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会議の概要
午前10時01分 開会
◎福田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、最初に、中部地震復興本部事務局、元気づくり総本部、総務部、会計管理局、監査委員、人事委員会、県議会、次に、教育委員会と、２つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。会議録署名委員は、横山委員と野坂委員にお願いします。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、中部地震復興本部事務局から行います。
報告１、鳥取県中部地震に係る生活復興支援の取組状況について、西尾中部地震復興本部事務局長の説明を求めます。
●西尾中部地震復興本部事務局長
中部地震復興本部事務局の資料をごらんください。中部地震に係る生活復興支援の取組状況について御報告を申し上げます。
１番に、生活復興支援の取り組み状況ということで、７月末の状況をお示ししております。お困り事をお持ちの世帯に対しての実態調査につきましては、99.3％ということで、ほぼ完了いたしました。今後は、順次、個別事情に応じた専門家派遣等の生活復興支援を実施していくということでございます。表の中では、(1)から(6)で区分をしておりまして、うち、生活復興支援対象と書いてあるところですが、各市町で４件把握されておりまして、そこについての対応をしていくということと、それから、表の中では、(2)で、被災者住宅再建支援金及び修繕支援金今後申請予定というのが50件ございますが、これがゼロになるように、それぞれ働きかけをしていくということでございます。申請の期限が、今は10月末ということになっておりますので、その期限までにしっかりと各市町と連携をとってやっていきたいと思います。
生活復興支援の実施例というのを２番に書いておりますが、今までやっておりますのが、復興本部の事務局におります建築士が現地確認をして、見積もりをとり直すとか、あるいは、実態調査の聞き取りの際に、生活保護を希望された世帯について、該当の市町の福祉事務所におつなぎをするとか、そういったような取り組みを今進めているところでございますので、このような取り組みも今後も進めてまいりたいと思っております。
◎福田委員長
次に、元気づくり総本部から、報告２、全米知事会議への参加結果について、報告３、全国知事会議の開催結果について、報告４、第95回関西広域連合委員会等の開催結果について及び報告５、第９回中海会議の開催結果について、森田広域連携課長の説明を求めます。
●森田広域連携課長
元気づくり総本部の資料１ページをお開きください。
７月19日から、米国ニューメキシコ州サンタフェで開催されました全米知事会議への参加結果について御報告させていただきます。
全米知事会議には、全国知事会を代表して平井知事に参加いただいておりますけれども、その中で、まず、１に掲げておりますが、日本のセッションというのが行われております。今回、今までなかったところではありますけれども、日本からの進出企業や杉山大使、それから内閣府の薗浦補佐官等が参加いたしまして、日本の企業が全米の各州に投資する中、投資促進等を進めるためにはどうしたらいいかというような視点で議論が行われたところでございます。
アメリカの知事からは、州の労働力の３％が日本企業で働いているとか、あるいは、日本企業がコミュニティーの中に溶け込んでいるということで、非常に高い評価をいただいているところでございます。平井知事からも、今、政府間が混沌とする中、日米両国のサブナショナルが連携を深めていくことが大事だというようなお話があったところでございます。
これを受けまして、来週になりますけれども、８月27日、28日に、東京で、日米知事フォーラムが開催される運びとなりました。当日は、アメリカ側からネバダ、ケンタッキー、ニューメキシコ、ネブラスカ、この４つの州知事、あるいは副知事等が参って、日本の知事と議論することになっております。主な議題としましては、やはり投資ですとか、あるいは人材育成、教育、こういった部分について議論が行われる予定となっております。
２ページ目をお開きください。北海道で７月26日、27日に開催されました全国知事会議の開催結果について御報告させていただきます。
当日は、かなり多くの議題が議論されたところでございます。主なものにつきまして、次ページ以降に資料を添付させていただいておりますけれども、主な議論の概要について御説明させていただきたいと思います。
まず、４の（１）は、防災関係でございます。７月豪雨、あるいは大阪府の北部地震、こういう災害が連続して起きているところでございますが、こういったことを踏まえまして、住民避難ですとか、気象情報、治水対策のあり方等について議論が行われたところでございます。知事から、住民避難や災害復旧の手順等を全国知事会で点検して、勉強するような場を設けてはどうかという提案がございまして、今後検討していくということが確認されたところでございます。あわせまして、被災者生活再建支援制度でございますが、こちらについては、現在、全壊ですとか、半壊の被害を受けた住宅に対して、資金が拠出されているところでございますけれども、この基金残高が減少しているということから、追加で拠出することが申し合わされたところでございます。あわせまして、今回の７月豪雨では、本来、広島県が中国地方のブロック幹事県になるところでございましたが、岡山、広島が被災していることから、本県が中国地方の会長代理として活動しております。平井知事から、７月豪雨に対しての全国からの支援等についてのお礼が行われたところでございます。
（２）は、地方税財政関係でございますけれども、地方法人課税の偏在是正について議論が行われております。東京都に集中しております偏在度の高い地方法人課税につきまして、偏在是正が必要だという議論が多く行われたところでございます。ここにつきましては、毎年でございますが、都市部と地方部で意見が分かれるところでございます。知事から、パイの奪い合いではなくて、どう分かち合うべきかというような議論が必要だといったこと、あるいは、法人の形態、あるいは、取引形態を踏まえ、法人課税のあり方を見直すべきだといったこと、さらに、地方交付税の財源保障機能ですとか、財源調整機能を強化する交付税制度を考えるべきだというような議論が行われたところでございます。
３ページをお願いします。（４）は、憲法・地方分権関係でございます。参議院の合区に関しまして議論が行われております。７月に成立した改正公職選挙法により、緊急避難的措置が講じられておりますけれども、抜本的な解消には至っていないということから、憲法改正等、抜本的な対応による合区の確実な解消を求める決議が行われております。少数意見として、愛知、大阪から反対意見があったことが付されているところでございます。あわせまして、憲法の議論も行われております。現行憲法における地方自治の規定が十分ではないということから、地方自治の充実による目指すべき地方像、国家像について議論が交わされたところでございます。大方の合意は得られているところでございますけれども、一部憲法第13条の取り扱いについて議論があったというところでございます。詳細につきましては、次ページ以降、主なものをつけさせていただいておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
資料の15ページをお開きください。８月１日に大阪で開催されました関西広域連合委員会等の開催結果について御報告させていただきます。
当日の主な議論としましては、大きく２つございます。一つですが、関西広域連合の手数料条例の改正でございます。これにつきましては、さきにもありましたけれども、大阪府北部地震、あるいは７月豪雨を受けて、被災された方に対する手数料の減免等、こういった規定がございませんでしたので、それを設けるための改正が行われたということでございます。もう一つが、７月豪雨に対する被害と対応状況についてということでございます。関西地域でも、鳥取、京都、兵庫等で被害があったところでございます。こちらを受けまして、国に緊急の要望が行われたところでございます。
あわせまして、関西経済会等との意見交換が行われております。16ページをお開きください。
まず、関西経済連合会からは、関西スポーツ振興ビジョンというものがつくられておりますが、経済会と一緒になりまして、関西スポーツ振興協議会といったものをつくって、そこに関西広域連合も参加する形で、スポーツ振興を一体となって進めていきたいといったこと、あるいは、国際観光旅客税の使途について、いろいろ各地方から意見が出ているところでございますけれども、関西地域でつくっているＤＭＯでございますけれども、関西観光本部の財源になるように、関西広域連合と一緒に要望していきたいといった意見が出たところでございます。
また、各委員からは、スポーツについては見る、支えるだけではなくて、みずからすることが重要だといったこと、あるいは、国際観光旅客税についても、自由度が高くて、地方の創意工夫が生かせるような交付金等による配分を希望するといった意見が出されたところでございます。
あわせまして、市町村との意見交換も行われております。本県からは、鳥取市の羽場副市長、伯耆町の森安町長に参加いただいているところでございます。この中では、関西広域連合内の各アンテナショップを活用した観光案内、誘客、関西全体の情報発信を行ってはどうかといったこと、さらには、広域な視点での鳥獣管理に向けた対策等を行ってはどうかといった意見が出されております。各委員からは、広域観光は企業の利益にもなるので、活用を検討したいといったこと、あるいは、鳥獣対策については、捕獲マニュアルを策定し、そのノウハウは市町村とも情報共有したいといった意見が出されているところでございます。
続きまして、別冊という形でお配りさせていただいておりますけれども、元気づくり総本部の別冊資料の１ページをお開きください。昨日、米子で開催されました第９回中海会議の開催結果について御報告させていただきます。
中海会議につきましては、大きく４つの部会を設けて議論をしておりますが、まず、（１）の中海及び境水道の堤防、護岸堤の整備についてでございます。こちらについては、大橋川拡張の前提条件としまして、まず、無堤地区ですとか、そういった部分の護岸整備を優先してやるということが申し合わされているところでございますが、その整備状況について報告があったところでございます。まず、短期整備箇所につきましては、ほぼ完了のめどがついたという報告があったところでございます。また、短中期整備箇所は、５カ所ございますが、こちらについても、平成28年度から前倒して実施している３カ所について、引き続き整備を促進するといった報告があったところでございます。これを受けまして、境港市長から、下水道整備も整ってきたということで、国交省に対して、内水被害のある境水道外江護岸の整備を進めてほしいという意見が出されたところでございます。
（２）は、中海の水質及び流動、覆砂検討についてでございます。中海の水質につきましては、国交省、あるいは島根、鳥取両県でずっとモニタリングをしているところでございますが、おおむね横ばい傾向で改善傾向が見られるという報告があったところでございます。昨年度の会議におきまして、弓浜半島の中海側にくぼ地というものがございますが、そこの水質が悪影響を及ぼしているのではないかという議論がございました。このエリアにつきまして、13カ所で、影響度を調査しております。弓浜半島側につきましては、底層面には当然、比重の重い海水が入ってくることになりますけれども、外洋からの影響が大きいこと、湖底やくぼ地からの影響は小さいことが改めて確認されたところでございます。ただし、そのくぼ地が点在する米子湾の周辺では、底質及びくぼ地からの影響が他の地点に比べると相対的に大きいということが確認されております。今後くぼ地の埋め戻しをしたほうがいいのか、あるいは一部、覆砂という形でやったほうがいいのかという部分はシミュレーション等も踏まえながら、引き続き検討していくこととなっております。もともと米子湾は、奥まったところで、水質がなかなか改善しにくいところで、流入負荷が大きいということでございます。流入負荷を減らす対策につきましても、引き続き中海会議の中で検討していくことが申し合わされたところでございます。
（３）は、中海沿岸農地の排水不良についてでございます。こちらにつきましては、公共残土等を入れることによって、かさ上げ措置が行われております。かさ上げをすることによりまして、排水不良の農地が改善することが確認されておりますので、引き続き農地に合った残土を西部地区周辺から集めてきて、崎津のモデル圃場に運び込むという取り組みを促進していくことが確認されたところでございます。
また、（４）の中海の利活用につきましては、サイクリングコースを設定しているということで、今年度におきましては、弁慶ライドというようなサイクリングイベントが行われたということでございます。また、松江市の中海北西岸に、水陸両用飛行機が着陸する拠点が設けられておりまして、その拠点を通るようなサイクリングロードの検討等につきましても、引き続き検討していくことが確認されたところでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告６、平成30年度第１回パートナー県政推進会議の開催結果について、中西県民課長の説明を求めます。
●中西県民課長
別冊資料の３ページをお願いします。８月18日に、第１回目のパートナー県政推進会議を開催しましたので、その開催結果を報告いたします。
今年度の委員は、公募を含めて18名おりますけれども、そのうち14名が出席しました。そして、鳥取県の元気づくり「本県の強み・特色を生かした地方創生の更なる取組」をテーマに意見交換会を行い、委員の皆様からさまざまな御意見をいただきました。
２番は、主な意見等です。１つ目の丸ですが、小さいころから自分の住んでいるまちに誇りを持たせる教育をしてほしいですとか、県外で本県のよさをしっかりと語れるような力を身につけることが大切であるといった、ふるさと教育の充実に関する御意見がありました。その一方で、現役の高校生からは、自然が豊かであるとか、そういう地域のよさを抽象的な言葉で聞いても実感が湧かないということで、そういった地域のよさは体感や経験を通してわかるものなので、そういう機会をもっとふやしてほしいといった御意見や、なぜ、そもそも鳥取県の魅力を知る必要があるのか、それを最初に明確に教えてほしいというような、率直な御意見もいただきました。
３つ目の丸ですが、都会と田舎の交流の必要性ということで、都会には都会ならではのよさもあるので、都会と田舎が交流して、子どもを１週間、相互に受け入れるような企画があればいいという御意見がありました。若者には、ぜひそういう違う文化を知る体験をしてほしいということでした。
また、そのほかには、鳥取県で、ジュニアアスリートの育成に取り組んでいるところであるが、県内の学生だけではなく、県外の学生も受け入れられるよう、対象を広げていただきたいという御意見がありました。それによって、日本代表を目指す学生が集まり、そのまま鳥取県に定住し、将来的には指導者になることもあるということでした。
今後の予定ですが、会議でいただいた意見について、具体的な状況等を把握しまして、次の２回目の会議において議論を深め、県施策等への反映を検討することとしております。
◎福田委員長
続きまして、報告７、青山学院大学社会情報学部附置社会情報学研究センター鳥取分室開所式について及び鳥取県への移住促進に向けた取組について、齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
もとの資料に戻っていただきまして、17ページをお願いします。
青山学院大学と鳥取県がことしの３月に締結いたしました包括連携協定に基づく取り組みの一環といたしまして、本日午後から青山学院大学社会情報学部附置社会情報学研究センター鳥取分室の開所式を鳥取分室を設置します鳥取市鹿野町の旧八百屋ｂａｒの跡地で行います。出席者は、青山学院大学社会情報学部の宮川学部長と苅宿教授のほか、記載のとおりでございます。
今年度の主な取り組みでございますが、青山学院大学の苅宿教授のゼミの学生15名が、８月28日から９月８日までの間、鹿野に滞在しまして、フィールド学習を実施するとともに、滞在期間中に県内の企業でインターンシップも行うことになっております。また、９月２日には、学生が鳥取市鹿野の鹿野学園の児童生徒を対象にしたワークショップを開催する予定でございます。さらに、今夏の結果を踏まえまして、秋には、社会情報学部長を含む４名の教授が順次、鹿野を訪問しまして、来年度の鳥取でのフィールド学習の単位化に向けて、詳細に検討をされます。
続きまして、18ページをお願いします。鳥取県への移住促進に向けた取組についてでございます。
帰省シーズンにおけるＩＪＵターンの取り組みについて、大きく２つございます。まず、夏の成人式でのＰＲでございます。８月に開催された県西部の伯耆町、日南町、日野町の３町の成人式に出席する新成人に対しまして、とっとり移住応援メンバーズカードの会員募集ですとか、「キメタ！鳥取で働こう。」などの若者に向けた移住、就職関係のチラシを配布しまして、帰省中の若者にＵターン、地元定住の意識づけを行いました。新成人の主な声を役場関係者から聞き取りましたところ、久しぶりに地元の仲間と会って、地元に戻りたいと思ったというような声や、これから仲間と一緒に地元を盛り上げていきたいというような声があったようでございます。
２つ目は、県内観光地等でのＰＲでございます。まず、アでございますが、観光施設等でのＰＲということで、県外からの観光客が多数見込まれます観光施設や公共施設にチラシを配布するとともに、イでございますが、帰省者、観光客等へのＰＲということで、８月11日にスーパーはくと等の利用客等を対象に、鳥取駅で直接チラシを配布したり、それから、倉吉駅にありますデジタルサイネージにおいて、県内の就職や移住、定住を促す画像を配信しております。また、８月11日に開催されました「山の日」記念全国大会の大山会場におきまして、ブースを設置するとともに、直接チラシの配布等を行うなど、再度の来県と本県移住の意識向上に努めました。来県者の声といたしまして、県外の大学に通っているが、将来は鳥取を元気にするために地元に戻り、観光関係の仕事をしたいと思っているというような声をいただいております。
19ページをお願いします。２番でございますが、学生や若者に向けた定住、関係人口の拡大に向けた取り組みについて、主なものを４つ記載しております。まず、１つ目が県内の大学生を定住につなげる取り組みということで、大学生自身がグループで県内での就職や暮らしに関する情報を集約、活用して、若者に向けて発信するための自主的な活動を支援しているところでございます。あわせて、今年度は、関連する県の行政情報の発信を義務づけて、学生を通じて情報提供する取り組みを実施しているところでございます。主な支援事例としまして、４つ書いておりますが、鳥取環境大学では、アの自転車さんぽですとか、ウのとっとり丼のプロジェクト、鳥取大学では、イの大山プロジェクト、それから、米子工業高等専門学校では、エの東光園で鳥取県の建築を学ぶというような取り組みに支援を行っているところでございます。
２つ目は、とっとり暮らしワーキングホリデー支援事業でございます。昨年に引き続きまして、県内での就業体験と交流イベントをパッケージにし、都市部の若者に情報提供しまして、本県に呼び込む取り組みを行う団体を支援することにより、都市部の若者を受け入れる取り組みを行っているところでございます。今、４団体が受け入れを行っているところでございまして、資料では８月現在で９名と書いてございますが、11名からの申し込みがあり、現在、実際に６名が活動しているところでございます。
３つ目は、東京大学フィールドスタディ型政策協働プログラムでございます。昨年に引き続きまして、東京大学が行います学生による地域課題の解決策を検討するプログラムを受け入れることとしておりまして、東大生３名が、８月20日から９月２日までの約２週間、生涯活躍のまちづくりへの提案を課題に、湯梨浜町等で現地活動を行います。その後、現地で得た課題について、学内調査や追加現地調査を行って、年度末に現地及び学内で報告会を開催されます。
最後に、４つ目でございます。新たな取り組みといたしまして、「来んさいな 住んでみないや とっとり」県民会議主催で、９月16日に「若者交流会 ｉｎ ＴＯＫＹＯ」を東京の東上野で開催します。鳥取県で活躍する若者による鳥取のおもしろさの紹介、県外にいながら鳥取に貢献等できる方法の紹介、また、鳥取の食を通じた参加型体験、それから、鳥取県の特産品を囲んだ意見交換、懇親会などを行って、関係人口の拡大を図っていく取り組みでございます。
◎福田委員長
次に、総務部から、報告９、眞子内親王殿下の御来県について、林総務課長の説明を求めます。
●林総務課長
総務部の資料の１ページ目でございます。眞子内親王殿下の御来県について御報告させていただきます。
秋篠宮家の御長女、眞子内親王殿下が、去る８月８日から８月９日まで、伯耆国「大山開山1300年祭」記念式典に御臨席されまして、米子市、伯耆町、大山町のお立ち寄り先を御訪問になりました。具体的なお立ち寄り先としましては、８月８日には、米子市美術館で大山山麓の至宝展をごらんになり、その後、聴覚障害者就労継続支援センターふくろうを御訪問、そして、ロイヤルホテル大山で行われた交流レセプションに御臨席された後、大山寺において、大山お盆の大献灯をごらんになりました。８月９日には、米子市公会堂で伯耆国「大山開山1300年祭」記念式典に御臨席され、お言葉を頂戴したところでございます。以下、お立ち寄り先の様子の写真ですので、後でごらんいただければと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告10、平成29年度一般会計決算について及び報告11、平成30年度普通交付税（県分）の交付額の決定について、中西財政課長の説明を求めます。
●中西財政課長
資料２ページをお願いします。平成29年度の一般会計の決算がまとまりましたので、御報告いたします。
真ん中の表の総括をごらんいただきますと、歳入歳出それぞれの総額が載ってございます。前年度との比較ですと、歳入におきまして70億円、歳出におきまして106億円の増でございます。歳入につきましては、交付税が大幅に減少いたしましたけれども、国の経済対策による国庫支出金ですとか、県債などの収入が増加したことにより、増額となっております。また、歳出につきましても、公債費ですとか、同じく国経済対策による普通建設の増といったものがございまして、106億円の増ということでございまして、結果といたしまして、実質収支は、平成29年度の欄をごらんいただきますと、29億6,100万円ということでございます。これが平成30年度の自由に使える財源ということですが、黒字ではございますけれども、昨年度と比較いたしますと、25億円の減ということでございますので、ちょっと自由に使える財源が昨年度よりも少なくなったのかなということでございます。
その下のその他でございます。こちらはストックの指標でございますけれども、地方債の現在高をごらんいただきますと、トータルで83億円ほどのマイナスということでございます。臨財債もそれ以外の起債も減ってはおりますけれども、一方で、上の段の財調型の基金でございますけれども、残高は373億円でございまして、昨年度より10億円のマイナスでございます。実質収支の減と相まりまして、基金の減、あと、地方債残高も依然として低いレベルでないということがございますので、厳しい財政運営がこれからも続いていくのではないかと思っております。
３ページから６ページにつきましては、参考でございますので、ごらんいただければと思います。
続いて、７ページをお願いします。平成30年度の普通交付税が７月24日に決定されましたので、御報告をいたします。
真ん中に前年度決定額との対比という表がございますけれども、平成30年度の交付決定は、交付税と臨財債合わせたところで1,452億円でございまして、昨年度の決定額と比較いたしますと、50億円のマイナスということでございます。これは、歳出特別枠、地方に手厚く配分されていたものがございましたけれども、これが廃止になったことですとか、臨時的なもの、特別なものといたしまして、鳥取市が中核市へ移行したことによりまして、事務の移譲の関係で５億円ほど減っているということ、また、平成29年度の税収が好調だった関係がございまして、法人事業税もプラスで算定されたというようなことが相まりまして、50億円というかなり大幅な減額になったところでございます。一番下のところに、当初予算との対比を載せてございますけれども、当初予算対比では、総額でプラス３億円ということで、予算以上は確保していたところでございますけれども、６年連続の交付税の減ということでございますので、引き続き交付税の総額の確保ですとか、財源調整機能が適切に発揮されるような配分について、国に働きかけをしていく必要があると考えております。
８ページにつきましては、参考でございます。
◎福田委員長
続きまして、報告12、平成30年度ふるさと納税の実績（第１・四半期）等について、中村資産活用推進課長の説明を求めます。
●中村資産活用推進課長
資料の９ページをお願いします。平成30年度第１・四半期におけるふるさと納税の実績や取り組み状況について報告いたします。
実績は、１に記載のとおり、寄附金額が2,350万円余、寄附件数が1,143件で、いずれも対前年比76％台となっております。このような結果になっております一つの要因として、鳥取県がいち早く取り入れました民間サイトの活用を各自治体が始めたことによって、鳥取県の広告が埋没してしまっている可能性が考えられます。このため、現在の「ふるさとチョイス」、「さとふる」という民間サイトに加えまして、多くの利用者を抱えます楽天が運営するふるさと納税サイトの活用を早期に始めることを検討しております。そのほか、８月をふるさと納税強化月間としまして、首都圏の方や帰省された方に鳥取空港でＰＲ活動を実施いたしました。
また、２に記載のとおり、７月の豪雨災害に関しまして、岡山県と広島県へのふるさと納税の事務負担軽減などを目的に、受付代行を行いました。８月20日現在で、岡山県へは3,870件、7,216万円余、広島県へは3,663件、6,567万円余の寄附を受け付けております。また、鳥取県へは290件、351万円余の寄附を頂戴しております。
そのほか、３に記載してございます企業版ふるさと納税については、対象事業数も増加しているところでありますけれども、昨年度に対して、第１・四半期のみで、寄附額、件数ともに大きく上回っております。これは、積極的な企業訪問が功を奏したと考えており、引き続き取り組みを進めてまいります。詳細は10ページに記載のとおりですので、後ほどごらんください。
◎福田委員長
報告13、明治150年特別企画展「明治時代の鳥取県－維新から大正改元までの記録－」の開催について、田中公文書館長の説明を求めます。
●田中公文書館長
資料の11ページをお願いします。本年、明治元年から150年を迎えるのを機に、明治時代の鳥取県政の歩みを紹介する企画展を開催いたしますので、御報告をいたします。
会期は、明治改元の日である９月８日から10月23日までで、県立公文書館と県立図書館で開催いたします。主催は公文書館で、共催と後援は、記載のとおりでございます。
展示構成は、４に記載しておりますが、公文書などの写真等を使いまして、明治時代の主な出来事や文化、産業、人物等を紹介いたします。
関連イベントといたしまして、９月15日にとりぎん文化会館で記念講演会を行いまして、元日経新聞編集委員の松岡さんと、国立公文書館の加藤館長に、明治からの日本の歩みと公文書を絡めた講演、対談を行っていただく予定としております。また、会期中には、当館の専門員が展示解説を行うギャラリートークを２回予定しております。チラシも添付しておりますので、ごらんをいただきまして、ぜひお越しいただければと思います。
なお、その他で記載しておりますように、例年、公文書館で実施しているとっとり県民の日の展示につきましては、参画協働課と共同で８月28日から９月21日まで県庁ロビーで実施いたします。
◎福田委員長
続きまして、報告14、首都圏における情報発信等について、吉井東京本部長の説明を求めます。
●吉井東京本部長
資料の12ページをお願いします。首都圏における情報発信等について報告させていただきます。
ごらんのように、今年度は、大山開山1300年祭関連の情報発信が多い状況になっております。まず、１番の観光、誘客に係る情報発信の取り組みについてでございますけれども、（１）の在京外国プレスツアーの実施といたしまして、大山開山1300年祭に絡めまして、首都圏に在住の外国メディア関係者を鳥取県西部へ招聘いたしまして、取材を行ってもらうプレスツアーを実施いたしました。韓国ＳＢＳなど、７社11名の方に御参加いただきまして、熱心に取材いただき、既にＳＢＳや韓国の新聞等で報道されている状況でございます。
続きまして、（２）でございますけれども、東京鳥取県人会と共催という形で、アンテナショップで大山開山1300年祭記念講演会を開催いたしまして、大山開山1300年の取り組みなどをＰＲしております。
続きまして、13ページでございます。（３）でございますが、このたび米子市美術館で開催されております大山山麓の至宝展に春日大社の刀をお借りしているという御縁で、春日大社と共同で、メディアの方を対象にした発表会を東京で開催いたしました。24媒体に参加いただきまして、メディアの方を対象に情報発信ができたと考えております。
続きまして、その下の（４）ですけれども、商工中金の本店におきまして、大山開山1300年祭をテーマにロビー展を開催いたしまして、商工中金のお客様を対象にＰＲを実施したところでございます。
１つ飛びますけれども、次のページの２の（２）でございます。「天然生活」という女性の方に人気のある雑誌がございますけれども、その雑誌とタイアップいたしまして、新橋館で大山開山1300年記念フェアということで、本日まで実施しておりますけれども、１階のショップの特設コーナーで大山ゆかりの商品の展示販売、また、２階のレストランで特別ランチメニューを提供いたしておりまして、好評をいただいております。
ちょっと戻りまして、14ページの２番の観光と物産が連携した情報発信の取り組みについてでございます。（１）のお台場海水浴への鳥取県・北栄町合同ブースの出展でございますけれども、お台場のつながりで北栄町が東京都の港区といろいろ連携をされております。この縁で、昨年から港区主催のお台場海水浴イベントに出展をしておりまして、ことしも引き続き出展し、観光ＰＲですとか、特産品の販売を実施したところでございます。
続きまして、下のほうの３番になりますけれども、特産品の販路拡大に係る情報発信ということで、らっきょうつけ方講習会を開催しております。これは毎年、らっきょうの時期に開催しておりまして、人気のイベントとなっております。
15ページに移りまして、（２）のフランスレストランでの鳥取フェアの開催ですけれども、二子玉川にありますレストランで、鳥取県フェアを開催するに当たりまして、協力して、鳥取県のＰＲを実施したところでございます。
（３）は、鳥取すいかセレモニーということで、これも毎年実施しておりますけれども、すいかの時期に大田市場で市場関係者の方を対象にＰＲセレモニーを実施しております。
あわせまして、16ページの（４）でございますけれども、すいかＰＲキャラバンということで、とっとり観光親善大使と一緒に首都圏のメディアを訪問いたしまして、鳥取県の旬のすいかのＰＲを実施しているところでございます。
（５）でございますけれども、雑誌で白バラ牛乳が日本一老けない牛乳ということで取り上げられまして、大変話題となったことをきっかけといたしまして、大山乳業農業協同組合と協力いたしまして、首都圏のアンテナショップで鳥取県のＰＲを行いました。これも大変好評でございました。
（６）は、百貨店、高質型スーパーマーケット等での県産品ＰＲでございますけれども、それぞれマグロですとか、スイカですとか、そういった旬の時期に首都圏のスーパーマーケットや百貨店等でフェアや試食販売などを実施してＰＲを行っております。
最後に、17ページの４番でございますけれども、ハローワーク・移住定住に係る情報発信ということで、昨年７月に東京本部内に県立東京ハローワークを設置したところでございますけれども、その認知度を上げ、多くの方に知っていただくことを目的といたしまして、民間で実施されている転職フェアへ出展いたして、ＰＲをしております。就職相談と、就職セミナーへの参加を合わせまして112名の方の面談の機会を得ました。今後もこういった方のフォローアップをして、鳥取県への就業につなげていきたいと考えております。
◎福田委員長
続きまして、報告15、京都橘大学との就職支援に関する連携協定の締結について、報告16、とっとりＷｏｒｋＷｏｒｋ（ワクワク）バスツアーの実施結果について及び報告17、関西圏における情報発信等について、中原関西本部長の説明を求めます。
●中原関西本部長
資料の19ページをお願いします。県出身学生等の県内での就職を促進するために、７月10日に京都橘大学と就職支援協定を締結いたしました。これは、大学と鳥取県とふるさと鳥取県定住機構による３者協定でございます。今後は、本大学と連携しながら、学生に対して、鳥取県の就職に関する情報の提供ですとか、Ｕターン就職を促進するためのイベント等の取り組みを進めてまいります。
３番の協定の目的と狙いのところに書いておりますが、京都橘大学は、理学療法学科を含む健康科学部ですとか、看護学部などを備えておられまして、鳥取県が必要とする人材を育成しております。協定により、これらの学生のＵターン就職をさらに促進していきたいと考えております。
下のほうに、参考の１ということで、本県と県外大学等との協定締結状況をまとめております。包括協定が５校、就職支援協定が17校ございますが、そのうち、関西の大学の包括協定が３校、就職支援協定が13校という状況で、今後も各大学との取り組みを深めてまいりたいと思っております。
参考の２ですが、Ｕターン就職率の推移を記しております。平成23年度の段階で25.5％でしたが、これが平成29年度は34.8％ということで、徐々に上がっております。簡単に上がるものではございませんけれども、地道な取り組みで効果が徐々に出てきていると考えております。
続きまして、20ページをお願いします。とっとりＷｏｒｋＷｏｒｋ（ワクワク）バスツアーの実施結果を御報告いたします。
これは、関西圏の大学で学んでいる県内出身学生、また、県外の方も含めてですが、そういった方たちに県内企業関係者と直接交流していただくことで、県内の企業情勢等について理解を深めていただき、将来のＩＪＵターンにつなげていくことを目的として開催しております。８月８日に京都発で鳥取県中部エリアを訪問、８月９日に大阪、神戸発で鳥取県東部エリアを訪問いたしました。
４番に書いておりますが、参加学生数は45名で、内容としましては、鳥取の企業の視察、それから、県内企業、団体関係者との交流会ということで、実際に若手職員から仕事や生活を通じて感じた鳥取のよさ、鳥取で働く魅力などについて、具体の話を聞いていただき、意見交換を行っていただきました。（３）に学生の声をまとめております。鳥取で就職することの魅力を知ることができた。今まで行く機会がなかった倉吉などの企業も今回をきっかけに調べていきたい。鳥取で働きたいと改めて実感したというような感想がございました。また、もう少し時間があれば、もっと詳しく知ることができたのにというような御意見もありましたので、今後の運営に生かしていきたいと思っております。
続きまして、21ページをお願いします。関西圏における情報発信等について御報告いたします。
東京本部での報告と同じように、関西でもさまざまな取り組みを行っております。まず、１番の鳥取県のＰＲイベントの開催、参加状況ですが、（１）の大阪鶴見での鳥取県ＰＲイベントは、７月１日に三井アウトレットパーク大阪鶴見で行いました。夏休みを控えたファミリー層をターゲットに、しゃんしゃん傘踊りですとか、スイカの大試食会、スイカ割り大会、それから、砂絵づくりなどの体験を行いました。
（２）の大阪ミナミ夏祭り2018＆にぎわいスクエアへの出展ですが、７月14日、15日に、道頓堀のとんぼりリバーウォークでのイベントに出展いたしました。大山開山1300年祭等の観光ＰＲ、それから、境港大漁太鼓の披露などを行いました。
同日、近隣の難波駅の地下街で、（３）に書いております2018アウトドア＆観光フェスタへも出展して、相互のＰＲを行いました。
今後の取り組みとしましては、（４）以降の、中四国９県観光物産展ですとか、（５）のＪＲ大阪駅時空の広場における鳥取県観光フェア、ウェルカニキャンペーンのＰＲ、それから、10月になりますが、（６）の道頓堀リバーフェスティバル2018への出展などを行う予定としております。
続きまして、２番は、県産品の主なＰＲ状況です。（１）の鳥取県すいかフェアの開催は、６月に新名神高速道路の宝塚北サービスエリアで行いました。新名神開通以来、非常に人気の高いサービスエリアで、こちらのほうで初めて鳥取のスイカの試食販売を行いまして、大変好評をいただきました。それから、（２）の土用のうしの日のヤマトシジミのＰＲですとか、（３）のＪＲ高槻駅コンコースでの物産、観光ＰＲ、それから、（４）の京都のコープ醍醐石田店内における鳥取和牛のＰＲなどを行いました。次の（５）は、ちょっと内容が違いますので、御紹介しますが、県産食材ブランド化勉強会というものも行っております。８月17日に開催いたしました。メゾン・ド・タカ芦屋というフランス料理の世界大会の日本代表になるようなシェフがいらっしゃるお店で、鳥取県の食材をいろいろ検討していただきまして、ブランド化に必要な一般的な市場原理とは異なる有名料理人のニーズですとか、今後の食材の特性を生かしたメニュー展開などについての意見交換を行いました。６番にその他の取り組みをまとめておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告18、名古屋における情報発信等について、吹野名古屋代表部長の説明を求めます。
●吹野名古屋代表部長
資料の24ページをお願いします。
最初に、鳥取県の観光情報の発信でございますけれども、（１）から（３）までが、イベントへの出展をいたしまして、大山開山1300年祭ですとか、山陰ＤＣを中心とした観光ＰＲをさせていただいたものです。特に（２）につきましては、ちょうどＪＴＢさんが日本の旬というキャンペーンを４月からやっていらっしゃいましたので、イオンモール大高でＪＴＢさんとのコラボによるＰＲを行ってきたところでございます。
（４）でございますけれども、地元新聞に鳥取県のＰＲ記事を掲載ということで、中日新聞の市民版に、ちょうど二十世紀梨の時期でございましたので、それの販路開拓も含めて、鳥取県東部を中心とした観光ＰＲを行っているところでございます。
25ページをお願いします。（５）でございますが、旅行会社と連携した誘客の取り組みということで、山陰ＤＣキャンペーンの時期に合わせまして、ＪＴＢ、近畿日本ツーリスト、日本旅行、名鉄観光サービスと連携いたしまして、「鳥取へ行こう！」キャンペーンを今実施中でございます。
２番目でございます。県産品の販路拡大ということでございまして、（１）が鳥取レストランフェアの開催でございます。これは去年11月にもジェイアール東海フーズさんと合同でやったフェアでございますけれども、今年度は４店舗で実施をさせていただいているところでございます。鳥取和牛を中心にしまして、人気の高い食材を提供していただいているところでございます。
（２）は、スーパーでの鳥取イベントということで、中京圏のスーパーでございますスーパーヤマナカさんのうちの高級業態でございますフランテの21店舗で、「山陰・日本海フェア」を実施させていただきました。ここでは、境港産のクロマグロですとか、大栄スイカ、白バラ牛乳、打吹公園だんご等の販売をさせていただいたところでございます。
（３）がらっきょうの漬け方講習会でございまして、６月１日、ＪＡ鳥取いなば福部の支店の協力をいただきまして、漬け方講習会を実施いたしました。
（４）でございますけれども、ちょうどあすから初出荷でございます二十世紀梨のフェアをジェイアール名古屋タカシマヤ、それから、フランテの八事店で９月１日、２日に実施する予定でございます。
◎福田委員長
次に、人事委員会から報告19、国家公務員の給与等に関する人事院勧告等の概要について、今岡人事委員会事務局長の説明を求めます。
●今岡人事委員会事務局長
人事委員会の説明資料をお開きください。
去る８月10日、国家公務員の給与等に関する人事院勧告等がありましたので、その概要を御報告いたします。
給与勧告のポイントといたしましては、四角囲みのところにありますとおり、民間給与との較差に基づき、月例給及びボーナスをともに引き上げるよう勧告するもので、いずれも５年連続ということでございます。
次に、内容でございますが、月例給につきましては、ことし４月分の給与を調査いたしまして、官民比較したところ、民間のほうが655円、率にして0.16％、国家公務員を上回っているという結果に基づきまして、俸給表の水準の引き上げや初任給調整手当の改定をことし４月にさかのぼって行うよう勧告するものでございます。ボーナス（期末・勤勉手当）につきましては、昨年８月からことし７月までの支給状況を調査したところ、民間のほうが0.06月分、国家公務員を上回っているという結果に基づきまして、現行4.4月分を4.45月分に引き上げようとするものでございます。
また、その他といたしまして、宿日直手当の改定、住居手当の検討について触れられております。
２ページをお願いします。公務員人事管理に関する報告の概要でございます。昨年に引き続きまして、２番の人材の確保及び育成、３番の働き方改革と勤務環境の整備等について触れられているほか、ことしは、国民の信頼回復に向けた取り組みについて１番で触れられているところでございます。
次に、ことしは、国家公務員の定年についての意見の申し出がございました。ことし２月に、政府から定年の引き上げについて、人事院に対して検討要請があったことから、人事院といたしまして、質の高い行政サービスを維持していくためには、60歳を超える職員の能力及び経験を本格的に活用することが不可欠として、定年を段階的に65歳まで引き上げるなどの具体的措置について、意見の申し出がなされております。詳しい説明は省略いたしますが、ごらんいただければと思います。
◎福田委員長
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と、発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、これまでの説明について、質疑等はありませんか。
○野坂委員
元気づくり総本部の別冊の１ページですけれども、中海の護岸堤のかさ上げについては、引き続き整備促進ということですが、米子港はどういう予定になっているのでしょうか。
次に、２ページの農地の排水不良ですけれども、公共残土が有効と書いてありますけれども、今後の公共残土の見通しはどうなっているのでしょうか。
次に、３ページのふるさと教育の充実のところの意見として、地域のよさは抽象的な表現では実感が湧かず、体感とか経験といったものが有効とありますけれども、これは具体的にどういうふうに捉えているのでしょうか。
次に、元気づくり総本部の本編の資料の17ページですが、青山学院大学のフィールド学習を実施ということですけれども、これは具体的にどういう内容でしょうか。
○福間委員
関連する質問があるのですけれども。
◎福田委員長
では福間委員、お願いします。
○福間委員
最初に、中海会議についてですが、開催結果の報告というのを周辺住民の皆さんにどう周知しておられるのかというのをお尋ねをしたい。とりわけ１ページの水質目標値を達成している部分もあるわけですよね。この事業が非常に大変なのだけれども、幾つかの事業で水質がきれいになりつつあるところもありますが、まだまだ不十分なところもありますよというような事業の取り組み経過、内容というのを、やはりもっと力を入れて周辺住民にきちんと報告すべきではないのかな。米子市は米子市でやりなさい、境港市は境港市でやりさないではなしに、鳥取県として、そのことに取り組むべきではないでしょうか。
次に、３ページのパートナー県政推進会議ですが、いろいろな委員の皆さんがおられて、すばらしい意見が集約されていると思うのです。しかし、これをどう鳥取県政の中にスピード感を持って反映をされようとしているのかというのがちょっと見えづらいですね。具現化を図らなければ、何のためにこの推進会議をやっているのかと言いたくなる。例えば、学校教育というものについて、非常にすばらしい提言が出ていますが、これをどう反映させようとしているのか。教育委員会と共通認識を持つようなことができているようには、全然見えないということを指摘しておきたい。せっかくすばらしい意見集約ができているわけですから、やはり一回立ちどまって、総括をして、県も教育委員会も警察本部も含めて、共通認識を持った中で、次はどういきますかというような格好というのが、非常に大事ではないかと思います。特に、主な意見として、ふるさと教育の充実というものが出てきているということを皆さん、どう捉えているのですか。県民の皆さんは、非常に胸を張って生きているということを僕は指摘したい。そのことがちょっと県政の中でうまくかみ合っていないのではないかと思うのです。
あと１点、元気づくり総本部の18ページの鳥取県への移住促進に向けた取り組みについてですが、これもさっき申し上げたように、一回立ちどまって、共通認識を持った上で、次はどういきますかというような格好が大事ではないかと思いますが、鳥取県への移住が増加傾向にあるのはなぜなのか、どういう捉え方をしておられるのか、ポイントを説明してほしい。利便性や都会化、画一化、均一化というのが人を呼ぶという錯覚をしてはいけませんよということを言いたいのですよ。今、移住、定住を求めて鳥取県へ来ている人は、青い海であったり、緑の山であったり、澄み切った空気を求めて来ていらっしゃるのではないでしょうか。それを移住促進と称して、利便性の追求であったり、都会化であったり、均一化というのを政策の中でしようとしているのではないだろうか。
●森田広域連携課長
野坂委員から質問のあった米子港の整備状況でございますけれども、中海に近い側の一部につきましては、平成26年度に築堤が完了しております。昨年度、漁協の上屋の撤去が10月に終わっているところでございますが、その後、市内に近い側のほうの築堤について詳細設計して、今、順次進めていこうとしている状況でございます。
公共残土については、もう一度質問の内容を確認させていただければと思うのですが。
○野坂委員
進んでいくということであれば、今後のスケジュール感というのはどういうふうになっているのでしょうか。
あと、公共残土が効果的ということなのですけれども、公共残土というのはどういう見込みがあるのでしょうか。
●森田広域連携課長
今後の工事予定につきましては、県土整備部に確認して、また御報告させていただきます。
公共残土につきましては、やはり農地に入れる公共残土ということで、どのような土砂でもいいという状況ではございません。あそこは白ネギなどの栽培をしておりますから、砂地に適したものですとか、砂状のものが適しているということで、西部地区の公共事業の協議会がございますが、そこでどういう残土が発生するかということを情報提供いただくようにしておりまして、その情報提供をもとに、農地に適した残土を運び込むという作業をしているところでございますけれども、なかなか農地に適した残土が見つかりにくいということがあって、引き続き情報提供を求めているところでございます。
福間委員から質問のございました住民へのＰＲでございます。中海会議のほうで、中海の利活用という取り組みをしております。その中で、例えば中海で遊ぶですとか、中海を見る、中海を生かすといったような取り組みをしているところでございます。また、環境学習としまして、中海を題材とした環境教育というものにも取り組んでおります。例えば中海で遊ぶというところでは、サイクリングもそうですが、例えばオープンウオーターという大会を毎年開催させていただいております。これは、水質が改善したことによりまして、中海でオープンウオータースイミングをやるということで、年々参加者もふえているところでございます。また、それから、環境学習という点では、ラムサール条約を生かしまして、子どもたちへの教育ですとか、あるいは、鳥取、島根両県で定期的に中海の清掃活動を行っております。そういった中海に触れ合っていただくことを通したＰＲということができておりますけれども、直接今どういう水質になっているかというところがどこまでできているかというのは、私のほうで手元に情報を持っておりませんので、また確認させていただきまして、情報提供させていただきたいと思います。
●中西県民課長
最初に、野坂委員から質問のありました、地域のよさは体感や経験を通してわかるということの具体的なイメージですけれども、例えば岩美町では終業式が海水浴であったり、冬には給食でカニが出たりしておりますし、青谷高校ではサーフィンを授業でやったりとか、そういったことが生徒にも好評であります。そういった実践により魅力が感じられている、そういったようなイメージです。
次に、福間委員から質問のございました、どのように県政に反映するかですけれども、特になのですが、教育委員会に対する意見がこのほかにもございました。例えば、ふるさと教育の重要性については、知事からも常に教育委員会に言っているところなのだけれども、今工夫をしながら、例えば副読本をつくって、取り組んでいたりするのだけれども、現実としては、数字はまだ示されていないので、足らないところがまだあるのだというふうに感じていると。もっと教育委員会と協議をして進めていきたいというような言葉もございました。
総合教育会議等もございますので、知事部局と教育委員会との意見交換を十分重ねて、こういった意見が県政に反映できるように伝えていきたい、調整していきたいと考えているところです。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
まず、青山学院大学のフィールドワークの関係でございます。８月28日から入ってこられるのですが、もともと青山学院大学の苅宿教授というのが、昨年度、鹿野の中学校、小学校、それから青谷高校で、「トリジュク」といいまして、演劇を通じて自己表現力やコミュニケーション能力を育むワークショップの取り組みを昨年度やっておられました。これが引き続き鹿野学園で行われるということがございまして、演劇を通じた表現力の関係で、省察活動というものがあるのですけれども、そういう活動を教授と一緒に取り組んでいくというのが従来の取り組みの流れとなっております。それとあわせて、新たに鹿野に入ってきていただくということがございますので、地元とのつながりを持って、地域課題を解決していこうという格好も考えているところでございます。その一環としまして、先ほど説明しました９月２日の子どもたちと一緒の体験ワークショップが行われるという格好になっております。
続きまして、福間委員からの御質問についてでございます。移住、定住に取り組む中で、一度立ちどまって現状認識をしてはどうかということでございます。確かに近年、鳥取県への移住者数がかなりふえてきてはおりますが、全国でいわゆる総合戦略がつくられた平成27年度あたりから伸び悩みが起こっております。過去最高の2,127人を記録しておりますが、微増の状態になってきたなというのは認識しております。これは、総合戦略をつくったことによって、全国でいわゆる一つのパイの奪い合いを行い出したなと。どうしても先行した市町、県の取り組みをまねて、首都圏等、関西圏等でいろんなイベントを開催しますので、似たり寄ったりになってくる。では、どうするかということで、鳥取県の場合では、裾野を広げていこうと、もう少し鳥取の魅力に気づいていただき、いわゆる関係人口をふやしていこうと。やはり移住、定住ということはかなりハードルが高いですから、いきなり移住、定住ということではなくて、まずは、鳥取を知っていただいて、鳥取と関係性を持っていただきたい。先ほどあったようなふるさと納税であったり、それから、棚田のボランティアであったり、いろんな形で鳥取に気づいていただいて、かかわっていただきたい。県外からでも鳥取県に支援をしていただきたい。こういう取り組みをやっていこうと思っております。
あと、鳥取県がふえているポイントでございますけれども、他県にない取り組みといたしましては、受け入れ団体が非常に頑張ってくれています。これは、やはり移住後の定住、永住につながるためには、市町村から御推薦をいただいて、県が委嘱しておりますアドバイザー、現在15市町で約65名の方を委嘱しておりますが、この方々に例えば、相談会で鳥取のよさをみずからの体験でしゃべっていただいたり、地元に帰って、相談者としていろいろ御相談に乗っていただいている。こうした団体をできれば東、中、西で結びつけて、もう少し幅広な受け入れができるような、鳥取県全体として受け入れができるような、そんな取り組みにこれから向かっていきたいと考えております。
○野坂委員
米子港は、引き続き整備促進ということですが、漁協は逃げたということなのですけれども、まだ構造物がありますよね。こういうようなところはどうなっているのですか。整備するという前提であれば、残っている構造物をどうするかというのはあるのでしょうし、例えば米子市との協議というのがあるでしょうし、促進するという言葉はそれはそうなのでしょうけれども、具体的にどれをどうやって促進されるのかというのがちょっと説明ではわからないなと思います。後でも結構ですから、また教えてください。
中海の水質浄化で、下水道とか、流入負荷対策が非常に効果的だということで、あと、いろいろやっていますけれども、効果的なのは大きくはこういったところだという報告だと思うのですよね。流入負荷対策というのは、具体的に何を指しておられるのでしょうか。
あと、ふるさと教育の充実についてですが、カニの給食を食べたくて他県から来るのかなというのは、ちょっと疑問なのですけれども、自然が魅力的だということでいけば、青谷高校でサーフィンを体育の授業に組み込んだというのは、すごく評判がいいと聞きますし、結局どこの学校でどういうようなものが想定できるのかみたいなのは、何か調査なりなんなり、そういったような議論というのはされているのでしょうか。
●森田広域連携課長
米子港については、改めて資料を提出させていただきます。
流入対策につきましては、大きく２つございまして、生活排水対策と、いわゆる流出水対策とがございます。生活排水対策につきましては、下水道の整備ですとか、合併浄化槽の整備、こういった形で、いわゆる人の生活によって排水されるものの流入負荷を減らそうという取り組みでございます。こちらにつきましては、島根、鳥取両県とも、整備率の差はございますけれども、整備目標に近いところまで整備が進んでいるところでございます。それ以外の流出水対策というところでございますが、これは、例えば農地に使う農薬が流れていくだとか、あるいは、道路路面から汚水が流れていくだとか、こういったところになります。こちらにつきましては、減農薬をするとか、例えばある地区では、いわゆる代かきのときの水の量を減らすとか、そういう取り組みを個々でやっていただいているところでございますけれども、なかなか地域全体で抜本的な取り組みまで至っていないというところで、こちらについて、今後とも中海会議の中で、流入負荷を減らす対策にどう取り組むべきかというところを検討していくということが議論されたところでございます。
●中西県民課長
地域のよさを体感する授業としては、例えば日野町のＪＫ課ですとか、青翔開智も地域探求ということで、地元の企業とコラボした授業をやったり、鳥取中央育英も毎年やっておられます。自然がどうだというと、私も新聞や報道等で見聞きした青谷のサーフィンしかちょっと把握しておりませんので、ほかの学校でどういうものが想定されるかというのは、これから教育委員会と話をして、仕掛けていくのかなと思っております。
○横山委員
鳥取すいかキャラバンだとか、白バラ牛乳だとか、それからマグロ解体ショーだとか、ズワイガニだとか、そういう広告というか、ＰＲをしっかり推進してほしいというのが一つ。
もう一つは、そういうことをもっと組織的に上手にＰＲする。そうすると、例えば、ふろしきまんじゅうであれば、ああ、あれは鳥取県の倉吉だなという、そういうぐあいにわかりやすい。日本海マラソンで倉吉に来ている子たちの90％以上は打吹公園だんごを知ってますよ。だけれども、ＰＲという面でプラスになっていない。もっと押し出さないといけないというふうに思います。
●吉井東京本部長
引き続き鳥取のいいもののＰＲに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
意見は出尽くしたようでございますが、その他の事項について、執行部、委員の皆さんで、何かありませんでしょうか。
なければ、執行部の入れかえのため、暫時休憩させていただきます。
５分後に再開します。
午前11時14分 休憩
午前11時18分 再開
◎福田委員長
引き続き、教育委員会について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告20、平成29年度教育行政の点検及び評価について、土山教育総務課参事の説明を求めます。
●土山教育総務課参事（総務企画担当）
教育委員会資料の１ページをお願いします。平成29年度教育行政の点検及び評価につきまして、御報告いたします。
この点検、評価につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定によりまして、教育委員会の権限に属する事務の管理、執行の状況について点検、評価をし、報告書としてまとめたものでありまして、お手元に別添資料としてお配りしております。
２番の点検及び評価の概要につきましてですが、鳥取県教育振興基本計画で定める政策項目について、その取り組み状況でありますとか、数値目標を踏まえまして、平成29年度の実績を総合的に勘案して評価したものでございます。評価につきましては、ＡからＤの４段階で行っておりまして、84あります施策項目のうち、Ａ評価、予定以上が11項目13.1％、Ｂ評価、予定どおりが69項目82.1％、Ａ評価、Ｂ評価合計で80項目95.2％となりまして、おおむね予定どおりに進捗しているところでございます。一方、Ｃ評価、取り組みとしてややおくれているものといたしまして、４項目ございますので、少し説明をさせていただきます。
２ページをごらんください。主なＣ評価項目の評価理由、今後の取り組みでございますが、まず、不登校ゼロへの取り組みについてです。平成29年10月に公表されました不登校の出現率において、前年度と比較しまして、小学校は横ばい、中学校、高等学校は上昇しておりまして、あわせて、小・中・高いずれも全国平均を上回っているということから、Ｃ評価といたしました。これにつきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用しながら、学校全体で対応すること、また、ハートフルスペースによる訪問型支援を行うなど、学校復帰に向けた支援を行っていくこととしております。
次に、県民に信頼される教職員の育成についてですが、年度末に多数の懲戒処分を行うなど、複数の不祥事が発生し、懲戒処分となる事案がなくならないことから、Ｃ評価としております。これにつきましては、繰り返し教職員一人一人にコンプライアンスの意識の浸透を図っていくように取り組んでまいりたいと思います。
次に、ＩＣＴを活用した教育の推進ですが、これは国が実施する教員のＩＣＴ活用指導力調査というのがありまして、この結果、児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力という項目が全国平均を下回っているということから、Ｃ評価としております。これにつきましては、ＩＣＴの機械の活用の事例紹介でありますとか、あと、職員研修におきまして、レベル別の研修を行うなど、ＩＣＴを活用した授業力、指導力の向上を図っていくことにしております。これらの課題に向けまして、今後ともしっかり取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◎福田委員長
続きまして、報告21、公立学校におけるブロック塀等の安全点検の状況について及び一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、安養寺教育環境課長の説明を求めます。
●安養寺教育環境課長
資料の３ページをお願いします。最初に、公立学校におけるブロック塀等の安全点検の状況について御報告します。
まず、１番の学校施設におけるブロック塀等の安全点検ですが、（１）の表は、文部科学省が７月27日時点の状況調査を実施した際の、県内の公立学校の状況を取りまとめたものでございます。計の欄をごらんください。全体の学校数が228校ある中で、83校でブロック塀を有しておりまして、そのうち、高さ、控え壁に問題があったり、劣化、損傷があるなど、何かしらの問題のあるブロック塀を有している学校が61校ございました。また、外部点検で問題のなかった場合は、内部点検を実施することとなっておりますが、７月27日時点で点検が完了しているのは７校でございました。
続きまして、（２）の安全性に問題があるブロック塀に対する対応状況等について御報告します。市町村立学校につきましては、米子市では７月10日から撤去工事が開始されておりますが、他の市町でも８月、９月に撤去を予定されているところ、あるいは、９月補正対応を検討されているところなど、順次対応を進めておられるところでございます。県立学校につきましても、既に撤去工事を実施した学校や、撤去等に向けまして手続を進めている学校など、対応を進めているところでございます。また、内部点検が必要な学校についても順次点検を実施しておりまして、今月中には全ての未実施校で完了する予定でございます。
続きまして、２番の通学路の安全点検等についてですが、（２）のところに記載しておりますとおり、８月上旬にかけまして、市町村で一次点検を行い、危険なブロック塀の洗い出しを行ったところで、現在は鳥取県建築士会が二次点検に向けまして、各支部と調整を行っているところでございます。(3)の今後の予定でございますが、３つ目、４つ目のぽつのところに記載しておりますけれども、危険なブロック塀につきましては、関係課から所有者等に適法に維持管理、安全対策を講じるように要請することとしておりますし、県管理道路沿いにあるものにつきましては、道路管理者から通行者への注意喚起でありますとか、必要に応じまして土のうの設置等、物理的な防護措置を行うこととしております。
４ページをお願いします。次に、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてですが、県立米子東高等学校渡り廊下Ｄ新築他工事１件でございます。本件につきましては、去る６月15日の常任委員会で、工期延長の報告をさせていただいたところですが、今回２回目の変更となります。新設した自転車置き場に防球ネットを設置したこと等によりまして、730万円余りの増額をしたところでございます。本工事は８月10日に完成し、本日、21日に完成検査を行うこととしております。
◎福田委員長
続きまして、報告23、平成30年度全国学力・学習状況調査結果について、音田小中学校課長の説明を求めます。
●音田小中学校課長
資料５ページをお開きください。本県の状況につきまして、まず、教科についての調査でございますが、国語につきましては、小学校では、Ａ問題、Ｂ問題ともに全国と差は見られず、中学校においては、Ｂ問題で全国平均を下回ったという状況です。算数、数学においては、小学校では、Ａ問題、Ｂ問題ともに全国平均を下回り、中学校では、Ａ問題は全国平均との差は見られなかったものの、Ｂ問題で全国平均を下回ったという状況です。理科については、小学校、中学校ともに全国平均との差は見られませんでした。学校種別では、小学校では算数が、中学校では国語、数学の活用問題のＢ問題で全国平均を下回ったという状況でございます。一方、質問紙調査におきましては、（２）の表の一番右側でございますけれども、質問項目のうち、肯定的な回答の割合が８割を超える項目数を上げておりますが、これは全国とほぼ同数となっております。
その中で、幾つか気になった点もございますので、御説明いたします。成果と課題のところに上げておりますけれども、中学校の数学のＡ問題は改善が見られた一方で、やはり小学校の算数には課題が見られたということ、それから、授業の中では、友達との間で話し合う活動等が重視されている状況がございますが、中学校で、国語、数学ともに活用を問う問題で課題が見られたというところで、文章の内容を正確に読み取ったり、複数の情報から必要な情報を取り出して再構成するなどという思考力、判断力を育成する授業改善が求められているということが課題として上がってきました。
今後の取り組みとしましては、学力向上対策推進会議を開催しまして、学力向上推進のためのプロジェクトチームを立ち上げ、今動いているところでございますし、また、新規に「若手教員のための算数・数学の授業づくり」を作成し、配布する予定でございます。また、後ほど説明しますが、地域課題に応じた学力向上推進事業の取り組みを今年度実施しており、それぞれ東部、中部、西部の地域ごとに重点的な施策を取り組んでおりますが、これについて、成果を検証しつつ、横展開を図っていきたいと考えているところでございます。また、授業改善や生活習慣の確立に向けたリーフレットについても、今後作成していくところでございます。
６ページからは資料となっておりますが、小学校の教科の内容で、特に全国と差が大きいものを、そこにまとめています。特に小学校では、算数に課題があるということで、７ページの真ん中あたりですが、算数関係の質問紙で、算数の勉強は好きかという項目であるとか、生活の中で活用できないか、もっと簡単に解く方法がないかというようなあたりが全国平均に比べてもかなり低い状況ですので、そのあたりが算数の苦手意識につながっているのかなというふうに分析しています。
８ページには、中学校の教科に関する全国平均よりもプラスの問題、あるいはマイナスの問題等を上げております。こういった状況も市町村や各学校にも提供しておりますので、また各市町村や学校単位で検証していただきながら、独自に公表していただいている状況でございます。中学校の数学においては、授業がよくわかるかということであるとか、生活の中で活用できないか、あるいは、もっと簡単に解く方法ができないかというようなあたりが、小学校と並んで全国平均よりも低い傾向が見られるということで、今後もその活用力を問う、対応できる力をつけていこうということで、今対策を協議しているところでございます。
10ページに、質問紙調査の概要がございます。ここで気になる点としては、２つ目の将来の夢や目標を持っていますかというところです。自己肯定感でいうと、その１つ上に、自分にはよいところがあるかという問いがあるのですけれども、それはほぼ全国平均並みなのですけれども、将来の夢や目標を持っているかという問いに対しては、小学校、中学校ともに低く、特に小学校では全国平均よりもかなり低い数字が上がっていて、この部分に少し力を入れていきたいと思っております。また、丸の４つ目ですけれども、今住んでいる地域の行事に参加していますかという問いに対しては、小学校、中学校ともに全国平均を大きく上回っているのですが、では、地域や社会で起こっている出来事に関心がありますかという問いは、全国平均並み、小学校ではやや低くなり、さらに、この後、よくしようと思いますかという質問項目もあるのですけれども、それになると、さらに低くなるというような状況があるということでございます。なお、12ページから全ての質問項目について、全国との差を並べておりますし、それから、過去４年間の数値の比較も載せております。
24ページですが、県では、昨年度から東部、中部、西部の地域ごとの差はどうなのかということを検証しております。
小学校においては、中部地区では、全て全国と差がないか、上回る結果であったのに対し、東部地区、西部地区では、それぞれどこかの区分で全国平均を下回っているという状況がございます。一方、中学校では、西部地域では、全て全国と差がない結果だったのに対し、東部地区、あるいは中部地区では課題が見られたという状況がございます。それぞれの度数分布表や、各東部、中部、西部ごとに力を入れている地域ごとの課題に対する取り組み施策についても、その資料に載せております。
◎福田委員長
続きまして、報告24、米国バーモント州との姉妹提携記念式典の結果について、徳田高等学校課長の説明を求めます。
●徳田高等学校課長
資料の31ページをお願いします。先月の７月18日に、平井知事とバーモント州のフィル・スコット知事が姉妹提携協定書に調印をされました。また、その前日には、両地域の青少年交流事業の実施に当たりまして、これまで中心的な役割を果たしてこられました本県の国際交流財団と、それから、現地ＮＰＯのピーター・リンチ代表とが環境学習を通した青少年交流に関する協定書を締結しました。その締結書につきましては、33、34ページに掲載しているとおりでございますが、教育委員会としましても、これまで生徒相互交流を行っておりまして、さまざまな成果を上げておりましたが、このたびの姉妹提携によりまして、さらなる交流を行いたいと考えているところでございます。
具体的には、32ページの３の（４）の教育分野のところに記載しておりますが、これまでの交流に加えまして、県教育委員会主催の理数課題研究等発表会の優秀者を新たにバーモント州に派遣することでありますとか、それから、鳥取商業高校がバーモント州の高校との学校間交流を新たに始めることを考えておりまして、現在、来年度からの実施を目指してバーモント州と協議を進めているところでございます。姉妹提携をきっかけとしまして、バーモント州との連携を深めながら、一層グローバルな視点と高い英語力を持った高校生を育てていきたいと考えているところでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告25、「教育相談体制充実のための手引き」について、三橋いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
35ページをお開きください。このたび、学校における教育相談体制の充実のための手引きを作成しましたので、報告をさせていただきます。
不登校の児童生徒数、また、出現率の減少につきましては、県の大綱にも掲げて取り組んでいるところなのですが、鳥取県の独自調査における速報値におきましては、公立の全ての校種において平成29年度も一昨年度に引き続き増加ということになりました。このような状況から、さらに幅広い分析の必要性を感じまして、このたび、鳥取県の不登校にかかわる要因をさまざまなデータをもとに分析をしましたところ、組織的な対応や早期対応への取り組み、それから、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関との連携をさらに充実させていく必要が明らかになりまして、このたび、今後の方向性を示したこの教育相談体制充実のための手引きを作成しまして、不登校を初め、学校生活において困っているさまざまな子どもたちへの具体的な支援を進めてまいりたいと考えております。
主な内容としましては、（２）の(1)から(3)にある３点になるわけですが、まず、１つ目は、未然防止、早期発見及び早期支援に重点を置いた体制づくりです。特に不登校につきましては、さまざまな要因が複雑に絡み合っておりまして、さらに、兆候が見えづらいというようなことから、休み始めてから気づくということが多いように思います。そこで、この手引を見ていただくと、45ページになるのですが、早期発見のためのスクリーニング会議、それから、46ページには早期支援を行っていくためのケース会議などの体制づくりの具体的な取り組み、考え方を示しております。戻っていただきまして、42ページには、これらの組織体制をコーディネートしていくための教育相談コーディネーターと呼ばれる教職員を校内に位置づけまして、この者を中心に教育相談体制の構築を図っていくというように示させていただいております。
２つ目は、専門家等と連携した学校における組織的対応についてです。先ほども申しましたが、まだまだスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、それから、関係機関との連携がうまくいっていないという現状がありますので、この手引の47ページには、スクールカウンセラー、それから、48ページにはスクールソーシャルワーカーの職務内容について明示をさせていただきまして、また、関係機関と連携していくためにはケース会議というものを積極的に活用していこうというようなことを示させていただいております。
最後の３つ目は、上の２つを進める上で基本になる考え方ということで示しておりますが、不登校やいじめ等の背景に目を向けた支援を充実させていこうということです。特に子どもたちの愛着課題や発達課題、また、家庭や学校の環境など、いじめや不登校につながっている背景について、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの力をかりながらアセスメントをしっかりして、具体的な支援策を探っていこうというものです。
この手引につきましては、既に各学校に通知をさせていただいておりまして、夏休みの研修会、それから、説明会において、説明と周知を図っております。さらに、各学校にも積極的に出向いていきまして、現在ケース会議等の研修を行っているところであります。それから、現在、この手引の成果を見ていくための取り組みとして、一人一人に目を向けた不登校への取り組みというものを行おうと準備しておりますが、その説明のために、市町村教育委員会を訪問しておりまして、校長会でも直接説明をしていきたいと考えております。
◎福田委員長
続きまして、報告26、鳥取県立生涯学習センター、鳥取県立船上山少年自然の家及び鳥取県立大山青年の家に係る鳥取県教育委員会指定管理候補者審査・指定管理施設運営評価委員会の審査結果について、島田社会教育課長の説明を求めます。
●島田社会教育課長
資料の53ページをお願いします。８月16日に開催いたしました県立生涯学習センター、県立船上山少年自然の家、それから県立大山青年の家に関します指定管理候補者審査委員会の結果について報告させていただきます。
１は、審査委員会において選定いたしました指定管理者候補者についてでございます。生涯学習センターにつきましては、公益財団法人鳥取県教育文化財団でございます。そして、船上山少年自然の家につきましては、ＴＫＳＳ・富士綜合警備保障共同企業体という２社によるグループ管理でございます。そして、大山青年の家につきましては、公益財団法人鳥取県教育文化財団という結果でございました。真ん中のところに応募団体数がございますが、生涯学習センターにつきましては１社、船上山少年自然の家につきましては２社、大山青年の家につきましては１社の応募でございました。
２の審査結果概要については、後ほど説明させていただきますが、３の今後の予定でございます。16日に開催したばかりでございますので、現在、異議申し出期間の最中でございまして、それが経過した後に、最終的に教育委員会として指定管理候補者の決定をいたします。そして、９月定例県議会に対して付議させていただきまして、指定管理者の指定をさせていただく予定としているところでございます。協定の締結につきましては、今年度中にさせていただきたいと考えているところでございます。
54ページ以下に、３施設の審査委員会の報告書がございますので、概要について御説明いたします。
まず、生涯学習センターでございますが、先ほど申し上げましたとおり、公益財団法人鳥取県教育文化財団が指定管理候補者ということで、５の（２）のとおり、応募者は１社でございました。指定管理期間につきましては、来年度から５カ年度間となっております。３の指定管理料の額でございますが、５カ年間度で４億6,000万円余となっているところでございます。
４の選定理由のところをごらんいただきたいと思います。１社ではございましたけれども、審査委員会で審査したところ、選定理由に記載のとおり、適当であると認められたところでございます。理由といたしましては、現在当該施設の指定管理者として適正に施設の管理運営を行い、利用者増につなげている実績があること、また、今後専門性を有する者の配置などの体制充実を行うことで、経験とノウハウを生かしながら、生涯学習の拠点施設として生涯学習の普及振興に寄与していくことが期待できるという評価でございました。
６の審査の経緯につきましては、（１）に記載の５名の審査委員が審査したところでございます。
55ページの選定基準につきましては、６月15日の常任委員会で報告させていただいておりますので、省かせていただきます。
56ページは、審査結果でございます。面接審査と書面審査を行っておりますが、その結果といたしまして、106点の配点がありますところを74.1点ということでございました。表の中に評価が書いてございますが、今までの実績も十分にあり、適切と考える。あるいは、利用者の視点に立った提案がされている。安定した運営が見込まれる。収入が増加しており、運営能力の高さを示している。また、その生涯学習を充実するために組織体制の充実、専門職員の配置を行うこととしているといった評価でございました。57ページには、当該指定管理候補者の事業計画の概要を記載しておりますので、またごらんいただければと思います。
続きまして、県立船上山少年自然の家でございます。指定管理候補者といたしまして選定されましたのは、１に記載のＴＫＳＳ・富士綜合警備保障共同企業体でございます。３の指定管理料の額につきましては、２億円余となっております。選定理由につきましては、記載のとおりでございますが、指定管理施設に関する運営実績やノウハウがあること、それから、利用者安全確保策や非常時の関連企業などとの協力体制がとられていること、サービス向上のための取り組みや利用促進などについても具体的な提案がされていること、県職員との連携した運営が期待できること、財政基盤も良好で安定しているといった評価でございました。応募者につきましては、５の（２）に記載のとおり、ＴＫＳＳ・富士綜合警備保障共同企業体以外に、公益財団法人鳥取県教育文化財団からの応募があったところでございます。
60ページには、審査結果を記載してございますが、106点の配点のところ、ＴＫＳＳ・富士綜合警備保障共同企業体が74.5点、そして、公益財団法人鳥取県教育文化財団が70.25点でございました。収支計画や県事業への協力といった点では、差は見られませんでしたが、維持管理やサービス向上の内容、あるいは、財政基盤や管理運営実績、それから組織体制といった面につきまして、ＴＫＳＳ・富士綜合警備保障共同企業体のほうが評価が高かったところでございます。
おめくりいただきまして、62ページは県立大山青年の家でございます。申し上げましたとおり、指定管理候補者として選定されましたのは公益財団法人鳥取県教育文化財団でございます。指定管理料の額につきましては、１億9,000万円余でございます。選定理由につきましては、現在施設の指定管理を受託している団体であること、そして、その施設の維持管理や県職員と連携した安全対策など、確実な取り組みが見込まれること、財政基盤も安定していること、現在勤務している職員の継続雇用に配慮した人員構成としており、安定的な運営が期待できること、利用促進に向けた取り組みを充実しようとしている点に期待ができることなどでございました。応募者につきましては、申し上げましたとおり、１社でございました。
64ページでございます。審査結果でございますけれども、106点の配点のところ、71.75点でございまして、フェイスブックであったり、アンケートをホームページで公開するなど、従来からの取り組みを充実する姿勢が見られるところであるとか、財務内容が良好で経営基盤が安定しているところ、また、県事業への積極的な協力を行っている点などについて、評価がございました。
◎福田委員長
続きまして、報告27、鳥取県立むきばんだ史跡公園に係る鳥取県教育委員会指定管理候補者審査・指定管理施設運営評価委員会の審査結果について、報告28、国史跡青谷上寺地遺跡整備計画の検討状況について、報告29、青谷上寺地遺跡出土弥生人骨のＤＮＡ分析について及び県内文化財の新規国登録について、中原文化財課長の説明を求めます。
●中原文化財課長
66ページをお開きください。鳥取県立むきばんだ史跡公園に係る指定管理候補者の審査結果について御報告をいたします。
先ほど御報告がありました社会教育課の案件と同様、８月16日に開催しました同委員会における審査結果でございますけれども、むきばんだ史跡公園につきましては、そこの真ん中あたりにありますように、応募団体は３団体ございましたけれども、審査の結果、公益財団法人鳥取県教育文化財団を指定管理候補者として選定いたしました。結果概要については、また後ほど述べますが、今後の予定につきましては、先ほどの御報告のどおりでございまして、９月の定例県議会に付議して議決をお願いしたいと考えております。
67ページの報告書をごらんください。３番目の指定管理料の額は２億7,285万8,000円でございまして、これは県が提示した額と同額でございました。選定理由におきましては、先ほどのお話にもありましたが、県立生涯学習センターであるとか、県立大山青年の家といった指定管理施設に対する運営実績やノウハウがありまして、利用者の安全確保や災害時のマニュアル作成等、管理上の対応方針が示されているというようなこと、そして、何よりも史跡公園という特性を理解して、継続性を尊重した運営への協力姿勢が期待できるというようなことがございました。結果、評点の合計点が３団体中、最高得点でございまして、県との密接な連携による適切な施設運営が期待できることにより、選定したというようなことでございます。
公募の経緯を若干申し上げます。応募団体は、５の（２）にありますように、鳥取県教育文化財団以外に、一般財団法人米子市文化財団、そして、株式会社チュウブの３団体でございました。68ページでございますが、開催経緯、あるいは、選定基準等は省略させていただきますが、（４）の審査結果でございますけれども、合計点が総計104点のところ、公益財団法人鳥取県教育文化財団が73.6点、一般財団法人米子市文化財団が72.2点、株式会社チュウブが71.8点ということで、非常に僅差の結果でございました。
そういう中で、69ページにございますが、審査項目の中では、例えば、選定基準１の外部委託の競争入札による経費削減や他の指定管理者施設での運営実績、ノウハウというところと、選定基準４の史跡公園の特性を理解し、継続性を尊重した運営の協力というところで、鳥取県教育文化財団の評価が高かったように思います。今回むきばんだ史跡公園は、初めての指定管理でございますので、今までの維持管理レベルが維持できるかということを心配しておりましたけれども、各応募者とも人員配置や現在の施設従事者の継続雇用の方針に大きな差はなかったというところがございまして、大きな差はなかなかつきづらかったのかなというふうに考えております。７番の事業計画の概要は、ここに書いてあるとおりでございます。
続きまして、71ページをごらんください。国史跡青谷上寺地遺跡整備計画の検討状況について御報告をさせていただきます。
鳥取市にございます国史跡青谷上寺地遺跡の整備につきましては、平成28年度から30年度までの計画で整備計画の詳細化及び基本設計をとっとり弥生の王国整備活用委員会整備活用部会で検討を行っております。このたび、７月14日に開催されました第５回の整備活用部会で、以下のような内容が検討されております。
まず、２の概要のところで、大きく２点ございます。エントランス配置案とエントランス以外の５地区ということになりますが、別紙の全体的に青っぽい図面がついている資料をごらんいただきたいと思います。エントランス配置といいますのは、図１の左側にＰというふうに２つ大きく書いてありますが、そういう遺跡の入り口になる部分の配置案でございます。これは、濃く緑で塗っております史跡指定地外に設けることとなっておりまして、大きく展示施設とガイダンス施設の２種類がありますが、これを１カ所に集めるのか、分散させるのか、そして、真ん中に山陰道が通っておりますが、この山陰道の南側に設けるか、北側に設けるかということで、４案をつくりまして、検討したところでございます。
また、エントランス以外の５地区につきましては、一番南側のほうが弥生の自然景観地区、あるいは、右上のほうが中心部というふうに言っている部分ですが、弥生の歴史発見地区ということでございます。一つのポイントとしましては、この真ん中の山陰道とぐっと弓なりに反る県道との間に挟まれたところが古代山陰道地区ということで、隣接する青谷横木遺跡で見つかりました古代の山陰道が青谷上寺地遺跡の中でも見つかっておりますので、そこを表現するようなことを考えているところでございます。
整備活用部会の主な意見といたしましては、山陰道高架の南側の自然景観が大変魅力的で、景観が映えるところにエントランスを配置したほうがよいというような御意見などもございましたが、この配置につきましては、景観上の負荷がどのようなものになるか判断しがたいので、三次元的な景観想定図を策定して検討する必要があるということにはなりましたが、大きくは、別紙図１、図２というところで検討しようという形になったところでございます。エントランス以外の５地区については、おおむねこの案でよかろうということでしたが、古代山陰道につきましては、全体が弥生時代の遺跡の中に奈良時代、平安時代の遺跡を表現することになりますので、そこら辺の誤解がないように工夫をするようにという御意見がございました。
今後の予定につきましては、10月に基本計画の最終調整、基本設計等につきまして議論をいたしまして、31年度以降に工区を分けて実施設計、工事を優先順位を考慮しながら段階的に実施して、完成した工区から随時公開するというような計画を進めているところでございます。
72ページについては、各工区の細かい内容ですので、御参照ください。
引き続きまして、73ページの青谷上寺地遺跡出土弥生人骨のＤＮＡ分析について御報告をさせていただきます。
埋蔵文化財センターと共同でＤＮＡ研究をしております国立科学博物館等の国の機関等による研究が文科省の助成事業の採択を受けまして、ＮＨＫなどで大きく報道されたところでございますので、お耳に入っているかと思います。これに、青谷上寺地遺跡が参画をしておりまして、この調査研究が一層進展することが期待されるとともに、情報発信力が飛躍的に拡大するのではないかと考えております。
簡単に共同研究の概要を御説明いたします。日本列島人の成立過程、進化、先史時代の親族構造の解明を目指す国の機関等が実施している研究プロジェクトに青谷上寺地遺跡出土の弥生人骨約40点の頭骨、あるいは上下顎骨から試料を採取いたしまして、ＤＮＡ分析に関する共同研究を行うという形で進めているところでございます。
研究の見通しでございますけれども、青谷上寺地遺跡の出土人骨といいますのは、日本列島における弥生時代後期、俗に言う倭国大乱というような時代でございますけれども、そういう時代を代表するもので、しかも、保存状態が極めてよいということでございまして、ＤＮＡの分析により青谷上寺地遺跡の弥生時代の人々のルーツなどの解明が期待できるのではないかと期待しているところでございます。
ＤＮＡ分析につきましては、実は平成13年から15年まで、鳥取大学の医学部でやっていただいたところがございまして、そのときにも、ある程度のデータはとれていたわけでございますけれども、この技術ばかりは、本当に日進月歩でございまして、その当時は十分にとれなかったデータが今とれるようになったということで、大きく期待しているところでございます。
今後のスケジュールでございますけれども、10月19日、21日に、日本人類学会におきまして、国の機関等が中間の研究発表を行う予定と聞いております。これを受けて、県内でも、研究成果の中間報告会などの開催を検討したいと思います。また、３月２日には、これは従来から、県の埋蔵文化財センターで、とっとり弥生の王国シンポジウムとして開催していたものでございますが、青谷人フォーラムというものを開催して、研究成果を発表したいと考えています。
最後に、今後予想される研究成果を生かした取り組みでございますけれども、何分にも青谷人の復元を可能とする成果が得られることを期待しての話でございますが、青谷人の再現プロジェクトというようなものを立ち上げて、研究成果の活用等について検討したいと思っています。また、ＤＮＡ分析した人骨を含む青谷上寺地遺跡のすぐれた出土品を一挙に公開する展示というものを計画したいと考えます。また、先ほど御説明しました整備計画とあわせまして、人骨が出土した地点につきましては、倭国大乱ひろばとして整備して、魏志倭人伝の倭国大乱の実像を表現することを検討したいと思っていますし、また、現在のＤＮＡ分析は、フルゲノムがとれた場合には、その個体の、いわば骨とかではなくて、肉の部分のいろんな情報が得られます。例えば髪の毛の色はどうだったかとか、目の色はどうだったかとか、そんなようなこともわかりますので、そういった遺伝子情報に基づく青谷人の姿を再現して、公開するコーナーなども検討したいと考えております。
続きまして、74ページをごらんください。県内文化財の新規国登録につきまして、御報告をいたします。
７月20日の国の文化審議会で、下記の県内の建造物につきまして、国登録有形文化財として登録するよう文部科学大臣に答申がございました。
76ページをごらんください。１件は、県庁近くにあります長田神社の本殿ほか７棟でございまして、いわゆる鳥取藩の武家町にあります神社として格式の高いものでございます。下の(2)の高田家住宅、これは鹿野の町並みの中にあるものでございまして、酒造業とかを営んだ家でございます。77ページの(3)旧小倉家住宅主屋は、倉吉でございますけれども、ごらんのような、なかなか雰囲気のある建物でございます。４番の金平家住宅主屋は、琴浦町にありますカヤぶき民家ということになります。５番は、蚊屋島神社本殿ほか７棟ということで、これは日吉津村にございます地域の産土神様、大社づくりの建物となります。
78ページをごらんいただきますと、４番に鳥取県の状況とかを書いておりますが、今回これだけの文化財を新たに追加することになりました。特に右のほうに米印で書いておりますが、日吉津村におきましては、今回の８件が初めての国登録文化財ということになりまして、文化財の保護の広がりという意味では喜ばしいことと考えております。
◎福田委員長
続きまして、報告31番、鳥取県立美術館整備ＰＦＩ事業に係るアドバイザリー業務委託公募型プロポーザルの実施結果について、田中理事監兼博物館長の説明を求めます。
●田中理事監兼博物館長
資料79ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県立美術館整備ＰＦＩ事業に係るアドバイザリー業務の委託に関しまして、公募型プロポーザルを実施し、最優秀の提案者を選定しましたので、その結果の概要を御報告いたします。
１の委託業務概要でございますが、（１）にございますとおり、美術館のＰＦＩ（ＢＴＯ）方式を導入した整備事業の実施に当たりまして、技術、法務、それから財務等の専門知識の提供及び民間事業者の公募のための各種資料の作成、公表、事業者選定に係る一連の支援を実施していただくために、事業者を選定したものでございます。委託期間や予算額は、記載のとおりでございます。
２の選定結果でございますが、７月23日に審査会を実施し、応募者としては３社ございました。うち１社は、直前に辞退をなさいました。ごらんのような委員構成で実施し、（６）でございますが、最優秀提案者として、ＰｗＣアドバイザリー合同会社を選定いたしました。（７）には、選定結果のまとめを掲げております。そこに、(1)、(2)ということで書いておりますが、同社が総括責任者を中心に実績あるスタッフによる体制づくりを提案できていること、また、県民につくる過程を示しながら進めたいという本県の思いに寄り添ったさまざまな工夫のある提案をする努力が見えたということで、同社を選定したところでございます。同社の支援を受けながら、速やかに手続を進めてまいりたいと思っております。
◎福田委員長
最後に、報告32、学校における熱中症事故防止の取組について、住友体育保健課長の説明を求めます。
●住友体育保健課長
80ページをお願いします。学校における熱中症事故防止の取組について御報告いたします。
７月17日に愛知県の小学１年生が校外学習後に熱中症により亡くなるという痛ましい事故が発生いたしました。猛暑が続く中、県内での熱中症による救急搬送の件数ですとか、あと、熱中症事故防止の取り組みについて報告いたします。
まず、１番のところですけれども、７月１日から８月10日までの間、教育活動中で30名、全国高等学校野球選手権鳥取大会で11名、鳥取県中学校総合体育大会で11名の合計52名の児童生徒が熱中症で救急搬送されました。
２番の熱中症事故防止に係る取り組みとしましては、文部科学省からの通知ですとか、健康政策課が発表する熱中症警報等について、学校に対して注意喚起をするほか、知事が異常高温・熱中症厳重警戒期間を設定されたことを踏まえまして、教育委員会としても、熱中症事故防止に係る緊急の教育長メッセージの発出を行いました。
また、（３）ですけれども、７月26日に、熱中症事故の防止に係る緊急会議を開催し、関係団体の取り組みについて情報共有を図ったところでございます。まず、高野連につきましては、理学療法士がスタンドを見回ったりですとか、医師や看護師を常駐させたり、試合時間の変更ですとか、応援スタンドへのテントの持ち込み許可やミストファンの設置を行いました。中学校体育連盟におかれては、屋内競技につきまして、空調設備のある会場で実施したのですけれども、ただ、ハンドボールだけは空調設備のある会場を確保できなかったので、大型扇風機の設置で対応したということもあります。また、１日の試合回数が多くならないように、大会期間を延長したりですとか、陸上競技では、熱中症になった生徒の多くが朝食を十分食べていなかったということで、改めて朝食をとることの重要性を認識したところです。小学校体育連盟におかれては、水泳大会では応援する児童生徒を冷房のある部屋や体育館で待機させたりですとか、小学校長会では、水温が高いと熱中症が発生していることから、水温が高い場合は、水泳授業の延期ですとか、プール開放の中止を行っております。
一番下の（４）ですが、ＷＢＧＴ計、湿球黒球温度計を県立学校には２台ずつ整備したところです。
81ページは、先ほど申し上げました７月26日付けの教育長の緊急メッセージですし、82ページにつきましては、教育長メッセージで引用している熱中症予防の運動指針でございます。
◎福田委員長
これまでの説明について質疑はありませんか。
○広谷委員
５ページの全国学力・学習状況調査のことですけれども、ことしの４月に調査をされて、その結果が全国平均と比べて高いのだ、低いのだというような報告だったのですけれども、この調査というのは、毎年やっているのですかね。全国平均と比べるのもいいと思うのだけれども、前回と比べて、よくなったか、悪くなったかというような報告がない限りは、何だか、もう平均と比べていいのだ、悪いのだという判断しかできないと思うのだけれども、今までの調査結果の推移というか、そのあたりはどうなっていますか。
●音田小中学校課長
５ページには、本年度の概要を出させていただいております。この調査は平成19年から始まりました。途中、一度、東日本大震災の年には実施されませんでした。それから、悉皆ではなく、抽出で行っていた時期もございます。そうした経緯もありますが、近年は全国悉皆で行われています。そういうスタイルになったのは平成25年度以降です。
今、御意見のございました経年の結果につきましては、６ページに、小学校６年生の平均正答率について、平成27年度からの４年分を載せております。同様に、８ページには、中学校３年生の平均正答率も４年間分は載せておりまして、そのあたりと比較して、本年度の状況なり、課題となる状況を上げているところでございます。
○広谷委員
ちょっと気になったのが、10ページの質問紙調査の関係ですが、４つ目の丸の今住んでいる地域の行事に参加していますかという問いと、その次の地域や社会で起こっている問題や出来事に関心がありますかという問いに対して、参加はしているけれども、関心がないというような結果ですよね。教育委員会だけの問題ではないと思うのですけれども、この結果は変わってきているのかどうなのか、そのあたりの推移はいかがですか。
それで、教育委員会だけではなく、やはりほかの部署、それから市町村もそうだろうし、地域組織との連携というか、そのあたりも含めて取り組みをしていかないと、よくなっていかないのではないかなと思うのですけれども、そのあたりはいかがですか。
●音田小中学校課長
まさに今、広谷委員がおっしゃられたことを、私どもも課題として捉えております。これは、小中学校課だけではなく、広く教育委員会全体の課題として、また、市町村教育委員会もそれぞれに独自の取り組みを行って分析等もしておりますので、連携を図りながら進めていきたいと考えております。
なお、15ページをあけていただきますと、そこに、４年分の全ての質問紙の数値が載ってございます。例えば、20番の地域の行事への参加率は、平成27年は81.5％だったものが、本年度は78.2％と、実はこの４年間では一番最低の数字になっています。御指摘がございました21番の地域で起こっている問題や出来事に関心がありますかという問いは、やや横ばい、それから、もう１ページめくっていただいて、16ページの22番、地域をよくするために何をすべきか考えるかというような問いについては、全国平均よりも低いのですけれども、過去３回のデータの中では、一番高いという状況もございまして、やはり地域の行事に参加するということは、それぞれ学校や市町村、小さい自治体単位でも、公民館単位でも行ってはいるのですけれども、やはりそこにどう子どもたちが関心や意欲を持って主体的に取り組んで、地域をよくしていこうというような意識まで高めるかというのは、一緒になって考えていかなければいけないと思っているところでございます。
○野坂委員
まず、10ページですね。平均よりちょっと悪いというところで、自己肯定のところ、夢や目標を持っている云々というのがあるのですよね。私は、これは関連するのだろうと思いますし、それが、例えば、家庭での学習といったようなところにも関連しているというふうに感じるのですね。だから、そういったようなことについて、教育現場としてどういうふうに取り組まれているのか、あるいは、今後取り組まれていくのかということを教えてください。
次に、74ページの県内文化財の新規国登録ですけれども、これらは県指定とか、市町村の指定とかもあると思います。例えばこの文化財の利活用ということで、近年、インバウンドで、中でも欧米豪あたりの方は、すごく興味を持つというところで、大きな魅力になるわけですけれども、例えば西部では、灘町後藤がなくなったり、貴重な文化財がどんどん焼失していっているのですよね。今のままでは、もっとどんどんなくなっていくのだろうと思うのですけれども、そのことに対しての県の考え方、取り組みについて教えてください。
次に、53ページ以降のいわゆる指定管理者の公募についてですけれども、これは、結果的に１社入札になっているのだね。だから、公募の効果ということでいけば、競争性が発揮されませんでしたから、非常に減少しているのだけれども、１社入札になった原因というのは、どういったところでしょうか。公募した意義というののかなりの部分は失われるのだろうと思います。２社競争になったときは、結果的に入札額はこの債務負担行為額よりちょっと安いのですよね。それが一つの競争性の発揮ではないですか。入札はどういうふうに執行されているのでしょうか。
●音田小中学校課長
まず、最初に、21ページをごらんいただけますでしょうか。そこには、中学校の４年分の質問紙調査が載っておりまして、上３項目が自己肯定感に関するところなのですが、実は中学校では、４年間並べて見ますと、自分にはよいところがある、あるいは、先生はあなたのことを褒めてくれるか、そして、将来の夢や目標を持っているか、こういった項目が上がっています。それに比較して、15ページの小学校の数字を見たときに、自分にはよいところがありますかは、過去４年間で最高なので、子どもたちはその項目だけを自己肯定感ととれば、そこは上がっているととれるのですが、一方で、将来の夢や目標を持っていますかは、この４年間ずっと下がり続けているというところが非常に大事な問題だと捉えています。
学校だけでは小学生のそういった意識を高めるということには限りがあるかなとも思いますので、家庭教育も巻き込んで、地域などにもこういった問題提起をしながら、地域全体で子どもたちのそういった意識を高められるように、授業も含めて検討して、取り組んでいきたいと考えているところです。
●島田社会教育課長
指定管理の関係でございます。
まず、応募数のことでございますけれども、船上山少年自然の家につきましては２社でございましたが、確かに生涯学習センターと大山青年の家につきましては１社ということでございました。前回が初回の指定管理でございまして、平成28年から平成30年までの指定管理につきましては、大山青年の家につきましては３社、船上山少年自然の家につきましては４社の応募がございました。今回につきましても、できるだけ幅広い応募をいただきたいということで、要項を決定いたしました後に、ホームページに公表するとともに、応募がありそうなところ、あるいは興味を持っていそうなところにつきましては、幅広く御案内を出させていただいたところでございましたが、結果として生涯学習センターと大山青年の家につきましては１社ということでございました。
入札の方法ということでございますが、例えば生涯学習センターでごらんいただきますと、55ページのところに、選定基準というのがございまして、こちらにそれぞれ配点がございます。この審査基準に従いまして、各審査委員が評点をつけてまいります。その評点に従いまして、合計点が高いところが落札といいますか、指定管理候補者となるという方法で選定しているところでございますが、金額的な面といたしましては、この選定基準の中の３の一番下の県の指定管理料の多寡というところで評価することとなっておりますが、最終的に提案いただいた内容の中で、金額面であるとか、内容面であるとか、総合的評価になりますので、場合によっては、一番低額なところが落とすわけではないというふうに考えているところでございます。確かに、今回の結果といたしましては、１社のみ応募してきました財団法人につきましては、提示額と同額の提示をしてまいりまして、船上山少年自然の家につきましては、多少安い金額で出したところが指定管理候補者になったということでございます。
●中原文化財課長
今、野坂委員から御指摘のありました文化財の件は、大きな課題というふうに私どもも考えております。米子の灘町後藤など、見た目にも重要な建造物が失われるという事態が実際に発生しているというふうに考えております。これは、全国的な傾向でございまして、このたび、６月１日に国会を通りました文化財保護法の改正も、そういうことを前提に置いて、社会状況の変化、あるいは少子高齢化に伴います後継者の問題もありまして、今のままでは、なかなか文化財を保持していくのは難しいだろうということでございまして、保護法の改正がなされたと考えております。
一つの手だてとしては、今回の法改正で、例えば、市町村ごとに保存活用地域計画を策定して、それについて申請すれば国が認定するというようなものがあります。必ずしも強制力が伴うわけではないわけですけれども、未指定の文化財も含めて、そのまちにはどういう文化財があって、守っていかなければならないのかを認識するというのが今回の手続の段取りだろうと思います。そこから先は、今回は登録文化財でございましたけれども、県のほうでも、文化財の指定という形での保護ということを、全力を挙げてやっているわけでございます。近年、指定件数はふえてはおりますが、何分にも調査にはなかなか時間がかかりますし、あと、所有者の御意向とかも踏まえて、一つ一つ潰していっているという状況でございます。
○野坂委員
まず、指定管理者の公募ですけれども、総合評価ですから、価格だけではないというのはわかっています。ただ、この価格入札額が提示額と一緒でしょ。競争になった場合はちょっとでも安いわけでしょ。聞いているのは、何でこういうことが発生しているのですかということなのですね。どうやって入札しているのですか。その入札の状況を聞いているのですよ。
●島田社会教育課長
先ほど御説明したとおりなのですが、入札は行っておりませんで、公募をかけました際に応募者が、申請書という形で、事業計画の概要や金額などを含めた提案をしてまいります。その提案をもとに、８月16日に審査委員会というものを開催いたしまして、５名の審査委員が評点をつけます。その中で、金額についても一つの評価項目となっておりますが、そういった評価の結果として、総合得点が高いところが候補者となるという仕組みとしておりますので、結果としてこのようになったという説明でございます。
○野坂委員
わかりました。では、要するに応募者は事前にどういう状況に置かれるか、入札の状況ってわかっていないということですね。１社なのか、複数いるかというのがわかっていないということですね。
●島田社会教育課長
出してくる段階では承知しておりません。
○野坂委員
わかりました。
あと、文化財の関係ですが、他県の取り組みでは、今おっしゃったのが通常の取り組みなのでしょうけれども、やはり人的な問題とか、予算の問題とか、なかなか進んでいかないのですよね。また、財産権の問題があったり、個人が持っておられるわけですから、いろいろ問題があると思います。一方、そういうのを残していこうと思ったら、かなり踏み込んでいかないと無理だと思っていまして、そういうことでいけば、例えば他県ではお金を払って借りるとか、一定の貸借期間を設けるとか、あるいは買い上げるなどという取り組みもあるわけですよね。こういったようなことも検討していく必要があると思うのですけれども、どうなのでしょうか。
●中原文化財課長
買い上げるということになりますと、もちろん予算のこともありますし、その後、どういうふうに活用していくかということも含めて、考えていかなければいけないというところになりますので、簡単にはできないところなのですが、所有者のほうもやはり残したいけれども、残せない事情があるといった場合に、いろいろと御相談をする中で、例えば智頭の石谷家住宅などは、建物の部分を基本的に寄附をされて、それを今財団とかで公開活用するというようなところでございます。もちろん残すことも当然なのですけれども、それをどういう形で公開活用していくかという道筋というのを所有者の方であるとか、地域の方であるとか、行政であるとかで話し合っていく場というのをつくっていくことが必要ではないかと考えております。
○野坂委員
残すだけが目的ではないですから、それを活用していかないとだめだけれども、なくなったら活用できないではないですか。要するに日本の歴史がなくなっていくわけでしょう。鳥取県の有している貴重な財産がなくなるわけでしょう。なくなってから、集まって四の五の言っていたって始まらない。今、どんどん消えていくという現状がある中で、もうちょっと、危機感を持って取り組まなければ、もうなくなっていくのではないかと思いますので、頑張ってくださいよ。
○長谷川委員
同じく社会教育施設の指定管理のことですけれども、さっきは参入業者ができるだけ多くなるような工夫をしているということでしたけれども、例えば、現地説明会が同じ日になるだけでも、業者からすれば負担なのです。それぐらいの力は持ってもらわないと困るとおっしゃるのでしょうけれども、書類の締め切り日が同じ、それから、現地説明会が同じということになってくると、どっちかにしようかというような心理になるのですね。だから、そのあたりも少しずらすとか、やはり本当に参加しやすいように、５年に１回の機会が、船上山少年自然の家こそ２社ですか、生涯学習センターと大山青年の家は１社しかないというのは、ちょっと少ないと思います。やはりもう少し手続的な条件を工夫してみてください。
むきばんだ史跡公園の場合は、本当に僅差ですね。それで、差がついているのが、何と選定基準４の教育委員会が行う事業に積極的に協力する度合いですよ。そうしたときに、県の教育文化財団のほうが適性率が高くて、米子市の文化財団のほうが低くなっているのですよ。地理的な関係とか、歴史的な関係からいったら、米子市のほうが本当は、客観的に見たら、高くても同等でも不自然ではないと思います。ここで差がついて、県の教育文化財団のほうに指定になっているのですよ。この結果には沿わないといけませんけれども、このあたり、問いの項目とかについて、もう少し何か割り切れないものが米子市の文化財団からすれば残っているのではないかなと思いますが、明らかにできる範囲でお答えいただけませんか。
●島田社会教育課長
現地説明会の日程についてでございますけれども、実際に県教育委員会で出しました４施設につきましては、現地説明会については、全て御参加いただける日程になっておりまして、実際、鳥取県教育文化財団につきましては、４つ全部に御参加いただいておりますし、説明会についても、日程が重ならないように調整させていただいております。今後も、日程調整に気をつけてまいりたいと思います。
●中原文化財課長
むきばんだ史跡公園の指定管理の関係でございます。御指摘のように、地理的なことからしますと、それぞれのプレゼンテーションの後に、審査委員の皆さんでいろいろと意見交換をするのですけれども、そういう中で実際に、長谷川委員の御指摘のような、そういうところに期待していたのだけれどもなみたいな話もありました。ただ、実際のプレゼンテーションの内容がそれに十分に応えるものにならなかったというところがあります。
もう一つは、そのときに、例えば米子市の文化財団であれば、福市の史跡公園というのは管理されているのでしょうかということをお聞きしたのですけれども、埋蔵文化財センターと福市考古資料館は管理しているけれども、史跡公園は管理していないというところで、メリットにはつながらなかったというところはあったと思います。
○長谷川委員
熱中症対策ですが、ここにもありますけれども、本当に私が観戦した高校野球でも、１試合の中で４人も選手が退場するような異常な気象だったと思います。学校教室は、これまでは暑いときは窓をあけて、扇風機はどうか知りませんけれども、何か工夫だけで対応されていたと思うので、ようやく、小・中学校のほうはいろんな方針が出てきたように思います。倉吉市の場合でもお聞きしたりしておりますが、県立高校の場合は、クーラー整備というものの現状と課題はどうなっているのでしょうか。
●安養寺教育環境課長
県立高校につきましては、普通教室は100％設置済みでございます。
○長谷川委員
全教室ですか。
●安養寺教育環境課長
普通教室です。
○安田委員
資料の63ページですが、大山青年の家の審査委員の白土さんは、何でこの委員に選ばれているのですか。
●島田社会教育課長
白土委員につきましては、それぞれの施設について、利用実態のある方ということで、よく知っていらっしゃる方という観点で選んでおります。
○安田委員
この方は何で審査委員会を欠席されたのですか。
●島田社会教育課長
５名の委員さんに日程調整をかけさせていただきましたが、特に委員長の日程がなかなかとれない中、どうしても日程の調整がつかないということで、全員御出席いただきたい中ではございましたが、白土さんの御都合が悪い日で設定することになってしまったという結果でございまして、非常に申しわけないことをしたと思っております。
○安田委員
数少ない委員さんですし、特にこの方は利用者代表でしょ。利用者が一番よくわかることもあるわけではないですか。こういうやり方はよくないと思いますよ。
●島田社会教育課長
おっしゃるとおりでございまして、全員御出席いただける日というのを探ってみたのですが、日程が調整できませんでした。以後、日程調整に気をつけてまいりたいと思います。
○安田委員
申請書というのは、上手に作文できる余地が多分にあるのですよ。そのことをやはり考えられないと。作文を上手にしたところが通って、それでいいのかという問題もありますので、ほかでもあるだろうから気をつけていただきたい。よくわかっている業者さんばかりではないということもありますので、お願いをしたい。
35ページですけれども、この不登校というのは、小学校に始まったら、その子が中学校に行って、高校に行って、それで、世間に出て、ひきこもりということになりますよね。そこで、今、鳥取で大体どのぐらいの人数がそういう不登校児とか、ひきこもり者として存在するのですかね。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
先日、平成29年度の速報値を発表させていただいたところです。速報値ということで、鳥取県内の公立高校のみということで、国立、私立を除いた部分なのですが、平成29年度につきましては、小学生が163名、中学生が463名、高等学校が257名です。
○安田委員
すごい多いね。それで、スクールカウンセラーであるとか、ソーシャルワーカーであるとか、今対策を出しておられるようですね。一つ一つの原因を探っていくと、いじめも確かにありましょう、それは学校がかかわらないと解決できない問題かもしれない。だけれども、家庭の問題というものもあって、ソーシャルワーカーの人や学校の先生はどこまで入っていけて、何ができるのかって、非常に難しい問題がある。
私は、常々言っていますが、とにかく親と引き離すということに、物すごい意味があると思う。それで、教育委員会は、そういう途中で行けなくなった人たちに対応するために県内に２つ、緑風高校と白鳳高校をつくったのではなかったですか。北海道のニセコ高校で、その話をしたら、うちだったら、２つも要らない。県内でそういう高校は１つにして、そのかわり、どこからでも通える寮を併設すると言われましたよ。私もそう思います。とにかく家に置いておいたら、ずっと親のすねをかじって、親子ともども崩壊しますよ。だから、教育委員会だけで解決しようと思わず、もっと視点を変えたやり方で対応しないと、今、実際に働き手がいなくて、鳥取県の企業も困っているではないですか。その人自身のためにも、家族のためにも、世の中のためにも、やはりもっと違った対応策を考えないと。それは教育委員会だけではだめかもしれないけれども、抱え込まないほうがいい。抱え込むのだったら、寮をつくったほうがいいと思います。
●山本教育長
御指摘いただいた点は、我々も常々感じている点でございまして、専門家にも入ってきていただいているのですけれども、やはり教育サイドだけでは解決しない課題も非常に多くあるということを感じておりまして、そのあたり、ずっと一人の方を切れ目なく支援していくためには、教育委員会は、一部学齢期のときだけを切り取って担当するということになりますので、おのずと限度があるのはもう目に見えていますので、そこはやはり首長部局としっかりと連携をしながら取り組んでいく必要があるだろう思っています。そのあたり、いろんなところで連携をしながら取り組んでまいりたいと思います。
○横山委員
高校の魅力化ということでは、例えば、農業高校を出たけれども、ユンボも動かせない、ブルドーザーも動かせないというのでは、やはりいけないというふうに思います。機械科を出たら、もう測量ぐらいはみんなできますよというように、やはり各学校の特色を生かして、しっかり指導し、できる範囲内で資格をしっかり取る。そういうぐあいに推進してほしいと思います。これは要望です。
◎福田委員長
よろしいですか。
それでは、これで質疑を終わりたいと思います。次に、その他でありますが、執行部の皆さん、委員の皆さんで何かありますか。
○福間委員
実は、７月19日から27日までの９日間、ブラジル日本移住110周年記念式典の鳥取県訪問団の一員としてブラジルへ訪問してまいりました。この席上では、藤井議員、それから、教育委員会の足羽教育次長と一緒に参加をさせてもらいました。サンパウロ州のミランドポリス郡第二アリアンサ鳥取村というところで、日本語学校が開かれていまして、正式な学校ではなく、自治会の皆さんが運営をしていらっしゃる学校ですけれども、鳥取県では、平成６年から13人目になる今回の井上幹朗教諭まで教師派遣をしていらっしゃる。現地の皆さんから非常に高い評価を得られているというのを実感をいたしました。現地の日本語学校で足羽次長も出張授業という格好で、習字で「人」という字を子どもたちと一緒に書く実習をしておられて、非常に皆さんから高い評価を得ておられましたけれども、この日本語学校の皆さん方の環境整備というのを私はもっとフォローアップする必要があると、こういうぐあいに感じました。
２年前に藤縄議員、森議員、福田議員が訪問されたときにも、議会訪問団の報告書の中に、今後の交流を一層推進するためにも、継続した日本語教師の派遣が必要であると強く感じたというような報告がなされておりまして、今回の鳥取訪問団でも、もうちょっと時間がかかりますけれども、報告書をまとめたいと思っていますが、その中で、やはり強く触れたいと思っています。この日本語学校への教師派遣は継続すべきだと思いますし、それに伴う環境整備についてもフォローアップすべきだと、こういうぐあいに思っているところなのです。
足羽次長自身も何かお感じになったことがあるのではないかと思いますけれども、そういう件については、本来、観光交流局の担当かもしれませんが、教育委員会と十分協議をされて、この日本語学校の教師派遣、それに伴う環境整備について、やはり取り組んでほしいということを要望として申し上げたいと思います。
●足羽教育次長
大変長旅ではありましたが、本当に貴重な経験をさせていただいたと思っております。特にアリアンサの第二学校での子どもたちとの触れ合いや、その保護者の方、地域の方の大歓迎ぶりに本当に鳥肌が立ちました。それぐらいやはり鳥取県からの支援だとか、県への期待というのが非常に強いなということを感じた次第であります。
平成６年からずっと教員の派遣をさせていただき、実際に派遣された教員も本当に貴重な２年間を過ごして帰ってきて、県の教育活動に尽力していただいておりますので、今後もこの派遣は継続の方向で検討は進めてまいりたいと思いますし、あわせて、環境整備につきましても、確かに都市部から数百キロ離れたところで、隣町のスーパーまでも随分かかるというような状況、そうした生活も実感をしましたので、知事部局とも連携をとりながら、どういうことがしていけるのか検討を進めてまいりたいと思います。
◎福田委員長
私からも２つほど質問させてもらいますけれども、この７月下旬の暑さで、さっき長谷川委員も言われましたけれども、地域のＰＴＡの方や関係者の方々から、私どもにも相当、公立小・中学校のクーラーの設置について要望がありました。これは市町村が対応すべきことでありますけれども、調べましたところ、鳥取県立高校は100％で、全国でも６県ぐらいしかない中に入っておりまして、大変誇らしく思ったのですけれども、そんな中で、奈良県の知事さんが緊急記者会見か何かされて、奈良県では、国の支援を待たずに支援をするとか、知事が記者会見をされていましたけれども、ことしの夏の特に７月下旬ぐらいの暑さというのは、鳥取県は日本で一番暑かった日も何日かありましたですよね。これは死人が出てからでは、確かに遅いのではないかなと思っておりましたところ、きのう、菅官房長官さんが、何か政府としても来年の夏までに全国の市町村のクーラー設置を支援するというようなことを言われましたけれども、県としては、どういうスタンスですかね。
●山本教育長
エアコンに限らないのですけれども、学校施設の整備については、従来から国の制度がありますから、県では、そういう面での財政的な支援というのはこれまでしてきていないということですが、県は何を頑張るかというと、その国の予算がしっかりとれるような要望活動をしていこうということで、市町村とも一緒になって取り組んできているところでございます。
エアコンにつきましては、きょうの新聞等を見ますと、来夏までに全公立学校に整備するような予算を国のほうで準備するというようなお話も出ていましたので、そうしたところもしっかりと見きわめながら、今、市町村に整備計画などもお伺いをしているようなところでございまして、連携して、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
◎福田委員長
もう１点です。きょう、夏の甲子園の決勝戦ですけれども、金足農業のピッチャーの吉田君ですか、けさ、ワイドショーでやっていましたけれども、全国の名立たる強豪校から誘いがあっても、やはり地元の金足農業で野球をやりたいということで、その一心で入学されたという話があったのですけれども、鳥取県の状況を見ると、隣の岡山の創志学園の今回ベンチ入りに３人、鳥取県の子が入っています。キャプテンの子も鳥取の子です。３人のうち２人が桜ヶ丘中学校で、１人が倉吉東中学校です。八戸学院光星のファーストを守っている子も、岩美中学校の出身だということです。
鳥取県には体育コースがある学校があるのに、何かすごく中途半端なことになっていないかなと。10年ぐらい前に調べたことがあるのですけれども、鳥取県内の中学生が県外に流出している数が80人ぐらい、これは勉強のほうでもあったのですけれども、そういう意味では、県立高校を何とかしないと、本当にいい人材は全部県外に出てしまうみたいなことに今なりつつあるのではないかな。野球でそんなことは今までなかったと思うのですけれども、それも岡山創志学園でキャプテンを務めるような子が鳥取から行っているなどということで、本当にその辺のマッチングができていないのではないかと思ったりします。なかなかすぐに答えられることではないと思いますけれども、教育長に、ぜひとも努力をしてほしいという思いです。
●山本教育長
先ほどの横山委員のお話にもつながるのかもしれませんが、魅力化の一手法でもあるのだろうと思っています。小学校、中学校で全国的に活躍する児童生徒が高校になると県外に出ていく。そういう中には、先ほどお話がありましたスカウトもかなりいろんな形で活動されているようですが、一方で、我々としても、そのスカウトに負けずに、県内に残って活躍するような高校生をふやしていくような手だてを、これからも考えていきたいと思っております。
◎福田委員長
それでは、これをもちまして総務教育常任委員会を閉会させていただきます。
午後０時55分 閉会
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