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会議の概要
午前10時00分 開会
◎福田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会します。
日程はお手元のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、会計管理局、監査委員、人事委員会、県議会、次に中部地震復興本部事務局、元気づくり総本部、教育委員会と、２つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、広谷委員と長谷川委員にお願いします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後に、一括して行っていただきます。
まず、井上総務部長に総務部の総括説明を求めます。
●井上総務部長
総務部関係について御説明させていただきます。
まず、議案説明資料の平成30年度９月補正予算関係（平成30年７月豪雨対策関係）と表紙にあります資料をごらんいただければと思います。おめくりいただきまして裏表紙です。議案第１号、平成30年度鳥取県一般会計補正予算（第３号）、平成30年７月豪雨対策関係ということで先議をお願いしているものです。
３ページは、総務部関係の予算です。資産活用推進課で行っておりますふるさと納税の関係ですが、被災自治体の岡山県、広島県へのふるさと納税の代行事業として、本県に入金があったものを各県に送金するための予算です。
続きまして、同じく議案説明資料の平成30年度９月補正予算関係とあります資料をごらんいただければと思います。おめくりいただきまして裏表紙のところです。総務部関係の議案ですけれども、議案第２号の平成30年度鳥取県一般会計補正予算（第４号）と、条例議案２件として、議案第６号の鳥取県税条例等の一部を改正する条例、それから第７号の特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例です。
３ページは、総務部関係の予算です。歳出予算につきましては営繕課の１本でして、県有施設のブロック塀の耐震対策に係る経費8,326万6,000円です。あわせまして、債務負担行為としまして、情報政策課で鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業の債務負担行為をお願いしているところです。
最後に、議案説明資料の平成30年７月12日専決分をごらんいただければと思います。おめくりいただきまして、裏表紙です。議案第26号は、専決処分の承認についてということで、７月豪雨の際に、応急対策等のために専決処分をさせていただきました補正予算につきまして、今回承認をお願いするものです。
総務部関係につきましては、３ページをごらんいただければと思います。災害の応急対策ということで、さきの中部地震のときにも機動的に対応できるようにということで復興調整費を計上しておりましたけれども、今回の７月豪雨に関しましても同様に、災害復興調整費5,000万円を財政課で計上しているところです。
詳細につきましては、それぞれ関係課長から御説明をさせていただきます。よろしくお願いします。
◎福田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めてまいります。
●中西財政課長
総務部の議案説明資料の、まず平成30年度９月補正予算関係（平成30年７月豪雨対策関係）の資料をお願いします。１ページをお願いします。私からは、先議をお願いしますこの補正予算の歳入につきまして、総括説明をさせていただきたいと思います。
歳入ですけれども、予算総額で123億3,200万円余りです。内訳としましては、国庫支出金82億8,400万円余ですけれども、これは県道ですとか農林の災害復旧関係が主な内容です。寄附金につきましては、ふるさと納税代行に係るものです。それから繰越金につきましては6,500万円を一般財源として充当しています。県債の37億8,300万円は、県道、農林の災害復旧に係るものです。詳細につきましては２ページにありますので、ごらんいただければと思います。
続きまして、議案説明資料の平成30年度９月補正予算関係をお願いします。こちらも同じく歳入の総括について説明をさせていただきたいと思います。
１ページをお願いします。こちらは通常の９月補正分としまして19億1,600万円余りの予算をお願いしています。内訳ですけれども、分担金及び負担金につきましては、農林の公共事業の地元負担金の変更に伴う減です。国庫支出金につきましては、公共事業4,550万円が主なものです。繰入金につきましては、地域医療介護総合確保基金繰入金６億7,500万円余が主なものです。15款の県債ですけれども、９億8,400万円のうち減収補てん債で８億300万円を計上しています。これにつきましては、13款の繰越金とあわせまして一般財源として使わせていただいているものです。詳細につきましては２ページにありますので、ごらんいただければと思います。
続きまして、議案説明資料の平成30年７月12日専決分をお願いします。１ページですけれども、歳入の総括をごらんいただきますと、18億2,300万円余を専決しています。国庫支出金９億5,400万円につきましては、県道、農林の災害復旧に係る国庫補助負担金が主なものです。県債につきましては、県道、農林の災害分として起債をするものです。詳細につきましては２ページにありますので、ごらんいただければと思います。
続きまして、４ページをお願いします。財政課の歳出ですけれども、災害復興調整費としまして5,000万円を、災害復旧、復興支援等の事業の円滑な推進を図るため、枠的に計上しているものです。
●宮脇総務部参事監兼営繕課長
議案説明資料の平成30年度９月補正予算関係をお願いします。４ページをお願いします。県有施設ブロック塀耐震対策事業です。
ことし６月に発生した大阪北部地震によりまして、ブロック塀が倒壊して死亡事故が発生した事例を踏まえまして、県有施設につきましても調査を行いまして、劣化が進んでいるもの、設置基準を満たしていないものなど安全性に問題があるブロック塀計16施設20カ所につきまして、撤去処分及び代替フェンス等を設置しようとするもので、予算としまして8,300万円余をお願いするものです。
３の取り組み状況等のところに書いておりますけれども、撤去可能なものは既に順次撤去を行っています。また、復旧に当たりましては、県産材利用促進のため一部を木製の塀とする予定です。
●安井税務課長
同じ資料の９ページをごらんください。鳥取県税条例等の一部改正です。
自動車の保有に係る各行政機関への手続、具体的には下のイメージ図にありますように、自動車登録時における警察署の車庫証明、運輸支局の検査登録、県税事務所の自動車取得税等の申告ですが、この手続をインターネットを利用して一括して行うことができるワンストップサービスシステムが平成31年１月に導入されます。これに伴いまして、このシステムを使用する場合の自動車取得税、自動車税の納付方法を定めるものです。
具体的には、自動車の登録時に課税となります自動車取得税、自動車税は、県の窓口に申告書を提出する際に収入証紙を張りつけて納付する規定になっていますが、このワンストップサービスシステムを使用する場合には、インターネット上で申告手続と納付をする関係上、現状の収入証紙の張りつけによる納付ではなく、インターネット上で納付することができるように規定するものです。
ここで訂正をお願いしたい箇所があります。中ほどの３、施行期日等の（１）の米印のところで、システム稼働予定日である平成30年１月４日を想定と記載しておりますが、正しくは平成31年１月４日です。申しわけございませんが、訂正をお願いします。
具体の改正内容につきましては、10ページから14ページをごらんください。
次に、15ページをお願いします。特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一部改正です。
地方創生の一環として、平成27年度に地方への企業の移転を促進するための地域再生法が改正されましたが、このたびさらに一部改正され、地方活力向上地域、本県もこの地域になりますけれども、その地域に事務所、研究所などの本社機能を有する施設を新増設した事業者について不動産取得税を課税免除したときには、地方交付税の減収補填を行うという制度改正が行われました。
これに伴い、本県の条例においても、現行では不均一課税の適用としていたものを課税免除の適用に改正することとし、税負担の軽減を通じて県内への企業移転の促進を図ろうとするものです。
中ほどにある表をごらんいただきますと、移転型と拡充型の２種類が記載してあります。東京23区にある本社機能を地方に移転するのが移転型、地方にある本社機能を拡充するのが拡充型で、今回の改正は移転型のみとなります。移転型の現行制度のところをごらんいただきますと、不動産取得税について、現行は通常税率の10分の１とする不均一課税としています。例えば本社機能を移転する事業としまして、県から認定を受けた事業者が事務所を建築されますと、通常４％で課税されるところを0.4％で課税することになります。改正後はこれを課税免除としますので、全額軽減になります。この軽減額、減収額については、先ほど申しましたように地方交付税で補填されることになっています。
具体の改正内容につきましては、16ページから19ページをごらんください。
●上杉情報政策課長
同じ資料の５ページをお願いします。鳥取県超高速情報通信基盤整備補助事業です。
債務負担行為としまして１億円をお願いするものです。事業の目的としましては、企業活動、医療、教育、防災などで県民が快適に情報通信技術を利用できる環境の整備促進のため、整備費の一部を市町村に対して補助するものです。
四角囲みにありますように補助対象事業が３種類ありますが、今回の補正でお願いするものは、アの市町村全域の規模で行う超高速情報通信基盤の新設または機能の強化です。具体的には、湯梨浜町におきまして平成30年度から平成32年度に全町の情報通信基盤の通信速度向上事業が行われることに対して補助をするものです。県の補助金の支払い期間としましては、平成31年度から平成39年度を想定しています。
続きまして、８ページをお願いします。債務負担行為の調書です。これは先ほど御説明しました超高速通信情報基盤整備事業に関する調書です。
●中村資産活用推進課長
議案説明資料の７月豪雨対策関係分をお願いします。この資料の４ページです。平成30年７月豪雨被災自治体ふるさと納税代行事業ということでお願いしておりまして、先ほど部長から説明がございましたが、岡山県及び広島県へのふるさと納税の寄附金の代理受領を行うものです。一旦受け入れて支出しますので、予算化をお願いしています。
９月18日現在で、岡山県に対して4,100件弱、7,850万円、それから広島県に対して3,800件弱、6,830万円の寄附をいただいています。同時に、鳥取県でも豪雨被災へのふるさと納税を受け付けていますが、これに関しましては300件弱、365万円の御寄附をいただいているところです。
◎福田委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
ただ今までの説明について、質疑等はありませんか。
○安田委員
今の資産活用推進課の分ですが、岡山県と広島県の寄附を鳥取県が代理受領するというのは、鳥取県だけが請け負うのですか。
●中村資産活用推進課長
いろんなところで、志のある自治体がやっています。鳥取県だけではございません。
○安田委員
そうすると、一般財源の33万円というのは、持ち出しになりますか。
●中村資産活用推進課長
事務に係る経費ですが、鳥取県の場合は外部委託等も使って事務処理をしておりますので、その分は、鳥取県側の負担でやらせていただいているということです。
○安田委員
これは岡山県と広島県と鳥取県の間でそれぞれ協定か何かを結んでおられるのでしょうか。
●中村資産活用推進課長
協定等は結んでおりません。ただし、ふるさと自治体のネットワークに参画している自治体の中で、それぞれカウンターパートを決めて、被災したときに自動的に代理受領をするシステムをつくろうとしておりまして、今、各自治体にアンケートをとっているところです。いずれはシステマチックに行おうという動きです。
○安田委員
承知しました。頑張ってください。
○広谷委員
１点お尋ねします。先ほど、湯梨浜町での通信速度向上事業のお話がありましたが、事業費８億8,900万円余のうちの１億円が県の補助ということですけれども、この補助額というのは、どういう決め方なのですか。
●上杉情報政策課長
国庫補助金ですとか起債などの部分を除き、実質的に市町村が負担される額の半分ということとしておりまして、上限を１億円と定めています。
○広谷委員
わかりました。このたびは湯梨浜町の整備ということなのですけれども、ほかの市町村の整備状況はどうですか。
●上杉情報政策課長
今年度ですと伯耆町ですとか、今までですと琴浦町などもこの事業を使っておられます。
○広谷委員
これから整備するというような自治体がありますか。
●上杉情報政策課長
あります。
○広谷委員
数としてはどれぐらいですか。
●上杉情報政策課長
今、資料を持っておりませんので、後ほどお持ちします。
◎福田委員長
次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情３件についてです。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付をしております請願・陳情参考資料のとおりです。
それでは、初めに、陳情30年総務第18号、すべての国民が個人として尊重される社会の実現を働きかける意見書の提出について、谷口人権・同和対策課長の説明を求めます。
●谷口人権・同和対策課長
総務部の請願・陳情参考資料の１ページをお願いします。我が国におきましては、基本的人権の尊重を基本原理とする日本国憲法のもとで人権に関する諸制度の整備や諸施策の推進が図られてきたところでして、平成10年12月には、衆議院及び参議院において、世界人権宣言採択50周年を契機としまして、全ての人々の人権が尊重される社会の実現に一層努めることを決意する旨の決議が行われています。
しかしながら、近年の状況として、国民相互の関係においてさまざまな人権問題が存在しているということから、平成28年４月には障害者差別解消法、６月にはヘイトスピーチ解消法、それから12月には部落差別解消法と、差別を解消するための３つの法律が制定されまして、差別のない社会の実現を目指した取り組みが進められているところです。また、人権擁護施策の推進につきましては、平成９年３月に施行された人権擁護施策推進法に基づき人権擁護推進審議会が設置され、人権教育・啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項等について調査、審議が行われています。この答申等を踏まえまして、平成12年に人権教育啓発推進法が制定されておりますし、その後も犯罪被害者等基本法ですとかハンセン病問題基本法、生活困窮者自立支援法など人権に関する法律が制定されまして、さまざまな取り組みが進められてきたところです。
ＬＧＢＴ差別を解消するための法律につきましては、与野党で議員立法に向けた検討がされておりまして、最初に法案が提出された平成28年５月の時点よりも国民の関心も高まっているという状況の中で、さまざまな考え方、意見等が出ているという様子です。また、現行法でできる取り組みとしては、既に国で実行されているものもございまして、人事院規則や男女雇用機会均等法の規定に、性的指向や性自認に関する言動というのがセクハラの対象になるということが明記されておりますし、性的マイノリティーへの実質的な差別の禁止や支援の充実などについて、各省庁で促しているところです。
県の取り組み状況ですが、平成８年７月に全国に先駆けて制定しました鳥取県人権尊重の社会づくり条例に基づきまして、平成９年４月に策定しました鳥取県人権施策基本方針で、施策の基本的な方向を示しますとともに、具体的な事業を展開して人権先進県づくりに取り組んできたところです。平成16年には、国の人権教育・啓発に関する基本計画との整合ですとか、人権教育のための国連10年鳥取県行動計画の内容を踏まえまして第１次改定を行っておりますし、平成22年には、新たに認識の高まりました性的マイノリティーの人権問題などの課題についての取り組み方針を明らかにした第２次改定を行って、関係機関と連携を図りながら取り組みを進めています。
さらに、社会情勢の変化に伴いまして、新たに顕在化したヘイトスピーチ、いじめ、子どもの貧困などの問題について、平成26年５月に実施した人権意識調査の結果を踏まえた第３次改定を、鳥取県人権尊重の社会づくり協議会やパブリックコメント等で県民からの意見を反映した上で平成28年に行っています。現在、人権尊重の社会づくりの取り組みのフォローアップを進めているところです。
なお、本県では、現行法で救済が図れない人権侵害事案に対する実効性のある人権救済制度の確立について、毎年、国に要望しているところですが、引き続き国への働きかけが必要と思われる事項については要望を行っていくこととしています。
◎福田委員長
ただ今までの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「必要なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、陳情30年総務第20号、鳥取県事務処理権限規則における「代決」の適切な運用について、川本人事企画課長の説明を求めます。
●川本人事企画課長
同じ資料の２ページをお願いします。鳥取県事務処理権限規則におきましては、代決につきまして、正当決裁権者が不在の場合に、当事者にかわって正当決裁権者の名において決裁することとしています。この場合の不在ですが、同じく同規則によりまして、出張、疾病その他の事由により決裁することができない状態をいうと規定しています。正当決裁権者が在庁しておりましても、他の公務等々の兼ね合いで、いわゆる電子決裁システム等を用いて電子決裁をする時間的な余裕がない場合も不在に当たるということで運用しているところです。
陳情をいただきました事案につきましては、正当決裁権者が紙面上で了承の意思を示していることから、事実上の決裁がなされているということも認められますが、公務の兼ね合いで、電子決裁システム上の処理として代決としたものです。
◎福田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
次に、陳情30年総務第24号、日本国憲法の改憲に係る慎重な議論を求める意見書の提出について、西尾政策法務課長の説明を求めます。
●西尾政策法務課長
同じ資料の３ページをお開きください。日本国憲法の改憲に係る慎重な議論を求める意見書の提出についての陳情に関しまして、現状を御説明します。
平成19年の国会法の改正によりまして、憲法改正につきましては、その調査ですとか憲法改正原案の審査などを行うために、衆参両院にそれぞれ憲法審査会が設けられています。憲法に関しましては平成23年以降、この憲法審査会の場において調査、審議が行われるとともに、各党においてもそれぞれ党内議論を深めまして、選挙等を通じてその立場を主張するなど、さまざまな場において憲法改正に関する議論が行われているものと承知しています。
なお、先般、安倍総理大臣が自民党の憲法改正案を秋の臨時国会に提出したいという意向を示していることに関しまして、報道機関が行った世論調査の結果をここに示していますが、秋の臨時国会への提出に反対する意見が多いように見受けられるところです。
◎福田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
次に、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に、一括して行っていただきます。
報告１、財政健全化法に関する「健全化判断比率」等の算定状況について、中西財政課長の説明を求めます。
●中西財政課長
総務部の報告資料の１ページをお願いします。このたび健全化判断比率をまとめましたので、暫定値としまして御報告をするものです。
１ページの１番目、健全化判断比率等の算定状況ですけれども、表に平成28年度決算と今回の平成29年度決算の数値を載せているところです。上の２つですけれども、一般会計、また公営企業会計も含めたところ、両方とも赤字なしということです。その下の実質公債費比率ですが、これは一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率ですけれども、こちらが12.6％ということです。前年よりも若干上がっておりますけれども、一応横ばいということです。また、将来負担比率ですが、これは一般会計等が将来負担する実質的負債の標準財政規模に対する比率ですけれども、こちらは、交付税減等で標準財政規模が減っていること等が原因で昨年度よりも若干上がっているところでございまして、119.3％ということです。
その下は、公営企業の関係の資金不足比率です。資金不足の公営企業は、昨年度に引き続き、ないということです。
今後ですけれども、本日暫定値として常任委員会に報告をさせていただきましたけれども、現在、監査委員に審査の依頼をしておりまして、決算審査特別委員会で監査委員の意見を付して、議会に確定値を報告させていただくようになっています。
◎福田委員長
続きまして、報告２、県の障がい者雇用の状況について、川本人事企画課長の説明を求めます。
●川本人事企画課長
資料の３ページをお願いします。県の障がい者雇用の状況についてですが、８月の中旬以降、国あるいは地方自治体におきまして、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率の達成につきまして、いわゆる水増しという行為が行われていたのではないかという報道が行われ、８月28日には国の省庁における再点検の結果が公表されまして、約3,400名がいわゆる水増しであったという国の再点検結果が出たところです。地方自治体の状況につきましても、現在、国から再点検の通知が来ておりまして、大体９月末までに報告する形になっています。
改めまして、本県の状況について御報告させていただきます。１に書いておりますように、鳥取県におきましては毎年度、障がいのある御本人から身体障害者手帳あるいは療育手帳等の有無並びにその障がいの等級、内容等の報告を求めています。その結果に基づきまして、雇用率の算定を行ってきておりまして、報道されているような、例えば担当者が外観上障がいがあることを判断して算定の対象に含めるといった不適切な算定は行ってきておりません。また、今般の報道や国からの通知も受けまして、採用後に障害者手帳を取得された方につきましても、本人の同意のもとに手帳の原本あるいは写しの確認を行ったところです。引き続き、プライバシーに配慮しながら、新たに手帳を取得した職員等に対し手帳を確認するなど、適切な算定をしてまいりたいと考えています。
２と３には、障がい者雇用率の状況ですとか、雇用促進に向けた取り組みを上げています。ごらんのように、各部局、各任命権者とも法定雇用率を上回っているという現状です。
◎福田委員長
続きまして、報告３、平成30年度第２回県庁働き方改革プロジェクトチーム全体会議の開催結果について及び報告４、第３回公文書適正管理推進チーム会議の開催結果について、荒田職員支援課長の説明を求めます。
●荒田職員支援課長
資料の４ページをお願いします。平成30年度第２回県庁働き方改革プロジェクトチーム全体会議の開催概要を報告します。
今年度２回目の全体会議を開催しまして、時間外勤務の状況等を報告するとともに、今後の取り組みについて意見交換を行いました。
まず、時間外勤務の７月末までの実績ですけれども、７月は西日本豪雨災害の対応で多くの時間外勤務が発生しています。この災害対応分を除いた７月末までの実績は、昨年度の同時期よりも少し増加している状況です。増加の主な要因としましては、今年度は年度前半に大きな行事等があったことが考えられます。
今後の対応ですけれども、改めて庁風の見直しですとか職員、管理者の意識改革に取り組むとともに、来年４月からは時間外労働の罰則つき上限規制の導入も始まりますので、これまで以上に個人の労働時間に着目をして、個人の長時間労働の是正に取り組んでいくこととしています。
また、この会議の中で、ＩＣＴ技術を活用した新たな取り組みについて情報政策課から報告がありました。例えば、ロボティック・プロセス・オートメーション、これはロボットを使って業務の自動化を図るものですけれども、こういったものが定型業務の効率化に非常に効果があるということで、今年度内に実証実験を行って、一部導入をし、今後拡大について考えていくということでございました。
次に、５ページをお願いします。第３回公文書適正管理推進チーム会議の開催結果について報告をいたします。
４月に設置しました公文書適正管理推進チームの第３回会議を開催しまして、文書の保存、管理のために作成をしましたガイドラインの原案について協議を行いました。この中で、文書の保存や管理について、新たにガイドラインを設けて示そうと考えておりますので、その原案について意見交換をしています。
内容としましては、文書の保存期間について、文書区分の再整理を行うとともに、新たにそれを解説するガイドラインを設けまして、文書の類型や具体的な文書の例示等を記載していく、また、歴史公文書につきましても文書の例示を追加したり、保存期間と公文書館へ引き継ぐ歴史公文書の選別基準を対比するものを新たにつくりまして、担当者が公文書館への引き継ぎまでをイメージしながら仕事ができるように、わかりやすい資料を作成しようと考えています。
また、文書の保存期間は、基本的には１年、５年、30年を原則とし、10年保存というものは具体的に列挙して限定的な取り扱いにして、担当者によって判断にぶれが生じないようにしていきたいと考えています。また、旧優生保護法に関する文書など、個人の権利義務に関する文書につきましては30年保存とし、30年経過した時点でさらに延長が必要と判断したものは10年保存し、以後10年ごとに保存期間の延長の必要性を判断する取り扱いを設けたいと考えています。
また、文書の効率化等につきましては、公印省略を原則としたり、新たに電子メール等の保存のルールを明確化したり、庁内の連絡調整では、かがみ文を省略したりですとか、今の仕事のやり方に合わせてルールを見直したり、効率化を図っていきたいと考えています。あわせて、公文書の偽造等の場合の懲戒処分の量定についても指針の中に明記したいと考えています。
今後の予定としましては、各部局に最終的な意見照会を行った後、ガイドラインについて必要な修正を行って、規定の改正等が必要なものもありますので、できるものにつきましては11月以降、順次運用を開始していきたいと考えています。
◎福田委員長
続きまして、報告５、第１回鳥取県ＰＰＰ／ＰＦＩ推進地域プラットフォームセミナーの開催結果について、中村資産活用推進課長の説明を求めます。
●中村資産活用推進課長
資料６ページをお願いします。県内事業者のＰＰＰ／ＰＦＩ事業のノウハウ取得並びに案件形成能力の向上を図って積極的に事業に関与していただくことを目的に、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進地域プラットフォームを８月24日に設立し、同日、１回目のセミナーを開催しました。
セミナーへの参加者は、民間事業者を初めとして経済団体、金融機関、行政で、把握できる人数で113名です。内容としましては、副知事、それから内閣府大臣官房審議官の挨拶の後、全国のＰＦＩ導入事例、地元企業のかかわり方、また、現在ＰＦＩによりましてリニューアルが進んでおります福岡市美術館の取り組み事例を、官民双方の立場からの体験をもとに講演をいただいています。民間事業者からは、ＳＰＣを構成する際のポイントは、業務を完遂する力やリスクの負担能力、地元企業の参画などにあること、また、行政側からは、要求水準書の作成や学芸員と事業者との関係性が非常に重要であることなどの話が出ています。
そのほか具体の事業説明の後、事業ごとに分かれまして県と民間事業者との意見交換を行っています。特に西部総合事務所の新棟整備につきましては、事業期間のことや利用できる敷地面積や地元企業への配慮などについて、活発に意見が行われたところです。
◎福田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○長谷川委員
５ページの公文書関連のガイドラインについてですが、いち早くこういうガイドラインを設けられまして、本当に敬意を表します。その中で、延長の必要性の判断については外部の目が入る仕組みを検討するということですが、これはどういう形を想定されておりますでしょうか。
もう一つ、公文書管理の最終的な目標は、将来の情報公開に資することになるかと思いますが、そのあたりの流れについては、これからどのような仕組みを考えておられるのでしょうか。
●荒田職員支援課長
まず、個人の権利義務に関する文書について、延長の必要性の判断に外部の目が入る仕組みを検討するということにつきましては、今後の検討になりますけれども、例えば、そのときに監査委員の意見を聞くとか、内部ではない第三者の方で、行政の事務についても理解されている方を考えているところです。
情報公開に向けての流れですけれども、これは特に今現在と変わるわけではございませんで、保存期間が終了しましたら、公文書館に歴史公文書として引き継ぐのか、それとも廃棄するのかを選別基準に照らしてきちんと選別をしまして、廃棄をする場合にあっても、情報公開をして廃棄をすることを示した上で廃棄をしています。公文書館に引き継がれたものにつきましては、公文書館で適正に管理されて、県民の知る権利を保障するため、情報公開しているところです。
○福間委員
３ページの障がい者雇用についてですが、障害者手帳を交付した人は納税時に障害者手帳の提出を求められるはずで、そこの照らし合わせさえ済んでいれば、こんなことは起こり得ないと指摘された人がいるのですけれども、そこはどうなのでしょうか。
●川本人事企画課長
納税時に障害者手帳の提示というお話がありました。恐らく、所得控除の中の障害者控除という制度のお話かと思いますが、鳥取県では今、その事務については、総合事務センターが年末調整という形でやっています。一方で、手帳により取得した情報というのは、そういう特定の納税のための目的で取得した情報ですので、それをいわゆる障がい者雇用の算定率の資料として利用できるかどうかは、これは非常に個人のプライバシーの問題にかかわってきまして、今、鳥取県の仕組みとしては、そういう情報の使い回しというのは言い方がよくないかもしれませんが、そういう形では特にとっておりません。ですから、我々が把握していない方で、例えば納税時に障害者手帳を出されて控除されている方がおられる可能性はありますが、そこまでの深追いは、鳥取県としてはしていないという状況です。
○福間委員
プライバシーの侵害というところでひっかかってくるのですか。私におっしゃった方は、役所がされることだから、役所の守備範囲で使い分けしなくても、例えば、納税ということも、あるいは障害者手帳に基づく障がい者雇用率のカウントということも、全部鳥取県という行政主体がやられることですから、そう違和感はないということを言っておられたのですけれども。
この障がい者雇用率の算定については、今トラブルが起こっていますよね。だから、例えば、納税関係のところと、雇用関係のところを一遍県として突き合わせして、チェックするということの、どこに違和感があるのかよくわからない。
●井上総務部長
実は、福間委員がおっしゃった話と同じ話を中でも議論したのですけれども、御承知のとおり障がい者雇用に関しましては、厚生労働省のガイドラインがありまして、その中で、先ほど課長からもありましたように、プライバシーのことに関してはかなり厳しく取り扱うようにという話があります。大きな理由としては、やはり障がいということで、非常にある意味センシティブな情報ということですし、もう一つ大きいのは、今おっしゃった、例えば税の控除とかの話になりますと本人に対して減免があるわけですので、障がい者の皆さんに対してもある意味そういうメリットがある話ですから、それに対して手帳などを示して控除を受けるという話になるのですけれども、障がい者雇用の率については、達成しないと、企業側、雇用主に罰則がかかるという仕組みですけれども、働いている障がい者御本人に対しては、言い方はあれですけれども、実は何のメリットもないわけです。
そういうこともありまして、県の場合は、先ほど申しましたように障がいをお持ちの方についても御理解をいただいて手帳を示していただいておりますけれども、結局望まない可能性があるものを目的外で、税の控除を受けようと思って会社に出した資料を、障がい者雇用のために、ある意味会社のために流用するというのは、やってはいけないというのが厚労省のガイドラインでして、行政としてもそれはやはり同じ考え方をとるべきだろうというのが、今の考え方です。
そういった意味で、実務的には、正直申し上げまして、税で出していただいていれば、それで確認すればある意味非常に早いことではありますけれども、現実に今、我々としてはそういう厚労省のガイドラインの考え方も踏まえまして、税の関係の書類は税の関係で、障がい者雇用に関しましては、改めて障がい者雇用率の関係で御協力いただけるかということを職員の皆様に御説明して、その上で御了承いただける方に対しては、申告いただいたり手帳を見せていただいているということです。
○福間委員
今、厚労省が示したガイドラインそのものが問われているわけでしょう。公が水増しをしているわけです。民間企業というのは、割とそこはフェアにやっていらっしゃるわけです。そういう意味では官が問われているわけですから、障害者手帳をお持ちの方に、納税のときのものを使うということはいかがでしょうかということを丁寧に説明をして、理解を求めれば、それで解決するのではないかという気がしておりますので、今後、できれば国への要望として、そこら辺の話をしてみられるのがいいと思うのだけれども。
●井上総務部長
おっしゃられましたように、各省庁なり各都道府県等で、今回、いろいろな課題がありましたので、再発防止も含めて、今、国でもいろいろ検討されていると承知をしておりますし、最近の議論では、例えば、手帳で確認するのが本当にいいのかどうかといった議論もあるわけです。特に精神障がい等、中には手帳をとられない方もいらっしゃいますので。
そういった意味で、障がい者雇用の仕組みは、厚労省の中でも労働関係の部局が担当しておりますが、正直我々から見ていると、厚労省の障がい福祉関係のところと、若干統一性がとれていないと感じるところもあります。今回、そういったいろいろな問題が顕在化したということだと思いますし、そういう意味で国も動きつつあるところだと思いますので、県の実情等も踏まえて、機会があればそういった話もしていきたいと思っています。
○安田委員
同じところですけれども、知事部局、教育委員会、病院局、３つ合わせて160人ですかね。この方たちの正規、非正規の内訳を教えてくださいませんか。
●川本人事企画課長
知事部局の71名につきましては、正規の採用者が46名で、非正規が25名です。教育委員会と病院局につきましては、後ほど資料を御報告します。
○安田委員
先ほど部長からも厚労省のガイドラインという言葉があったのですが、その辺の規定というのはないのですか。正規で雇用しなければ障がい者雇用数として認めないとか、その辺はどうなのですか。
●川本人事企画課長
厚労省の考え方としましては、まず、常用の労働者がこの算定の対象になってまいります。常用の考え方としましては、雇用の期間が１年を超える者が対象になってまいります。それから正規と非正規ですが、いわゆる短時間勤務者とフルタイムの勤務者でして、フルタイムの勤務者であれば１でカウントしますし、週30時間未満というパートタイムの方でしたら0.5人でカウントします。さらに申し上げますと、重度の障がいのある方、例えば身体障がいで１級、２級の方でありましたら、実数はお一人ですけれども、障がい者雇用のカウントとしては２でカウントするというルールもあります。
○安田委員
そうすると、その辺の規定はちゃんとあって、それにのっとって数が出ているということですね。それで、県としては正規にかえるように努力していると受けとめていいわけですね。
●川本人事企画課長
はい。
○安田委員
あとは教育委員会と病院局がどうなっているかということですね。わかりました。
○野坂委員
３ページですけれども、先ほど部長が説明されましたけれども、１のところにプライバシーに配慮しながらというのがありますけれども、このプライバシーに配慮というのは、具体的にどういうことを指しているのか教えていただきたい。
●井上総務部長
先ほど申し上げましたように、この関係で申し上げますと、障がい者御本人に対しては、言い方はあれですけれども何のメリットもないということで、その情報について、雇用主に対して提示していただける方もいますけれども、やはり職場に知られたくないという考え方をされる方も当然おられます。御自身にどういう障がいがあるかというのは、やはり個人情報の一つですので、そういった意味で、知られたくないという人に無理にそれを開示せよということは、我々としては行わないようにするということでございまして、それが、プライバシーを尊重しているという趣旨です。
○野坂委員
わかりました。そういう意味でセンシティブと表現されたという理解でいいですね。
６ページですけれども、これは内閣府の審議官からも、今までで一番すばらしいプラットフォームだという非常にありがたい感想をいただいているので、ぜひともさらに中身の充実したプラットフォームになるようにお願いしたいのですが、意見交換会で、減価償却等を考慮した事業期間を設定してほしいといった意見があったということで、これは非常に大きな問題だと思っておりますけれども、この事業期間について、県としてはおおむねどういった期間を想定されているのか、それから意見としてはどういった期間を想定してこういう要望が出てきたのかということを教えていただけませんか。
●中村資産活用推進課長
県としましては、なかなか事例も少ないですので、一般的に、やはり20年程度かなと考えておりました。ただ、このときの意見は、例えば、民間ビルの建設で、中に賃貸など入れた場合は、やはり減価償却は50年ぐらい必要だろうという御意見もありましたので、これからまたいろいろ検討してまいりたいと思います。延ばすこともやぶさかではないと考えています。
◎福田委員長
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、総務部、会計管理局、監査委員、人事委員会、県議会につきましては、以上で終わります。
暫時休憩します。再開は11時とします。
午前10時56分 休憩
午前11時00分 再開
◎福田委員長
再開します。
引き続き、中部地震復興本部事務局、元気づくり総本部、教育委員会について行います。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、報告第６号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
また、質疑につきましては、説明終了後に、一括して行っていただきます。
初めに、元気づくり総本部から説明を求めます。
まず、加藤元気づくり総本部長に総括説明を求めます。
●加藤元気づくり総本部長
元気づくり総本部の議案説明資料１ページを開いていただけたらと思います。
今回、予算関係で、とっとり暮らし支援課の１件をお願いするものです。
また、予算関係以外では、報告事項ということですが、これは職員の交通事故によるものです。交通事故防止につきましては、今後とも気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えています。このたびは申しわけございませんでした。
それでは、詳細につきまして担当課長から説明をさせていただきます。よろしくお願いします。
◎福田委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
●西川広報課長
資料の６ページをお願いします。交通事故によります損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についての報告です。
概要につきましては、２の（３）に記載していますが、広報課の職員が公用車を運転中、米子市内になりますが、駐車場内で後退をした際、後方の安全確認が不十分で、駐車されておりました和解の相手方所有の乗用車に接触して、双方の車両が破損したものです。
（２）の和解の要旨ですが、県側の過失割合が10割で、損害賠償額は４万8,708円です。
今後につきましては、目視、ミラーによります後方確認の徹底はもとより、駐車場がすいている場合は、なるべく隣に車両がいないところを選んで駐車する、それから同乗者がいる場合は、同乗者が降車しまして後方確認及び誘導する、こういったことを徹底しまして、気を引き締めてまいりたいと存じます。本当に申しわけございませんでした。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
２ページをお願いします。「小さな拠点」機能形成推進事業のうちの細事業であります県外大学との連携による拠点化推進事業の増額補正をお願いするものです。
本県では、県外大学による県内の中山間地域をフィールドとした単位化につながるカリキュラムづくり等の取り組みに対して支援を行っているところでして、下の３番のところにもありますように、青山学院大学が鳥取市鹿野町に分室を設置しまして、学生がフィールドワークに取り組み、単位化のためのカリキュラムづくりを進めているところですが、今年度新たに大山町をフィールドとして取り組んでいこうとする大学があることから、当大学の取り組みに対して支援を行うものです。
２番の事業内容です。新たな大学は慶応義塾大学のＳＦＣ研究所でして、これまでの経緯と今後の予定を２番に書いておりますが、昨年11月に大学と大山町との間で連携協定が締結されまして、取り組みを開始されておられます。この10月には、地域おこし研究員、これは慶応大学ＳＦＣの大学院生を大山町の非常勤職員として委嘱するものですが、この研究員が大山町内での研究活動を開始する予定です。また、学生のフィールドワークを実施する予定で、そのためのテレビ会議システムを導入される予定となっています。来春には学生のフィールドワークを大学の教育活動として展開して、単位の取得を目指すこととなっています。また、大学の講義を遠隔で受講したり、教員からの研究アドバイスを受けることなどにテレビ会議システムを活用することとなっておりまして、今回の補正につきましては、（３）に記載していますが、大山町が事業主体として導入されるテレビ会議システムに対しまして、２分の１の助成をするものです。
◎福田委員長
続きまして、教育委員会から説明を求めます。
まず、山本教育長に総括説明を求めます。
●山本教育長
説明に先立ちまして、一言おわびを申し上げたいと思います。
既に新聞報道等もなされていますが、去る９月10日、西部地区の小学校の事務職員がいろいろ事務の手続を怠っておりまして、利用者への支払いを遅延させるなど不適切な事務手続があったことに伴いまして懲戒処分を行ったところです。教育委員会を挙げて不祥事の防止に努めているところ、再びこのような事態が起こったこと、非常に遺憾に思いますし、期待と信頼を再び損なうことになったこと、心からおわびを申し上げたいと思います。
同種の事案の再発防止に努めますとともに、改めてコンプライアンスの再徹底を図ってまいりたいと存じます。このたびはまことに申しわけございませんでした。
続いて、予算に関する説明に移りたいと思いますが、教育委員会関係では、一般会計の補正予算と予算関係以外で、県立社会教育施設４施設につきまして、指定管理者を指定することについての議決を得ようとする案件をお願いするものです。そのうち補正予算関係につきましては１ページに総括表を上げていますが、県立高校の下宿受け入れ環境整備を岩美町でモデル的に実施する予算ですとか、弥生時代の青谷人の研究を進め、日本人のルーツを知る地として訴えるために、青谷上寺地遺跡出土人骨に基づく国との共同研究について、フォーラムや特別展示を行う予算をお願いしております。
詳細は関係課長から説明を申し上げます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
◎福田委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
●徳田高等学校課長
資料の２ページをお願いします。高等学校改革推進事業（県外生徒のふるさとファミリー登録事業）についてです。
この事業は、県外から本県の県立高校へ進学する生徒の受け入れ環境を整備し、獲得を図るために、下宿先となる家庭を事前に登録しまして、希望に応じた下宿先を提供する下宿登録制度を創設しまして、地元自治体等と協力しながら県外生の受け入れ環境整備を行うものです。
具体的には、地域の支援があり、また、学校も県外生の募集に積極的であります岩美町と、それから岩美高校でモデル的に創設しまして、受け入れをしていただく家庭に補助金を支給するものです。この事業で実績を上げまして、ほかの自治体や学校へも広げていきたいと考えています。さらに、高校の魅力化に関するフォーラムも開催しまして、ほかの地域や学校にも制度の周知等を図る予定としています。
今後のスケジュールとしましては、受け入れの家庭の掘り起こしをすぐにでも開始しまして、また、フォーラム等も行いながら周知を図り、来年度の入学生から受け入れをしていきたいと考えています。そのため、このたび120万円余の補正予算をお願いするものです。
●島田社会教育課長
資料の６ページをごらんください。議案第20号から第23号までにつきましては、教育委員会の所管しております公の施設の指定管理者の指定につきまして、議会の議決を求める付議案となっております。私からは、社会教育課が所管しています３施設について説明します。
１つ目が６ページの大山青年の家ですけれども、こちらについては、指定管理者として公益財団法人鳥取県教育文化財団の指定をお願いするものです。指定期間につきましては来年度から５カ年度間、選定方法については公募です。
７ページ以降に、候補者選定の詳しい理由等について記載しておりますが、こちらの資料につきましては８月21日の常任委員会におきまして説明させていただきましたので、重ねての説明につきましては省略させていただきたいと思います。
11ページをごらんください。船上山少年自然の家ですが、ＴＫＳＳ・富士綜合警備保障共同企業体、こちらは株式会社ＴＫＳＳと富士綜合警備保障株式会社の共同企業体ですが、こちらを指定管理者として、指定をお願いするものです。
16ページは、鳥取県立生涯学習センターです。こちらにつきましては、指定管理者として公益財団法人鳥取県教育文化財団の指定をお願いするものです。
●中原文化財課長
資料の３ページをごらんいただきたく思います。青谷上寺地遺跡出土弥生人骨のＤＮＡ分析の情報発信事業ということで、新たに補正予算のお願いをいたしたいと思います。
青谷上寺地遺跡につきましては、現在整備の準備を進めているところですが、過去の出土品の中で、人骨等につきまして、国立科学博物館あるいは国立歴史民俗博物館等の国の機関と共同しまして、人骨からとれますＤＮＡの分析を昨年度から試料を提供して進めておりましたが、この事業は国が５カ年をかけてやる事業ですけれども、この10月に日本人類学会において中間の発表が行われるということです。これを受けまして、私どもとしては、この研究成果が、８月の初めにＮＨＫの報道などで大きく取り上げられましたので、これについて県民の皆様にいち早く報告するということを、国立科学博物館等の協力を得て行いたいと考えています。
内容は、２番に書いていますが、中間成果報告会の開催、あるいはＤＮＡをとりました人骨の特別展示の開催、それから情報発信ということで、115万1,000円の補正予算をお願いしたいと思います。財源としては、国庫補助事業を活用したいと考えています。
ＤＮＡにつきましては、平成12年の出土当時のもので一度やっておりますけれども、近年の科学技術の進歩により、かなり有効なＤＮＡがとれるという状況になりましたので、今回その取り組みを行いまして、今後の整備等に活用していきたいと思っています。青谷人というものの歴史的な位置づけなどが日本列島人の中で明らかになることを期待しているものです。
続きまして、21ページをごらんください。議案第23号、鳥取県立むきばんだ史跡公園についての指定管理の議案です。
むきばんだ史跡公園につきましては、今回初めて指定管理に出すことになりますが、審査の結果、公益財団法人鳥取県教育文化財団に管理をお願いしたいと考えています。指定の期間は、来年４月１日からの５年間です。
◎福田委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○福間委員
２ページをお願いします。これを受けていただく御家庭には支援金が出るということですが、子どもたちにはどんなメリットがあるのですか、例えば、授業料を半額にするとかそんなことではなく、県内生徒と同じ待遇ですか。
この２ページの３番の下に、今後、寮またはそれにかわる受け入れ環境の整備が必要となるということを書いていらっしゃいますが、来年から岩美町をモデルケースとしてやられて、一つの結論が出てくるのは、５年か10年ぐらい後になるのではないでしょうか。その時点になってから、新たに寮またはそれにかわる受け入れ環境の整備を必要とされるのでしょうか。それとも、県外から鳥取県に３年間来てくれる子どもがいるわけですから、町のまちづくりと一体的に、大胆に子どもを受け入れるという格好のほうがいいのではないかと僕は思うのです。
これは今スタートされるのだから、今さらやめられない話なのかもしれないけれども、隠岐高校などのケースを見てみると、もっと大胆なことをしておられるのではないかな。県内の状況としても、例えば、私学などでも県外から子どもを集められるのに一生懸命になっておられますよね。すると、公立と私学との分け隔てが果たして将来的に成り立つのかな。とり合いばかりしていてもいけないなみたいな気もするのですが、そこも含めて、ちびちび121万5,000円というのではなく、何かもっと大胆なことが必要ではないかという気がするのです。個人的な意見が８割ぐらい入っていて申しわけないですけれども、コメントをいただければ。
●徳田高等学校課長
教育委員会としましては、これを皮切りに、成果が出れば、例えば来年、再来年、３年先でも広げていきたいなと思っています。
生徒に対する支援ですけれども、授業料半額とかそういうことはないのですが、ただ、町から、生活費として月１万円の補助をいただけるというお話ですので、その部分で多少県外からいらっしゃる生徒に対しても支援があると思っています。
○福間委員
結局、鳥取県内の公立高校への対応を、全て平等性を持ちながら、広く薄くの方法でされようとしておられると思うのですが、そんなことでいいですかというのが一つあるのです。
今までと発想を変えないといけないかもしれませんが、特化制みたいな格好も必要ではないだろうか。県外から子どもを受け入れるということで踏み切られるのなら、東、中、西で受け入れる拠点をつくるみたいな大胆な発想も必要という気がするのです。
●山本教育長
平等、公平にしないといけない部分もあろうかと思いますが、例えば、それぞれの学校で魅力化を進めておりまして、このたび、この学校は何を重点に学校経営をしていくのかという重点校制度というのをつくりました。今、押しなべてどの学校も何かの重点化を図って取り組んでいるということですが、県外の募集に関しては、どの学校もということではなくて、重点的に進める学校とそうでない学校を整理しつつ取り組んでいく必要があるのではないかと思っています。特に、中山間地の小規模校といわれる学校がこの岩美高校を初めとしてありますが、そういうところが県教委としても力を入れて取り組んでいくべき学校ではないかと思っておりまして、そういう意味で、今回、岩美高校をモデル校として、地元の岩美町と連携をして、いわば地域に根差した、地域の活性化にもつながる学校づくりを目指していこうと取り組んでいるところですので、お話の趣旨も十分酌みながら、これから学校の魅力化を図っていきたいと思っています。
○福間委員
平成29年度の鳥取県への移住定住を見ると、岩美町が突出しているのです。そのことも含めて、やはり知事部局との連携による拠点づくりということに大胆に踏み出されたほうがいい気がするのだ。そういう意味で、この岩美町を指定されて、岩美町のまちづくりとドッキングされたのは、私は移住定住のこともにらんでやっておられるなと思っていたのです。だったらもっと大胆なことをされないといけないと思ったものですから。
○安田委員
今、教育長から、重点的に取り組む学校として岩美高校、岩美町を指定したという答弁があったのですが、そういう意味では日野もそうですよね。日野高校も日野郡の重点施設で、あそこには双葉寮があって、この間見てきたのですけれども、それぞれの地域によって違う対応をなさっているわけです。
この間いただいた資料で、何年には子どもの数が何人になるという見通しを出されていたではないですか。それで一つの案として、倉吉農業高校の生徒定員を減らすとか、余りにもやり方が細かい。もう少し鳥取県教育委員会として、こういう生徒がどんどん減っていく状況の中で鳥取県の公立高校をどうしていくかという大きな視点がないと、福間委員と同様に、これでいいのかという気持ちになってしまうわけです。
では、私はもう少し具体的に聞いていきますよ。今現在、岩美高校に県外生が来ているでしょう。何人来ているのですか、答えてください。
●徳田高等学校課長
今手元に資料がないので、時間をいただければと思います。
○安田委員
それはおかしい。岩美高校には、現在も、今までも来ている人がいるのです。来てもらわなければ今日までやっていけていないのです。それは、個人的に頑張って下宿をさせて、校長先生なりが尽力してつないでくださっているので、今のこういう状態になったと私は思っていますけれども、違いますか。
●徳田高等学校課長
おっしゃるとおりです。
○安田委員
そういう高校は、岩美高校に限りません。境高校にも、校長先生が地元の人に頼んであっせんをして面倒を見ておられる県外生がいるのです。だから、今モデルとして言われた条件とずれますよ。鳥取県では、もうトータルで子どもの数が減っていくわけですから、それに対して県外生を受け入れるという方針を決められたのであれば、全県的に県外生の子どもに対してどう受け入れを担保していくのかという方向性をまず定めなくてはいけない。
それで、生徒の募集の仕方、あるいは居住の担保については、日野には既存の寮があったのでそれを使っていらっしゃるけれども、今後、新しい寮はつくらないでしょう。どうなのですか、そこもはっきりさせるべきです。寮を新しく建てて受け入れる可能性があるのかないのか、そこも決めていただきたい。できないのだったらできないで、既存のものを活用すると決めていただきたい。それから、民間の建物を使うとか既存の空き家を使うとか、それの一つとしてこういう下宿も対象にする、そういういろんなパターンがありますよと、それに対して県は補助をしますよという大筋のものをまず決めてもらって、それに対応していくというやり方をとっていただきたいと私は思います。
その中で、この岩美町の件ですけれども、この間聞いたら、受け入れてくれる家庭を探しているけれども、いまだに見つからないというでしょう。予算を組んだけれども見つからないままで終わったらどうするのですか。私自身や周辺の家庭が、こういうのを受け入れられるかを考えたときに、やはり地域が高齢化していますので、１人で何人もの子どもを責任持って受け入れられるだろうかといったときに、たとえ１人であっても、物すごく不安です。だから手を挙げる人がいらっしゃらないのではないかと思っています。
それで、個人的な一つの案ですけれども、下宿ではなくて、やはりアパートとか空き家を使って、何人かまとめて子どもたちを受け入れて、地域の女性グループ何人かで受け持ってもらって、炊事とか掃除の面倒を見る。そうすると、自分が体調を崩したときとか都合がつかない場合は、ほかの人にやっていただく。そういうやり方でないと、とても１人では担えないのではないかと現実的に思います。だから、こういう形で予算案をぽんと出してくるのではなくて、鳥取県教育委員会として県外生の受け入れに対してきちんとしたメニュー、綱領、そういうものを用意していただきたいと思いますが、いかがですか。
●山本教育長
おっしゃる話は非常によくわかるお話でして、私どもも、はっきりとこの学校はこうだという方針はなかなか示せないわけですけれども、こういうパターンがあるなというのは教育委員会の事務局の中でも整理をして、それを一つずつ追求していくことを今やっておりまして、それぞれの地域に応じていろんな対応が考えられると思っています。
岩美高校の場合でも、今実際に部活動の関係で、これは岩井温泉の旅館に御協力をいただいて下宿をしているという状況もあるわけでして、そうした旅館があるところですとか、例えば、貸しアパートで一つのアパートが丸々あきそうだという情報が得られれば、そこに対して下宿ができないかということも考えられます。それから、食の部分をどうするかというお話もありますので、先ほど言われた女性グループの方の御協力が得られるのか得られないのか、そんなところも、これは個別に詰めていくことになろうかと思いますが、今、そうしたアプローチをしています。ただ、全体像としてどういうアプローチの仕方があるのかということをきちんとお示しをしながら、地域の実態に応じて、学校の実態に応じて取り組んでいくという、そこはおっしゃるとおり必要な部分であろうと思いますので、これから寮を建て直すのかどうなのかといったところまでは示しづらいのかもしれませんが、そうした県の考え方、そして、こんな方法があるというところで、これまではどちらかというと現場の学校任せになっていた部分について、教育委員会としても一緒になって汗を流すという形で取り組んでいきたいと思っているところです。
○安田委員
そうしないと、今後、あそこは県が補助してくれたではないかとか、うちは何でこうなのだという、市町村間の問題が起こってくる。
もう一つは、この岩美町は１町だからいいですよ。ただ、市町村が１つではなくて幾つか固まっている場合は、そこで温度差が出ると、では県はどうするのだと、みんなまとまらないから知りませんということなのか、あるいは県立高校のためですので、県教委が前に出ていって調整しながらやるのか、そういう個別具体の話が出てきたときに、これでは困ると思うのです。今、実際には２つ対応するでしょう。だから差が出たらいけないので、きちんとしたものをやはり最初につくるべきだと思います。ぜひそれは早急に検討してください。
◎福田委員長
今、福間委員から隠岐島前高校の話が出ましたけれども、隠岐島前高校の山内町長さんの御講演を聞いたときに、やはり島根県教育委員会などともめながら、かなり対立しながらあの学校をつくったという話だったのです。
僕は思うのですけれども、県立高校だから県教委が主体的にかかわるのは当然だと思います。例えば広島県立の世羅高校などは、世羅町という地元の町が非常に役場も含めて町民挙げて学校を応援していますし、財政負担もそれなりにやっていると聞いています。かつての由良育英高校も、大栄町にあった学校で、やはり非常に大栄町色が強くて、学校が活躍するとやはり地域が盛り上がるところもあったと思うし、もっと学校がある地域が何かもう一つ前に出ていない気がしています。
僕は本当だったら、やはり厳しい学校は、岩美高校もですし、鳥取中央育英高校、今、八頭高校もそうなのだけれども、もっと地元の町が、町民が主体的に応援できるようにしないと、これはもう限界だと思っていますので、県教委だけではなく、やはりそこは県教委と地元の町とかいろんなところが連携することが大事だと思います。
●山本教育長
まさに地元に学校を残すか残さないかという部分、それから市町村の活性化のためにこの学校が必要だという思いをぜひ地元の方にも持っていただきたいですし、我々としても同じ気持ちで取り組んでいきたいと思っています。
そういう意味で、岩美町はこういう制度も含めて協力が得られるという、そうした関係にあるというのもこのたびの事業に踏み切った一つの理由ですので、これを広げていくに当たっては、やはり今委員長が言われるように、地元の思いですとか熱意、それから実際にどれだけ我々とともに汗をかいていただけるのか、そうした部分も大事にしながら取り組んでいきたいと思っています。
○広谷委員
地元のことですので、一言発言させていただきたいと思いますけれども、先ほど、県外の生徒が岩美高に何人いるかというようなお話がありましたけれども、まず女子バレーで９人、町外の子が今共同生活をしていると聞いています。
福間委員が言われるように、県外の生徒の受け入れに当たって、やはりもう少し大胆な政策というか、取り組みをしていく必要があると思いますけれども、このたびこういう新たな下宿制度を提案されているので、これはやはり町、町教委、県教委とでしっかりと連携をとっていただいて、少し行き違いがあったというようなことも聞きましたので、そのことも含めて、この制度がスムーズに取り組めるようにしていただきたいと思っています。
○横山委員
まず一つは、どこの学校も同じという、そういう考え方が一番いけないのだ。教育そのものもそうなのですが、やはり個性を伸ばす。そういう意味では、例えば、寮がないのに、県外からもっと来てというのでは、いけない。やはり県がきちんと寮を建設する。
鳥取中央育英高校には寮があるのだけれども、建ったときには、日本一になってくれという、鳥取県の主力になってほしいという要請があったわけです。だから、八頭高校のホッケーの競技場などについても、八頭町に一々お世話にならなくても、県でつくるから、指導者もちゃんと入れるからと、そこまで踏み込んでほしいわけです。
細かいことをしていてもいけない。日本一の高校を目指して、魅力化をやってほしい。強くなれば日本中から勝手にやってくる。そういう発想に転換してほしいなと思います。
●徳田高等学校課長
先ほど御質問がありました岩美高校の県外からの生徒の数ですけれども、今年度の入学生が２名、それから昨年度が３名です。いずれもバレー部です。
○横山委員
八頭高校のホッケー場の件は。
◎福田委員長
これは私が答えるべきではないかもしれませんが、八頭高校には既に県営ホッケー場があります。
○横山委員
寮は。
◎福田委員長
寮はありません。
○横山委員
だから、そういう面では、教育委員会の仕事は環境整備だと思う。環境整備をしたから、子どもたちに頑張れと、そう言えるようにならないといけないと思うのだ。環境整備にしっかり予算や人をつけて、そういうぐあいにすれば、文句を言う者はいない。学校の個性化のためには、差別化をしないといけない。子どもたちが世の中へ出て、ああ、やっぱり鳥取県はすごいなと、そう思っていただける教育委員会になってほしいと思います。
○福間委員
21ページのむきばんだ史跡公園について、文化財課長に強く要望しておきたい。四隅突出型墳丘墓というのがありました。一回見に行きましたけれども、それ以後は余り行っていないのでその後どうなっているかよくわからないが、ゴルフ場に売るのか、それとも史跡として残すかということで議会の中でも大きな議論があって、きょうを迎えているわけです。
あそこは普通の公園ではないと思うのです。仮に転売されてしまっていたならば、恐らく荒れた山で終わってしまっているけれども、やはり全国的にも特筆すべき史跡だと僕は理解できると思うのです。
そういう意味では、今回、指定管理として指定されましたけれども、私は、教育委員会として、やはり妻木晩田というものが全国的にもすばらしい歴史的な価値を持つ地域だということを踏まえて、経済性の追求ばかりにならないように十分な配慮をしてほしい。
それと、もっとＰＲされてもいい気がするけれども。そんなことはわかっていると言われるかもしれないけれども、今回指定管理にされるということですから、そこのところも十分配慮してほしいという要望です。
●中原文化財課長
むきばんだ史跡公園については、今、福間委員から御指摘がありましたように、史跡という普通の公園とは違う性格がありますので、指定管理に当たっては十分配慮しなければいけないことだろうと思っています。という意味で、今回、実は丸々全部の指定管理ではなくて、調査研究や活用というところは残しまして、維持管理と活用の補助というところを指定管理に出させていただいたところです。そういう中で、今回、指定管理をやりながら、今後のあり方というのを考えていくいい機会になるのではないかと思っています。
あとＰＲにつきましては、今、例えば青谷上寺地遺跡とセットにして、とっとり弥生の王国としてＰＲするなど、いろいろと考えて展開をしているところです。観光戦略課と相談しまして、観光関係の会などに出かけていきましてＰＲを続けているところですので、そういう効果もおいおい出てくるのではないかと思っています。
◎福田委員長
次に、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず最初に、元気づくり総本部から行います。
報告６、平成30年度第２回鳥取県総合教育会議の開催結果について、林とっとり元気戦略課長の説明を求めます。
●林とっとり元気戦略課長
元気づくり総本部の資料１ページをお開きいただければと思います。第２回の総合教育会議を開催しましたので、その状況を報告します。
今回は、４つのテーマについて説明なり意見交換をさせていただきました。１つ目は、全国学力・学習状況調査の結果が出ましたので、それを踏まえた対応策ということで、今回少し全国平均を下回るものも出てまいりましたので、教育委員会からは、学力の推進プロジェクトチーム会議を設置して抜本的な対策を検討することについて説明をしていただきました。主な意見としては、学力の部分において、やはり子どもたちのモチベーションを高めていくことが中長期的に学力を伸ばしていくという部分では大切ではないかということで、生徒自身たちにもっと自主自立を尊重していくこと、また、子どもたちの多様性という部分を踏まえた教育というのをしていかなくてはいけないのではないかということで、子どもたちの個々の能力に応じた授業の仕組みを考えてほしいという意見が委員から出てまいりました。
２つ目は、イのところですが、ふるさと教育の推進という点です。こちらにつきましても、少子化、若者の県外流出など、やはり本県が抱える大きな課題の一つでして、各種会議等でもここの部分についての取り組みが県にも求められているところです。教育委員会からは、それぞれの取り組みを少し体系化したり、県としての副読本を作成するという方向性について説明がなされまして、意見交換としましても、委員の方々も、小学校、中学校それぞれでふるさと教育に取り組まれているという御認識はあるのですが、個々の取り組みになってしまっていて、せっかくの取り組みがやはりつながっていないのではないかという部分での御意見、また、ふるさと教育の部分も少し科目なり教科を横断した形で融合をさせて、鳥取県としての独自色のあるものなり、子どもたちの興味を引く形での取り組みが進められないかという御意見等をいただいたものです。
開いていただきまして、次に、現在の教育に関する大綱は、平成30年度までの期間として定めておりますので、平成31年度以降の大綱の方向性について少し御議論をいただきました。方向性としましては、次期大綱についても現在の大綱と同様に、中期的な方針を第１編に定め、毎年ＰＤＣＡをかけていく具体的な施策を第２編に定めるという方向で進めていくこと、また、大きな重点の中身としましては、やはり学力の部分というのは引き続き行っていく必要があるという点、ふるさと教育等の部分に係る人材育成の点、また、先ほどもありましたけれども教育環境について、ソフト面、ハード面で充実していく必要があるのではないかという点が、次期大綱において重点的に取り組むべき方向ではないかという提案をして、おおむねその方向で検討することとなりました。
あと、県立美術館の整備につきましても基本計画が策定されましたので、その概要を委員に説明させていただいたところです。
知事としましては、委員の方々からたくさん意見がございましたが、やはり学力向上とかふるさと教育は新しい方向性に向かって検討していかないといけないということ、また、意見の中にもありましたが、やはり子どもたちのモチベーションを高めることが一番基本的な部分として大切ではないかということで、やはりその仕組みづくりを考えていくということ等について総括をいただきました。
次回は、学力向上推進プロジェクトチーム等の検討結果を踏まえて、平成31年度以降の事業化を検討すること、また、次期会議のときには教育大綱の素案の形、今よりもう一歩進んだものを提示できるようにということで会議を締めくくらせていただきました。
◎福田委員長
続きまして、報告７、日本財団との連携事業による人材育成プログラムの実施結果について、澤米とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長の説明を求めます。
●澤米とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長
日本財団との連携事業による人材育成プログラムを実施しましたので、その結果について報告します。３ページをごらんください。
当課では、教育委員会、日本財団と連携しまして、８月４日から６日までの２泊３日の日程で、県内高校に募集をかけて集まっていただきました38名の高校生を対象としまして、自分にとって身近な地域の課題を題材に、自分にできる解決策ですとか対応策などを検討する、そういった合宿型の研修を実施し、その結果を、東京で開催されたソーシャルイノベーションフォーラムという場におきまして発表しましたので、その結果を御報告申し上げたいと思います。
まず、最初に行われた合宿では、先ほどの議論にもございました島根県の隠岐島前高校での高校の魅力化等で活躍していらっしゃいます岩本様をお招きしたり、あるいはＮＰＯ法人学生人材バンクで活動している県内大学生にメンター、いわゆるともに考える指導者という形で参加してもらいまして、高校生の発想の手助けをしてもらったところです。
この結果ですけれども、１位をソシャガ賞と名づけましたが、そのソシャガ賞を獲得した鳥取城北高校の内田さんと、それから米子西高校の岡本さんに、下に記載してあります、ソーシャルイノベーションフォーラムの場において検討結果の発表を行っていただきました。このフォーラムは、全国で活躍していらっしゃるおおむね500人ほどの参加者を得まして開催をしまして、福島県のふたば未来学園高校で野球をやって活躍していらっしゃる男子生徒でございましたけれども、こういった生徒が、東日本大震災の避難所において健康づくりというところが少なかったのではないかということで、健康づくり運動の発表をしていただいたり、それからほかの学校では、ＡＥＤにｉＰａｄを組み込むことで、ＡＥＤを必要としていらっしゃる方がｉＰａｄに映し込まれ、誰でもそのｉＰａｄを必要とするところに持っていける、高校生にも救える命があるということで発表されましたけれども、こういった高校生と並びまして、私どもの県から高校生が発表をしていただきました。非常に元気のよい発表だったということも相まりまして、会場からは、鳥取県とモンゴルの関係性などについての関心の高さがうかがえる反応があったところです。
また、そこに書いていますほかに、本県の高校生の感想としましては、こういった取り組みについて高校から非常に応援してもらえているという感想をいただきました。しかし、一方で、まだまだ自分の周りにこういった活動をしようとする仲間が少ない、あるいは、そういった活動をすると周りから浮いてしまうため、活動しようとする意識の高い仲間をもっとふやしていきたいといった感想が寄せられたところです。この取り組み結果につきましては、１カ月ほど後になると聞いていますが、ユーチューブで、後日公表されますので、またそちらをごらんいただくことができようかと思っています。
今後も、こうした人材育成の取り組みを通じまして、高校生の県内での活躍を応援してまいりたいと思っています。
◎福田委員長
続きまして、報告８、日米知事フォーラム2018への参加結果について、森田広域連携課長の説明を求めます。
●森田広域連携課長
資料の４ページをお開きください。数年来、全国知事会を代表しまして平井知事がアメリカの全米知事会議に働きかけを行っておりました日米知事フォーラムの再開につきまして、この８月27日、28日に23年ぶりに実現しました。その結果について報告します。
当日は、アメリカ側から５名の参加者がございました。知事としては３名で、副知事１名、それからグアムの経済開発庁の長官、この５名の方がいらっしゃっています。日本側からは８名の知事が参加して、入れかわりはあったところですが、参加いただいたところです。
知事フォーラムにおきましては、大きく２つの視点から議論を行っています。主な議論を（１）、（２）に掲げておりますけれども、国際投資ですとか産業創出といったもの、それから人材育成と教育といった２つの視点から議論を行っています。アメリカの各州からは、日本からの直接投資は非常に大きなものがあるといったこと、それから、日本が大きな貿易相手国になっているということで、日本とのパートナーシップを重視するといった発言があったところです。産業分野におきましては、奈良県の荒井知事が、国際的なホテルを誘致したいのだけれどもなかなかうまくいかないと、どうしたらいいのだろうかという視点からですとか、あるいは日本が今どういった産業に注目しているのだということからの意見交換が行われたところです。また、人材育成につきましては、アメリカ側から、即戦力になる人材がなかなか確保できないということから、教育プログラムを受けた者は高い賃金がもらえるというプログラムをやっているといったこと、あるいは、日本企業が導入している改善という効率化の取り組みがありますが、そういったものを米国の企業ですとか、あるいは行政組織の中、そういったことにも取り入れているといった事例が発表されたところです。
意見交換におきましては、国際的な人材を育成するにはどうしたらいいだろうかといった視点で議論が行われています。その中で、日米両国でさらに交流を活発化させようといったこと、あるいは今回のようにベストプラクティスという形で意見交換をすることによって、双方のいいところをさらに伸ばしていこうといった意見交換を行っています。
今回のフォーラムですけれども、日米の知事同士の意見交換のみならず、ジェトロですとか経団連、こういったところが主催の意見交換も行われておりまして、経済的なつながりを今後とも強めていきたいということで、引き続きこういった取り組みを進めていこうということが合意されたところです。
◎福田委員長
続きまして、報告９、伸びのびトークｉｎ大山町の開催結果について及び報告10、平成30年度個人情報適正管理監査の結果について、中西県民課長の説明を求めます。
●中西県民課長
５ページをお願いします。住民、ＮＰＯ法人など地域活性化に取り組む団体と行政関係者が地域の課題などについて意見交換を行う伸びのびトークを、９月１日に大山町で開催しました。
参加は、住民主体のまちづくりを推進するために旧小学校単位で設立されたうちの一つ、地域自主組織まちづくり大山の会長や副会長を初め、計10名の方と町長や知事を交えて「子どもから高齢者までの生活支援」をテーマに意見交換を行いました。
４番のところに主な意見を記載しています。これまでも、高齢者がいつまでも元気で地元で暮らし続けたいということで、健康教室などの健康づくりの取り組みや、除草や草刈りなど、日常生活の手伝いを行うおたすけ隊、こういったものが非常に好評であり、住民の方から支持を受けているというお話や、これからの課題として、一番最後のぽつのところですが、子どもが高校生になったらＪＲを使って通学をすることになるのですけれども、自宅から最寄りの大山口までの車の送迎でやはり非常に負担になってきたり、負担だけで終わればいいのですけれども、進学を機に米子市内に引っ越してしまうという事例もあるということで、その高校生の通学支援として、大山口駅と大山農村環境改善センターを中継地点に送迎を行う共助交通システムをつくったりとか、あと、その場所を高校生の学習サロンであったり小学生の土曜日の児童クラブに使ったりといった子どもの居場所づくりを、県や日本財団の支援を得ながらこの10月から実験的に始める予定であるというようなお話を伺いました。
知事からは、大山町の地域課題である交通のことや子どもの居場所づくり、こういったことは日本財団や県も町と一緒になって応援していきたいという発言があったところです。
６ページをお願いします。個人情報の適正な管理のために今年度初めて監査を実施しましたので、その結果を報告します。
監査は、知事部局及び企業局の計184カ所を対象に、基本的にデータベースの入力という形で全所属を書面監査し、あと各部局から１カ所ずつでしたが、11カ所の実地監査をしました。
２番の結果概要ですが、全体としておおむね適正に管理はされていたのですが、一部の所属において管理や対応の不備等がありました。（１）の改善事項として、個人情報を扱う場合に、個人情報事務登録簿に登録したり、情報を更新しないといけないのですけれども、そうした登録や点検が不十分な箇所が６カ所ありました。また、個人情報を簿冊につづる場合も、鍵のかかったロッカーにしまうといった管理を必要とするのですが、そういった簿冊やファイルの管理が不十分な箇所が３カ所、あと文書発送等の際には、複数人でチェックをし合うように言っているところですが、そのチェック体制の不備が４カ所ありました。
（２）の助言・指導事項ですが、昨年度、流出防止の手引を作成し、各所属で個人情報流出防止対策強化期間を定めることにしていたところですが、53所属が未設定でした。また、情報政策課と一緒に行っている個人情報流出防止研修に43所属が未参加でしたし、参加した所属も、そのうちの６所属が課内の伝達研修をしておりませんでした。また、文書発送等、個人情報を扱う場合には、チェックリストを活用して、誰がどの作業を行ったかきちんと記録に残すようにしているのですが、67の所属が未活用でした。
３番の結果の対応ですけれども、改善事項については、該当する所属長に対して措置結果の報告を求め、また、助言・指導事項については、全庁的に注意喚起の通知を９月12日付で行ったところです。今後も折を見て注意喚起をしていきたいと考えています。
◎福田委員長
続きまして、報告11、鳥取県への関係人口の拡大に向けた取組について及び報告12、平成30年度東京都武蔵野市家族自然体験交流の受入れについて、齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
別冊の資料をお願いします。１ページですが、鳥取県への関係人口の拡大に向けた取組についてということで、首都圏におきまして２つの取り組みを実施しています。
まず１つ目ですが、「若者交流会ｉｎＴＯＫＹＯ～たっぷり とっとり 楽しまナイト～」ということで、「来んさいな 住んでみないや とっとり」県民会議の参画機関の若手職員で、鳥取の魅力ある人と食をテーマに、９月16日に東京で初めて、いいオフィス上野で開催しています。参加人数は、都市側が、鳥取や地方に関心のある方等48名、それから鳥取県側は、先ほどの若手職員ですとか、プレゼンター等々を含めまして30名、合計78名でございました。
内容につきましては、鳥取県で活躍している若者３名が鳥取のおもしろさを紹介し、県からは、ふるさと納税などの県外から鳥取に貢献できる方法を紹介、その後、鳥取の食材を使った料理づくり体験や御当地グルメを楽しみながら意見交換、懇親会を行っています。
参加者の声ですが、鳥取のおいしいもので地元を思い出した。こういった鳥取とつながり続けられる場があるのはうれしい。継続して実施してもらいたい。一番下のぽつでは、東京で鳥取に関するイベントが余りにない。知らない。東京でこんなに多くの鳥取県出身者に出会うのも初めてで、とてもうれしいなどの声をいただいています。
２番ですが、地域課題解決人材の呼び込み事業（鳥取ローカル留学2018説明会）ということで、都市部の若手人材等が県内の地域課題に取り組むスタディツアーの実施に向けての説明会を、先ほどの交流会の前に、同じいいオフィス上野で開催しています。参加者は７名ということで、テーマは２つ、江府町の「まちの中心部の空き家の活性化アイデアを考えよう」と、それから日南町の「エコツアーのメニューや広報戦略をブラッシュアップしよう」という２つのテーマで取り組みます。
参加者の声ですが、地元に協力したいという気持ちもあり説明会に参加した、ツアー日程に都合がつけば参加してみたいといった声、それから、日南町の若松鉱山跡は全国でも関心を持つ人が多い、また、日南町のホタルは大変すばらしいので、エコツアーの中で活用を検討してみてはどうかといった声をいただいています。
下の参考ですが、記載のとおり移住定住に向けた取り組みとして、各種の相談会なども引き続き実施していきますが、関係人口の拡大のための取り組みについても引き続き取り組んでいきたいと考えています。
もとの資料に戻っていただきまして、７ページをお願いします。平成30年度東京都武蔵野市家族自然体験交流の受入れについてです。
鳥取県と武蔵野市は、都市と農山村の住民が交流を通じて相互への理解を深めることを目的とした協定を平成15年度に締結して以来、交流を継続しているところです。今年度は、以下のとおり８月23日から27日までの４泊５日の日程で、鳥取市、岩美町、若桜町、八頭町の１市３町で28家族79名を受け入れています。
体験内容ですが、下の表にありますように、前半の23日から25日は海側ということで、岩美町では民宿に滞在しまして、下にも写真がありますが、海水浴や遊覧船の乗船を体験しています。実は、この初日に台風20号が本県を通過して心配されましたが、どちらも海の体験ができています。それから、鳥取市の福部町では鳥取砂丘、それから砂の美術館の見学をされています。後半の25日から27日は山側ということで、鳥取市の佐治町と河原町、それから若桜町、八頭町でそれぞれ受け入れをしていただきまして、魚のつかみ取りだとか野菜収穫体験、若桜鉄道の乗車体験、それから、きね、臼での餅つき体験、そうめん流しなどの体験をされています。
参加家族からは、機会を見つけて鳥取にまた再訪したいという声や、おもてなしをしてくださった地域の方に何かお礼がしたい、充実したプログラムは最高の一言、友人、知人にも早速、若桜町にはＳＬや昭和など鉄道があったと伝えたという声をいただいています。
今回で13回目を迎えまして、延べ1,368人、426家族が来県されています。
◎福田委員長
続きまして、報告13、「とっとり県民の日」に係る取組について、村上参画協働課長の説明を求めます。
●村上元気づくり推進局参画協働課長
資料８ページをお願いします。とっとり県民の日である９月12日に合わせまして各種取り組みを実施しましたので、その概要を報告します。
１つ目です。イオンと連携しまして、県民の日イベントを９月８日から12日にかけて行っています。イオンモール鳥取北、イオンモール日吉津におきまして、県産品の販売ですとか県内活動団体等による発表、あと鳥取県の魅力を俳句調で詠んだ「とっとりいいね！かるたコンテスト」、これはことし新規なのですが、こういった取り組みも行っています。
参加いただきましたお客様の声ですけれども、星取県プラネタリウムを体験されました家族からでしたが、このプラネタリウムは大変きれいだった、魅力的だったと、ぜひ本物の鳥取の夜空も眺めてみたい、そういった気持ちになったという声をいただいています。
あと「とっとりいいね！かるたコンテスト」ですが、これは県外も含めまして742の作品の応募がありまして、その作品の中で44作品を当日展示しておりましたが、その作品の内容を見まして、鳥取の魅力の多さを改めて感じたといった御意見をいただいています。１つ御紹介しますと、「い」ですけれども「漁火に白いか集まる日本海」、こういった作品もいただいています。
そのほか、エスマート、マルイと連携した県民の日イベントも行っています。買い物に訪れた皆さんに県産食材が抽せんで当たるイベントですとか、とっとり県民の日啓発グッズを配布したりしています。このほか学校図書館、市町村立図書館、県立図書館におきまして、パネル展示、企画展等を行っています。
９ページをお願いします。これは、公文書館と参画協働課が一緒になりまして特別企画展を行っているものです。「鳥取県の誕生とその魅力」ということで、とっとり県民の日の趣旨や取り組みの紹介、それから鳥取県の歩みとしまして廃藩置県、再置運動、再置後の県政など、こういったものを紹介しています。これとは別に、明治150年特別企画展としまして「明治時代の鳥取県－維新から大正改元までの記録－」という企画も行っています。
このほか、鳥取の歴史ですとか地域の魅力を伝える専門家を派遣する、ふるさと「とっとり」講師の派遣事業も行いました。
あと、学校におけるとっとり県民の日一斉取り組みの実施ということで、全ての小中、高校、義務教育学校、特別支援学校におきまして、ふるさと鳥取について考える機会を、ホームルームですとか全校集会で設けていただいています。
あと、学校給食では、地域色を生かした地産地消メニュー、例として鳥取市の第一学校給食センターの例を挙げていますが、大山小麦全粒パン、それから星宙サラダ、それと二十世紀梨シャーベット、こういった地域の特色を生かしたメニューを提供したところです。
このほか、テレビＣＭですとか新聞広告といった県政広報媒体を活用した啓発も行っています。
あとは、県立施設、市町村立施設、全部で26施設で無料開放ですとか料金の割引を行っています。今年度、とっとり花回廊に新たに参加いただきまして、参加者からいろんな声をいただきますとともに、新たにこういった来場者に対してとっとり県民の日を啓発したところです。
◎福田委員長
続きまして、教育委員会に移ります。
なお、報告14、平成30年度第２回鳥取県総合教育会議の開催結果については報告６においてとっとり元気戦略課長から、報告15、県の障がい者雇用の状況については報告２において人事企画課長からそれぞれ説明がありましたので、説明は要しないこととします。
報告16、鳥取県教育振興基本計画の改訂について、土山教育総務課参事の説明を求めます。
●土山教育総務課参事（総務企画担当）
教育委員会資料の４ページをお願いします。鳥取県教育振興基本計画の改訂についてです。
この教育振興計画については、今の計画が平成30年度で終了することから、現在、県の教育審議会で御議論をいただくなどしながら、平成31年度からの新たな教育振興計画の改訂作業を進めているところですので、現時点での検討状況について御報告をします。
初めの四角囲みになりますが、これからの社会を見通したときに、人口減少、少子高齢化、グローバル化の進展、あるいは技術革新による高度情報化といった社会情勢が大きく変化するものと予想されている中で、本県の教育においても、子どもたちの学力向上対策、グローバル化に対応した英語教育やふるさと教育の推進、高校の魅力化、あるいは教員の確保、育成といった教育課題を抱えておりまして、これらにしっかりと対応をしていく必要があります。このことを踏まえまして、計画全体の体系につきまして整理をしたところです。
改訂の概要として記載していますが、まず、現行の基本理念をページの中ほどに記載しておりますけれども、「自立して心豊かに生きる 未来を創造する 鳥取県の人づくり」、それからこの基本理念を支える４つの力とありますが、これにつきましては引き続き継承していきたいと考えているところです。今後の複雑多様化する社会においては、一人一人が主体的に学び、判断し、そして多様な人と協働しながら新しい価値を創造していくという力がより求められ、現在の基本理念に基づいた人材育成をさらに進めていく必要があるというところから、これを継承していくものです。
次の２つ目の白丸ですが、重点的に取り組む事項としまして、ぽつの１つ目に書いてありますとおり、まず、子どもたちの自己肯定感を高めることに力を置きたいと思っています。この自己肯定感というのは、この基本理念の基盤になるものとして、自己肯定感を高めることによりまして、学びに対する意欲、あるいは新しいことにチャレンジする意欲を高めまして、このことによって将来の地域を支える人材の育成につなげていこうというものです。
２つ目のぽつに、重点的に取り組むべき施策を上げています。例えば、確かな学力・学びに向かう力の育成、ふるさと教育、魅力ある学校づくり、いじめ、不登校対策などを上げていますが、これらにしっかりと取り組んでいく内容にしたいと考えています。
なお、次期計画につきましては、平成31年度から５年間の計画としているところです。
四角囲みの下の１は、次期計画の考え方についてですが、今御説明したとおり、基本理念につきましては継承し、自己肯定感を高めるための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
５ページをお願いします。この基本理念を実現するために、５つの目標と、力を入れていく22の施策の案をここで記載しております。例えば目標２の学ぶ意欲を高める学校教育の推進のところでは、確かな学力・学びに向かう力の育成について、拡充を図りたいと考えています。これにつきましては、主体的に課題を解決する力を育成するであるとか、みずから学ぶ意欲を高めたり、あるいはみずからの意思で進路を選択する力を養うキャリア教育、そういったものの充実を図りたいと考えています。また、ふるさと教育等々にも取り組んでまいりたいと思いまして、次期計画は、この表にある体系によって改訂作業を進めていきたいと考えています。
３の今後のスケジュール案ですが、11月ごろをめどに計画骨子、それから２月には計画案をまとめまして常任委員会にも報告させていただき、３月には策定し、平成31年４月から新計画を公開したいと考えているところです。
◎福田委員長
続きまして、報告17、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査の結果について、安養寺教育環境課長の説明を求めます。
●安養寺教育環境課長
資料の６ページをお願いします。公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査の結果について御報告します。これは本年４月１日時点の状況調査ですが、先月末に文部科学省が全国の状況を公表されましたので、本日は県内の公立学校の状況について御報告します。
最初に、２の（１）の校舎等の耐震化についてですけれども、アの表の右から２番目の欄、平成30年４月１日の数字をごらんください。小・中学校の98.9％以外、全て100％となっています。耐震化未済の状況は下のイの表になりますが、鳥取市の１棟、それから湯梨浜町の７棟、いずれも今年度中に改修の予定です。
次に、（２）の屋内運動場等におけるつり天井の落下防止対策についてですが、これは一番右側の欄に記載しておりますとおり、県内全ての学校種で100％対策済みとなっています。
次に、７ページの（３）のつり天井等以外の非構造部材、これは照明器具や窓ガラス等ですけれども、その耐震点検、耐震対策についてです。真ん中あたり、ＢからＤの欄が耐震点検状況になりますが、Ｂの欄は学校の教職員による点検を含めた実施状況、Ｃの欄は専門家による点検状況となります。Ｃの欄をごらんいただきますと、小・中学校、幼稚園で専門家による点検済みのところが少ない状況となっています。右側のＥからＦの欄は耐震対策の状況ですが、これは専門家の点検におきまして対応が不要となったものか、あるいは対応が必要なもので対応済みのものが上がってきます。ですので、先ほど申し上げましたとおり、専門家の点検が進んでいない小・中学校、幼稚園におきましては数字が低くなっています。専門家による点検が進んでいない市町村につきましては、今後フォローアップをしていきたいと考えています。
◎福田委員長
続きまして、報告18、平成32年度県立高等学校の学級減等について、徳田高等学校課長の説明を求めます。
●徳田高等学校課長
資料８ページをごらんください。平成32年度の県立高等学校の学級減等につきまして、今後も続く中学校卒業者数の減少に対応する観点での現在の方向性について報告をします。
平成32年度の学級減につきましては、八頭高等学校の普通科におきまして、７学級から６学級への１学級減を実施する予定です。その理由につきましては、東部地区の生徒減が大きいことです。そのために、東部地区の八頭高で１学級減を実施し、中部地区、西部地区については行わない方向で考えています。八頭高校にした理由ですが、平成30年度に専門学科である鳥取工業高校の理数工学科の募集停止をしておりまして、普通科と専門学科の割合を考慮しまして、次回は普通学科で学級減を行うのがよいこと、そしてまた、普通学科を見ますと、鳥取東高校、鳥取西高校、八頭高校の中では前回の学級減から最も間隔があいていることから、八頭高校で実施したいと考えています。
続いて、２の学級定員減についてですけれども、智頭農林高校と倉吉農業高校におきまして、学級定員数の減を進めていきたいと思っています。平成32年度におきましては、よりきめ細やかな教育を進めることなどを踏まえまして実施したいと考えています。対象校につきましては、普通学科、専門学科、総合学科の割合を考慮しまして、専門学科の智頭農林高校と倉吉農業高校の学級定員数を各学年で12名ずつ減らすことを考えています。
最後の３番ですが、今後の予定としましては、10月の定例教育委員会で決定をしていきたいと考えているところです。
◎福田委員長
続きまして、報告19、文化財の県指定について、中原文化財課長の説明を求めます。
●中原文化財課長
10ページから15ページをごらんください。９月10日に開催されました鳥取県教育委員会におきまして、８月の文化財保護審議会から答申のありました下記の文化財を鳥取県保護文化財４件及び鳥取県名勝に指定することを決定しましたので御報告をします。以下、内容が大変多くなりますので、それぞれ価値評価に係るポイントだけ御説明をさせていただきたいと思います。
最初に、10ページの鳥取県保護文化財、倭文６号墳出土遺物は、保護文化財の考古資料の部です。鳥取市倭文に所在します倭文６号墳から出土した資料でして、埋葬施設から大変良好なセット関係のある武器、武具の類いが出土したものです。これらの武装とか馬装といいますのが、古墳時代中期末、およそ５世紀の初めごろの良好なセット関係を示すとともに、武人的な被葬者の活動時期や活動内容を明らかにする、その性格をよく物語る資料ということで指定の対象になりました。
続きまして、11ページをごらんください。小鴨元清家臣連署起請文木札、これは倉吉市ですけれども、保護文化財、古文書の部での指定ということになります。小鴨氏といいますのは、倉吉市に小鴨という名前が当然ありますけれども、平安時代から続く東伯耆の有力豪族です。この連署起請文木札は倉吉の小鴨神社に中世以来伝存してきたものでして、この年号がありました。天正10年５月５日といいますのが、織田、毛利の戦いが伯耆、因幡で大変激しく行われるわけですけれども、ちょうど主戦場が岡山に移っていた時期でして、織田方についておりました小鴨氏が、毛利の支援が十分でない中、自分たち家臣たち12名が結束して頑張ろうという相互の盟約をしたものです。通常、起請文は紙類に記されることが多いのですけれども、木札に記されたものとしては全国的に見ても類例が少なく、下の写真の、文字はほとんど読めないと思いますが、真ん中のところに穴があいておりまして、打ちつけて掲示をするということで、かなり結束を強く固めるためのものであったと考えています。
続きまして、12ページをごらんください。旧興国寺書院障壁画、これは県立博物館にありますけれども、保護文化財、絵画、彫刻の部での指定ということになります。作者は土方稲嶺です。これは後に藩絵師となりますけれども、今回の作品は稲嶺の代表作とみなせるものと考えています。この障壁画に関しては、実は県内の寺院のための制作ではございませんで、和歌山の寺院で、当時京都に在住していました稲嶺が作成したものですが、大変多岐にわたる画題を見事に描いているものということです。実は、土方稲嶺を初め藩政時代のほかの絵師たちが描いた障壁画は、ふすま絵とかそういうものというのは県内で全く残っておりませんで、県内で唯一の例としても大変貴重なものです。これにつきましては、後ほど御説明があります県博の土方稲嶺展で展示をされるものと聞いています。
続きまして、13ページ、同じく鳥取県保護文化財の日野の近藤家住宅です。保護文化財、建造物の部として、その下に表で掲げております主屋ほか10棟、あるいは家相図、普請帳、宅地などを指定するものです。日野の近藤家は根雨宿のほぼ中央に位置しておりまして、近世から近代にかけて、たたらの製鉄で栄えた家でして、製鉄業の後は林業とかを行って、地元の文化や産業技術に貢献した根雨を代表する旧家です。棟札等で、元治元年、1864年の建築の主屋とかが非常によく残っておりまして、山間部における屋敷構えが良好に保存された大規模民家として大変重要なものです。写真にありますけれども、２階の建ちが非常に高くございまして、これは全国的に見てもかなり早い２階座敷をつくる例ということで、根雨の近藤家の先進性というのを示すものではないかと考えます。
14ページ、琴浦町の河本氏庭園、史跡名勝天然記念物、名勝の部での指定ということになります。琴浦町、旧赤碕町の箆津に所在します河本家は、江戸時代初めから明治の初期までの間にわたりまして八橋郡の庄屋とかを務めます名家です。河本家住宅につきましては既に建物が国の重要文化財に指定をされていますが、今回その庭園について県の指定をかけるというものです。庭が５つありまして、長屋門を入った後の前庭、そして表と呼ばれます主屋の客間が大変すばらしいわけですけれども、そこを挟んで南と北に面する表の庭、南、北、そして離れの庭、新離れの庭の５つの庭があります。幕末期、嘉永７年の家相図に詳細に描かれています幕末ごろの様相が非常によく遺存していることがわかりまして、屈指の豪農の近世庭園としての学術性価値が高いと考えます。この秋、10月20日から26日までは河本家の秋の公開がありますので、そのときにごらんいただく機会もあろうかと思います。
15ページのとおり、今回の指定によりまして、291件の指定に新たに５件の指定が加わることになりました。
◎福田委員長
続きまして、報告20、企画展「鳥取画壇の祖 土方稲嶺 －名月来タリテ相照ラス－」の開催について、田中理事監兼博物館長の説明を求めます。
●田中理事監兼博物館長
16ページをごらんいただきたいと思います。企画展「鳥取画壇の祖 土方稲嶺」を10月６日から開催いたします。中身についてはそこに記載のとおりです。先ほど文化財課長から報告がありましたとおり、この興国寺という和歌山にある古刹から、実は２年前に、寄附つき条件ということで修復を条件に、ふすま絵の寄附をいただきました。これは議会にも御承認をいただいて、その後京都で２年間かけて修復をしていきまして、今回は文化財指定を受けたお披露目の企画展ということです。委員の皆様にも御案内を出しています。お手元にもチラシを御用意をしておりますので、またごらんいただいて、ぜひ御来館をいただきたいと思います。
◎福田委員長
最後に、報告21、平成30年度全国高等学校総合体育大会の結果について及び報告22、平成30年度全国中学校体育大会の結果について、住友体育保健課長の説明を求めます。
●住友体育保健課長
資料の17ページをお願いします。平成30年度全国高等学校総合体育大会の結果について報告します。
７月26日から８月20日まで、東海ブロックと和歌山県で開催されました。県内の成績ですけれども、ボートの男子ダブルスカルでは、米子東高校の寺井選手と中務選手が優勝したほか、相撲団体では鳥取城北高校が２位、また剣道の男子個人では八頭高校の加藤選手が県勢初の準優勝となるなど、個人では７種目、団体では５種目で入賞がありました。その他の入賞状況は表のとおりとなっています。
続いて、18ページをお願いします。平成30年度全国中学校体育大会の結果について報告します。
８月17日から８月25日まで中国ブロックで開催され、鳥取県ではサッカーとソフトボールが開催されたところですけれども、水泳、陸上、相撲、バドミントンで入賞がありました。そのうち陸上競技では、男子200メートルで鳥取大学附属中学校の山口選手が２位、また女子100メートルでは米子市立美保中学校の角選手が３位、また相撲競技では個人で鳥取市立西中学校の落合選手が３位となりました。その他の入賞状況は一覧表のとおりです。
◎福田委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
ないようでしたら、私からいいですか。
１点目は、東京武蔵野市の家族の自然体験交流の受け入れについてですが、齋尾課長に質問させていただきたいと思います。ことしで13回目ということで、本当にこれまでの関係者の御努力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
というのが、この事業は当時、鳥取青年会議所と鳥取県と共同でシンポジウムを開いたもので、武蔵野市長を鳥取県にお招きをして始まったと認識をしています。私も当時、鳥取青年会議所の担当委員長で、齋尾さんと一緒にこの事業を立ち上げたのを今でも覚えているのですが、13年間続いてきたということは非常に重要なことなのですけれども、そこから広がりがないのが残念だなと思っていまして、今、それこそ移住定住を推進している中で、国際交流はもとよりですけれども、国内交流をやはりもっと大事に伸ばしてほしいなと思っていまして、13年、何か細々とここまで来ているのが残念なところもあります。
今、私、関西広域連合に出ておりまして、関西広域連合の農林水産業のビジョンの中でも、都市と農山村との交流というのは大きな主題の一つでございまして、関西広域連合の中には京都、大阪、堺、神戸という４政令市があるのですけれども、関西広域の利点というか、そういう指針があるわけですから、もっとその４政令市との交流などというのは、もうこれは形にすべきだと思いますけれども、いかがかなと思います。
というのが、僕は、とっとり暮らし支援課にこれを全部負担させるのはどうかなと思っていまして、本来であれば、これは中山間地の担当と、あと観光など、もっと大きなプロジェクトでやるべき事業だと思っているのですけれども、いかがでしょうか。これは本部長に聞いたほうがいいでしょうね。
●加藤元気づくり総本部長
いわゆる関西広域での話につきましては、政令市もありますけれども各府県もございまして、その域内での交流ですね、いわゆる観光という切り口ではあるのですけれども、それをやはりもっと盛んにしていこうという動きはありますので、その中で、今、委員長が言われた都市と農村との交流という切り口も一つあろうかと思いますので、そういう動きについてはまた注目していきたいと思います。
また、もう１点、中山間だとか観光だとかと合同でという話がございましたけれども、私は詳細を承知していないところがあるのですが、うちだけではできない事業ですので、中山間地域担当との連携というのは多分やってきていると思いますし、そのあたりの連携を緊密にしていくということが、やはり交流人口をふやして関係人口をふやしていくことにもつながっていくと思いますので、引き続き、庁内連携を深めていきたいと思います。
◎福田委員長
今回の自民党の総裁選挙を聞いていても、議論の中で、地方の伸び代は中山間とか、そういう自然を生かした交流人口の拡大とか、新たな観光の商品化だということが出てきているのですけれども、もちろん入り口は交流からスタートするのですけれども、この本来の目的は、イギリスとかフランスとかドイツでいうグリーンツーリズムとかアグリツーリズムという、そういう概念から日本に入ってきた話なのです。要は、地方創生の話だと思っていて、姫路鳥取線、鳥取自動車道の無料の高速道路が完成してもうかなり久しくなっていますけれども、今本当に神戸とか大阪から鳥取県東部、特に智頭町などというのはもう日帰りできるレベルです。そうなってきたときに、この中山間地を生かしたグリーンツーリズムなどというのは、本当にこれこそ６次産業と言われていまして、もっと積極的に商品化をやるべきだと私は思っていますので、ぜひともこれはお願いしたいと思っています。これは別に聞いていただいたら結構ですので、意見として言わせていただきます。
もう１点は、八頭高校のクラス減なのですけれども、これは私の母校でもあるものですから一言言っておきたいと思います。急激に進む少子化の中では、これはもういたし方ないことでして、将来学校を残していくためには、私も非常に残念ではありますけれども理解はしたいと思います。
ここ近年、クラスを埋めるために、やはり生徒の質をどうしても落とさざるを得ない状況もあったと思うのですけれども、逆に今回のことで質を上げていくことをお願いしておきたいなと思っています。４年前、八頭高校が甲子園に出たときに、たまたまだったのですけれども、あの年、八頭高から東大生が出ました。要は、東大生も出るし甲子園にも出場できるという、日本一の中山間地の公立高校だということで私は誇りを持っているのですけれども、やはりスケールが小さくなることで悪くなるのではなくて、これを逆にチャンスとして捉えてお願いしたいなと思うし、これは体育コースがなくなって、２年目から選択制になるということなのですけれども、今までの体育コースに対しての県外枠ではなくて、今度は全体にこれがかかってくるという話になると、それこそさっき安田委員からもあったように、県教委でいうと、それは当然平等性ということが出てくると思いますけれども、県下には体育コースは鳥取中央育英高校と八頭高校しかないわけで、そこはやはり特性を生かしていただいて、やはり中山間地の公立高校でもやればできるという学校づくりを、これこそ教育委員会がリーダーシップをとってお願いをしておきたいなと思いますが、教育長、いかがですか。
●山本教育長
八頭高校の活性化について御質問がありましたが、規模がどんどん小さくなると学校の活力というのが小さくなりがちではあるのですけれども、おっしゃるとおり６学級だからこそできるという、そうした道も探っていくべきだと思っておりまして、まさにこのたび体育コースを見直すことになったわけですが、それは学校の中で６学級になったときを見越して、そういう生徒の選択の幅をより広げるという意味合いも含めて、より学校の魅力づくり、活性化を図っていこうという、そうした意図もあるわけでして、そこはもう学校現場と教育委員会とでしっかりタッグを組んで、八頭高に限らず、それぞれの学校の魅力づくりに向けて取り組んでまいりたいと思います。
○横山委員
４ページの中にふるさと教育の充実と書いてあるのだけれども、僕もよく県外の学校を視察しておりますが、人のを一々うらやましがっている場合ではなく、鳥取発想、中心は鳥取県、陸上競技の首都は倉吉、そういうぐあいに教えるというのが大切だなと僕は思います。やたらと足を引っ張る者もおるわけだけれども、そういうマイナス思考ではなく、鳥取県はいろいろとプラス思考でやってほしいと思います。
そして、実際に体験するということを、しっかり経験させないといけない。例えば、しゃんしゃん祭の踊りだとか、盆踊りだとかいろいろなことをやはり体験させる。体験することによって、やはり地域への愛着というものが湧いてくるので、そういう教育をもっと充実させないといけない。そういう地域の伝統とか文化とか、そういうものをもっと徹底して教える必要があると僕は思っています。そして、そういうことをしていくのが教育委員会の仕事かなと僕は思うのですが、やはりそこで遠慮したらいけない。何かやりかけたときは、機関車のように勢いよく、教育委員会が一丸となって頑張れば、いくらでも難局は打開できると僕は思っています。期待しておりますので、力いっぱい応援しますから頑張ってください。
○長谷川委員
鳥取県総合教育会議での意見交換の内容を読ませていただいているのですけれども、広く委員の方の意見をいただくというのはいいのですけれども、これを読みますと、宿題を出す以上、宿題を提出しない子には居残りをさせるなど責任を持って見届けていただきたい、と載っているのですけれども、本当でこの意見の方が学校の今の状況を御存じなのかと思います。８時からの登校にハードルの高さを感じて、８時の普通教室には入れなくて、10時から保健室で時間を潰していくという子が本当に多いのです。その中には、やはりこの宿題というのがすごく重荷になっています。なぜなら、休みがちということがありまして、授業になかなかついていけない、本当に授業に耐えるのがやっとの子に、このような追い打ちをかけると、本当に学校へ行けなくなってしまいます。これは民間委員の方の意見でしょうけれども、教育委員会が必ずしもこういう方針ではないことを明らかにしていただきたいと思います。
●足羽教育次長
これは、学力向上という観点で、さまざまな御意見をいただく中で出た御意見です。もちろん長谷川委員がおっしゃったように、子どもさんの特性、特徴、これはさまざまですので、全ての子どもたちに一律こうだということでは決してないと教育委員会としては受けとめています。そうした特徴に応じたやり方を個別に考えるべきでありまして、ここで御意見をいただいて表記されているのは、きっと出しっ放しはだめだよという、出したのに、そのチェックもない確認もないということは、やはり宿題の持つ重みを子どもたちに伝えていくことができないという意味での表記だろうと思っていますので、もちろん個別の対応が必要な子どもさんには、しっかりそういう対応を心がけていきたいと思っています。
○長谷川委員
復習というか、おさらいというか、家庭で勉強すると次の授業に向かいやすくなりますよという流れの中で考えるべきであって、宿題というと何か課すという感じが物すごく強いですから、何かもう少し、押しつけではない何かいいシステムをつくっていただきたいと思います。
◎福田委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、中部地震復興本部事務局、元気づくり総本部、教育委員会につきましては、以上で終わります。
以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会します。
午後０時47分 閉会
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