今、文化施設とかこういう形で出しております。今の段階では県の施策の中核を担うということ、そしてその施設を使っての事業展開が非常に大きなウエートを占めるということから、一体的な指名指定ということにさせていただいております。
この先、また一歩進んだところにおっしゃる点を踏まえた考え方というのがあるというのは理解しておりますが、次期指定管理の期間までは当面今の形でやらせていただきたいと思っております。
○横山委員
先ほど野坂委員も言われたのですけれども、根本的に直さないといけない。例えばあなたたちの家も、自分の息子や娘が出ていってしまって、将来、老人憩いの家になってしまうという可能性が十分にありますよ。名家と言われるような家でも、跡取りがなければ潰れていくのです。やっぱり何とかしてそれを直さないといけない。
例えば、祭りなどというのは、もっと補助金をいっぱい出して、祭りに参加すれば日当１万円を出すというぐあいにすれば人も出てくる。そういうことをやっぱり推進していかないと、田舎の過疎化はさらに進むのですよ。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
非常に重たいお話でございますが、私もそういう考えで常におりました。同級生もどんどん卒業して、県外に出ていってしまいましたが、私個人の話でいきますと、現在４世代８人で暮らしておりますが、子どもは全部帰させました。県庁内でも、皆さんに子どもを連れて帰ってというような話をしておりますが、実際のところは、保護者の意識が変わっていないままで、子どもがどんどん県外に出ていってしまっているというところです。先ほど野坂委員も言われたとおり、郷土愛を育むような施策を、教育委員会や商工労働部とともにきっちりとやっていきたいと思っております。
○横山委員
実践が大切ですよ。言うだけだったら誰でも言います。評論家はいくらうまいことを言ってもできない。皆さんには、評論家ではなく、実践家になってほしい。30年たったら、誰も知っている者がいなくなったとか、老人憩いの家になったというぐあいにならないように、今だったらまだ間に合いますので、よろしくお願いします。
○坂野副委員長
元気づくり総本部の12ページですけれども、公務員の枠にとどまらない公務員の方が、本当に公務員を飛び出してしまう前に、こういうある程度の規制緩和というのは私も非常に大事だと思っています。先ほどの部長の御答弁で納得しておりますので、こちらはいいのですけれども、14ページのとっとり若者広聴レンジャーなのですが、この写真を見ますと、私も学生議会で担当させていただいた澤田さんの顔が見れてちょっとうれしく思っているのですけれども、この学生議会であるとかパートナー県政推進会議での意見をしっかりこういう形で事業化されたことに、非常に高く敬意を表したいと思っております。そして、提案発表が10月にあるということですが、私、かなりいい提案が出てくるだろうと今から楽しみにしております。まだ今後の話ですけれども、この提案を受けて、予算化なりその他の形で県政に反映させる必要があると思うので、この提案をどういう形で受けとめていこうとされているのかについてお尋ねしたいと思います。
●加藤元気づくり総本部長
10月に提案を受けますが、当初予算には十分間に合いますので、担当部局、関連部局と情報共有をきっちりしまして、その中身を踏まえ、必要なもの、効果的なものは県としても事業として取り組んでいくというような姿勢で臨んでいきたいと思います。
◎福田委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、最後に私から質問をさせていただきます。元気づくり総本部の16ページですけれども、東京での来場者の声に、移住するなら鳥取と決めており、というのがありまして、かなり具体的な目的を持って来られている感じがするのですけれども、移住するならもう鳥取に決めたというのは、これはどういう背景で決められたのですか。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
こういうセミナー、フェアというのは、１回限りではございませんので、リピーターの方には何回も来ていただいております。そうした中で鳥取を決めていただいたのだと思います。
◎福田委員長
鳥取に決めた理由はわかりますか。要は、鳥取の何が魅力だったのかなということです。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
この方については、そこまで確認できておりません。
◎福田委員長
そうですか。では、齋尾課長がこれまで努力されたあかしかもしれませんね。頑張っていただきたいと思います。
次に、17ページのトットリズム県民運動ですけれども、これは地域に愛着を持って主体的に活動する地域づくり運動だということなのですが、その発表された団体の一番最後の29ロードネットワークスなのですけれども、肉（ニク）ロードをですね、国道29号と語呂合わせで地域活性化をしたとあります。参画協働課長に伺いますが、国道29号沿線と、肉をかけると、地域活性化になるということだろうと思うのですが、例えばジビエなどというのは、これは頑張っておられて、これはこれでいいのですけれども、ちょっと私、聞いた話だと、若桜から鳥取まで歩くイベントの中で肉を食べるイベントがあったのだけれども、間違いなく国産ではない肉を使っていて、まずくて、もうあれはやめたほうがいいという話もあったのですよ。
やっぱり県としてもこういう補助金を出す以上は精査をしないと、イベントをやることが目的になってしまって、結局何が目的かわからなくなる。例えば、八頭、若桜なりの和牛とかジビエとか、そういったものをこのトットリズムの事業を通して日本中に売り出したいのか、それともイベントをやるのが目的で、要は肉と29をかけただけのイベントをしたいのか。補助金を出す以上は、やはりその辺をきちんと精査をされたほうがいいのではないかと思って、質問させてもらいました。
●谷口元気づくり総本部東部振興監
おっしゃるとおり、確かに肉ロードと29号の語呂合わせをさせていただいておりまして、今、お話がございましたように、若桜の鹿肉などもジビエということで、途中途中の休憩ポイントで出させていただいております。
ただ、鳥取産和牛をということまでは、私のほう、気が至っておりませんでしたので、そのことにつきましては、主催者のほうにもお伝えしたいと思いますが、和牛は、高うございますので、どうしても事業費がかさむというようなところもあって、国産ではなかったのかなという気がしております。今後そういうこともいろいろとお話を聞きながら、協力していただけることは協力していただくようにお願いしていきたいと思います。
◎福田委員長
続けてお聞きします。国道29号線が国土交通省の日本風景街道に中国地方９番目のルートとして認定されて、３年、４年がたとうとしております。日本風景街道というのは、いわゆる電柱の地中化であったりとか、ガードレールの美化とか、そういったものをコンセプトに、国が、要は美しい景観をつくっていこうということなのですけれども、例えば肉ロードがあったりいろんなものがあるのですけれども、コンセプトが狂うと、せっかく認定をいただいても、沿線住民になかなか進み方が見えてこないというか、感じられないところがありますので、何かイベントを繰り返すというのもいいのですけれども、そのあたりぜひとも東部振興監にリーダーシップをとっていただいて、やはりきちんとコンセプトを決めて進めてほしいと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、その他ですが、何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きましたので、以上で午前中の部を終わります。
暫時休憩をいたします。午後の再開は、１時ちょうどからとさせていただきます。
午前11時57分 休憩
午後１時00分 再開
◎福田委員長
再開します。
引き続き、教育委員会について行います。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、報告第11号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
また、質疑につきましては、説明終了後に、一括して行っていただきます。
まず、山本教育長に総括説明を求めます。
●山本教育長
教育委員会の議案説明資料をごらんいただきたいと思います。予算関係で１件、予算関係以外で１件、報告事項で３件のお願いをしております。
そのうち、一般会計の補正予算につきましては、１ページ目に総括を記載しておりますが、検討を進めております美術館整備推進事業といたしまして2,200万円余の予算をお願いするものでございます。これは、かねてから検討をしておりました運営につきまして、ＢＴＯ方式によるＰＦＩ手法を導入することとし、ＰＦＩ事業選定に向けた事業方針の策定でありますとか、要求水準の作成等の準備を進めるに当たり、必要な経費をお願いするものでございます。
詳細につきましては、関係課長から説明を申し上げます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎福田委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
●安養寺教育環境課長
議案説明資料の７ページをお願いします。鳥取西高等学校耐震改修等整備事業費と、米子東高等学校整備事業費の２件でございます。
鳥取西高の整備につきましては、平成25年度から平成30年度にかけまして継続費により整備しているものでございまして、平成29年度末の残額9,057万6,181円を平成30年度に繰り越すものです。なお、整備最終年となります今年度は、前半に整備を終え、その後、工事に伴う学校周辺の建物への影響調査を実施する予定としております。
続きまして、米子東高の整備でございますが、平成26年度から平成30年度にかけまして、こちらも継続費により整備しているものでございます。平成29年度末の残額１億6,374万7,760円を平成30年度に繰り越すものでございます。なお、整備最終年となります今年度は、残る管理教室棟から西校舎をつなぐ渡り廊下等を整備する予定でございまして、８月10日完成予定となっております。
続きまして、８ページをお願いします。一般会計繰越明許費繰越計算書でございますが、４件ございます。
１段目の校舎改築に伴う備品等整備事業、２段目の鳥取西高等学校耐震関係グラウンド整備事業費、３段目の老朽化トイレ（洋式化）緊急整備事業費、それから６段目の特別支援学校エアコン整備事業費の４件でございます。
順番が前後しますけれども、最初に、２段目の鳥取西高のグラウンド整備について御説明します。
鳥取西高のグラウンド整備につきましては、学校の授業等に支障が出ないように、最初に第２グラウンドを整備しまして、第２グラウンド完成後に第１グラウンドを整備する予定としておりました。平成29年10月から平成30年３月にかけて第１グラウンドを整備する予定でございましたが、第２グラウンドで埋蔵文化財の試掘調査が必要になったことで整備がおくれる見込みとなり、第１グラウンドにつきましても年度内の整備ができない見通しとなったために、このたび繰り越すこととしたものでございます。
続きまして、１段目に戻っていただきまして、校舎改築に伴う備品等の整備でございますが、こちらは第１グラウンドで使用します備品等の移設に係る費用でございまして、第１グラウンドの整備がおくれますので、それに伴いまして、こちらの備品等の整備も繰り越すこととしたものでございます。
続きまして、３段目の老朽化トイレの緊急整備について御説明します。トイレの老朽化が著しい箇所でありますとか、洋式化率が低い学校につきまして、今年度から３カ年計画で整備を行うこととしておりますが、昨年11月補正でお認めいただきました実施設計経費3,123万2,000円につきまして、平成29年度内の完了が困難となったため、今年度に繰り越すものでございます。
最後に、６段目の特別支援学校エアコン整備事業について御説明します。米子養護学校76台分、鳥取聾学校ひまわり分校９台分のエアコンの更新整備費１億6,485万円については、国の補正予算対応ということで、平成30年の２月臨時会でお認めいただいたところでございますが、平成29年度内の工事完了が困難となったため、平成30年度に繰り越すものでございます。
●徳田高等学校課長
資料８ページをごらんください。上から４つ目の倉吉農業高等学校演習林活用事業費についてでございます。548万円余の金額を今年度に繰り越すものでございます。
理由としましては、作業道がある土壌が非常に軟弱で、雨が降ったりすると水を含んで粘土状になるということで、運搬車の運行に予想以上の時間を要したということで、年度内の完了が困難になったことによるものでございます。
●島田社会教育課長
８ページをごらんください。一番下の青少年社会教育施設改善充実事業費でございます。平成29年度当初予算でお認めいただいておりましたこの経費につきましては、大山青年の家及び船上山少年の家に係るバリアフリー工事、スロープの設置に係る経費でございましたが、このうち船上山少年の家に係る工事費650万円余につきましては、大山隠岐国立公園内の特別地域でありまして、工作物の設置に要する国の許可の手続が長引きまして、工事の年度内完了が困難となったために繰り越させていただくものでございます。
●影山人権教育課長
資料６ページをお願いします。議案第７号の鳥取県学生寮の用地として財産を無償で貸し付けることについてでございます。
（４）の経緯に書いておりますが、昭和63年11月１日から30年間、公益財団法人鳥取県育英会に男子学生寮の用地といたしまして、東京都世田谷区成城にあります県有地を無償で貸し付けていたものでございますが、貸付期間が平成30年10月31日までであるため、公益財団法人鳥取県育英会から県に対して引き続き無償貸し付けの希望があり、無償貸し付けについて議会の議決をお願いするものでございます。
財産の内容でございますが、土地で、所在地は東京都世田谷区成城１丁目118番217、面積は1,259.77平方メートルでございます。
貸し付けの相手方は、鳥取市東町一丁目271番地、公益財団法人鳥取県育英会でございます。
貸付期間につきましては、平成30年11月１日から平成35年10月31日までの５年間でございます。
学生寮の概要につきましては、男子寮で、寮の名称は明倫館でございます。平成元年10月に開設いたしまして、定員73名で運営しております。入寮資格といたしましては、鳥取県内に住所を有する保護者の子で、首都圏の大学等に在学する者で、男子としております。
土地を無償で貸し付ける理由につきましては、学生寮の運営事業に公益性があることと、仮に土地の評価額に応じた有償貸し付けを行おうとした場合、かなり高額の借地代が必要になるということでございまして、入寮生の経済的負担を軽減するために無償での貸し付けをお願いするものでございます。
●中原文化財課長
８ページをお願いします。一般会計繰越明許費の繰越計算書でございます。社会教育費のうちの上から４件でございます。
個別に説明いたします。文化財保護指導費604万円余につきましては、大山の大山寺旧境内の重要遺跡の緊急発掘調査事業でございましたけれども、例年よりも降雪、積雪が早くございまして、当初航空レーザー測量による地形測量を予定していたものが、効率的にできないということで、丸々繰り越したものでございます。
続きまして、文化財助成費は２件ございまして、１件は、倉吉市役所の本庁舎の保存修理事業について、これは設計のお金でありましたが、１回目入札不調がありまして、再入札の結果、事業期間が延びて、一部繰り越しをしたものでございます。
もう一件は、重要文化財の旧美歎水源地の水道施設等の修理事業でございますけれども、これは昨年の10月に発生しました台風被害の復旧を追加対応することになりまして、施工準備に時間を要したということでございますが、今年度既に事業は終了したと聞いております。
３番目に、青谷上寺地遺跡の史跡指定地公有化・維持管理事業費でございますけれども、これは青谷上寺地遺跡の史跡指定地の土地の公有化に係る土地の取得、移転補償でございまして、これは契約ができておりますけれども、転居等に若干時間を要して繰り越したという部分が一部ございました。
最後に、ふるさとの文化遺産復旧事業費でございますけれども、こちらは倉吉の打吹玉川の伝統的建造物群保存地区の災害復旧の事業でございます。こちらは件数がたくさんございまして、なかなか設計をしてくださる方とか、あるいは実際工事の職人の方たちの手配が十分にできないものが若干ございまして、一部繰り越しをさせていただいたものでございます。
●田中理事監兼博物館長
２ページをごらんいただきたいと思います。補正予算の関係です。県立美術館整備推進事業ということで、当該年度で2,200万円余、それから債務負担行為の設定ということで1,900万円余の補正をお願いするものであります。
概要につきましては、先ほど教育長が総括説明で申し上げましたが、美術館の整備について、ＰＦＩのＢＴＯ方式で実施していこうということで、前回の常任委員会でその整備の基本計画の最終案の概要について御説明をさせていただきました。設計から建設、運営、学芸部門を除く運営部門も一括してＳＰＣでやっていただく形でして、そのＰＦＩ事業者を選定するための支援を専門コンサルに委託する等々の予算について今回お願いするものでございます。
●住友体育保健課長
資料の５ページをお願いします。一番下の琴の浦高等特別支援学校の給食業務委託ですけれども、現在の契約が今年度で終了することから、平成31年度から平成33年度までの債務負担行為をお願いするものです。
◎福田委員長
田中理事監兼博物館長からは、もう一つありましたね。
●田中理事監兼博物館長
失礼しました。５ページをお願いします。先ほど、体育保健課長が説明した項目の一つ上でございますが、追加でそこにごらんのような内容について債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
◎福田委員長
執行部の説明は以上でございます。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○安田委員
２ページについてお尋ねします。このＢＴＯ方式の説明の中に、民間事業者が建設をして、その完成直後に公共に所有権を移転すると書いてあるのだけれども、一度移転する前に民間事業者が先に所有権の登記をするのですか。
●田中理事監兼博物館長
登記手続等の詳細については、民間事業者との協議もありますが、基本的には、民間資金で建てていただいて、その関係経費を県が分割して支払うということで、所有権については県に移転をしていただくという形になります。
○安田委員
自分のお金で建てるから、一度その民間が自分の名前で所有権登記をして、それを移転すると同時に、お金の売買が発生するということですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
○長谷川委員
８ページの繰越明許のところで、老朽化トイレの問題について報告がありまして、平成29年度は全く事業が進んでいないという御報告でしたけれども、これはどういう状況でしょうか。
●安養寺教育環境課長
平成29年度は11月補正ということで、発注作業は入っているのですけれども、設計自体が年度をまたいで５月等にかかるということで、全額繰り越しをさせていただくというものでございます。設計作業自体は発注して進めております。
○長谷川委員
わかりました。平成29年度はいわゆる支払い行為が発生しなかったということですね。
●安養寺教育環境課長
補足しますけれども、東部につきましては、２校３棟分設計に出しておりまして、そのうち鳥取商業高校は、夏休み中に工事するものですから、もう早目に完了していただいて、県のほうに出していただいている状況でございます。
米子西高校につきましても、今年度の夏に工事を予定しておりますので、設計を上げていただいておりまして、今、工事の発注作業をしているところでございます。
○長谷川委員
夏休みというのが工事をしやすい期間で、重要視されているのだと思いますが、３カ年事業でもう２年目ですが、計画どおり３年目には終結できるような状況と考えていいでしょうか。
●安養寺教育環境課長
その予定で進めております。
○野坂委員
２ページですけれども、先ほど説明の中で、運営がＳＰＣというふうに言っておられたのですけれども、これはＳＰＣで公募するということですか。ＳＰＣ以外はないという理解でいいのでしょうか。
●田中理事監兼博物館長
ＰＦＩの中でもこのＢＴＯ方式でやるということで、設計から建設運営まで含めたところを、民間にＳＰＣを組成して応募をいただいて、そこの中でＳＰＣを選定するという形になると思いますので、運営自体もＳＰＣ、あるいはそのＳＰＣの下につくコンソーシアム、そういうところが関与されるという形になろうかと思います。
○野坂委員
事業体としてはＳＰＣを想定されているのでしょうし、事実そういうのが多いのだろうと思うのですけれども、それ以外の事業体というのは、ないと理解すればいいのですか。
●田中理事監兼博物館長
ＰＦＩはさまざまな手法がありますので、ＳＰＣを公募する際のさまざまな提案の中で、こういう形がよりいいのだという提案があれば、またそれはそれで採用し得る可能性はあると思います。
ただ、今、余り細かいところまで決め切っているわけでもありません。あくまでもＢＴＯ方式でやるというところを大くくりで決めているということでありますので、そういうことだと御理解いただければと思います。
○野坂委員
それでは、先ほどの議論の中で、所有権の設定ということがありましたけれども、仮に事業体が建てた際には、その事業者が所有権を設定するわけですか。
●田中理事監兼博物館長
先ほど安田委員にもお答え申しましたが、登記までするのか、あるいは契約書で、他者との関係の中で、明確にそれが所有物件だとわかるようにできるのか、ちょっとそこの具体的手続が私も不勉強で、今正確にお答えできる状態ではありませんので、またその辺勉強してお答えさせていただけたらと思います。
○野坂委員
わかりました。また教えてください。莫大な費用がかかりますからね。そういう手続をやるのかなと思ったりしているものですから。
それと、ＢＴＯ方式によるいわゆる委託期間ですが、どのくらいを想定されていますか。
●田中理事監兼博物館長
２ページの１の事業概要の下の括弧のところに、県有資産の戦略会議の結果を書いておりますが、そのときの議論で、実は15年から25年、30年ぐらいで試算した中で、20年というのが一番どうもＶＦＭが大きく出たということもありまして、20年間を今は想定をしております。整備に５年程度、そして、その後の運営が15年程度ということで、20年間を今は想定をしております。
○野坂委員
次に、６ページの学生寮の無償貸し付けですけれども、東京の一等地ですが、ちなみに固定資産税相当というのはどのくらいになるのですか。
●影山人権教育課長
固定資産税評価額につきましては、県の財産管理を担当している課に確認したところ、平成27年の数値で約２億数百万と聞いております。
ただ、貸付料の算定に当たっては、近隣の取引事例ですとか、相続税標準額といったようなものを基本に算定するということで、それは正確には把握していないということでした。
○野坂委員
この学生寮の入寮基準として、所得とかそういったものは関係があるのですか。
●影山人権教育課長
入寮基準といたしましては、所得の制限はかけておりませんが、定員の関係で、所得の資料は申し込みの際にとっておりまして、所得の少ない方から順番に決定していくという形をとっております。
○野坂委員
定員は何人ですか。
●影山人権教育課長
73名でございます。
○野坂委員
70数名といったら、東京に出て学校に通う人のごくごく一部なのだろうと思うのですね。これ自体を否定するわけではないのですけれども、入れない方もいっぱいいるのだろうと思うのですよね。希望があっても、ごく限られた方しか入れないということで、狭き門みたいな格好になるわけですけれども、ほかにも鳥取県出身の学生さんがいろんな環境で大学に通われている中で、家賃の負担というのは随分と大きいのだろうと思うのですけれども、全体を見渡したときに、公平性ということについて、どのように整理されているのですか。
●影山人権教育課長
今現在の状況ですけれども、平成30年度は37名を新規募集いたしまして、応募者が57名ありましたが、入寮決定は29名ということで、応募者の半分ぐらいとなっております。要は受験をしたのだけれども、合格しなかったとか、寮を考えていたのだけれども、民間のアパートに移ったとか、そういった状況で、定員いっぱい埋まっていないという状況です。近年そういった定員まで達していないという状況が続いております。大体60数名台で推移しているという状況です。
ですから、入りたいのだけれども、結果的に入れなかったという学生は、近年はございません。ただ、以前はそういった状況はあったようです。
○野坂委員
近年の状況はわかりましたけれども、繰り返しになるのですけれども、そういうところはどう整理されているのですかということです。今、募集の人数を満たしていないので、結果的には問題になっていないということですが、それは結果であって、基本的にはどういう整理をされているのかということです。
●森田教育委員会次長
そのあたりは、これまでの経過も確認しまして、もう一度報告をさせていただいてもよろしいでしょうか。
○野坂委員
これは議案ですからね。ちょっと……（「すぐに」と呼ぶ者あり）教えてください。
それと、最後ですけれども、８ページの鳥西のグラウンド整備事業については、埋蔵文化財の調査があって事業がおくれるというような御説明だったと思うのですけれども、文化庁との協議というのはどうなっているのですか。
●安養寺教育環境課長
もともと第２グラウンドに埋蔵文化財があるというのはわかっていたといいますか、そういうことになっておりましたので、関係機関とは調整していたと思うのですけれども、そこはちょっと、きょうは確認してきておりませんので、また確認しまして御説明したいと思いますけれども、もともと第２グラウンドはそういった土地だということはわかっておりましたので、調整はされていると思います。
ただ、実際にその上で試掘まで必要になるというのがわかりまして、その試掘に時間がかかったので工事自体が延びたということでございます。文化庁との調整につきましては、改めて確認して御説明します。
○野坂委員
いや、これはもともとわかっているのですよね。ここはたしか三の丸ではなかったですかね。外れているか。（「外れています」と呼ぶ者あり）要するに、耐震の議論の中で、文化庁の見解も全部確認していますよね。県との考え方というのは違っていたと思うのですけれども、ですから、私が聞きたいのは、そういうのは埋蔵文化財があるという地域だということで、そういう前段のね、校舎の改築などもできなかったわけですよ。そうなってくると、そこで発掘調査が必要になってきたので事業がおくれたというのは、何かしっくり来ないのですよ。もともとわかっている話ではないのでしょうか。それで文化庁との協議がどうなっているのですかということです。
●安養寺教育環境課長
確認して、改めて御説明したいと思います。
◎福田委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは次に移りたいと思います。
次は、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてでありますが、現状と県の取組状況は、お手元に配付をしております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、陳情教育30年10号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2019年度政府予算に係る意見書採択について、國岡教育人材開発課長の説明を求めます。
●國岡教育人材開発課長
大きく２点の陳情がございました。
まず、計画的に教職員定数改善を推進してほしいという陳情ですが、今の国の動きとしては、学校指導体制強化のための教職員定数の充実に向け、義務標準法の改正を継続的に実施をしております。現在は、平成29年度からの10年間で、教職員の加配定数であったものを、段階的に法に位置づけて、基礎定数化をしているところです。例えば、通級による指導ですが、従来は16.5人に１人の定数がついていましたが、この改善により13人に１人つくであるとか、あるいは少人数指導等、指導方法の工夫、改善の加配が、一部基礎定数化されたりといった改善が行われているところです。
本県としても、現在の国の基準以上の少人数学級の実現であるとか、チーム学校としてさまざまな専門スタッフを学校の職員として位置づけられるよう国に要望しているところです。
２つ目の、義務教育費国庫負担金制度の２分の１への復元という陳情ですけれども、義務教育費国庫負担金については、平成17年の三位一体改革において、義務教育費国庫負担金制度自体は堅持する方針のもと、国庫の負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられたところですが、これにより地方負担の増となる分については、所得税から地方税である個人住民税に税源移譲がされたところであります。
◎福田委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
必要なしでよろしいですか。それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
次に、報告事項に移ります。
なお、報告20、平成30年度第１回鳥取県総合教育会議の開催結果については、報告２においてとっとり元気戦略課長から、報告24、平成30年度鳥取県同和対策協議会第１回総会の開催結果については、報告18において人権・同和対策課長から、それぞれ説明がありましたので、説明は要しないこととします。
報告21、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、安養寺教育環境課長の説明を求めます。
●安養寺教育環境課長
それでは、教育委員会の報告資料の３ページをお願いします。県立鳥取西高等学校第１グラウンド造成工事と県立米子東高等学校渡り廊下Ｄ新築他工事の２件でございます。
鳥取西高校の第１グラウンドにつきましては、去る２月26日の常任委員会で１回目の変更報告をさせていただいておりますが、今回は２回目の変更となります。このたび軽量盛り土工が終わりまして、使用した軽量盛り土材が予定より少なく済んだということでございまして、それに伴います189万7,560円を減額したものでございます。なお、第１グラウンド全体につきましては、本日完成の予定となっておりまして、来週21日に完成検査をする予定としております。
続きまして、米子東高の渡り廊下Ｄ新築他工事ですが、こちらにつきましては、当初５月31日までの契約としておりましたが、渡り廊下の設置位置に既設配管でありますとか、古いコンクリート基礎等の地中障害物を撤去するための掘削に時間を要したため、工期を５月31日から８月10日に変更したものでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告22、平成30年３月高等学校卒業者の就職決定状況について、徳田高等学校課長の説明を求めます。
●徳田高等学校課長
資料４ページをごらんください。平成30年３月新規高等学校卒業者の就職決定状況につきまして説明をさせていただきます。
２番目の求職者の状況でございますが、就職を希望する生徒の割合は、卒業者の23.2％で、昨年と比べて0.6ポイント上昇いたしました。
希望者の県内、県外の内訳を見ますと、県内希望が80.1％となりまして、昨年同期と比べて0.3ポイント減少をいたしました。
３番目の求人の状況でございますが、県内の求人倍率が1.84倍で、鳥取労働局の発表によりますと、平成７年３月以降最高を記録したということでございました。
４番目の就職内定者の状況でございますが、内定率は３月末現在で全県で99.7％ということで、昨年同期と比べまして0.1ポイント上昇いたしました。３月末現在で未内定３名いたところでございますけれども、きょう現在、就職を希望していた未内定者の数は１名になっておりまして、引き続き関係機関とも連携をしながら就職内定へ向けて努力をしているところでございます。
５ページ、６ページにつきましては、推移をグラフ化したものでございます。
県教育委員会としましても、高校生の就職を含めたキャリア教育につきまして、引き続き充実を図っていきたいと考えているところでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告23、鳥取県立生涯学習センター、鳥取県立船上山少年自然の家及び鳥取県立大山青年の家の指定管理者募集要項の概要について、島田社会教育課長の説明を求めます。
●島田社会教育課長
資料の７ページをごらんください。社会教育課が所管しております鳥取県立生涯学習センター、それから鳥取県立船上山少年自然の家と鳥取県立大山青年の家につきまして、平成31年度から５カ年間の指定管理者を募集しようというものでございまして、その要項の内容についての御説明でございます。いずれも指定管理の更新を行うものでございます。
資料の１番のところ、指定管理者が行う業務でございますが、表になってございまして、生涯学習センターでございますが、施設設備の維持管理、利用許可、利用料金の徴収減免、それから生涯学習センターの中身であります生涯学習の普及振興に関する業務をしていただきます。それから、船上山と大山につきましては、ほぼ内容が一緒でございますのでまとめて御説明いたしますが、生涯学習センターと大きく異なっておりますのが、両施設は一部指定管理という制度をとっておりまして、施設の利用者に直接接する部分、体験活動の指導などにつきましては県職員が行っております。一方で、その施設設備の維持管理、利用許可をする業務などにつきましては指定管理者が行っていることになっております。このことを踏まえました上で、業務内容といたしましては、施設設備の維持管理、管理運営の補助、それから受け入れ事業、主催事業の実施補助としまして、受付業務でありますとか資料の印刷、用品の管理、購入、アンケートなどの補助的な業務を行っていただくことにしているものでございます。
（２）の管理の基準でございますが、生涯学習センターに関しましては、こちらの施設は社会教育、それから生涯学習施策を進めるための県の拠点施設であることを認識していただきまして、本県における社会教育の推進と県民の生涯学習の機運醸成を目指すことを基本的事項としています。
一方の船上山、大山でございますけれども、こちらは青少年社会教育施設でして、質の高い体験活動を提供する教育機関であることを認識いただきまして、県が行う業務に積極的に協力すること、そして、所長、その他の職員と密接に連携を図りながら管理運営を行うことを基本としているところでございます。
おめくりいただきまして、（３）の人員配置等につきましては、ごらんいただきますような職員について配置しなければならないこととしているところでございます。
２の利用料金の取り扱いでございます。生涯学習センターにつきましては、いわゆる利用料金制度というのをとっているところでして、利用料金につきましては、生涯学習センターを管理運営する指定管理者の収入とすることとなっております。
一方の少年自然の家、大山青年の家につきましては、使用料につきましては県の収入といたしまして、その他の実費的な部分、シーツ料金であるとか、体験活動の際に使うまきの代金であるとか、クラフト材料などの料金につきましては、指定管理が実費を徴収するということとしているところでございます。
３は指定管理料です。生涯学習センターにつきましては、５カ年分ですけれども４億6,000万円余、船上山少年自然の家につきましては２億円余、それから大山青年の家につきましては１億9,000万円余となっているところでございます。いずれも平成31年10月から消費税率が変更になることを想定した額でございますので、平成31年度と平成32年度からの額が多少異なっているところでございます。
４の指定管理期間につきましては、申し上げましたとおり、平成31年度から平成35年度までの５年間となっております。
６に主な指定管理制度の改正と書いていますが、今年度ちょうど県の指定管理施設が多く更新時期を迎えておりますが、その更新を迎える施設につきまして、鳥取県全体としましてネーミングライツの公募を行うという方針決定が内部でされておりまして、その標準的な方針に従いまして、ネーミングライツの提案を受け付けるということとしているところでございます。要件につきましても、標準的に定められた要件がございまして、こちらに従いまして公共施設の命名権者としてふさわしい企業であったり、あるいはふさわしい愛称であったり、施設の設置目的がイメージできる愛称を募集するものでございます。
対価につきましては、年額100万円以上となっているところでございます。これも標準の内容でございます。
それ以外に独自の要件を課しておりまして、生涯学習センターについては特にございませんが、船上山少年自然の家と大山青年の家につきましては、特に地名もあって、いずれも名称とともに親しまれてきた施設であるということと、それからその少年自然の家、大山青年の家というのがまさにその施設の設置目的をイメージできる内容であろうということがございますので、こちらにつきましては、愛称をつくる際に、船上山少年自然の家、大山青年の家という名称を入れることを要件としているところでございます。
７のスケジュールでございます。この要項等につきましては、既に６月５日に開催いたしました審査委員会におきまして内容を審査いただいているところでございまして、その意見に従いまして内容等を定めているところでございます。
募集の開始でございますが、来週月曜日の６月18日から８月１日までの45日間を予定しているところでございます。後ほど出てまいりますが、審査委員会を開催して、８月に候補者を選定いたしまして、９月議会の議決を経まして、10月ぐらいに指定管理者の指定を行いたいと考えているところでございます。
選定方法等につきましては、記載のとおりでございますが、先ほど申し上げました審査委員会を開催しまして、（３）以下に書いております選定基準に従って選定をして候補者を選んでいくことを考えているところでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告25、鳥取県立むきばんだ史跡公園の指定管理者募集要項（案）の概要について及び報告26、北前船寄港地の日本遺産認定について、中原文化財課長の説明を求めます。
●中原文化財課長
まず最初に、12ページでございますけれども、鳥取県立むきばんだ史跡公園の指定管理者募集要項（案）の概要について御説明をさせていただきます。
申しわけありません。この段階で案とついておりましたが、決裁がおりましたので、こちらの案のほうはとれて、要項の概要についてということで御説明いたします。
むきばんだ史跡公園につきましては、開園以来直営で行っておりましたけれども、昨年度に取り組みの見直しがございまして、指定管理に出すことが決まりました。これに伴いまして、平成31年度から管理運営を行う指定管理者を募集することとしております。この募集要項につきましては、先ほど社会教育課から説明がありました、先行しております大山青年の家などの募集要項等を参考にいたしまして、史跡公園の特殊性に考慮して指定管理候補者の審査、指定管理施設運営評価委員会での審査を踏まえて決定しております。
まず、指定管理者が行う業務でございますが、大山青年の家などと同じように、むきばんだ史跡公園が担っております調査研究、あるいは公開活用、そして維持管理という業務の中から一部を指定管理に出すという形にしております。
次に、指定管理の行う業務の内容でございますが、アは施設設備の維持管理ということで、清掃とか、保安警備等でございます。イは管理運営の補助に関する業務ということで、受付であるとか、使用料の徴収等でございます。ウの受け入れ事業、主催事業実施に関する補助事業については後ほど説明いたします。エのその他史跡公園の管理運営に必要な事業としましては、利用者へのサービス提供として、例えば売店であるとか、あるいは自動販売機の設置等についての取り組みでございます。したがいまして、むきばんだ史跡公園の発掘調査、保存整備及び遺跡を活用するための行事、体験事業等の企画、実施の業務そのものについては、引き続き県が実施することとしております。
管理の基準、基本的事項につきましては、質の高い野外体験の活動と古代歴史教育の推進、組織的に提供する教育機関であることを十分に認識いただいて、そうした活動に積極的に協力すること、また、年間３万5,000人ぐらいの来場者の方がいらっしゃいますので、その幅広い年齢層のニーズに応えられる公園施設、観光施設としての機能も備えるために、業務に積極的に協力することとしています。また、同時に、公園でございますので、利用者が安全かつ快適に施設を利用できるように最大限機能を発揮できるよう適切な維持管理をしていただくことにしております。
利用期間、利用休止日等は、県で定めるということになっております。
３番目に、その他の管理上の条件等と書いておりますが、先ほど御説明を省きました受け入れ事業、主催事業につきまして、例えば、学校等が史跡公園で体験学習をしたいという申し入れがあったときには、基本的には史跡公園の県の職員が対応するわけですけれども、その際に、材料の準備などの補助業務をしていただくことになっております。また、史跡公園が自ら行う野外体験活動等も同様でございます。
人員体制につきましては、委託業務を総合的に把握し、調整する職務責任者であるとか、受付、使用料の収受、管理を行う者、そして防火管理責任者であるとか、遺跡及び植生の維持管理作業に係る一定の知識及び技術を有する者の配置をお願いするところでございます。県内事業者への発注、あるいは障がい者、高齢者の就労機会の確保等もここに掲げているとおりでございます。
指定管理料につきましては、指定期間中の管理運営に必要な経費として、総額２億7,000万円ほどの経費を上限として指定管理料を設定しております。
指定期間は、先ほどと同じように５年間でございます。したがいまして、消費税の取り扱いについても先ほどの説明にあったとおりでございます。
スケジュールでございますけれども、現在、公募を開始するところでございまして、７月下旬に応募の締め切りをいたしまして、審査委員会で候補者の選定を行います。選定基準については、６の（３）のとおり定めているところでございます。その上で10月の議会の議決をいただきまして、指定管理者の決定に進みたいと思っております。
選定方法等については、ここに書かれているとおりでございますが、例えば、史跡公園としてのポテンシャルを維持するため、現在の施設従業者の継続雇用について配慮しているかどうかといったところを選定基準として検討したいと思っております。
ネーミングライツにつきましては、先ほどの説明と全く同じ状況でございますが、むきばんだ史跡公園の場合はやはりむきばんだという名前と、機能をあらわす史跡公園という名前、この２つは残していただくという形でネーミングライツの提案があればよりよろしいのではないかと考えているところでございます。
続きまして、14ページをごらんください。北前船寄港地の日本遺産認定について御説明をさせていただきます。
５月24日の文化庁の日本遺産審査委員会の審査を経て、鳥取市の賀露地区、青谷地区の北前船寄港地に関する文化財が日本遺産に追加されました。
２番目が、追加された日本遺産の概要でございますけれども、タイトルは、「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落」ということでございます。平成29年度に山形県の酒田市を中心として、１道６県の11自治体で申請されて認定されていたものですが、それに今回鳥取市ほか26自治体が追加をされたことになります。追加された鳥取市の資産は、ここに書いております計10件ということになります。このうち賀露神社春季祭礼行事は、県指定の無形民俗文化財でございます。
３番目に、これらの経緯を書いております。今回、北前船寄港地を含む12件の内容変更が認定され、新たに申請した76件のうち13件が日本遺産に認定されておりますが、鳥取市ほか６町が申請しておりました「日本海の風が創り出す絶景－幸せを呼ぶ霊獣・麒麟が舞う大地因幡・但馬」は、残念ながら認定されなかったということでございます。
鳥取県内の既認定の日本遺産は、平成27年度の三朝町、平成29年度の米子市ほかというところでございまして、北前船寄港地は県内３件目の日本遺産ということになります。
右側に主な文化財の写真を載せております。
◎福田委員長
最後に、報告27、鳥取県立博物館改修整備基本構想（中間まとめ）について、田中理事監兼博物館長の説明を求めます。
●田中理事監兼博物館長
資料16をごらんいただきたいと思います。博物館改修の整備基本構想の中間まとめということで御報告を申し上げます。
このことにつきましては、これを検討する附属機関の博物館協議会の開催結果といったような形でこれまで報告をさせていただいております。今回は、現在美術館の整備を進めている中で、その整備の部分がある程度進まないと次のさらに詳細な検討までなかなか持っていけないということで、ここで一旦中間的なまとめをしておこうということで、今回６月７日の教育委員会で、中間まとめとして策定したものでございます。
2.の必要な機能・改修後の計画（案）というところでございますが、ポイントとしましては、１の収集・保管関係であります。そもそもこの議論は、今の博物館の収蔵スペースが狭隘であるというところからスタートしています。よって、その収蔵部分について、このページの一番下、3.の施設の現状と改修後の比較ということで、表をつけておりますが、特にそこの収集保管部分、美術が出ていって、残るのは自然と人文の分野でございますが、そこの収蔵スペースが、現状の面積に対して、真ん中あたりに増減と書いておりますが、かなり拡大をするということで問題解決を図ってまいろうということでございますし、それから戻っていただきまして、２の展示関係でありますが、（１）の常設展示についても、鳥取県に関するさまざまな分野の展示という中で、附帯意見等もいただきました。鳥取藩絵師の作品の混合展示といった工夫をするといったことであるとか、企画展示の(3)でございますが、新たな県立美術館が主催の美術系の展覧会等もこの博物館で連携をして行うといった工夫をしたいということで、基本構想の中にまとめているものでございます。
17ページに２つほど書いていますが、この博物館改修に当たっては、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を優先的に検討する施設になっておりますので、適当な時期が参りましたら、それぞれ必要な検討をしてまいりたいということを掲げているものでございます。
別添資料に、詳細な資料をつけておりますので、またごらんいただけたらと思います。
◎福田委員長
ただいままでの説明につきまして質疑はありませんか。
○野坂委員
１ページの総合教育会議の開催結果についてですけれども、別冊資料に、県立高等学校の重点校制度に基づく指定というのがあるのですけれども、英語教育のところを見ると、東部、中部とあるのですけれども、西部はないのですけれども、これはどういったことなのでしょうか。
次に、７ページと12ページ、指定管理についてですけれども、いずれの施設も一部を除き指定管理ということですよね。直営の部分を残すという説明だったと思うのですけれども、包括的に委託に出せない理由、つまり職員でないとできない理由というのはどう考えておられるのでしょうか。公益性のある事業とかいろいろな要件を県がつくって、それに合致するような団体、事業者が委託先ということになるのでしょうけれども、それでも県の職員が直接携わらないといけない合理的な理由というのはどういったものがあるのでしょうか。
●徳田高等学校課長
重点校制度の英語教育についてお尋ねがございました。重点校制度につきましては、今年度からスタートしたところでございますが、この指定に当たりましては、学校と、それから教育委員会とで意見交換をしながら決めたところでございます。
中部地区、それから東部地区におきましては、英語教育につきまして、従来から取り組んでいる、あるいはこれからその取り組みを深めていくというような学校があったということですが、西部につきましても、それぞれ取り組みはあるのですけれども、重点校は各校２つから３つということもありまして、今回は西部地区からは選定させていただかなかったということでございます。中部と東部につきましては、これまでの流れ、それから今後の発展性を見て、１校ずつ選定をさせていただいたというところでございます。
●島田社会教育課長
生涯学習センターにつきましては一括して指定管理としてございますけれども、船上山少年自然の家と大山青年の家の２つにつきましては、平成28年度から指定管理をしておりますが、その際に一部指定管理ということで整理させていただきました。
考え方といたしましては、当該施設が青少年の社会教育施設であるということでございまして、その青少年に直接、接する部分につきましては、教育活動の一環として、まずは指導員という県職員がすることが望ましいのだろうという結論になったわけでございます。
受け入れ事業と主催事業という話が先ほどありましたけれども、学校が宿泊体験などに利用する施設でございまして、その際に、学校教育と密接にかかわる部分として学校教員等とやりとりをしながら内容を決定していくわけでございますけれども、そういった部分というのは、実際今、教職員の方が派遣として来て担っておりまして、そういった内容を考えたり、学校とやりとりしていく部分につきましては、県職員、教職員が担ったほうがよいだろうということでこうなった経緯がございます。
平成28年度に指定管理を導入した際も、まずは直営のままいくのか、あるいは指定管理にするのかという議論が縷々あったわけでございまして、アンケートなども実施させていただきました。実際、県民アンケートでは県直営のほうが多少多かったということもありましたし、それから学校アンケートもいたしましたが、こちらは圧倒的に県直営でやってほしいという意見が多く、民間ということは少ししかなかったわけですけれども、そういった中で、よいところ取りはできないかというような議論がありまして、中身は引き続き教職員が担っていきながら、管理運営については指定管理による効率化、合理化を図っていくことができないかというところで、一部そこを切り分けて指定管理に出すこととなったものでございます。
●中原文化財課長
むきばんだ史跡公園の指定管理につきましては、御説明のとおり、一部指定管理ということで出すものですけれども、先ほども申し上げましたとおり、むきばんだ史跡公園の場合は、調査研究、整備活用、維持管理という大きな３つの事業で成立しております。公に使っていただくという意味で公園という名前はつきますが、まず何よりも遺跡でございまして、その遺跡の調査研究を適切に継続しております。その調査研究の成果を生かして整備を行い、公開を行うことになっておりますので、この部分については、専門的な領域として県が直営でやったほうがより効果的で質の高い情報を提供できるのではないかと考えているところでございます。
維持管理の部分等についても、ほかの機関にはない特殊性として、例えば竪穴住居の維持管理とか、そういうことがございますが、マニュアル化をやっていくことで、指定管理に出せるのではないかということですが、活用については、やはり全部を出すことは難しいのですけれども、その補助等を今回やっていただくことで、その様子を見ながら、今後の展開を考えていけるのではないかと考えております。
○野坂委員
わかりました。今、いいところ取りでみたいな表現をされたのですけれども、アンケートをとれば直営という意見が多いだろうと思うのですよね。
ただ、今の状況等を考えますと、民間でできるものは民間でという基本的な原則がありますよね。そして、公が担うものは最後まで公がしっかりと担うという大きな整理があるのだろうと思うのですけれども、先ほどの説明でいきますと、なぜ教職員でないとできないのかというのが、教育的な見地で非常に関連性が高いとかの説明でしたけれども、例えば学校現場などでも、今、部活の外部指導員とか、いろんなことで教職員の負担云々というような話があって、負担軽減という観点だけではなく、きちんと現場の体制を整えるという観点から、外部の力もどんどんかりてやっておられますよね。だから、教育的見地だから教職員だということが果たして言えるのかどうなのか。説得力を持つ説明になっているのかというのが、ちょっと疑問なのですけれども、その点はいかがなのでしょうか。
●島田社会教育課長
今おっしゃられた教職員の負担ということに関しましては、まさにその指導員の負担を軽減するという観点もあっての一部指定管理導入であったと考えております。当初やっておりましたその施設運営につきまして、その指導員のほうが、例えばアンケートをしたりであるとか、あるいは広報をしたりであるとか、そういった業務を担っていたという部分もありまして、そういったところがなかなか指導に専念できないというところがございました。多忙化の議論ではございませんけれども、指導員が指導に専念できるような環境をつくる必要があるのではないかということにつきましても、その一部を指定管理にしなければならない理由でございました。
指導員が教職員でなければならないのかというのは、なかなか難しいところですけれども、ただ、外部にこういったことを担うことのできる人材を、相当数求めることはなかなか難しいというのが当時の議論でもございまして、例えば教員ＯＢを民間が雇ったらどうかという話もあったのですけれども、そうなると、指定管理という中で、退職された方とか、そういった方を連れてこなければならないということにもなりますので、なかなか難しいのではないかという議論もありまして、それで結果といたしまして、やはり直営にしながらやっていくということになりました。
もう一つの観点といたしましては、この施設が教職員の研修施設としての位置づけというのも持っているところでございます。教職員が一定年度こちらに来ていただくわけですけれども、そこでの体験活動ということを通しまして、学級づくりであるとか、そういったことのノウハウを学んだり、自然体験のすばらしさを学んで学校に帰っていただいて、そして学校でまたその活動を継続して取り組みを深めていくという考え方もございます。そういった施設として、ここは教職員でやっていくという考えになったところでございまして、私どもとしては、その指導部門というものにつきましては、引き続き教職員に担っていただきたいと考えているところでございます。
○野坂委員
県立美術館のコンセッションに関しての議論もありましたが、そもそも指定管理制度が導入された目的というのがあるわけですよ。何も職員の負担軽減で導入されているわけではないのですよ。質的にサービスが落ちないのは当然ですけれども、そこに民間の知見とかさまざまなものを入れて利便性を向上させるというのが、そもそもの目的なのですね。だから、例えば教職員では一定の制約とか、いろんなものがある中で、なかなかできないような細やかな、例えばサービスとか、発想とか、アイデアみたいなのが、こういった制度では活用できるのではないかというのがそもそも論ですよね。
教職員の研修という性格もあるということですが、研修は研修でやってもらって、指定管理に出す制度的な意義、目的というのがあるわけですから、何かここだけ切り取って、これはもとのままだみたいなことでは、もう一つ説得力が感じられないのですよね。
これはいいですから、ぜひとも議論していってくださいよ。これからも続いていくことですから、教職員の目線ではなくて、より利用者目線で、どういう管理のあり方がいいのか、運営のあり方がいいのか、こういったところはもうちょっと議論を深めていただきたいと要望しておきます。
○長谷川委員
北前船寄港地についてですが、赤碕の菊港や塩谷邸という館、それからその背地にありますあれは荒神さんとよくいいますけれども、神社を含めての対象区域にはならないものでしょうか。
●中原文化財課長
長谷川委員の言われる意味はよくわかります。ただ、実はこの制度が、いわゆる申請による制度でございまして、今回の場合は鳥取市が酒田市等のグループの中に加わって申請を上げられたということでございますから、例えば今後ですね、ほかの地域が実際に、ここに私どものところにはこういう資産があるよということで手を挙げることは、自治体の判断として可能だと思います。例えば、琴浦町さんのほうでそういうことを判断して手を挙げられることは可能だと考えます。制度としてそういうことになっているということでございますので、御了解いただければと思います。
○広谷委員
資料１－２の大綱の評価の部分で、６ページに土曜授業等に取り組む市町村の数というのがありまして、その中で、ちょっとあれと思ったのでお尋ねするのですけれども、土曜日授業というのは、導入のときにいろいろ議論があったのですが、これを見れば、19市町村のうち平成29年度実施が18市町村ということで、１市町村が実施していないというような結果のようなのですね。実施していない１市町村がどこかわかりませんけれども、それは何で実施をされていないのか、何らかの理由があるのか、そのあたりわかればお尋ねします。
●音田小中学校課長
ただいま御指摘いただきました件ですけれども、この自治体では、域内の学校全てにそういった土曜授業や土曜学習をやらなければいけないということを市町村教育委員会が主導する形をとっていないので、ここには上がっていないのですが、学校にとって非常に重要だと判断した場合には、各学校で行っていいという形になっていまして、この残った１自治体については、学校の主体に任せるという形で回答をいただいているという状況でございます。
○広谷委員
では、その町内の学校の中には実施をしていない学校もあるということなのですか。指導はしていないけれども、各学校の判断で取り組んでいる学校もあるし、取り組んでいない学校もあるという理解ですか。
●音田小中学校課長
おっしゃるとおりでございます。
○広谷委員
やっていないのはどういう理由なのですか。
●音田小中学校課長
土曜授業は学校の教員が出て授業を行うものでございますし、土曜学習もあわさって土曜授業等というふうに等が入っているのですが、土曜学習については学校の教員は関係なく、土曜日に公民館等で実施するものも含まれていますので、そういう意味でいえば、必ずしも学校の教員のせいではございません。土曜学習という形は、広く県内にもたくさん実施しているところはございますが、そこの教育委員会については、学校の主体に任せるということですので、あとは学校側で土曜授業や土曜学習を仕組んでいくということについて、検討はされていると思いますけれども、結果としては行われていないという状況だと思います。
○広谷委員
しつこいようだけれども、この土曜授業というのは、学校の先生が関係している授業ではないのですか。
●音田小中学校課長
土曜授業は学校の教員が実施しているのですが、等がついていまして、土曜学習というのは教員はノータッチの部分でございます。地域学習等もそこに含まれます。
○広谷委員
等があるのか。わかりました。
◎福田委員長
意見も尽きたようでございますので、教育委員会につきましては以上で終わりたいと思います。
以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後２時19分 閉会
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