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会議の概要
午前10時00分 開会
◎福田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、野坂委員と横山委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の９議案であります。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
○野坂委員
指定管理者の指定について、教育長のお考えを確認したいのですけれども、今回の本会議の知事、教育長の答弁を聞いていますと、文化財の知事部局への移管みたいな話が随分とありましたが、今まさにこの文化財の指定管理者を指定するというような内容を審議している最中に、どういうふうに捉えたらいいのかなということを率直に思ったものですから、何点か確認させていただきたいのですよね。
この段になって、いいの悪いのなどという話はするつもりはないのですけれども、債務負担の予算を可決して、そこから選定に入って、選定が終わって、今回、こういうふうになりましたということですね。私は、本会議で一例を挙げて、もうちょっと指定の内容について考えていくところもあるのではないかというふうに教育長に質問させていただいて、いろいろと今後考えてみたいということでしたね。妻木晩田については、教育施設という位置づけから考えれば、教職員で実施していかないといけないのだということで、直営部分を残されていると。それを民間に指定管理するのだから、包括的に出したらどうかということをずっと議論させていただいていて、一つは、弥生人経験というのを一例として挙げたのですよね。教育長からは、今後の指定管理の中で、できるだけ検討させてもらうという答弁があったと思うのですが、どういうふうな検討をされるのか、ちょっと確認させていただきたいのですけれども。
●山本教育長
妻木晩田史跡公園の指定管理についてお尋ねがありましたが、直営も含めてずっと検討してきて、今回、いわゆる施設の管理運営部分を指定管理に出そうという結論で出させていただいているわけですが、その理由としては、さき方言われた、教育施設だからという部分もあるのですけれども、この妻木晩田は、調査がまだ全部終わっていなくて、そうした調査研究の部分は、県直営で文化財主事が携わって進めていかなければならないということ、それから活用に向けた部分を総合して、今の整理をさせていただいています。ただ、この整理で未来永劫いいのかどうなのかというのは、引き続き、指定管理に出した後の状況なども踏まえつつ、検討する必要があるだろうと思っています。
このたび、なりきり弥生人を引き合いに出されてお話がありましたが、その部分は、今の整理ですと、県の直営でやるということになります。ただ、実際にはあの場所でやるわけですから、いろんな形で指定管理者と連携をする必要があるだろうと思っています。その中で、県の事業の補助的な業務については、今も指定管理の業務として出させていただくことになっていますので、ひとまずは、そういうところを活用しながら、どういった連携ができるのか、あるいは、このたび鳥取県教育文化財団ということで出させていただいていますが、今、大山青年の家なども指定管理で受けていますから、そうしたところも含めて、妻木晩田の活用に向けて、指定管理者と連携できる部分というのはあるのではないかと思っていまして、そうしたことについて、今後いろいろ話し合っていくということでございまして、今回の指定管理については、今の形でいかせていただきたいと思いますが、将来的に向けて、どういうあり方がいいのかということについては、今後、検討を行っていくということでございます。
○野坂委員
指定管理者との連携というのは、どういうふうにやるのかなと思っていまして、というのが、教育的見地から、これは直営で残さないとだめだということですが、例えば、なりきり弥生人というのは、教育の一環で、教職員が携わらないといけないから、人繰りが大変で、実施が１回、２回で終わっているという現状があるわけでしょう。
今後、補正を組まれるのかどうなのかわかりませんけれども、限られた人数の中でどうやってやるのかなと。教職員がいないとできないわけでしょ。だから、お金の問題ではないのですよ。そもそも、ずっと議論していたのは、それは教職員でないとできないのですかということで、ほかの自治体では包括的な指定管理の中で十分やっているではないですかという議論をずっとさせていただいていたのですけれども、そこは残念ながら直営部分で残して教職員でやっていくということで、その方向で予算も可決ということになったのですよね。
実際には、事業の運営というのは、非常に人気があって何倍も応募があるのだけれども、教職員の人繰りができないから、シーズンで１回、２回しか実施ができていないという実情があるのでしょ。メニューを見ると、子どもさんや親子連れというような方が多く応募されていますから、教職員の皆さんが専門的な知識を発揮する部分がどの程度あるのかというのは、ちょっと疑問なのですよね。言えば、多少の知識があれば十分対応できる。むしろ、その体験メニューというのは、そういうようなことではなくて、弥生時代の住居で実際に体験をしてみるということに重きがあって、まさにそういったところが文化財の利活用という、今一番議論になっているところなのだろうと思うわけですよ。そこで、教育長が今後指摘も踏まえていろいろ検討するというのは、どういう解決策があるのかなと。
●山本教育長
まず、若干誤解を解いておかないといけないのは、あそこで専門的知識を発揮するというのは、教職員ではなくて、文化財主事なのですね。それと、もう一つは、なりきり弥生人に関しては、人繰りだけが課題で今の状況になっているわけではなくて、そもそも竪穴式住居そのものが宿泊を前提としてつくっているものではなくて、当時のものを復元をしているということで、その管理上の制約もあって、それをどんどん使っていって宿泊体験をさせるということがかなり難しいという、そういう意味合いでの制約もあります。竪穴式住居だけではなく、弥生時代の復元をした施設というのは別にありますので、そうしたものを活用して、宿泊人数がふやせないのかといったようなことも、先般申し上げた検討の中には入っているわけでございまして、必ずしも人繰りだけを前提にした話ではないということでございます。そうした意味合いも含めて、なりきり弥生人に関しては、応募が多い状況に対応できる工夫のしぐあいというのはいろいろあるのではないかなと。必ずしも指定管理だけを対象とした検討ではなくて、その事業そのものでニーズに応えられるような工夫をいろいろ検討してまいりたいとも思っております。
○野坂委員
今議会で、知事から知事部局に移すのに前向きな印象を受けるような答弁が出ているのですよね。６月議会では、法改正の説明的な答弁として、こういうことができるようになるというような改正の趣旨の延長かなというふうに受けとめたのですけれども、今議会では、知事部局に移したほうがいろんな利活用については可能性が広がるのではないかというような踏み込んだ答弁があったのですよね。
そういう前提であれば、この委員会での議論も、随分と中身が違ってきたのではないかと思ったのですよ。教育委員会が所管して、教育委員会で行っていく事業と、知事部局に移管してやっていく姿というのは当然違うわけですよ。一緒だったら変えないわけですからね。だったら、この議会の、この指定管理の中で話し合えることがいっぱいあったのではないかと思ったのですよ。教育長はどういうふうに考えておられますか。ここは引き続き教育委員会でやっていくという考えを持っておられるのですか。
●山本教育長
法律が改正されて、これまでさまざまな方々の御意見も聞きながらいろいろ検討してきたわけでございますが、そもそも、この文化財保護法の改正については、地方分権の中でいろんな規制を緩和していこうという提案をするわけですが、鳥取県が提案県の一つなのです。また、従来より知事部局からもそうしたことについて知事部局で受け持つと、こういうことができるのではないかというようなお話も聞いておりましたので、そうしたことも踏まえて、文化財保護審議会でありますとか、先般の総合教育会議でも意見をお聞きするということになったわけでございます。私としては、県民に対してのサービスがより広がるといいますか、よりいい方向であって、教育委員会が今持っている教育の政治的中立だとか、そうしたことが担保されるのであれば、どちらが持っても、それはあり得ることだろうなということがもともとあったわけですが、特に文化財については、どちらかといえば、これまで保存に軸足を置いていた中で、観光面も含めた活用ということが盛んに言われるようになってきております。これまでは、どちらかというと教育的な活用のほうが、教育委員会の守備範囲により合っているということで、そうしたことが活用の中心だったのですけれども、もっと範囲を広げて、観光というようなことも視野に入ってきている中で、教育委員会で観光的利用を考えられないのかということになれば、それは考えられるわけですが、どちらかというと施設、遺跡そのものを中心とした観光を考えます。ただ、知事部局がそれを持つと、文化財以外のほかの部分との抱き合わせで観光の流れの中に文化財が入っているというような、そうした部分の連携というのがずっとしやすくなるという、そうしたこともあるなというふうに思っておりまして、そうした意味では、今は知事部局移管も選択肢として大いにあるのではないかという考えでおります。
○野坂委員
教育長も一定の理解を示されていると。私も、いわゆる教育委員会は教育委員会のやるべきことに集中してもらって、横連携がしやすい知事部局に利活用のほうは受け持ってもらうというのは、合理的な運営方法ではないかと思うのですよ。なぜこの委員会でそういう議論がされないのかな。
法改正によって、来年の４月１日から移せるわけですよね。であれば、今年度で準備しないとだめでしょ、条例改正も含めてですよ。それは何でやらないのですか。我々が審議しているのは要するに教育委員会でやりますよということでしょ。それで、片方では、知事部局に移したほうがいいというような議論をやっているわけでしょ。僕らは委員会として何を議論するのですか。今のなりきり弥生人というのは利活用のほうでしょ。
●山本教育長
移管の仕方もいろいろあろうかと思いますが、今、内部的には、この妻木晩田の史跡公園等、あるいは文化財行政に携わる文化財主事なども含めて、一部分を移管するのではなくて、文化財行政全体を移管するという方向でやりとりをさせていただいているところでございまして、そうした意味では、例えば、妻木晩田の史跡公園の事業実施の部分だけが教育委員会に残って、管理は知事部局ということではなくて、文化財行政については、保存も活用も含めて、知事部局へ移管というような方向性でいろいろやりとりをさせていただいているところでございます。
○野坂委員
来年は統一地方選挙ですよね。そうなってくると、今の知事部局に移管というのは、どの段階になるのが現実的なのですか、４月１日ですか、それとも、選挙後ということになるわけですか。
●井上総務部長
移管のタイミングの話がありましたけれども、まず、形式的に申し上げますと、今回の文化財行政に関して、法律上のたてつけとしては、原則は教育委員会で、法律上、条例を定めることにより、知事部局で文化財行政を行うことができるというものでありますので、移すとなると、条例を議会でお認めいただくことになるかと思います。
そのタイミングとしては、通常の場合ですと、やはり大きな組織改正というのは、年度のタイミングでやっておりますので、４月１日からということになりますと、時期的には当然今の知事の中で、今の議会の体制の中で条例を提案させていただいて、お認めいただければ、県としての団体意思が確定されて、スタートするということになりますし、考え方として、大きな制度改正であるので、議員もおっしゃいましたように、ちょうど統一選ということもありますので、新しい民意でやるべしという判断であれば、それはまた、その改選後の知事、あるいは改選後の議会にお諮りするということも理論的にあり得ると思っています。どのタイミングでどうするかというのがある意味での政治判断でもありますので、そういった点を踏まえて、知事として、最終的にどのタイミングで議会に条例を出させていただくかということになろうかと思っております。事務方の立場としては、こういう御答弁になろうかと思います。
○野坂委員
文化財の利活用を知事部局に移していくことは、大きな政治判断だと言われていますが、今の段階で、制度の説明だけではなく、知事部局に移っていくというような踏み込んだ議論が本会議場でもされているわけですよね。それを言ってはいけないとか、そういうことではないですよ。そういう前提があるのであれば、文化財の利活用という部分について、指定管理の議論の中でももっといろんな話ができたのではないかなと思っているわけですよ。
ところが、そういったようなことは委員会では何の議論もなかったですよね。法改正があったという報告はありましたが、こういうようなことを内部検討していて、こういうメリットがありますよみたいな話について、委員会では議論できていないのですよ。何でそれをきちんと委員会に言って、もっと中身に入っていけるような議論がさせてもらえなかったのかということを言いたいわけですよね。今の調査、保存などというのは、まさに教育委員会の仕事で、それはきちんとやってもらわないといけないというのが大前提ですが、利活用という部分でいけば、さっきのなりきり弥生人にしたって、大山青年の家の野外学習にしたって、文化財主事とか、そういったような直営の部分を残さなくても十分できるでしょう。知事部局に移していくのは、まさにそういうようなところの活用の可能性を広げようということでしょ。だから、僕は全然この委員会の議論がマッチしていないと思う。
●井上総務部長
指定管理者の選定の仕組みにもかかわりますので、私のほうから御答弁申し上げますけれども、御承知のとおり、指定管理につきましては、一定の施設について、やはり民間の活用という観点から、県でこういう形でという要件を決めて公募をして、それに対していろいろ提案をいただいて、その中で、いわゆる民間のいろんな工夫なども取り入れさせていただいて、それを競争性がある形で選定をして、指定管理者を決定するというプロセスですので、やはり、正直言いますと、タイムスケジュールがあるわけです。ですから、この話で申し上げますと、いろいろな指定管理の手続がありますが、例えば、まず委員会にかけて、公募でやるかどうかみたいな話をやって、今回も実際に指名してから公募に変えたものもございますし、そういった話を、プロセスを経てやっていくということもありますので、その過程の中で、今回のような、別の制度改正なり、あるいは政策の流れが変わるということは、正直言って、十分あり得ることだと思います。それが十分に反映できていないという御指摘は、当然あるかと思うのですけれども、一方で、やはり相手がある話で、提案していただいて、それを決めるというプロセスがありますので、後で、やはり指定管理の枠組みの中であれこれと要件を変えるわけにはいかないという事情もあります。そういった意味で、一定の手続がスタートしてしまっている中に、今回こういう大きな制度改正が入ってきたということで、指定管理の中に十分取り入れていないのではないかという御指摘はごもっともかと思います。
ただ、教育委員会から知事部局に移すということになれば、単に移しただけでは意味がないので、これは指定管理の施設だけではなくて、ほかのいろんな事業とかも含めて、やはり知事部局に移ってきたら、今までやってきた調査とか、保存の大切さを引き継ぎながらも、やはり利活用の面ではいろいろ考えていかなければいけない、これはおっしゃるとおりですので、それは、指定管理の、先ほど申し上げた制約があるのとは別のところで、やはり知事部局に移ってくるということであれば、もっと観光面とかも含めてより効果が出るようなことをやらなければいけない。それは例えばいろんな事業であったり、今までの既存の事業のやり方についても、改めて考えなければいけないということだと思います。指定管理という枠組みでは、先ほど申し上げた要件がありますので、なかなか難しいところはありますけれども、指定管理のいろんな施設を活用して、こんなことができるのではないかとか、新しいことができるのではないかということなどは、それは知事部局に移ってきたときに、考えていかなければいけないということですし、それは、指定管理とは別の世界で十分やっていくことは可能かと思います。
そういった意味で、仮に条例をお認めいただいて、知事部局に移すということになれば、そういう指定管理の施設も活用して、新たなことができないかというのは、指定管理の枠組みとはちょっと別なところでまた考えるということになろうかと思いますし、指定管理者側の自主事業ということでいろんなことができるということもありますので、今まで教育委員会との話の中でというのもありますけれども、知事部局に移ってきたときに、ある意味カウンターパートが変わることによって、指定管理者側のほうでも、それだったら、こういうことができるのではないかみたいなことも出てくる余地もあるかと思いますので、そういうところも含めて、もし仮に移管するということになれば、その効果を最大限発揮するように取り組んでいかなければいけないということだと思います。
○野坂委員
結論的によくなればいいわけですが、そのプロセスとして、もっと中身のある議論がしたかったということを言っているのですよ。この点は、今後の委員会の議論のあり方ということで、ちょっと考えてくださいよ。要するに指定管理の仕組みとか、委託者云々ではなくて、その管理項目にどういったものを入れるか、直営で何を残すかという議論なのですよ。最初から切り取って、ここは直営で残して、あとの部分を指定管理者でやってくださいというようなことをやるから、いわゆる民間の知見と活力が入りにくくなっている。今回、こればかりではなくて、全部そういった傾向が見られるから言っているわけですよ。教育委員会ばかりではないですよ。例えば全然違う話をすれば、水力発電のコンセッションだって同じ理屈ですよ。１年かかって、言っていた話になってきたではないですか。県民目線の前に、組織の都合、あるいは慣習、そういったような部分がやはり色濃く残っているのではないかなという思いがしているので、その辺は十分協議していただきたいと思います。
◎福田委員長
ほかに、ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑が出尽くしたようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論がないようですので、これより採決に入ります。
採決につきましては、一括して採決するのがよろしいか、お伺いをいたします。よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、本委員会に付託されました９議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました９議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情３件の審査を行います。
まず、陳情30年総務第18号、すべての国民が個人として尊重される社会の実現を働きかける意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○長谷川委員
趣旨採択を求めたいと思います。陳情者の願意には賛同するところでありますが、手法として、これらの努力を意見書という形で政府に求めるのではなくて、私は例えば議会の決議だとか、そういう形で意思表示をするほうが適切ではないかと思いまして、趣旨採択を求めたいと思います。
○藤井委員
不採択が妥当と考えます。既に国において、一昨年には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律が成立するなど、人格と個性を尊重し合い、共生する社会の実現を目指す取り組みが進められており、ＬＧＢＴ差別を解消するための法律についても、与野党で議員立法に向けて検討されていることがあります。
また、本県においても、鳥取県人権尊重の社会づくり条例に基づき、施策の基本的な方向を示すとともに、関係団体との連携のもと、子どもの貧困など、新たに顕在化した問題にも対応できるよう、人権教育、啓発、相談支援体制の整備や調査研究の強化を初め、人権尊重の視点に立った具体の取り組みを進めていることがあります。さらに、現行法では救済が図れない人権侵害事案に対する実効性のある総合的な人権救済制度の確立について、毎年国に要望していることがあります。以上から、不採択が妥当であると考えます。
◎福田委員長
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は、趣旨採択と不採択であります。
初めに、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成３人であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。
したがいまして、陳情30年総務第18号については、不採択と決定いたしました。
次に、陳情30年総務第20号、鳥取県事務処理権限規則における「代決」の適切な運用について、審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○長谷川委員
不採択を求めたいと思います。その理由としては、本県の規則、また、規定においても、何ら問題は見出せず、また、現実対応にも不可はなかったと思いますので、その理由から不採択を求めたいと思います。
○藤井委員
同じく不採択と考えます。理由ですけれども、鳥取県事務処理権限規則上、知事及び副知事がともに不在のとき、総務部長が代決できることとしており、不在とは、出張、その他の事由により正当決裁権者が決裁することができない状態をいいますが、知事がほかの公務等との兼ね合いで、電子決裁システムを使用して、電子決裁をする時間的余裕がないような状態も代決が可能な不在に該当すると考えられ、このような場合、代決の運用に問題があるとは言えないと考えることから、不採択が妥当と考えます。
◎福田委員長
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は、不採択のみです。
それでは、不採択とするか否かの採決を行います。
不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、陳情30年総務第20号については、不採択と決定いたしました。
次に、陳情30年総務第24号、日本国憲法の改憲に係る慎重な議論を求める意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○長谷川委員
例えば国民投票法なども非常に問題を残す法律として成立してしまっていますので、そういうことからも、本当は論議をすべきでありまして、私からすれば、今、憲法を改める必要はないと思っておりますが、この論議について、慎重にということを地方議会から出すことは適切だと思います。採択を求めたいと思います。
○藤井委員
不採択と考えます。理由ですけれども、憲法改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成による発議と、国民投票に付して過半数の賛成を必要とするなど、厳格な要件が課され、国民主権の発現形態の一つである以上、国民的議論の深まりとともに、国会においても拙速ではない、丁寧で慎重な議論が重ねられた上で行われるべきであるのは当然であると考えること、また、既に衆議院及び参議院において、憲法審査会が設けられ、精力的に調査、審議が進められており、その動向を注視するとともに、この活動などを契機とする国民的議論の深まりを期待すべきものであることから、不採択が妥当であると考えます。
◎福田委員長
その他、ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、まず、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成３人であります。
次に、不採択に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。
したがいまして、陳情30年総務第24号については、不採択と決定いたしました。
次に、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に、一括して行っていただきます。
まず、中部地震復興本部事務局から、報告１、被災者住宅再建等総合支援事業の進捗状況について、西尾中部地震復興本部事務局長の説明を求めます。
●西尾中部地震復興本部事務局長
中部地震復興本部事務局の資料をお開きください。１ページでございます。被災者住宅再建等総合支援事業の進捗状況について御報告を申し上げます。
９月末現在の状況でございます。申請期限を10月31日まで延長しておりますが、その延長の対象になっております倉吉市、三朝町、湯梨浜町、北栄町、伯耆町の１市４町につきましては、再建支援補助金で99.2％、それから、修繕支援金で99.9％の申請率となっております。あと半月余りでございますが、該当の市町では、それぞれ各戸の訪問などをされておりまして、何とか100％に達する見込みでございます。
あわせて、一番下のところに書いてございますが、生活復興支援につきましても、それぞれ実態調査が済みましたので、個別事情に応じた調査をやっているところでございます。
◎福田委員長
続きまして、元気づくり総本部から、報告２、鳥取県政に関する県民意識調査の結果について、中西県民課長の説明を求めます。
●中西県民課長
元気づくり総本部の資料１ページをお願いします。県政全般に関する県民意識調査を実施しましたので、その結果を報告いたします。
この調査は、今年度で３回目となりますが、県民の関心や意向、要望等の意識を継続調査することとしております。調査対象は、住民基本台帳に基づき無作為抽出した3,000人で、1,324名から回答を得ております。回答率は44.1％でした。
２の結果概要の1.、鳥取県の住みやすさですけれども、７割の人が鳥取県に愛着や誇りを感じ、６割強の人が住みやすいと回答しております。鳥取県の暮らしに関してどう感じているかという質問では、豊かな自然環境に恵まれている、治安がよい、住民が親切といったことを感じている方が多かったですが、一方で、生活するに当たり、公共交通機関が整っていると思わない人が５割強いました。
2.の鳥取県の施策の満足度と今後の優先度についてですが、これは次の（１）から（４）の分野ごとに、割合の高いもの、また、前年度と比較して増減の大きいものをピックアップしております。まず、（１）の満足度は、県民の豊かな自然や環境を保存し、活用する取り組み、観光資源を活用した観光誘客の取り組みなどが高かったです。また、農林水産物の販売戦略、農業の活力増進に関する取り組みは、それぞれ前年度から６％強増加しております。一方、不満度は、県民へのわかりやすい広報など、情報発信の取り組みについて、前年度から2.4％増加しております。
（２）の人々の絆が結ばれた鳥取のまちに住むという分野では、安心して出産や子育てができる環境づくりの満足度が高く、前年度からも5.2％増加しております。中山間地域の安心と元気をつくり出す取り組みについての満足度も前年度から3.9％増加していますけれども、不満度も36.7％と高く、この分野の項目の中では一番高い結果となっております。
（３）の幸せを感じながら鳥取の時を楽しむについては、スポーツの盛んな地域づくりへの取り組み、他地域からの移住、転入促進の取り組みが前年度からそれぞれ4.3、1.6％増加しております。一方で、暮らしやすく、まちを元気にしていく取り組みについての不満度は５割近くありました。
次に、２ページをお願いします。（４）の県政のさまざまな取り組みについてですが、健康を守り、医療体制を強化する取り組みについて、満足度が高く、前年度から7.4％増加しております。一方で、県内交通の高速化への取り組み、また、子どもの学力向上のための取り組みについては不満度が高く、前年度からそれぞれ３％強増加しています。
3.の重点施策への関心・認識の（１）、女性活躍推進についてですが、これも昨年度と同じ調査をしております。ワーク・ライフ・バランス及び男女共同参画社会の認知度ですが、とても高く、前年度との比較でも、それぞれ7.7、3.9％増加しております。また、男女に関する役割について、家事が女性の役割である、子育てが女性の役割であるという方が９割ぐらいいらっしゃるのですけれども、前年度と比較しますと、それぞれ、そうだと思う人が1.6、3.3％減少しております。また、就労環境、待遇に男女差はない、男女とも平等だと考えている人がそれぞれ4.9％、3.3％増加しております。
（２）の鳥取県中部地震からの復興・復旧については、進んでいる、やや進んでいると答えた人が51％ありました。どの項目が進んでいないかというところでは、住宅や建物の修繕が最も高く、次いで被災者の生活再建となっております。
（３）減災・防災対策についてですが、支え愛マップを知っている方は約２割、知らない方は約８割でした。マップづくりに参加したことがある方は17.4％でしたが、今後参加したいと思う方も31.4％あり、参加に対して前向きな方が５割近くありました。
4.では、幸福度について聞いています。鳥取県に暮らしていて、どの程度幸せかを、ゼロから10で聞いておりますが、５の普通が最も高く、普通以上と回答された方が約８割でした。
３番の今後の活用についてですけれども、このアンケート結果は、各種会議や平成31年度へ向けた予算要求等の基礎資料として活用することとしております。
性別や年代別、地域別などの詳細な結果については、別冊で結果報告書を添付しておりますので、そちらを御参照ください。
◎福田委員長
続きまして、報告３、鳥取県・鳥取市の地域活性化協議会の開催結果について、葉狩東部振興課長の説明を求めます。
●葉狩東部振興監東部振興課長
元気づくり総本部の別冊資料をお願いします。鳥取県・鳥取市の地域振興活性化協議会の開催について御報告いたします。
８月31日に、知事、鳥取市長、県、市の関係部局が参加して開催されました第２回鳥取県・鳥取市政策連携懇談会におきまして、鳥取西道路の全線開通を契機とした周辺地域の観光振興等について、県と市が一体となって進める地域活性化協議会が設立されることとなりまして、昨日、県、市の担当部局が集まり、下記に記載した５つの議題について意見交換等を行いました。
開催概要については、１番に記載しております。（３）の出席者でございますが、会長は鳥取市の副市長さん、副会長は鳥取県の統轄監でございまして、県、市の関係部局が出席しております。（４）の議事内容でございますが、１つ目の鳥取西道路開通キャンペーン事業については、来年夏までに鳥取西道路が開通するということで、その開通にあわせた周辺地域の観光振興を図る観点で、県、市が共同で取り組むことを話し合いました。２つ目に、間もなくオープンを迎えます鳥取砂丘ビジターセンターの準備状況についての報告がありました。また、３つ目として、鳥取砂丘コナン空港及び空港のツインポート化を進めている空の駅・ツインポート推進チーム会議の報告がございました。それから４つ目ですが、青谷上寺地遺跡の現在の整備状況、進捗状況について報告がございました。最後に、５つ目ですが、鳥取駅周辺整備につきましては、鳥取市においてプロジェクトチームを立てて検討されているところですが、その現状についての報告があったところでございます。
主な発言内容でございますが、副市長様からは、鳥取西道路の開通は、継続的な地域経済の活性化につながるもので、鳥取市も頑張りたいということ、あるいは、鳥取駅前につきましては、東部の玄関口であり、要衝であるということで、東部が元気になることは、いろいろなところに波及するものであるので、長い取り組みをしていきたいというような話がございました。鳥取の周辺整備、その他につきましては、今、鳥取市の中のプロジェクトチームで検討されておりますが、その中では、少し行き詰まり感もあるということで、関係機関を含めたところで、連絡協議会のようなものを立ち上げたいので、そのときはまた知恵をかりたいというような話がございました。
統轄監からは、この協議会は、圏域の課題を解決するモデルケースとなるので、継続していきたいということ、あるいは、西道路のキャンペーンにつきましては、早目に作戦を立てて取り組むべきであるということ、それから、鳥取駅の周辺整備につきましては、鳥取市が社会実験の取り組みをされるようなことがあれば、県の関係部局も協力していきたいというような発言がございました。
今後とも県と市が抱える課題につきまして、情報を共有し、有意義な意見交換の場となるような会としてまいりたいと思っております。
◎福田委員長
次に、総務部から、報告４、佳子内親王殿下の御来県について、林総務課長の説明を求めます。
●林総務課長
総務部の資料１ページをごらんください。佳子内親王殿下の御来県についてでございます。
秋篠宮家の次女、佳子内親王殿下が10月６日から10月７日まで、第５回全国高校生手話パフォーマンス甲子園に御臨席されるとともに、県内視察を行われました。
具体的なお立ち寄り先としましては、10月６日には、南部町のとっとり花回廊を御視察された後、ＡＮＡクラウンプラザホテル米子での交流会に御臨席され、参加各チームの代表者と御歓談されました。10月７日には、米子で行われた手話パフォーマンス甲子園開会式へ御臨席され、高校生の演技をごらんの後、米子市淀江の和傘伝承館を御視察されました。
以下、お立ち寄りの写真を掲載しておりますので、ごらんいただければと思います。
◎福田委員長
報告５、県退職者の再雇用に係るガイドラインについて、川本人事企画課長の説明を求めます。
●川本人事企画課長
資料の２ページをお願いします。県の職員の再就職に係る透明性の確保に資するものとして、このたび、県出資法人等に再雇用される場合における処遇の目安をガイドラインとして定めることといたしました。
ガイドラインの概要でございますが、年齢と報酬について定めております。まず、年齢でございますが、県を定年退職となる日から５年を経過した日以降に到来する任期の末日までとしております。これは、雇用と年金の接続を図るために、公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、県でも定年退職者の再雇用を行っております。その当該年齢を基準とするということでございます。次に、報酬でございますが、これは、法人等において任用されますポストの職責等に応じまして、条例で定めております県の再任用職員の給料水準に応じまして、任用する法人等において定めるものとしております。考え方といたしましては、県で職員を再任用する場合、例えば同じ職務の級、課長級であれば課長級で再雇用されますと、大体、現職時の７割程度の水準に下がるということでございます。これに準じて、再雇用に当たりましても、職責に応じた報酬の支給を御検討いただきたいということで示すものでございます。
なお、このガイドラインでございますが、県での再任用の考え方を法人等における処遇の目安としてお示しするものでございまして、それぞれの処遇は法人において意思決定されることとなります。近々、通知によりまして、各団体等にお知らせする予定でございます。
◎福田委員長
続きまして、報告６、県庁舎を活用した広告について、中村資産活用推進課長の説明を求めます。
●中村資産活用推進課長
資料の３ページをお願いします。一層の財源確保を図るため、平成31年度から県本庁舎及び第２庁舎内に企業広告を掲出するスペースを設けることを検討しておりますので、報告いたします。
９月の21日に、県内広告代理店を対象に、現地説明会及び意見交換会を実施し、その結果を踏まえ、案を整理しております。広告掲出場所は、（１）のとおり、エレベーターの外扉、それから内壁、階段の垂直面などの広告効果が高く、ニーズがあるとの意見がございました。
また、広告内容は、（２）のとおり、公共施設にふさわしく、法令遵守は当然として、品位にも配慮した内容とし、県が審査を行います。
販売方法は、入札により県内広告代理店に本庁舎、第２庁舎程度の単位で一括購入していただき、広告代理店が広告主を探す委託販売方式とすることを考えております。
今後のスケジュールとしては、今月中に広告代理店の募集を開始し、年明けには競争入札により決定いたします。平成31年度当初から広告掲出を開始することを想定しております。
◎福田委員長
続きまして、報告７、鳥取県立人権ひろば21指定管理者候補者審査・指定管理施設運営評価委員会の審査結果について、谷口人権・同和対策課長の説明を求めます。
●谷口人権・同和対策課長
資料の４ページをお願いします。鳥取県立人権ひろば21につきましては、公益社団法人鳥取県人権文化センターを指名して、そのセンターから提出されました事業計画書等の審査、面接等を実施しまして、総合的に審査した結果、指定管理者候補者として適当であることが認められました。
審査の主な意見につきましては、５ページの中ほどに記載しておりますけれども、これまで実績を積み上げてきており、安定した管理運営が期待できるということ、また、ほかの図書館との連携ですとか、ほかにはない資料の重点化などが事業計画に記載してありまして、特色のあるライブラリー整備に期待ができるということ、それから、職員体制といたしまして、経験を積んだ職員が管理運営をしているということで、こちらも妥当であるという意見がございました。一方で、外部委託について、経費節減に向けた意識をもう少し高めてほしいとか、それから、障がい者雇用につきまして、法定雇用率に拘束される団体ではございませんが、やはり積極的な姿勢を示してほしいという御意見がありましたので、候補者にお伝えし、さらに適切な対応を要請することとしております。
今後は、11月議会で指定の決議をいただきまして、１月には指定の告示、それから、３月に協定を締結して、４月以降の管理運営開始ということになります。
◎福田委員長
続きまして、報告８、首都圏アンテナショップの運営事業者について、吉井東京本部長の説明を求めます。
●吉井東京本部長
資料の６ページをお願いします。首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」につきまして、来年度以降の物販及び飲食店舗の運営事業者を選定するため、９月12日に企画提案審査会を開催いたしましたので、結果について報告させていただきます。
２番の審査結果でございますけれども、物販店舗の運営につきましては、株式会社フジランドを最優秀提案者に決定いたしました。主な選定理由としましては、両県の特産品の販売、掘り起こしはもとより、魅力の積極的なＰＲに取り組む具体的な計画があるということ、また、訪日外国人旅行者の対応に効果的なモバイル決済等に対応できるということで選定になりました。提案者の概要につきましては、記載のとおりでございます。
飲食店舗の運営業務につきましては、今回、最優秀提案者の該当者がございませんでした。そのため、３番にございますように、飲食店舗の運営業務につきまして、再公募をすることとしております。再公募に当たりましては、両県の食材を生かしたよりアピール力の高いメニューですとか、実現性の高いよい提案をたくさんの方から出していただきたいと考えまして、若干募集の要件を緩和したいと考えております。１つは、当初の公募の際には、ビストロカフェに限定した公募だったのですけれども、アピール力の高いメニューを提供いただける店舗というふうに見直しまして、業態にこだわらない、幅広の提案をいただける公募にしたいと考えております。また、事業者から納付していただきます納付率の下限の率を８％としておりましたけれども、再公募に当たりましては、５％へ下げて、より多くの方から出していただけるようにしたいと考えております。５％につきましては、物販店舗の運営業務と同率でございます。
◎福田委員長
続きまして、報告９、名古屋代表部の事務所移転について、吹野名古屋代表部長の説明を求めます。
●吹野名古屋代表部長
７ページをお願いします。現在入っております中部日本ビルディング、略称、中日ビルでございますけれども、来年の３月末で建てかえられる予定になっておりますので、記載しておりますように名古屋代表部の事務所を移転することを考えております。
移転の時期は、ことしの12月10日を予定しております。
場所でございますが、現在入っております中日ビルから南に約150メートル行きました久屋中日ビルの５階を予定してございます。連絡先につきましては、変更はございません。それから、事務所でございますけれども、執務室は若干減りますけれども、倉庫を合わせると若干ふえるということでございます。移転の費用につきましては、中日ビルからの移転補償費で対応するということでございます。
◎福田委員長
続きまして、人事委員会から、報告10、平成30年職員の給与等に関する報告の概要について、今岡人事委員会事務局長の説明を求めます。
●今岡人事委員会事務局長
人事委員会の資料をごらんください。昨日、議長及び知事に対しまして、職員の給与に関する報告等を行いましたので、その概要を御報告いたします。
本年の給与報告のポイントといたしましては、四角囲みのところにありますように、月例給、特別給ともに民間とほぼ均衡した水準となっていることから、改定にはいたらず、据え置きとしております。月例給は昨年まで３年連続引き上げでございましたけれども、平成26年以来、４年ぶりの据え置きとなります。特別給につきましては、昨年に引き続き、据え置きでございます。
報告内容について、御説明いたします。報告に当たりましては、１に記載の地方公務員法に定めます給与決定の原則に基づきまして、２の各項目に記載のとおり、県内民間事業所の状況、国や他の地方公共団体の状況、県内の経済雇用情勢など、職員を取り巻く状況を調査し、検討を重ねてまいりました。
県内民間事業所従業員の給与の状況については、県内の従業員50人以上の事業所から142事業所を無作為抽出して実地調査を行い、県職員と比較したところ、月例給については、民間が率にして0.07％、232円、県職員を上回っており、特別給につきましては、民間が県職員を年間支給月数で0.01月分上回っているという結果が出ました。
国家公務員につきましては、既に御報告いたしましたとおり、去る８月10日に人事院が月例給、特別給の引き上げを勧告しております。他の都道府県につきましては、現在、順次それぞれの地域の実情において、報告、勧告が行われているところでございます。
生計費やその他、県内の経済状況については、ごらんのとおりでございます。
３は、給与改定についての考え方でございます。先ほど御説明しましたとおり、月例給、特別給とも、格差が小さく、ほぼ均衡しているという調査結果を踏まえ、総合的に勘案した結果、改定を行わないことが適当と判断いたしました。
次に、給与報告のその他として、国では、このたびの給与改定にあわせまして、医師に対する初任給調整手当及び宿日直手当の改定が勧告されておりまして、本県におきましても、そういった国や他県の動向、医師の人材確保等の観点を踏まえ、必要に応じて改定を検討することが求められる旨、触れております。
このほか、４に記載のとおり、毎年の人事管理に関する報告をさせていただいております。今回は、働き方改革と勤務環境の整備、高齢期の雇用問題、人材の確保と活用、非常勤職員等の勤務条件について述べております。いずれも職員が健康を保持しながら、やりがいと意欲を持って公務に励むことができるよう、職場環境や体制づくり等についての改善充実に向けた意見や考えを述べさせていただいたものでございます。特に働き方改革と勤務環境の整備の中では、長時間労働の是正が社会全体の喫緊の課題になっておりますことから、本県においても学校現場を初め、長時間労働の実態が見られますので、勤務時間の適正管理や時間外勤務の縮減の取り組みを進めていく必要性などに触れさせていただいております。
◎福田委員長
続きまして、教育委員会から、報告11、平成30年度第１回学力向上推進プロジェクトチーム会議の開催結果について、音田小中学校課長の説明を求めます。
●音田小中学校課長
教育委員会の資料１ページをお開きください。９月19日の常任委員会で報告させていただきました全国学力・学習状況調査結果から明らかになった課題の解決に向けまして、以下のとおり、第１回学力向上推進プロジェクトチーム会議を開催し、今後の取り組みの方向性について提案し、意見を伺いましたので、報告いたします。
会議の概要でございますが、９月21日に県庁で行いまして、４つの今後の取り組みの方向性について、各委員から意見をいただきました。いただいた主な意見につきましては、３の（２）に載せておりますが、（３）の意見のまとめとしましては、こうした危機感を管理職はもとより、一人一人の教職員まで共有し、効果性、効率性を重視しながら、短期、そして中長期のスパンを考えた対策の検討が必要であるということになりました。
引き続き、この意見を踏まえ、第２回のチーム会議を10月26日に開き、学力上位県の取り組み等について、外部アドバイザーに紹介していただくとともに、今後実施する対応策を提示しながら、具体的な対策へつなげていく予定でございます。
◎福田委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○野坂委員
総務部の３ページですけれども、県庁を活用した広告ということで、これはどんどん進めていただきたいと思いますが、マーケットサウンディングを踏まえたということですけれども、どういった意見が出たのか、教えていただきたいと思います。
また、これは、導入効果を検証して、広げていくということなのですけれども、対象となるようなところは随分あるのだろうと思うのですよね。その辺の見通しについてはどういうふうに考えておられるのか教えてください。
次に、５ページの指定管理についてですが、評価項目の中のネーミングライツについて、提案なしとありますが、このようにネーミングライツの提案なしというものが、いくつか見受けられるのですよね。これに対してどう考えておられるのか。全体の評価の中の一項目ですが、評価項目となっているのに提案がないものが見受けられるので、この辺に対して、どういうふうにされるのかということです。
それと、６ページのアンテナショップの再募集の件ですけれども、これは、条件を緩和してということなのですけれども、東京で募集がないなどというのは、なかなか悩ましい話だと思っているのですよ。条件が余りにも魅力がないのかどうなのか。再募集をかけますというのは、これはお粗末だと思うのですよね。事前の市場調査などはどういうふうにされているのでしょうか。
●中村資産活用推進課長
マーケットサウンディングの意見はどんなものがあったかということでございます。
まず、県庁舎は、ほかにはない広告媒体であるので、ニーズはあるだろうという意見がございました。それから、広告枠を全て買い切るやり方のほうが代理店にとっても、県にとってもいいのではないかという意見がございました。あと、実は、ある程度設定単価も考えて御提示したところでありますけれども、少し設定単価が高過ぎるのではないかというような話もありましたので、既に実施しております北海道庁とも比較しながら、今、改めて単価の設定を検討しているところでございます。
●亀井行財政改革局長
ネーミングライツの関係につきましては、このたびの議会でも少しお話ししましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。
平成31年４月から新しい指定管理の期間が始まる指定管理施設につきましては、今回、財源を確保しようという観点から、ネーミングライツに関する提案、それから、ネーミングライツ企業を活用した取り組みについての提案、そういったものを新たに審査項目に入れさせていただきました。
今回の議会で、指定管理をお願いしたいということで提案しております施設が10ございまして、そのうち、ネーミングライツが該当し得る施設が９ありますが、そのうち、提案があったのは２つの施設でした。一つがこどもの国で、もう一つは妻木晩田ですけれども、そのうち、実際にネーミングライツの施設という形で選定された施設はこどもの国だけという状況で、このたび指定管理を提案しております10の施設うち、実際にネーミングライツをとられたのは１つということであります。額も年額100万円ということで、非常に少額でありました。また、今回報告した人権ひろば21のように、11月議会に向けて審査を行ったものが20幾つあるのですけれども、ネーミングライツの提案があった施設はございません。
平成31年４月に向けて、ネーミングライツを新たに財源の涵養という観点から導入するという試みをしたわけですけれども、結果、提案があった施設は２、そのうち実際に選定された施設が１、年額が100万円という状況でありまして、私ども行財政改革局のほうで考えていた施設の数よりも断然少なく、かつ、年額も少ないという状況がございましたので、議場でも申しましたけれども、来年度以降、新たに指定管理の期間が満了して、次の指定管理を迎える施設が出てきますけれども、このたび行ったようなネーミングライツの募集は行わないということにしたいと思っております。ただ、財源の涵養というのは大変重要でございますので、そこは別途、行財政改革局のほうで県立の施設ですとか、そういったところで個別にいろいろと話をさせていただいて、別途ネーミングライツが導入できないかという話をさせていただきたいと考えております。
●吉井東京本部長
アンテナショップの飲食店舗の再公募について御質問いただきました。
今回、再公募になったということにつきましては、やはりいろいろと反省すべき点があると考えております。実は、御提案はゼロではなく、１社からいただいたのですけれども、審査の結果、基準には達しなかったという結果でございます。また、現地説明会には、４社に、実際に参加いただきまして、提案を御検討いただいたのですけれども、結果として提案されなかったという経緯がございます。その理由を何社かにお聞きしたところ、やはりビストロカフェに限定して、かつ、メニューもふやすというところが、少しハードルの高い募集だったというふうにお聞きしまして、今回、そのあたりの条件を緩和して、より幅広にそれぞれの店舗の特徴や強みを生かしたような提案をいただける形で再公募したいと考えているところでございます。
○野坂委員
３ページの広告代理店の募集ですが、どういうところを対象にされるのでしょうか。公募でしょうから、応募要件のようなものがあると思うので、簡単で結構ですから教えてください。
それと、５ページのネーミングライツの件は、指定管理の中ではなかなか難しいということで、それは理解しました。私も別建てとしたほうが広がっていくのではないかと思いますので。
あと、６ページですけれども、業者の方からいろんな声を聞いたということですけれども、そもそもそういった作業を済ませてから募集していかないと、例えば発注者だけの思いで、現状の市場性とか、そういったところから乖離していくと、こういう結果になるのだろうと思うのですよね。だから、例えば事業者がどういうニーズを持っているのかを調査して、さらに、そこで、発注者、管理者とどこら辺で調整をしていくのかみたいなところは、やはり募集の前にしていかないと、スムーズにいかないと思うのですよね。そういうふうに考えておられるのでしょうけれども、今後は、やはりそういったようなところをしっかりと把握していただきたいと思います。
●中村資産活用推進課長
参加する広告代理店のイメージということだったと思いますけれども、要件としましては、当然でありますけれども、県では入札参加資格者名簿というものがございますので、そこに登録していることが大前提であります。そのほかは、実績を求めましても、なかなか県内事業者は実績を持っておられませんので、１回目はフリーでいくのかなと考えております。
●吉井東京本部長
事業者のニーズは、非常に重要だと思いますので、今後は、そのように努めてまいりたいと考えております。
○広谷委員
教育委員会から学力向上推進プロジェクトチーム会議の報告があったのですが、（２）の主な意見というところで、何項目か上がっているわけですけれども、その中で特に気になったのは、学級の荒れをなくすことに重点を置くべきというようなことが書いてあるのですよ。
学級崩壊とまでは言えないのかもわからないけれども、どの程度の学級の荒れが現実に県内の小・中学校であるのか、そのあたりの現状を教えていただけますか。
●音田小中学校課長
御質問いただきました件は、校長会から出た意見です。学力向上をしっかり定着させていくために、今それぞれ、少人数学級の特色を生かしながら進めているところでございますが、やはり学級の中には、なかなか落ちつかなかったり、そういった特徴のある児童生徒がおりまして、その子への支援も含めて行う中で、やはり授業がなかなか定着しづらいというような御意見でございました。実際に問題行動というところまで発展したものについては、また別のデータがございますけれども、ここの荒れという言葉は、校長会として、ほかの学校の状況を集められた中で、学級が落ちつかず、なかなか学力向上が進まない状況があるという趣旨で発言されたものでございます。
○広谷委員
特に小学校の１年生がなかなかクラスの中で落ちつかないという話を聞いたりするのですけれども、やはりそうなのですか。学級崩壊と言ったら言い過ぎかもしれませんが、やはり低学年ではそういうこともあり得るのですか。
●音田小中学校課長
小１プロブレムというような言葉がございまして、各園から小学校に入学してくる段階で、仲間づくり等も最初の段階ではなかなか難しい状況でございますので、そこが落ちつくまでの状況が、以前より長くなっているという報告があります。
ただ、幼稚園や保育園と小学校が連携することで、今そこの段差をなくそうと努めています。したがいまして、１年生からそういった落ちつきのないということは、実際にはございますが、徐々に小学校の生活になれていって、そこできちんとみんなが座って学習するという規律がスタートします。ただ、学校によったり、クラスの状況によっては、なかなか落ちつかないということが実際に起こっておりますので、何年生ということではなく、その部分の不安定さがあらわれたときには、なるべく落ちついて学習が進められるように、教職員と外部の支援員等が一緒になって、学級を平常化させているという報告がありました。
○広谷委員
担任の先生の能力と言ったら余り言い方がよくないかもわからないのですけれども、やはりそういう部分の指導なり、研修なりをしていかないといけないと思いますので、やはりそのあたりも含めて、正常な学級運営ができるように学校全体で取り組んでもらいたいなと思う。
●足羽教育次長
私も気になったものですから、直接校長先生にお聞きしましたが、そういう学校では、今、御指摘がありましたように、担任任せには決してせず、管理職であるとか、学年主任等も含め、きちんとした生活、学習規律の定着ができるような体制を学校ぐるみでしっかり整えていくことが大事だということで対応しておりますし、今後も努めてまいりたいと思います。
◎福田委員長
ほかに、ございませんか。
では、私から一つ。鳥取県と鳥取市の地域活性化協議会の開催結果についてですが、５つの議事内容があって、一番最後の鳥取駅周辺再整備というものがあるのですけれども、この会は、まだ２回しか開催されていないので、まだどれぐらいのものかわからないと思いますけれども、これはどれぐらい本気で取り組んでいこうという会なのかなと思うのです。今、私も毎日、列車で通っていて、駅から県庁まで歩いているのですけれども、鳥取駅周辺を見ていて、これほど寂れた状況というのは、本当にかつてない状況かなと思っています。
お隣の岡山とか広島を見ると、かなり外科的に駅前が変わってきています。要は、人口減少化社会で、もう一遍、駅前に物が戻ってきていて、あと、やはりコンパクト化し、公共交通をつないでいるいい事例が近県でも見られるようになってきております。
鳥取駅周辺の中心市街地の話というのは、鳥取駅周辺だけの話ではなくて、やはり若桜鉄道のもう一つのターミナルは鳥取駅ですし、岩美も気高も全て向かっている先は鳥取駅ですから、これは鳥取県東部広域として力強く推進してもらう必要があるのですけれども、どういう意気込みでこれはやられているのか、葉狩課長にお伺いしたいと思います。
●葉狩東部振興監東部振興課長
先ほど説明を少しいたしましたが、今、鳥取市のプロジェクトチームの中で検討されておりまして、いろいろな現状について、今、委員長が言われましたようなお話がありました。やはり地価の下落でありますとか、バス利用者の減少、ＪＲ利用者の減少、あるいは大規模小売店の販売額が減っているというようなお話がありました。その点をどうするかということは、鳥取市内部もそうですし、商工会議所の中の中心市街地活性化協議会というのがありますが、その中で議論されているところであります。
県としても、商工労働部でありますとか、県土整備局など、かかわるところもこれから出てこようかと思います。そのようなところでかかわることも必要かと思いますし、これから西道路が開通しますと、周辺の道路にどのような影響を及ぼすかということもあります。あるいは、鳥取市役所が来年移転する中で、やはり交通の流れ、人の流れというものが変わるということがありますので、そのようなことを含めて、交通量調査もしてみたいというような話もございましたので、そのような段階で鳥取県として協力できることがあれば取り組んでまいりたいと思っております。
◎福田委員長
岡山などを見ても、開発が始まっているところがたくさんあるのです。民間がどんどん入ってきています。今までみたいに、診断して薬で治るレベルだったらいいと思いますけれども、これはもう外科的な手術が必要なところまで来ているので、もう鳥取市だけに投げるのではなくて、やはり県が入って、中心市街地だけの話ではなく、広域にかかわる話なので、ぜひとも力強く推進してください。よろしくお願いします。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りをします。
本委員会所管に係る本県の行財政運営、学校教育の諸問題、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告の作成、内容につきましては、私に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
●上杉情報政策課長
鳥取県地域情報化セミナーのチラシをごらんいただけますでしょうか。一般社団法人鳥取県情報産業協会と鳥取県総務部情報政策課の主催によりまして、11月６日火曜日ですけれども、とりぎん文化会館におきまして、鳥取県地域情報化セミナーを開催いたします。
テーマは、「ＩＣＴを使って地域の活性化を考える～新たなチームワークがもたらす地域活性化～」ということで行います。基調講演とパネルディスカッションの２部構成となっております。なお、当日午後５時15分からとりぎん文化会館隣のグリーンハウスにおきまして、会費制ではございますけれども、交流会も開催させていただきます。
●谷口人権・同和対策課長
もう１枚のチラシをお願いします。拉致問題の早期解決を願う国民のつどいｉｎ米子を11月20日に、米子コンベンションセンターで開催する予定としております。
拉致問題に関しましては、今までにないほど進展の可能性が高い状態になっておりまして、政府でも今まで以上に啓発活動に力を入れているところでございます。今回は政府と県、それから、米子市、日南町、大山町、伯耆町、拉致議連、それから救出するための鳥取の会との共催で行います。拉致議連の皆様には既に御案内をしておりますけれども、今回さらに県民世論を高めたいと思っておりますので、御支援のほうをよろしくお願いいたします。
○長谷川委員
教職員の長時間労働問題の解消について、年度も相当押し迫ってきましたし、いわゆる給与法の中での時間外勤務手当問題というのも横たわっております。そうした中央の動向をにらみながらの鳥取県の取り組み状況ですとか、それから、年度当初に部活の補助職員という配置があったと思いますが、それがどのような成果をもたらしているかといったあたりについてお知らせをいただきたいと思います。
●足羽教育次長
御質問のありました教職員の長時間労働につきましては、昨年度、改善プランを策定をして、３年間で25％減という数値目標の達成に向けまして、ことしも鋭意取り組んでいるところでございます。小・中学校、県立学校、そして、部活動というふうに３つの視点で取り組みを進めているところでございます。もう一つは、全体的な時間減とともに、やはり過労死ラインと言われます80時間超えの者をどんどん減らして、可能な限りゼロにしていくことを目標に掲げているところでございます。８月末の集計ですが、昨年比で、約150人近く、80時間超えの者は減じてきているところであり、この多くはやはりどうしても部活動にかかわる部分で、総体の時期、全国インターハイに向けてといったようなところで時間が超過している部分が多いこと、時期的なものもありますが、そうはいっても、80時間超えの者はどんどん減らしていく取り組みを進めてまいりたいと思っているところでございます。
関連しまして、部活動支援員も中学校、そして高等学校に配置させていただきました。配置した学校では、確実に教員指導者の時間は減じております。ただ、やはり一方では熱心な指導者もおります。そのことは受けとめつつも、ワーク・ライフ・バランスをしっかり図ることや、こうした方向性ということへの意識づけを、その教員のみならず、学校全体で共有できるような形で校長にもしっかり伝えてまいりたいと思っているところであり、現時点では、今年度の目標に向けて、進んでいるところだと認識をしております。また、随時、状況確認をしながら、この取り組みを進めてまいります。
○長谷川委員
初めに申しましたように、給与法の改正というものもありますが、本県では、削減目標にかなり近づいているということで理解をしたいと思います。部活動支援員の配置は、ことしは５名でしたかね。来年はそのまま継続でしょうか。
●足羽教育次長
５名といいますのは、昨年度でした。５名でスタートさせていただき、県立高校では、今年度は11校、12部に配置をさせていただいております。中学校では、11校に27人、これは部活動がいろいろ重なっておりますので、27人の配置ということになっているところでございます。
配置した学校では、効果があるので、ぜひとも配置をお願いしたいという声が上がっておりますが、一方で、指導できる人材がいるのかという、人材確保の点の難しさも出てきておりますので、来年度に向けて、その辺の状況が解消できるような形で増加していけたらと考えているところでございます。
○長谷川委員
増員は国との関係がありますか。これは国の予算の枠で対応していくのですか。それとあわせて、何度も言いますけれども、給与法の中での時間外勤務手当問題というのが横たわっていますが、この問題はどのようになっておりますか。
●足羽教育次長
国の概算要求等では増要求の方向で上がっておりますが、それを受けるのは中学校のほうでございまして、高校のほうは単県です。そうした国の動きをしっかりにらみながら、また予算要求を検討してまいりたいと思います。
●山本教育長
法律の関係につきましては、今、中教審で引き続き検討がなされておりますが、給特法の部分もあるのですけれども、教員の勤務というのが非常にある意味変則的でして、要は児童生徒がいる期間と夏休みのようにいない期間とがあるわけでして、そこでいろんな勤務時間の調整ができないだろうかというような検討もあわせて行われております。もう少しわかりやすく言いますと、子供がいる例えば１学期の期間は、今の７時間45分をもう少し８時間半とか、そういう時間にしておいて、その分を夏休みの勤務時間を短くする、６時間とかにするということで調整をするというようなやり方もあるのではないかという議論も始まっておりまして、そうしたことについて、今総合的に検討がなされている状況でございます。
◎福田委員長
意見が尽きたようですので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午前11時33分 閉会
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