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会議の概要
午前10時00分 開会
◎福田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会します。
日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、会計管理局、監査委員、人事委員会、県議会、次に中部地震復興本部事務局、元気づくり総本部、教育委員会と、２つに分けて、入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、広谷委員と長谷川委員にお願いします。
付議案の予備調査に入る前に、総務部長より発言を求められておりますので、許可します。
●井上総務部長
委員長のお許しをいただきまして、職員の処分につきましての御報告及びおわびを申し上げます。
11月27日ですけれども、日野県土整備局の男性の現業技術員につきまして、懲戒免職処分としました。酒気帯び運転で検挙ということです。
事実案件を申し上げますと、10月５日に定時の勤務を終えた後、自宅に戻りまして飲酒をしていたということですが、その後に、県の管理する国道で猪の死骸が見つかったという同僚からの連絡があったことを受けまして、本人が、10時前ということですけれども、自宅から公用の登録を行っている自家用車に乗って、運転してその現場に向かっていたところ、別の交通事故の処理をしておりました警察署員に飲酒運転ということで検知されまして、検査の結果、酒気帯びと検知されたということです。
昨年度も飲酒運転がございまして、県として再発防止に努めてきた中ではありますけれども、こういった事案が起きたことを深く反省しています。県民の皆様及び議員の皆さんに深くおわびを申し上げます。申しわけございませんでした。
本来、こういった死骸の処理につきましては、県から委託業者に通報して、業者で処理をするということでよかったわけですけれども、ある意味では、本人が職務熱心の余りということで、そういった事情も当然本人からも聞き取っておりました。県としましては、そもそもやはり飲酒運転を行わないということで全庁挙げて取り組んでいる中で、飲酒後３、４時間程度ということで、過去においては、例えば、翌朝になって運転したけれども残っていたということもあります。飲酒から相当の時間がたっているわけでもなく、また20キロ近くとかなり長距離の運転をしているという状況で、本人は酔いが冷めたと判断をしてそういうことをしたということですけれども、その対応からすれば、悪質性は免れざるを得ないと考えています。
県としましては、27日の処分とあわせまして、主管課長会議を行うとともに、全職員に通知を発出しまして、改めて再発防止の周知徹底を行ったところです。引き続き、県民の皆さんの信頼を得られるように、職員は取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
◎福田委員長
それでは、付議案の予備調査に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、報告第４号の長期継続契約の締結状況につきましては、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
また、質疑につきましては、説明終了後に、一括して行っていただきます。
初めに、総務部から説明を求めます。
まず、井上総務部長に総括説明を求めます。
●井上総務部長
総務部の議案説明資料をごらんいただければと思います。
おめくりいただきまして、裏表紙が、議案の全体像です。予算関係は、議案第１号の補正予算ですけれども、総務部に関しては歳入歳出予算等はございません。債務負担の設定等のみです。
なお、この債務負担行為の設定につきましては、今年度分から業務の効率化という観点で、複数年度にわたりまして同じ契約を定型的に行うもの、例えば、システムの保守管理ですとか警備等につきましては、働き方改革の一環としまして、債務負担行為をとって複数年契約を行っています。今までですと、毎年契約手続等を行うということですけれども、これを３年に１回にするということで、県の側もそうですし、相手方の業者さんにつきましてもそういった契約行為の回数が減りますので、県と相手方の事業者さん双方にとっての働き方改革につながると考えてございます。今年度から段階的にそういったものをふやしていこうとしておりますので、御承知おきをいただければと思います。
予算関係以外の件につきましては、記載のとおり、公の施設の指定管理者の指定、当せん金付証票の発売、平成29年度の決算、県税条例等の一部改正についてです。
詳細につきましては、それぞれ関係課長から御報告しますので、よろしくお願いします。
◎福田委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
●中西財政課長
総務部の議案説明書の１ページをお願いします。私からは、まず最初に、歳入の総括説明をさせていただきたいと思います。
１ページの上段の表ですけれども、今回補正予算としまして、総額で19億4,900万円余りをお願いしています。特定財源の主なものとしましては、９款の国庫支出金ですけれども、公共事業の11億1,700万円余を初めとするもので、11億6,200万円余です。
また、諸収入として、１億4,100万円余をお願いしておりますけれども、それは鳥取型低コストハウスに係る国庫補助相当の１億4,000万が主なものです。
一般財源としましては、地方特例交付金ですとか、あと地方交付税８億7,400万円余とありますけれども、県債として、３億円余の減額が上がっていますが、このうち臨時財政対策債が５億8,000万円の減額となっておりまして、そちらと合わせまして実質的な交付税としましては２億9,400万円余を充てさせていただいているところです。また、繰越金も一般財源として充当しています。
詳細につきましては、２ページと３ページに載っておりますので、ごらんいただければと思います。
続きまして、９ページをお願いします。当せん金付証票の発売についてですけれども、これはいわゆる宝くじの発売の関係です。
宝くじですけれども、県で発売しまして、その収益金を公共事業等の財源として活用しておりますけれども、発売に当たりましては、議決を得た上で、その範囲内で総務大臣の許可を得ることとなっています。今回、昨年度と同様に53億円の議決を求めるものです。
続きまして、10ページをお願いします。平成29年度決算の認定ですけれども、一般会計、特別会計それぞれの決算認定をお願いするものです。
●林総務課長
資料の４ページをごらんください。債務負担行為の関係です。総務課の該当は、一番上の平成30年度知事公邸非常通報装置保守業務委託から次の５ページ、上から３つ目の県庁舎中央監視盤保全業務委託です。いずれも平成31年度当初からの業務開始が必要な県庁本庁舎、第２庁舎、議会棟の電気、設備、清掃等の庁舎管理にかかわる委託業務についての債務負担行為をお願いするものです。
●安井税務課長
税務課からは、３件御説明申し上げます。資料の５ページをごらんください。債務負担行為です。上から４つ目の家屋評価システム保守業務委託の部分です。不動産取得税の家屋評価計算をするために家屋評価システムを利用していますが、このシステムの平成31年度から平成33年度までの保守業務委託につきまして債務負担行為をお願いするものです。
次に、資料の11ページをお願いします。鳥取県税条例等の一部改正です。身体障がい者等の一層の社会参加を促進するため、生計同一者などが運転する自動車の自動車取得税と自動車税の減免制度について、要件緩和を図るよう改正を行うものです。
見直しに当たりましては、全国の状況や障がい者団体の意見を踏まえたものとしていますが、一番下の表に記載しておりますとおり、本県は、使用回数週１回以上、減免上限額の２段階設定、使途要件は通院等の４要件のみで、証明書類が必要といった組み合わせによりまして、要件が厳しい状況にあります。
改正の概要としましては、真ん中の表を見ていただきますと、使途要件について、現行では通院等の４要件に限定していますが、見直し案では日常生活における移動を加えています。使用回数、減免上限額については、現行では、通院等に週３回以上が４万5,000円、通院等に週１～２回の場合は半額程度の２万3,000円といったように２段階に設定しておりますけれども、見直し案ではこの２段階をやめて、自動車税は４万5,000円、自動車取得税は250万円かける税率と、一律にしています。減免上限額の設定自体は現行制度を維持することとしています。
あわせまして、使途に関する証明書類については、現行では、通院等に週何回以上使用するといった病院や施設の発行する証明書を提出していただいておりましたけれども、この証明書を不要とするよう、これは規則になりますけれども、見直すようにしています。
次に、丸ぽつの２つ目に現行制度の課題が記載してあります。本県は、障がい者への社会参加を目指した取り組みとしてスポーツや文化芸術活動を推進しておりますけれども、用途や回数を限定している現行の要件では、減免対象となりません。また、障がい者本人の体調等により突発的に家族の方が病院、学校等に送迎が必要となるケースもありますけれども、定期的なものではないので証明が困難で、申請者、施設側も判断に苦慮しているという状況がありました。この見直し案によりまして、スポーツ、文化活動等のさまざまな日常生活での自動車使用や定期的でない自動車使用も対象となりますので、障がい者の社会参加の促進、申請手続の負担軽減が図られると考えています。具体の改正内容につきましては、12ページから18ページに記載しております。
次に、20ページをお願いします。公務中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の決定について、専決処分を行いましたので御報告します。
概要ですが、和解の相手方は鳥取市の個人の方で、和解の要旨としまして、県側の過失割合を４割とし、県は損害賠償金１万4,756円を相手方に支払うものです。
事故の概要ですが、昨年10月16日、鳥取市の駐車場内で発生しています。東部県税事務所職員が公用車を駐車場枠から後退し、その後、通路上で前進しようとした際に、右後方から後退してきました相手方の小型乗用車と接触し、双方の車両が破損したということです。今回の事故を受けまして、所属職員に対しましては安全運転の徹底、交通事故の再発防止等につきまして、改めて注意喚起を行っています。
このたびは大変申しわけありませんでした。
●宮脇総務部参事監兼営繕課長
５ページの債務負担行為です。表の５行目、県有施設消防設備保守点検業務委託ですが、現在、複数年契約をしていますが、今年度末に契約期限が到来しますので、38施設、９契約になるかと思いますが、3,100万円余の債務負担をお願いするものです。
●中原関西本部長
続きまして、５ページの表の下から３行目をお願いします。平成30年度関西本部機械警備業務委託です。関西本部の執務室について、この業務委託契約を平成31年度から平成33年度まで複数年契約するための債務負担行為をお願いするものです。
●谷口人権・同和対策課長
６ページをお願いします。公の施設の指定管理者の指定（鳥取県立人権ひろば21）についてです。
人権ひろば21につきましては、公益社団法人鳥取県人権文化センターを指定管理者候補者に指名し、審査委員会において、審査基準に照らして総合的に審査した結果、指定管理候補者として適当であると認められましたので、平成31年度から５年間、指定しようというものです。
●田中総合事務センター所長兼庶務集中課長
５ページをお願いします。ページの一番下ですが、集中化業務委託として債務負担行為をお願いしています。平成31年度当初から公用車管理等の集中化業務を委託するに当たりまして債務負担行為をお願いするものです。
●田中公文書館長
同じく５ページの下から２つ目をお願いします。公文書館警備業務委託の平成31年度から３カ年の債務負担行為として、420万円余をお願いするものです。
◎福田委員長
続きまして、議会事務局から説明を求めます。中山議会事務局次長兼総務課長の説明を求めます。
●中山議会事務局次長兼総務課長
議会事務局の議案説明資料をお願いします。資料の１ページです。議会事務局も債務負担行為をお願いするものです。平成29年度から運用を開始しました議会安否確認システムの保守委託についての契約です。年度当初から契約するものでして、来年度以降３年間の契約を締結するに当たって債務負担をお願いするものです。
◎福田委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に、一括して行っていただきます。
報告１、「平成29年度決算検査報告」における地域の元気臨時交付金の過大交付の指摘について、中西財政課長の説明を求めます。
●中西財政課長
総務部の報告資料の１ページをお願いします。地域の元気臨時交付金の過大交付の指摘についてですけれども、本県が平成25年度に活用をしました地域の元気臨時交付金の過大交付が会計検査院の検査の結果、不当事項として指摘されましたので、その概要を御報告するものです。
まず、地域の元気臨時交付金ですけれども、これは、平成25年１月の緊急経済対策におきまして、その対策を円滑に実施できるように計上された交付金でして、本県としましても78億円の交付を受けて、事業を執行したところです。この交付金を活用しまして、平成25年度ですけれども、その表の中にあります２つの警察署の移転建てかえを予算計上したところです。実は、この元気臨時交付金ですけれども、充当先は建設地方債が当たる経費ということになっています。この移転建てかえの内容をごらんいただきますと、事業費がそれぞれ、吉成駐在所ですと3,000万円余、また両三柳交番ですと6,600万円余ですけれども、このうち解体経費が200万円余と460万円余が入っています。建設地方債につきましては、解体費につきましては充当できないことになっておりますので、全額を交付金で充当しておりましたけれども、この解体費の部分が検査の結果、建設地方債に当たらないので、交付金が過大交付となっているということが判明したものです。
こういったことが発生した経緯ですけれども、建設工事と解体費が同一事業でして、両者が一体のものとして、解体にも建設地方債が充当可能だと誤認していたことであります。
対応としましては、過大交付された交付金673万9,000円につきましては、今年度中に国庫返還をしたいと思いますし、工事内容に建設地方債が充当できないものが混在していないかどうかを、今後は予算調整のときですとか地方債の充当のときに十分に調査することを徹底していきたいと思っています。十分な精査ができておらず、大変申しわけございませんでした。
◎福田委員長
続きまして、報告２、平成30年度第２回鳥取県規制改革会議の開催結果について、荒田職員支援課長の説明を求めます。
●荒田職員支援課長
２ページをお願いします。今年度第２回目の鳥取県規制改革会議を開催しましたので、その概要を報告します。
規制改革会議では、今年度の新たな取り組みとして、民間団体等からのヒアリングを実施しています。第１回目の会議では、地域活性化をテーマに、地域づくり活動を行うＮＰＯ法人と鳥取県民活動活性化センターから意見をお聞きしました。
今回の会議では、このヒアリングにおける提案、意見が２件、それから６月県議会において指摘のありました事項１件について、対応方針案を報告し、委員の皆様からは特に異論なく、了承を得たところです。
意見それから対応方針の概要につきましては、記載のとおりです。
今後は、この対応方針案に沿って、所管課で準備作業を進めてまいります。
また、次回のヒアリングにつきましては介護分野を対象とすることに決定をし、所管課と連携をしましてヒアリング団体の選定等を進めてまいります。
◎福田委員長
続きまして、報告３番、平成30年度第２回県有施設・資産有効活用戦略会議の開催結果について及び報告４、平成30年度ふるさと納税の実績（第２・四半期）等について、中村資産活用推進課長の説明を求めます。
●中村資産活用推進課長
３ページをお願いします。平成30年度２回目の県有施設・資産有効活用戦略会議を11月20日に開催しましたので、その概要を報告します。
１点目ですが、県議会でも御意見をいただいておりますＰＰＰ／ＰＦＩ事業への県内事業者の参画を一層進めるため、鳥取県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入に係る県内事業者参画に向けた配慮方針を制定する方向で検討することとしました。
内容につきましては、四角囲いに骨子案を記載しておりますけれども、県内事業者のノウハウ取得支援、それから事業者の公募条件、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業を実施するため設立する特定目的会社、ＳＰＣと言われるものですが、これらの発注、事業者選定時の地域産業振興に対する評価等で構成することを考えています。
少し具体的にお話をしますと、ＷＴＯ政府調達案件には該当しない場合でＰＰＰ／ＰＦＩを導入する場合は、事業者公募の際、原則としてＳＰＣに県内本店または主たる事務所を置く事業者を含めて構成することを公募条件としようとしています。同じくＷＴＯ案件に該当しない場合、ＳＰＣは、下請について、公共事業の入札応募条件を参考にしながら、県内事業者または県内に事務所を置く事業者へ発注すること、また、ＷＴＯ案件においても事業者選定の審査に当たり、ＳＰＣへの県内事業者の参画や活用など、地域産業の振興、雇用確保につながる内容を加点評価することなどを想定しています。
今後は、議会の御意見、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進地域プラットフォームの構成員でもあります経済団体、金融機関などの意見も踏まえまして、年度内の、可能な限り早期に制定したいと考えています。
そのほか観光文化施設の2024年の指定管理者一斉更新時に向けてのコンセッション方式も含め、望ましい管理運営手法を検討することや各事業の進捗状況などを報告しています。
４ページをお願いします。今年度第２・四半期のふるさと納税の実績や取り組みについて御報告します。
実績は、１に記載のとおり、第１・四半期は、対前年比76.9％となっておりました。その反省も踏まえ、積極的にＰＲ活動に取り組んだ結果、第２・四半期は、対前年比123％と回復しています。上半期で比較しましても、中部地震復興への寄附が減少する中、前年並みとなっています。後半も積極的にＰＲ活動を行うとともに、楽天のふるさと納税サイトにも登録して、さらなる増収を目指しております。
次に、２ですが、７月豪雨災害に係る岡山県、広島県へのふるさと納税の代行受け付けは、現在、両県合わせて１億6,000万円余を受けています。８月末までの寄附金１億4,000万円余は、10月末に既に送金しました。受け付けにつきましては、平成31年１月末までの予定です。
３に記載の企業版ふるさと納税につきましても、第２・四半期は２社から100万円の寄附をいただき、上半期で10件、760万円となっています。
５ページには、各事業ごとの寄附企業名を記載しております。
◎福田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○長谷川委員
予算説明の前に報告のありました日野町の事故の件なのですけれども、県は、その元県職員の方と、私的な車両を、県のいわゆる公用車扱いとするような契約を結んでいたということでしょうか。
●亀井行財政改革局長
この職員につきましては、自家用車の公用車登録をしておりまして、この酒気帯び運転をしたときにも、その車両が使われています。
○長谷川委員
そういう車両の場合、現場に行くことを了解の上で契約をしているわけで、公務員である以上、同僚の方から道路の途中にそういう動物の死骸があるという連絡が来れば、やはり早く出たいという心理が働くということもあるかと思いますが、そのあたりはどのように受けとめておられるでしょうか。
●亀井行財政改革局長
その気持ちについては、否定するところではありません。職務に忠実、そういった気持ちも受けとめられますけれども、この当該職員は、定時に退庁しまして、ワンカップ大のいわゆる焼酎の原液、200ミリリットルを２本飲んでいます。その後、仮眠といいますか睡眠をとったわけですけれども、大体３時間ぐらいたってから、その段階でそういった状況に気づいて、それで車を運転したわけです。その場合には、冒頭に総務部長が申しましたように、夜間の委託業者にお願いをするとか、あるいは、お酒を飲んでいる状況ですから、上司に、例えば、自分は出られないのだけれども、ほかに誰か出る方はいないだろうかと相談するだとか、そういった行動をとるべきでして、飲酒をしている状況で運転するということは、絶対にあってはならないことだと思います。
○長谷川委員
飲酒して運転するというのは、もうどのような場合も行ってはなりません。それはもう明確ですし、徹底もしなければいけないと思いますが、今回の処分に当たって、やはり、自家用車を公用車登録している職員のあり方みたいなものとして、飲酒をしている場合は、どんな場合であっても、例えば、家の近くで何か起きているような場合でも、運転して出て対応するというようなことは、とにかく禁止だというあたりを、かなり明確に打ち出されないと、少し惑うのではないかと思いますので、そのあたりの区分をもう一度明確にしていただきたいと思います。
懲戒処分の規定の中に、いわゆるただし書きもありましてね、飲酒の場合であっても、前日である場合は停職という処分内容の区分もあるわけです。懲戒免職になるか、いわゆる停職で終わるかというのは、その当該者にとって、人生の設計を本当に根幹から揺らがせてしまいますので、やはり飲酒というものの取り扱いというものについて、あってはならないということを、強調してもし過ぎることがないと思いますので、そのあたりについて、もう一度答弁いただきたいと思います。
●亀井行財政改革局長
酒気帯びあるいは飲酒による運転は、そもそも公務員である以前の問題で、人としてやってはいけない、そういったことですので、まず、酒を飲んで運転するということ自体、許されることではないと思います。しかも、今回の場合、言ってみれば、当該者はこういった動物の死骸の除去を行う、そういった業務を担っているものですので、ある意味、酒を飲んで職務をやっていると、そういったふうにも捉えられるわけです。ましてや公務員として飲酒あるいは酒気帯びの状態でそういった自動車を運転するといったことがあってはならない。
ですので、懲戒処分には免職、停職ですとか、そういった定型の規定はありますけれども、免職ということで重く規定しているわけですので、そこのところを我々はしっかりと心に刻んで、これから仕事に取り組んでいかないといけないということだと思います。
総務部長も申しましたけれども、懲戒処分を行った日に、主管課長会議を招集しまして、私から、これから忘年会のシーズンにも入るのだけれども、先ほど申しましたように、人としてということもありますし、その範を示さなければいけない公務員の立場として、飲酒運転は絶対にあってはならないことだということを申し述べさせてもらったところです。
●井上総務部長
若干補足を申し上げますと、長谷川委員がおっしゃるように、懲戒免職処分は職員の身分を剥奪するものになりますので、これは非常に重い処分だということは我々としても認識をしているところです。ですので、こういった処分を行うときには、当然、まずは本人からきちんと聞き取りを行い、それから、県の人事当局としても処分案を検討した上で、弁護士ですとか企業経営者の方々が入っている外部の審査会からの意見も伺うという、そういう手続的なことはきちんと行った上ということです。
ただし書きのお話がございました。御承知のとおり、本県でも、一旦免職処分を行った者が、そのただし書きの規定に該当するのではないかということで、最終的に裁判所の判決で停職処分となり、ある意味、処分が軽減されたという事例もあります。やはり免職処分というのは重い処分ですので、そのあたりの判断をしっかりするようにというのが最近の司法判断の流れであるというのも、事実です。
ただ、先ほども少し申し上げましたけれども、そういったただし書きの適用というのは、例えば、夜に飲んで、朝になって相当の時間がたっているので大丈夫だと思って運転をしたけれども、やはり、ある程度飲んだ量とかもあって残っていたというような情状酌量が相当に認められるケースですが、今回につきましては、飲酒後３時間、４時間程度ということで、一般的に見て、それだけの間を置いたらアルコールが抜けていると言われる時間帯でもなく、また20キロ近くというかなり長距離を運転しているということもあります。
先ほどありましたように、本人が別の道をとる道がなかったかといいますと、そもそもきちんと委託業者に任す、あるいは、実は、上司からその話があったときに、上司に対しても自分が行くと手を挙げて、みずから志願して行った形になっていますけれども、本来的には酒を飲んでからそう時間がたっていないことをきちんと申告すれば、上司も、では別の人を行かせようかとか、では業者に行かせるからという適切な判断がとれるものを、ある意味自分勝手に酒が抜けたから大丈夫だと判断をして、それを申告したということもありまして、そういった意味で、司法判断における情状酌量の余地に当たるものにはやはり該当しないではないかと、これは我々の判断であり、それから審査会でもそういった形で、判断については妥当といただいたということです。
ただ、情状酌量の余地については、例えば災害時がどうかとか、当然ケースによって慎重に判断すべきということも司法判断で言われておりますので、それはケース・ケースに応じまして、私どもとしてもそういった判断はしっかり慎重にしていかなければいけないと思っておりますけれども、我々としては、そこら辺も慎重に判断した結果として、やはり今回は、そういう酌量の余地はないものと判断したということです。
自家用車の公用車登録につきましては、こういうことが起きやすいことはありますので、そういった意味で、改めて注意喚起といいますか、それは職員自身もそうですし、それからいわゆる指導指揮監督の上司におきましても、そういった点は一層留意をして、例えば今回のケースでも、自分から行くという申告がありまして、そのときのやりとりもそんなに酔っぱらった様子がなかったということなので、上司も、では任せると言いましたけれども、やはり、勤務時間外であれば、自宅でお酒を飲むということはあり得る話ですので、本当に大丈夫かというのを一言確認するとか、そういったあたりの留意はやはり必要かと思いますので、その本人の自覚だけではなくて、そういった意味での上司の注意喚起というのも考えていきたいと思います。
○野坂委員
まず最初に、１ページですけれども、解体費に建設地方債が当たらないということなのですけれども、これは常識的なことではないかと思ったりもするのですけれども、なぜこういう誤解があったのか、少しその点について教えていただけませんでしょうか。
あと３ページですけれども、これは会議の開催結果ということですけれども、最近、中国地整で県の取り組み事例を発表される場面があったと聞いておりますけれども、それはどういったものだったのでしょうか。
●中西財政課長
解体経費が建設地方債の対象にならないのは常識的ではないかということですが、御指摘のとおりです。その点では本当にチェックミスだということですけれども、事情としましては、この警察署の建てかえの予算ですけれども、かなり多くの営繕工事等がある要求書でして、その中で駐在所、交番の建てかえの工事ということで、要求書上は工事費としての１本で数字が出されておりました。その内訳としまして、かなり細かい資料を見ていきますと、最後に建設工事と解体工事と分けてきますので、そこまで入り込んできちんと見ていれば、こういった間違いは防げたのかなと思います。
あとは、解体費が絶対に建設地方債の対象にならないかというと、そういうこともございませんで、例えば、現位置での建てかえの場合、まず解体をして、その上で建てかえるという場合には、一連のものとして解体費にも建設地方債が当たる場合もあります。そういったこともございまして、この場合は移転建てかえですので、言葉の上から見ても、解体が一連のものではなかったということは明確なのですけれども、そのあたりのチェックが十分でなかったということかと思います。
●中村資産活用推進課長
御意見いただきました中国地整での発表ですが、どちらかといいますとマーケットサウンディングに近いものです。当県の事例としてお話したのは、現在検討しております西部総合事務所の新棟建築についてです。幾つか大手のゼネコンさんなどからお話もありました。ＰＰＰでいけば、こんな民間の事業も考えられるのではないだろうかというような御提案も多少ありましたが、まだ具体的な事業費とか、それから大きさとか規模とか、こういうものが決まっていませんので、可能性というところでの御意見でとまっていると認識しています。
○野坂委員
今の１ページなのですけれども、近年は、例えば、除却債とか、そういった事例もありますから、その１本で出た場合にはそんなものかなと、僕らもそう思うわけですよね。これは、営繕課としての見解はどうなのですか。もっと詳しいですよね。だから、見解の相違なのか、どうなのでしょう。もともとこれに営繕課は絡んでいるの。
●井上総務部長
まず、制度論から申し上げますと、先ほど財政課長が申し上げたとおりで、解体は、原則としては対象外と。ただし、要は、壊さないと新しいものが建てられないというケースについては、壊すのも新しいものを建てる工事の一環だということで、起債の対象ということです。
これはどちらかというと、その工事の中身というよりも、地方債の発行の対象の考え方なので、財政課マターの問題と御理解をいただければと思います。
工事としては、解体工事は解体工事、建てかえ工事は建てかえ工事ですけれども、両者を結びつけるかどうかというのは、経緯を申し上げますと、もともと解体工事は一切だめというのが総務省の、自治省からの伝統的な考え方だったのですけれども、実際問題として、壊す場合に結構なお金がかかるということで、それに対して財政措置がないと、なかなか建てるものも建てられないという話もありまして、ある時期から総務省の起債の運用の中で、壊したところに新しいものを建てるような場合については一体と認めて、壊すほうにも起債を充てることができるという運用になったということです。それがさらに広がって、委員御指摘のように、今は、除却債も対象にすることになったという、そういう経緯での話でして、これはどちらかというと、営繕課の問題というより、やはり財政課の問題だろうということです。
あとは、先ほど財政課長からも話がありましたように、工事として建築工事費の中に入り込んでいたので、そこをきっちり区分できていなかったですとか、あるいは、そういう警察の予算を担当する人間とその財源を計算する人間が違っていたりすると、言い方があれですが、全部丸ごと起債を充てて、そこに交付金を充てにいったと、そういったこともあるということですので、これは、財政課内でのチェック体制ということで、先ほど財政課長から申し上げましたように、以後こういうことがないようにやっていくということだろうと思います。
もちろん、どうすれば効率的に建てられるかといったような技術的な知見は、営繕課が持っていますが、起債の充て方とか財源措置のところは、どちらかというと、営繕課マターというよりは財政課マターだと御理解いただければと思います。
○野坂委員
３ページですけれども、西部総合事務所の事例を具体の例として挙げられて、そこでマーケットサウンディング的なことで意見交換をされたということですが、その際には、事業者からの意見としては、なかなか中身がはっきりしないので、アイデアの出しようがないが、玉としてはおもしろいのではないかという感触を得たということだったと思うのですね。
会議の結果報告として、この四角囲いの中に、１、２、３、４ってあるわけですけれども、これは単に手続の話でして、一番肝になる部分というのは、まさにどういうものをそこにデザインするかということだろうと思うのですね。だから、そこに民間の知恵とか活力を入れていくということなので、実は、ここの１から４にあるのは、その後の手続的な話をどうするかということで、むしろ一番重要になってくるのは、どういうものをそこで構想するのだということだろうと思いますね。
以前には水力発電も踏み切られたわけですけれども、そこの議論が少なかったように思うわけですね。担当部署も含めて、どういう水力発電の鳥取県としてのコンセッションを描くのかというのがないから技術論に終始したり、例えば規模の問題に終始したりみたいな、一番肝心なところが抜け落ちているという感覚を持っていたのですね。
これから米子市のまちづくりにも大きくかかわる案件だろうと思うのですけれども、そこの一番重要な部分というのは、どういった場で議論して、どういうプロセスをたどっていくのか、その点についてはどうですか。
●中村資産活用推進課長
まず、事業構想についてですけれども、今、２つお示ししています。単純に庁舎をＰＦＩでつくるパターン、それからもう一つは、定期借地で麹町の土地を民間にお貸しして、その上に民間のビルを建てていただいて、その中にたな子として入る。そのビルは、当然ほかの民間の事業も行っていただいて構わない。そういう大きなプランを２つ立てて、皆さんにマーケットサウンディングをやっています。今年度御予算をいただいて、現在やっておりますけれども、コンサル業者にも協力してもらいながら、アンケート調査を今、終えたところです。取りまとめて２月には皆様方にもその結果を御報告しようと思っています。
その際には、マーケットサウンディングを幅広く県内業者にも聞いておりますので、それらを踏まえて、県としても一定程度、こういう方向が望ましいという言い方はしたいと思っています。そのほか、今あります地域のプラットフォーム、こういうところでも情報を出しておりますので、その中で、個別に意見交換のできるところについては意見交換しながら進めているというところです。
○野坂委員
大いに期待しているわけですよね。米子市もその新しい施設にたな子で入るということを検討されていると聞きます。そうなってくると、たな子で入る云々というのはいいのでしょうけれども、そこでできる施設があのエリアで非常に重要なポジションに位置づけられるだろうと思うのですよね。ということになると、まちづくりの観点で、県だけではなくて米子市も巻き込んだ、先ほど地域のプラットフォームとも言われましたけれども、かなり議論を詰めていかないと、単に建物を建てて、そこにたな子で県と市が入ったということだけではなくて、今後、大きく変化していく時代を見据えて、どういったものをそこに位置づけるかという、まさに巻き込んだ議論が必要になってくるのだろうと思うのですね。
そういったものを、今おっしゃった地域のプラットフォームというのは、構想されているわけですか。
●中村資産活用推進課長
先ほどは申し上げませんでしたけれども、当然米子市とはお話をしています。もちろんこちらに来ていただく部署の話もありますけれども、グランドデザイン的なもの、米子市も駅前の振興計画を持っておられますので、その中でどう位置づけるのかというお話もあろうかと思っています。
端的に申しますと、実は、あのエリアの振興計画からは、麹町は外れているのですけれども、近いところですので、どういうものが望ましいかというのは一緒にお話をこれからも続けていきたいと思っています。
○野坂委員
米子市のつくっている中心市街地活性化基本計画のエリア内でしょう。
●中村資産活用推進課長
私の認識では、外れています。
○野坂委員
外れているの。
●中村資産活用推進課長
はい。それは私も確認しました。外れているはずです。
◎福田委員長
次に、その他ですが、執行部、委員の皆様で何かありますか。
●谷口人権・同和対策課長
皆様のお手元にチラシを２枚お配りしておりますけれども、最初に、人権週間フォーラムのチラシをごらんいただければと思います。12月８日土曜日、倉吉未来中心においてフォーラムを開催します。
人権週間には、全国各地でシンポジウムとか講演会を開催しておりますけれども、鳥取県では、今回中学生人権作文コンテストと渡辺千賀子さんの講演、コンサートを中心に開催する予定にしています。子どもたちにもわかりやすい言葉で人間の平等を訴えていただいて、歌を歌っていただくにしておりますので、多くの方に御参加いただきたいと思います。
次に、２枚目のチラシをお願いします。こちらは部落差別問題の啓発に当たりまして、今年度新たな取り組みとしまして、若年層を中心に漫画を使った啓発を考えておりました。このたびこのインターネット上の差別をテーマにした、米子市在住の漫画家によるイラストのデザインを採用したポスターを作成しました。12月１日から特急の車内に１カ月間掲示し、それから12月３日からは鳥取駅、倉吉駅、米子駅の構内にポスターを掲示することとしています。あわせて路線バスの車内にも１週間から10日間掲示します。あと県内の市町村、学校、公共施設等にも配布して、掲示をお願いすることとしています。それから同じ図案のチラシを9,000枚刷りまして、関係機関に配布することとしています。
○野坂委員
拉致問題ですが、ことしは、地方での取り組みも特に力を入れてくれという要請が、内閣府やら総務省から来ていますね。鳥取県は、随分と他県に比べてこの問題については頑張っていただいているわけですよね。例えば、政府共催の国民集会も先日ありましたけれども、８回を数えています。
ただ、東・中・西の温度差というのは、歴然と感じるところなのですね。私もいろいろな集会に参加したり、意見交換をしていますが、議会内においても東・中・西の温度差というのは、もう歴然と感じるわけです。拉致は、この小さな鳥取県においても、西部の問題でしょうという受けとめ、それは口に出して言われる人はいませんけれども、そういう受けとめがあるというのを感じているところなのです。
国の要請があるからどうこうということではなくて、県議会としても党派の垣根なく、ほとんどの議員の方が議連に参加していただいて取り組んでいるわけですけれども、その中でもそのようなことを感じます。国の要請を踏まえて鳥取県も頑張っているのですけれども、さらに機運を上げて、ひとつの大きな県民の声として高めていくために、何か新たな取り組みもしないといけない。その一つとして、先日、県単独でも何か集会などを企画したらどうかという要望を、知事に出させていただきましたけれども、その点の検討というのはどうなっているのでしょうか。
●福田人権局長
先日の国民の集いには、野坂委員を初め、たくさんの方に来ていただきました。そのときに講師で来られた先生と少し話をしていた中で、実は今、拉致の問題を風化させないために、若い世代に伝えていかなければいけないということで、本県では今、漫画を使った小冊子をつくろうとしていますよというお話をしました。やはりそういった取り組みは、なかなかほかの県ではやっていないようでして、横田めぐみさんの話というのは映画になったりとか、いろいろ皆さん知っておられるのだけれども、やはり、名前だけではなくて、どういったことがあったのかを伝えるという意味で、今、小冊子をつくろうとしていますし、それを使って、教育委員会も巻き込みながら、子どもたちにも伝えていきたいと考えています。
それと、東部、中部がという話がございました。昨年、県立図書館で「めぐみ」の上映会を行いました。やはり東部でそういったものをやるというのはなかなかなかったようでして、皆さん関心を持っていただきましたが、今度は、来年の２月になりますけれども、中部の倉吉で同じように上映会をやらせていただいて、そこで皆様に認識していただこうと考えているところです。
○野坂委員
その上映会ですが、我々はもちろんですけれども、広く県民の皆さんに参加していただけるように取り組んでいただくよう要望しておきます。
◎福田委員長
意見が尽きたようですので、総務部、会計管理局、監査委員、人事委員会、県議会につきましては、以上で終わります。
暫時休憩します。再開は11時05分です。
午前10時58分 休憩
午前11時03分 再開
◎福田委員長
再開します。
引き続き、中部地震復興本部事務局、元気づくり総本部、教育委員会について行います。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、報告第４号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず最初に、元気づくり総本部からの説明を求めます。
まず、加藤元気づくり総本部長に総括説明を求めます。
●加藤元気づくり総本部長
元気づくり総本部の予算に関する説明書１ページをお開きいただけたらと思います。今回は補正予算ということで、年度の切れ目なく円滑な事業執行を行うための債務負担行為及び来年夏までに開通予定の鳥取西道路の開通キャンペーンを鳥取市と共同して行おうとするものです。
詳細につきましては各課長より説明をさせていただきます。よろしくお願いします。
◎福田委員長
続きまして、関係課長の説明を求めます。
●西川広報課長
２ページをごらんください。まず、県政だより広報費です。毎月１日発行で全戸配布しております県政だよりの制作に当たりまして、紙面のレイアウト、デザインを専門業者に委託するものです。資料に記載しておりますとおり、これまでおおむね３年置きに業者をかえ、デザインを一新してまいりましたが、新年度が切りかえ時期となりますので債務負担行為を設定し、今年度よりデザインコンペ、それから契約事務等を進めさせていただき、複数年度契約しようとするものです。期間は平成31年２月から平成34年２月まで、限度額は1,816万1,000円としています。
続きまして、インターネット広報費です。県の公式ホームページ、とりネットをインターネット上へ公開するためのサーバーと呼ばれるコンピューターをこれまで５年置きに更新してきておりまして、新年度が更新年となっています。債務負担行為の内容としましては、サーバー機器等のリース料と管理運営経費、それからデータ移行等の経費です。期間は平成31年度から平成36年度までの６年間となりますが、実質は５年間です。限度額を3,193万5,000円としています。
最後に、３ページのとっとり情報発信費です。広報課の県外情報発信の基幹部分で、ＰＲ会社を通じて首都圏のテレビ番組制作や雑誌社等のマスコミへの働きかけや年間を通じたプレスリリースを行うものです。テレビを初めとしまして、半年から四半期前には大体のスケジュールが決まってまいりますので、新年度、平成31年度の年度当初から切れ目のない情報発信を行うための債務負担行為をお願いし、早期に業務に着手するものです。債務負担行為の内容としましては、平成31年度の単年度で、限度額を2,000万円としています。
９ページに支出予定額の一覧を添付しておりますので、ごらんいただければと存じます。
●中西県民課長
４ページをお願いします。総合受付等運営費です。債務負担行為として2,206万7,000円をお願いするものです。
事業の概要ですが、総合受付案内の業務を外部委託します。主な内容ですけれども、来庁者の案内や県庁代表電話の取り次ぎなどの総合受付案内、それから広報誌などの県政情報資料の配置業務等です。年度当初４月１日から適切に業務を行うことができるように、年度内に入札や契約の事務を行う必要があり、また、受託業者のノウハウの蓄積による質の向上、安定を確保するために３カ年の複数年契約として債務負担行為をお願いするものです。
９ページの調書ですけれども、上から４番目が今申し上げました事業となります。
●葉狩東部振興監東部振興課長
５ページをお願いします。鳥取西道路開通観光情報発信事業について御説明申し上げます。
鳥取西道路につきましては、来年夏までの完成を目指して、青谷インターチェンジから鳥取西インターチェンジの間で工事が進められるところですが、開通を契機としまして、鳥取市や関係団体と地域資源の掘り起こしや磨き上げを行い、主に鳥取県内や近隣エリアに対して情報発信を行うことにより、鳥取西道路周辺地域への誘客を図ろうとするものです。
事業の内容ですが、西いなば地域、白兎海岸、湖山池等、鳥取西道路周辺地域の誘客を図るため、県、鳥取市、鳥取市観光コンベンション協会で実行委員会を組織して、県、市それぞれ1,000万円を拠出して観光キャンペーンを展開しようとするものです。キャンペーンの期間ですが、準備期間を含めて来年の２月から12月の間を想定しています。主な事業の内容の想定ですが、地域の伝統文化や自然、食等に関する地域資源の磨き上げ、足湯めぐりやパワースポットめぐりなどの新たな観光ルートの提案、あるいはスタンプラリーの企画とか宿泊客に対する特産品のプレゼントというようなものを想定していますが、具体的な企画内容につきましては、鳥取市さんの御意向を聞きながら、実行委員会の中で調整して決定していきたいと考えています。
次に、鳥取西道路開通観光情報発信事業の債務負担行為をお願いするものです。鳥取西道路につきましては、開通時期がいまだ未定ではありますが、開通決定後、速やかに情報発信をする必要がありますので債務負担行為をお願いするものです。内容としましては、鳥取県内や近隣エリアに対する観光情報の発信として、ただいま説明申し上げました観光キャンペーン情報等を発信しようとするもので、鳥取西道路周辺地域の魅力や観光情報の観光宣伝、鳥取西道路のＰＲを行おうとするものです。
引き続き、９ページをお願いします。東部庁舎に関する業務の債務負担行為をお願いするものです。東部庁舎清掃業務委託、東部庁舎警備業務委託、東部庁舎中央監視盤保守点検業務委託の３つです。これにつきましても、来年４月から速やかに業務を始めるために債務負担行為をお願いするものです。
◎福田委員長
続きまして、教育委員会から説明を求めます。
まず、山本教育長に総括説明を求めます。
●山本教育長
教育委員会の議案説明資料をごらんいただきたいと思います。はぐっていただきまして、このたび補正予算１件と報告事項３件をお願いしています。
そのうち補正予算につきましては、１ページですが、このたびの国の補正予算により創設されました臨時交付金を活用しまして、老朽化が進行しております特別支援学校のエアコンの更新を前倒しして実施するもの等です。
詳細につきましては関係課長から説明を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
◎福田委員長
続きまして、関係課長から説明を求めます。
●片山教育総務課長
資料の５ページをお願いします。表の一番上の教職員健康管理事業費です。県立学校それから県の教育委員会事務局の職員が約2,800名ほどおりますが、その職員の健康診断に要する経費です。４月早々から実行するために、年度内に入札案内等の準備を行うための債務負担行為です。
●安養寺教育環境課長
資料の２ページをお願いします。特別支援学校エアコン整備事業費です。特別支援学校へのエアコン導入につきましては平成15年度までに完了しており、平成26年度からは機器の劣化状況等を踏まえまして、順次更新を行ってきているところですが、このたび国の補正予算により創設されました臨時特例交付金を活用しまして、鳥取盲学校など４校のエアコン工事を前倒しして実施しようとするものです。１億900万円余の補正予算をお願いしております。
続きまして、４ページをお願いします。繰越明許関係ですが、先ほど御説明しました特別支援学校エアコン整備事業費につきましては、年度内の事業完了が困難ですので、翌年度の繰り越しをお願いするものです。
続きまして、５ページをお願いします。債務負担行為関係ですが、教育環境課は２行目から７行目までの６件になります。県立学校のサーバ賃借料、有人警備業務委託、それから電気工作物保安管理等業務委託、消防用設備等保守点検業務委託、機械警備業務委託、校庭芝生化推進指導助言業務委託につきまして、いずれも来年度から新たな複数年契約を結ぶため、債務負担行為の設定をお願いするものです。
続いて、７ページをお願いします。継続費精算報告書ですが、平成28年度から平成29年度にかけまして、高等学校の多目的ホール等のつり天井、照明器具等の耐震対策を実施してまいりました。当初２億円余の計画に対しまして１億2,000万円余の実績となっています。
●山本特別支援教育課長
５ページをお願いします。債務負担行為の調書です。下から２つ目の県立特別支援学校通学バス運行管理業務委託は、白兎養護学校、倉吉養護学校、米子養護学校の通学バスを４月から運行するため、１億2,900万円余をお願いしたいと思っています。
その下の鳥取養護学校通学バス運行管理業務委託につきましては、４月１日から７月31日までの４カ月間の債務負担行為をお願いしたいと考えています。８月以降につきましては、当初予算で要求をさせていただきたいと思います。
続きまして、６ページをお願いします。鳥取養護学校通学バス賃借料です。現在、鳥取養護学校のバスが３台あるのですけれども、12年経過しまして、走行距離が20万キロを超えています。このために大変故障が多くなっておりまして、保護者等に大変迷惑をおかけしています。債務負担行為でバスの改良をして、平成31年８月１日から運行を開始したいと思っておりまして、平成31年８月１日から平成38年３月31日までの７年間のリースをお願いしたいというものです。
●網浜図書館長
図書館関係は、債務負担行為２件です。資料の６ページをお願いします。上から２行目からですが、図書館等清掃業務委託、それから消防設備保守業務委託ということで２件の債務負担をお願いするものです。
なお、図書館等清掃業務委託につきましては、隣接します公文書館の清掃業務もあわせて業務委託することで、効率的な執行を図るものです。
●影山人権教育課長
資料の８ページをお願いします。地方自治法第180条第１項の規定によりまして、鳥取県育英奨学資金貸付金の返還請求の訴えの提起につきまして、平成30年11月15日に専決処分を行いましたので報告をします。
概要につきましては、２に書いてあるとおりです。請求の相手方は鳥取市内１名の奨学金借り受け者と八頭郡内１名のその連帯保証人です。請求の趣旨は、相手方に対して貸付金の返還を求めるとともに訴訟費用の負担を求めるものです。あわせて貸付金の返還について、仮執行の宣言を求めるものです。
請求に至りました経緯ですが、平成23年９月の返還開始当初から滞納となり、再三の督促にも不履行が多く、平成27年８月に法的措置を予告して督促を行ったところ、一部返還がありましたが、平成28年５月に返還がされた以降、返還が途絶えました。このため平成28年６月に即時返還命令を行い、同年９月に一部返還があったものの、その後、返還が途切れ、支払い督促を裁判所に申し立てを行いました。相手方から分割支払いの異議申し立てがあったので、訴訟に移行したものです。滞納額は31万875円です。
なお、第１回口頭弁論が12月５日に行われる予定です。
●中原文化財課長
６ページをお願いします。債務負担行為の調書の上から４番目と５番目の２件です。埋蔵文化財センターの廃棄物処理業務委託、そして埋蔵文化財センター青谷調査室の機械警備業務委託の２件ですが、効率的に事業を行うことと速やかに事業を継続するために、平成31年度から平成33年度まで３カ年の債務負担行為をお願いするものです。
●田中理事監兼博物館長
同じく６ページをごらんいただきたいと思います。博物館関係は２つです。まず一つは、博物館清掃業務委託として、２カ年間の債務負担行為の設定をお願いするものです。もう一つは、エレベーターだけでは段差が解消できないために、博物館には、段差解消機というものを２カ所設置しています。これまで単年度の委託でありましたが、委員会の冒頭で、総務部長が説明した複数年化という趣旨にのっとって、今回３カ年間の設定ということでお願いをしようとするものです。
●住友体育保健課長
資料の６ページをお願いします。まず、下から２番目の学校保健教育指導費です。これは、平成31年度の県立学校の健康診断に係る経費で、各学校で年度当初の健康診断を実施するため、このたび債務負担行為をお願いするものです。
一番下の「遊びの王様ランキング」ウエブサイト保守管理業務委託です。子どもの体力向上に向けて、遊びの王様ランキングという取り組みを行っているところですけれども、そのウエブサイトの保守管理業務について、平成31年度から平成33年度に係る経費の債務負担行為をお願いするものです。
◎福田委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○長谷川委員
先日、青谷高校の視察をさせていただく機会を得まして、校長先生とのやりとりの中で、今の３年生の生徒数が極端に少ないというお話がありました。その当時、青谷高校が募集停止になるかもしれないという、うわさというか、そういう風評が立ったことが、入学数が減った要因の一つとして考えられるのではないかというお話を聞きまして、我々の発する情報というのは、本当に正確なものでないといけないということを痛感させられたところです。
そういう上で、今、何年か先まで決定しているもの、いわゆる学級数の減を内容とした県の募集方針について、明確にしていただきたいと思います。
◎福田委員長
長谷川委員、説明に対する質疑なのですけれども。その他ではなくて。
○長谷川委員
その他でもいいですけれども、言っちゃったものですから。
●徳田高等学校課長
現在、平成31年から平成37年までにつきましては、基本方針というのを平成28年３月に出しておりまして、その方針にのっとって進めているところです。基本は原則として学級減です。現在、平成32年までの学級減について、教育委員会としては方針を出していますが、平成33年以降については現在検討しているところで、具体的なものはございません。
○安田委員
教育委員会ですが、６ページの債務負担行為で、埋蔵文化財センターの廃棄物処理業務の委託費が出ているのですが、その廃棄物の中身を教えてください。
●中原文化財課長
通常の廃棄物であります、事業所が出す廃棄物です。
○安田委員
青谷上寺地遺跡の土砂などとは違うのですか。
●中原文化財課長
国府町にあります本所の分でして、青谷関係のものではございません。
○野坂委員
元気づくり総本部ですが、まず３ページに、新年度広報テーマ（想定）というのがあるのですけれども、ここの一番下のぽつに2020年の東京オリ・パラに向けたスポーツリゾートの発信ということがテーマとしてありますけれども、例えば、ワールドマスターズゲームズなどというのもオリンピックの翌年にありますよね。グラウンドゴルフ発祥の地である鳥取県がグラウンドゴルフ競技の会場となるということであれば、単独でＰＲしていくより、セットで売り込んでいく必要があるのだろうと思うのですけれども、その点はどうなのでしょうか。
あと５ページですけれども、鳥取西道路が開通して、これで鳥取県が高速道路で、北条道路を除いてつながると。そうしてきたときに、ここの主なキャンペーン事業で書いてありますけれども、関係市町村というところでいけば、まず一義的に、自分のところをどう盛り上げるかというのが主体だろうと思うのですよね。そうなってくると、統一感が出ないで、全体の魅力が分散してしまうというのが常だと思うのですけれども、そういうことでいけば、鳥取県を縦断する共通のイベントみたいなのが非常に効果が高いと思うのですよ。各市町村が共通のコンセプトにぶら下がってやっていくというのは、私は非常に重要だろうと思うのです。そうしたときに、岩美から鳥取県を縦断するサイクリングロードというものを県は整備しているのですけれども、こういった視点が入っていないなと思いまして、その点はどうなのでしょうか。スタンプラリーとか、そういったものはありますけれども、どんどん参加人口もふえてきていて、さらに鳥取県も整備に力を入れているサイクリングというものに対しての考え方はどう整理されているのでしょうか。
次に、教育委員会ですが、２ページのエアコン整備ですけれども、臨時交付金を活用して実施するということなのですけれども、国も補助制度をつくった関係で、相当に業者が足りず、工事していくのにとても対応が難しいのではないかということが今から危惧されていますよね。今回は補正予算を使って次年度に繰り越すのですけれども、多分それをまた繰り越しなどということはできないでしょう。そうなってくると、その点も踏まえて、見通しというのはきちんと持っておられるのか。
あと６ページですが、一番上の通学バスについて、ふぐあいみたいなので再整備という表現をされていました。整備して、またリースをするということですね。要は、修理してもう一回使うということ。違うのですか。（「新しくするということです」と呼ぶ者あり）
であれば、20万キロ走っていると言われていますけれども、バスの20万キロみたいなのは、走っていない部類ではないかという理解をしているのですね。整備さえきちんとしていれば、20万キロどころか50万キロでも100万キロでも走るというのがディーゼルエンジンの特性ではないかと素人ながら考えるわけでして、私も30万キロの車に乗っていますけれども、極めて順調なんですよね。この点はどうなのでしょうか。
●西川広報課長
とっとり情報発信費につきまして、委員から御指摘をいただきました。
ここに記載しておりますのは、あくまで想定で、例示という格好で書いています。先ほど御指摘いただいたことも担当部局ともよく調整をして、実際の広報には当たってみたいと思います。
●葉狩東部振興監東部振興課長
委員から御指摘いただきましたサイクリングロードの関係ですが、詳しくは承知していないのですが、県の観光戦略課で、中部から東部に向かっての、今の国道９号をサイクリングロードとするよう地元と調整をしているように聞いているところです。これから高速道路が開通して、下道の９号については交通量が減ることも想定されますし、大変風光明媚な道でもあります。鳥取市さんもサイクリングロードについては進めていらっしゃるところもありますので、その辺を関係部局と話し合って調整していきたいと思っています。
●安養寺教育環境課長
エアコンの県内の発注に対する受注体制の話ですけれども、これにつきましては、県からも営繕部門としまして、関係協会等へ協力要請のお話をしています。また、鳥取市さんですとか米子市さんは、個別にエリア内の業界と話をされております。今のところ、業界としては対応していきたいという方向で検討されているところだを伺っていますし、直接米子市さんからも営繕部門に御相談があったりしていますので、県としてもしっかりフォローしてまいりたいと考えています。
●山本特別支援教育課長
通学バスの関係ですけれども、私も実際にバスを見に行きましたが、大変古くなっておりましたし、現在故障も非常に多くなっています。このバスは車椅子が４台乗る、少し特殊なバスでして、故障があった場合に代替となるバス等がないことになりますので、やはり通学を確保するために新しいバスを購入させていただきたいと考えています。今後はきちんとメンテナンスをして、30万キロを目指して頑張りたいと思います。
○野坂委員
まず、元気づくり総本部の３ページですけれども、単に例示で挙げているということなのですけれども、やはり、そこの発想が抜け落ちているというのが、僕は少し問題ではないかなと思うわけですよ。せっかくのそういった大きなイベントがあって、福田委員長なども関西広域連合で随分と質問もされているわけでしょう。グラウンドゴルフも含めて、せっかくの鳥取県を売り込む大きなチャンスではないですか。なぜそういう視点を持っていないのでしょうかということと、そういったものもきちんと最初から重要なポジションで位置づけてほしいなということからでした。今後はよろしくお願いします。
次に、５ページですけれども、この100キロからの海岸線というのは鳥取県の魅力の大きな柱だと思うのですよ。その風光明媚なところを旧９号線がずっと走っているわけでしょう。サイクリングというのは、鳥取県を売り込む重要なツールだということで、今、弓浜半島もロード整備していますよね。それで、西部地区の９号線の整備が終わって、これから中部、東部と延ばしていくということですよね。今、広島県からの超広域ルートというのも両県知事で議論されているところもあって、位置づけが弱いのだと思うのですよ。だから、何ができるのか、そのサイクリングという切り口でどういったものができるのか、それはすごく体験型のイベントになっていくので、すごく発進力があると思いますよ。
今は、ちなみにＤＢＳなどでもサイクリストが自転車を積んで、グループでどんどん走っているのですよ。そこに向けて観光アピールをしていくことも検討されていますから、ぜひともそういったようなものを活用して、いろいろアイデアを出していただきたいと思います。
最後に、バスですけれども、何が言いたいかというと、整備がきちんとされていたかということを一回チェックしてみてくださいということですよ。エンジンを中心に、整備さえすれば、割と構造的にシンプルで、長もちというのがディーゼル車の特性らしいですが、新しくかえたとしても、整備が悪かったらまた同じことですからね。一回どういう整備がされているのか確認してみてください。
●加藤元気づくり総本部長
情報発信につきましては、申しわけございませんでした。翌年のワールドマスターズゲームズまで含めたところで、スポーツ振興ということで取り組んでいきたいと思います。
サイクリングにつきましても、今、北栄町ぐらいまで整備が進んできています。今後も延伸が進み、全県でサイクリングロードが開通してくると思いますので、機会を捉えまして、外国人も含めＰＲをしていきたいと思います。
◎福田委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、中部地震復興本部事務局から行います。
報告５、鳥取県中部地震復興本部チーム第２回会議の開催結果について及び報告６、第５回鳥取県中部地震復興会議の開催結果について、西尾中部地震復興本部事務局長の説明を求めます。
●西尾中部地震復興本部事務局長
中部地震復興本部事務局の報告資料をお願いします。
１ページをお願いします。鳥取県中部地震復興本部チームの第２回会議を10月17日に開催しましたので、その概要を御報告します。
副知事をチーム長としまして、私どもや危機管理局など、関係部局が集まって、２点について協議をしました。
４の（１）のところですが、震災後へのふるさとづくり支援の取り組み状況ということで、住宅修繕の目安となります支援金の受け付け状況が、この時点では残り４件という状況でしたので、多分10月末までには100％になるのではないかということをお話ししたところです。実際には、倉吉市の１件だけが申請できないことになりまして、結果的には、こことは全く別の話なのですが、生活環境部で所管をしております被災者住宅の再建支援制度の運営協議会を開催しまして、経過措置を設けて対応しています。その１件について、今年度末まで受け付けをするというものです。
そのほか実態調査は既にほぼ済んでいること、それから生活復興支援といいまして、お困り事をお聞きして、それに対応する制度を設けておりますけれども、それがこの時点で75件あり、そして、その処方箋を書くものですが、生活復興支援プランというものが43件で策定されたことを御報告しました。
もう１点は、今、支え愛マップを使って地域防災力の強化に取り組んでいるところですが、取り組み地区数が減少傾向にありますので、しっかり力を入れてやっていこうという話し合いをしたところです。
続きまして、２ページをお願いします。第５回鳥取県中部地震復興会議の開催結果について御報告をします。
10月21日に開催をいたしました。出席者は、３番のところに書いておりますように、中部の市町の首長さんですとか関係機関の代表者の方々です。それぞれの御発言は、２ページから３ページにかけて書いておりますけれども、結果の部分をごらんください。まず、１番目に書いておりますように、ほぼ復興が一区切りついたというのが大体の出席者の御意見でございましたので、このような形で復興会議を開催するのはこれが最後にさせていただくということ、それから、先ほども御説明をしましたけれども、補助金の未申請者に対して経過措置を設定する方向で調整していくことが確認されました。あわせて今行っております生活復興支援に福祉の観点からのアプローチを加えるべきではないかというお話がありましたので、それについてもしっかり取り組んでいくことが決まったところです。
◎福田委員長
続きまして、元気づくり総本部に移ります。
報告７、第11回鳥取・岡山両県知事会議の開催結果について及び報告８、第98回関西広域連合委員会等の開催結果について及び報告９、第28回中四国サミットの開催結果について及び報告10、全国知事会議の開催結果について並びに報告11、平成30年度中国地方知事会第２回知事会議等の開催結果について、森田広域連携課長の説明を求めます。
●森田広域連携課長
元気づくり総本部の報告資料の１ページをおはぐりください。10月19日に開催しました鳥取・岡山両県知事会議の開催結果について御報告します。
この後、中四国サミットあるいは中国地方知事会についても報告させていただきますけれども、７月の豪雨災害を受けた災害対策の議論がそれぞれの会議で中心的に行われたところです。
まず、両県知事会議におきましては、広域的な防災・減災対策の推進ということで、今、各県が災害時の物流配送拠点等を整備しているということもありますけれども、県境をまたぐ広域的な災害へも対応するために、広域的な物資の物流体制を構築すべきではないかといったことが議論されたところです。あわせまして今回、岡山県と鳥取県で防災担当職員の人事交流をしていたことが非常に有効に機能したという議論がございまして、引き続きそういったことも検討していこうといったことが議論されています。
また、中山間地域の振興におきましては、特にアンテナショップにおきまして、鳥取・岡山新橋館ということで、両県で共同のアンテナショップを東京で運営しているところですが、アンテナショップにおきまして移住相談会であるとかセミナーを開催しています。来年以降につきましては、これに加えまして、相談窓口の設置等、さらに機能強化を図っていきたいということが議論されたところです。
また、豪雨災害からの観光復興という面です。風評被害が続いているということで、７月豪雨で被災した13府県でふっこう周遊割というものが行われています。これらの延長等についての議論がされたところですが、こちらにつきましては、このたび、実際に１月末まで延長されたところです。
そのほか（４）、（５）に掲げてありますけれども、有害鳥獣対策ですとか高速道路ネットワーク等の整備促進といったことについての議論が行われています。
２ページをお願いします。関西広域連合委員会等の開催結果について御報告します。
まず、10月25日に行われました第98回の関西広域連合委員会です。ここでは平成31年度の国の予算編成に対する提案ということで、関西広域連合として国に要望する内容について議論が行われています。地方分権改革の推進ですとか、あるいは先ほど誘致が決定しましたが、万博の関西への誘致、それからワールドマスターズゲームズに対する財政支援等、こういったことについて要望することが議論されたところです。
また、11月21日に行われました第99回の関西広域連合委員会では、主に２つの議論が行われています。一つは、政府機関の関西への移転です。関西広域連合管内では、徳島県に消費者庁、京都府に文化庁、それから和歌山県に統計データ利活用センターが移転されているところですけれども、さらなる移転ですとか全面移転に向けた緊急申し入れをしたところです。
あわせまして関西広域産業ビジョン改訂の検討状況について、御報告があったところです。ＡＩとかＩｏＴの導入、万博等を契機としたビジネスの活性化、あるいは今、議論されていますＳＤＧｓの目標実現に向けた事業展開へ取り組む企業を支援する目的で、ビジョンが改訂されるところです。
３ページにスケジュールを掲げておりますけれども、12月からパブリックコメントを行います。また、あわせまして各常任委員会等で議論を行った後、３月の連合議会において審議が行われることになっています。
あわせまして、任期満了に伴います連合長の選挙が行われています。現連合長である兵庫県の井戸知事が連合長に再任されました。
同じ日に、関西広域連合議会も行われています。本県選出の広谷議員から薬物乱用防止対策等について質疑が行われたところです。
４ページをお願いします。10月29日に開催されました中四国サミットの開催結果について御報告します。
ここでは、徳島県庁に消費者行政新未来創造オフィスという形で消費者庁の出先がつくられておりますので、そこから高島審議官にお越しいただきまして、中四国における消費者行政あるいは消費者教育の推進についての議論が行われたところです。
引き続きまして、知事会における議論です。先ほども申しましたけれども、７月豪雨を受けまして、防災・減災対策の推進について議論が行われたところです。岡山県との両県知事会議でも議論が行われておりますけれども、災害時の物資輸送ネットワークの確保ですとか、豪雨災害に対応した各県の支援の検討結果を中四国で情報共有するといったこと、あるいは、先ほど申しましたけれども、人事交流等を含めました災害時の総合応援体制の強化、こういったことが議論されたところです。
あわせまして、観光についても議論が行われています。ふっこう周遊割の利用の要件の緩和であるとか、あるいは、現在ＤＭＯが山陽地区、山陰地区にありますけれども、それらに対する財政支援のあり方等について議論が行われたところです。
あわせまして、交通ネットワークの整備、あるいは参議院選挙における合区の解消についても議論が行われています。
当日の資料も添付しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
続きまして、18ページをお願いします。11月９日に開催されました全国知事会議の開催結果について御報告します。
当日は、全国知事会主催の知事会議と、政府主催の知事会議の２本が行われておりますけれども、まず、全国知事会主催の知事会議につきましては、大きく２つの議論が行われています。一つは、来年度の予算編成に向けてということで、地方財政計画のあり方について議論が行われました。主な議論としましては、地方一般財源総額の確保と、現在、偏在是正について議論されているところですけれども、地方法人課税における偏在是正のあり方、あるいは車体課税のあり方、こういったところが議論されたところです。偏在是正におきましては、東京都を初めとします大阪、名古屋等大都市圏から安易な偏在是正に反対するといった意見が主張されたところですけれども、鳥取県等、地方では消費税率が上がったとしても一般財源は減っているという実情を鑑みて、原案どおり偏在是正を求めていくということで採択されたところです。
あわせまして、被災者住宅再建支援制度の見直しについて議論が行われています。７月に行われました全国知事会議におきまして、被災者生活再建支援制度の見直しについて議論するということが決まっておりまして、その検討結果について報告があったものです。
21ページをごらんいただければと思います。当日の議論を踏まえて提言が取りまとめられています。まず、提言の１番目ですけれども、現在大規模半壊、損傷率が40％以上を大規模半壊と言っていますが、大規模半壊に限定されている支援制度の支給対象を半壊まで拡大することを求めるものです。また、２番目については、都道府県が拠出金を出すことになっていますが、その拠出に合わせて国からの財政措置を求めるものです。それから４番目については、一部地域が適用対象となるような自然災害が発生したときに、今の要件ですと、例えば全壊が10件以上の市町村ですとか、そういったものが支給対象に決まっておりますけれども、災害単位で見るとか、そういう形で支給対象を拡大するように求めるものです。
次に、政府主催の全国知事会議についてです。本県の平井知事は地方分権推進特別委員会の委員長として発言をしています。一つが放課後児童クラブというものですが、国において、従うべき基準というものが定められておりますが、地方の実情に応じた運営ができないということで、その改善を求めています。
また、昨今マスコミ等をにぎわせておりますけれども、育児休業の延長に当たって、わざと保育園の落選を狙うということがありまして、その事務負担等が大きくなっているということから、その改善を求める意見を出しているところです。
安倍総理からは、放課後児童クラブについて、地域の実情に応じて地域が基準等を決定できるよう、地方分権改革を積極的に進めていくといった意見、あるいは、育児休業制度の見直しについても、厚労省と議論していきましょうといった意見が出たところです。なお、先般、地方分権に関する有識者会議がございまして、放課後児童クラブの基準につきましては、地方で決定する方向で閣議決定される見込みです。
22ページをお願いします。最後に、11月11日に開催されました中国地方知事会第２回知事会議等の開催結果について御報告します。
別冊に共同アピールの内容などを添付しておりますけれども、当日は、やはり防災・減災についての議論を中心に行われたところです。また、人づくりですとか地方創生についての議論も行われています。
当日の意見では、復旧をスムーズに支援できたのは、防災を担当する人員の交流が有効だったということがあります。特にこれは鳥取、岡山が中心で行われたところですけれども、これを中国エリアに広げるように今後検討していこうといったことが議論されたところです。
また、災害時に５県でふるさと納税の代行手続をすることで被災県の負担を減らしていこうといったことが議論されたところであります。
また、広域連携の取り組みですが、有害鳥獣対策部会では、ニホンジカですとかカワウにつきまして、５県で広域の管理方針を取りまとめていくことが確認されたところです。
また、同日、産業界を交えた中国地域発展推進会議も行われています。ＩｏＴの活用ですとかインバウンドを含めた観光のあり方、あるいは大規模災害等を踏まえたＢＣＰのあり方などについて議論されたところです。
◎福田委員長
続きまして、報告12、「ポケモン×鳥取県 観光キャンペーン」の実施について、西川広報課長の説明を求めます。
●西川広報課長
24ページをごらんください。12月６日木曜日から来年１月14日月曜日、これは祝日になりますが、それまでの40日間、株式会社ポケモンが行っておられます地方活性化に寄与する取り組みの一環としまして、株式会社ポケモンですとか地元の事業者の協力を得て「ポケモン×鳥取県 観光キャンペーン」を行うものです。これは、冬季の観光客閑散期の誘客のため、ポケットモンスターに登場するキャラクター・ポケモンと共同した地域事業者による商品販売、サービス展開など、全県で観光キャンペーンを実施するものです。
今回は、昨年11月24日から26日までの３日間、鳥取砂丘を中心に県東部圏域で実施しました「ポケモンＧＯサファリゾーンｉｎ鳥取砂丘」という特別なポケモンがゲームに出現する、いわゆるゲームイベントとは全く趣向の異なる観光キャンペーンを考えています。現在、関係者と最終調整を進めておりまして、ちょうど１週間後になりますが、観光キャンペーン初日の12月６日に鳥取砂丘でオープニング発表会を行い、情報発信をしていくこととしています。発表会には、その具体的なポケモンを御招待して、あわせて観光キャンペーンの詳細をそこでお披露目することとしています。
どのようなポケモンがお越しになるのかなど、キャンペーンの詳細につきましては、当日までないしょにするように関係事業者の皆様からきつく言われておりますので、本日申し上げることはできませんが、楽しみにしていただければと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告13、若者広聴レンジャー事業等の実施計画について及び報告14、平成30年度第２回パートナー県政推進会議の開催結果について、中西県民課長の説明を求めます。
●中西県民課長
25ページをお願いします。さまざまな県民意見を県政に反映するため、若者や県政モニターに参加していただき、広聴事業を実施しました。
１番の若者広聴レンジャーについては、レンジャーに任命した若者みずからが県民の意見を聞き、課題を探って、解決策を検討していただきました。下の表にまとめておりますけれども、一番上のおひさま2525八頭は、小さなお子さんを持つ若いお母さん方のグループですけれども、30分とか１時間のちょっとした自分の買い物や用事を済ませたり、リフレッシュしたいな、そんなときに、気軽に友達同士で子どもを預け合うことができないかという提言をいただきました。このグループではみずから実践し、試行を重ねながら、仕組みづくりをされているところです。
次に、２のとっとり創生若者円卓会議についてです。こちらは、県が示した県政課題に対し、若者目線の提言をいただいています。地域を応援する仲間として鳥取の関係人口の拡大が必要であり、そのためには地域の課題を一緒に考えて、鳥取県と継続的につながる仕組み、また関係案内所のつながりを活性化させて、受け入れ体制をつくっていくということが必要ではないかといった内容になっています。
26ページをお願いします。３の県政モニタリング事業についてです。こちらは、県政モニターの方々を中心に、県民目線、県民感覚で施策の評価をしていただきました。昨年度の行政監査の結果を受け、広報物の適切な発信方法や掲載内容について、具体的にはチラシやパンフレットでしたけれども、これらについてモニタリングしていただきました。やはり行政には、紙という広報手段が必要であるものの、その内容や見た目などに改善が必要といった御意見をいただいています。これらの提言や意見については、今後の事業実施や来年度予算要求等への反映を検討していきます。
次に、27ページをお願いします。本年度２回目のパートナー県政推進会議を開催し、関係人口に着目した鳥取県の元気づくりについて意見交換を行いました。
主な意見ですが、１つ目の丸に書いていますが、東京での若者交流会に参加して、自分の食材を使った食べ物を参加者の皆さんに食べてもらったところ、早速自分の鳥取の店を訪ねてきてくれた。関係人口には行きたい場所、自分の居場所のようなところがあることが重要で、そういう場所を介して人と人がつながっていくといった意見。
また、５番目の丸ですけれども、ふるさと納税の返礼に、シュノーケリングや森林セラピーなどもっと鳥取を実感できる体験型メニューをふやしてほしい。それが関係人口が広がるきっかけとなるのではないかといった意見。
また、その他として、高校生の委員の方からは、もっとグローバルに外国から来る人も関係人口になるのではないかといった意見や、また、現在、各校で地域の魅力を探求する事業を実施されていますが、それらの魅力の発信を校内や地域だけでなく、もっと県外の人にも伝えたいので支援してほしいといった力強い意見もいただいています。
知事からは、行政だけでは関係人口は増加しない。人と人の御縁からつながっていくものであるので、県民との協力の中で進めていきたい。また、ふるさと納税の返礼として体験型のメニューも増えてきているが、市町村にも呼びかけ、充実を図っていきたいといった発言がありました。
会議でいただいた意見については、県施策等への反映を検討していきます。
◎福田委員長
続きまして、報告15、鳥取県への移住促進に向けた取り組みについて及び報告16、若者定住・関係人口拡大チーム第２回会議の開催結果について及び報告17、中山間地域等活性化・移住定住促進協議会の開催結果について並びに報告18、平成30年度鳥取県地域おこし協力隊研修会の開催結果について、齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
29ページをお願いします。鳥取県への移住促進に向けた取り組みについてですが、まず、１番目は、ＩＪＵターンＢＩＧ相談会です。これは市町村だけでなく、県内企業も参加される相談会ですが、東京会場は、10月28日に、東京交通会館で開催しています。95組142人の来場者でございました。
２番目は、その大阪会場です。11月17日にＯＭＮホールで97組119人に来場いただいています。来場者の声は、それぞれ記載のとおりです。本県への移住に前向きな声をいただいているところです。
今後の主な都市圏での移住促進イベントですが、東京、大阪とも移住相談会というのが最初に書いてありますが、これら等で今回ＢＩＧ相談会に来ていただいた来場者の方も引き続き対応していきたいと考えています。
30ページをお願いします。４番目の帰省シーズンに向けたＩＪＵターンの取り組みについてです。（１）は、ＩＪＵターンを促すＣＭ動画の放送です。現在３種類のＣＭ動画をつくっています。県外学生向け、県内学生向け、それから県内の保護者向けということで、12月15日から民放３局によるテレビＣＭを流そうと考えておりますし、県外の若者につきましては、インターネット広告で流していこうかとも考えています。それから、県内大学でのデジタルサイネージを活用した情報発信を行っていこうと考えています。
（２）は、その他の帰省者等に向けたＰＲです。12月27日には日本海新聞と山陰中央新報、それから１月３日には日本海新聞で帰省者に向けたＰＲを行おうと思っておりますし、それから県内の観光施設、成人式等におきまして、啓発チラシ等の配布を行いたいと考えています。
５番目は、鳥取県への移住状況についてです。平成30年度の上半期の移住状況は708世帯954人でして、過去最高の移住者となっています。総合戦略の平成31年度までに8,000人という目標に対しまして、現在の上半期の通算が7,055人ですので、何とか１年前倒しで、今年度末で達成するよう、引き続き取り組んでいきたいと考えています。
続きまして、31ページをお願いします。若者定住・関係人口拡大チーム第２回会議の開催結果です。
11月22日に、４番の議題に書いております若者の定着・ＩＪＵターンの促進による産業人材の確保に向けた取り組み、それから関係人口の拡大に向けた取り組みにつきまして、今年度の取り組み状況の確認と、あわせまして平成31年度に向けての予算検討状況について、庁内の意見交換を行っています。
主な意見としましては、そこに書いてありますが、若者の就業につきましては、無償型のインターンシップや奨学金の返還助成は効果が出ているのですが、観光は離職率が高い状況にあるため、来年度から商工労働部と連携していくことですとか、その下の大学との連携・学生への働きかけにつきましては、２つ目のぽつですが、産学官金労言で構成します県民会議の若手メンバーの意見を聞きまして、現在、県内就職を促進する情報誌の内容の見直しをしているということですとか、ふるさと教育につきましては、一番下のぽつにあります県民会議、若手との意見交換で、学生と企業がつながる機会が必要とのことでございましたので、企業や地域で活躍する人のリストを学生に示して、学生が興味のある人の話を聞けるような学生主体の仕組みをつくっていきたいということでした。
関係人口の拡大につきましても、一番下のぽつですが、マニア向けの取り組みでは全国にファンがおり、キーマンに働きかけることで人が集まるので、関係人口づくりに効果があると考えるといった意見を踏まえまして、各部局で連携して、引き続き若者の定住促進や関係人口の拡大へ向けた取り組みを推進していきたいと考えています。
32ページをお願いします。中山間地域等活性化・移住定住促進協議会の開催結果です。
11月１日に県庁の特別会議室で行っています。下の参考に書いております委員さんと、それから県の関係部局長等で意見交換を行っています。４番の報告事項のところに書いてありますが、中山間地域振興それからまちなか振興、関係人口の拡大について意見交換を行っています。
主な意見としまして、中山間地域振興では、高齢者の買い物支援の関係、それから自動運転等の最先端の技術と一緒に歩んでいく取り組みができればいいとか、猪が非常に多く出てくるので、若手の方に鳥獣を捕獲するための免許をどんどん取っていただきたいという意見が出ています。
まちなか振興では、役員が順番に回ってきて、大体１年で次の方に移るという形が多くて、地域のリーダーとなる方が出にくいという意見。それから、関係人口では、地域おこし協力隊の任期終了後に県外に出ていった人たちを関係人口として結びつけていくことが必要であるといった意見をいただいています。
最後になりますが、33ページは、平成30年度鳥取県地域おこし協力隊の研修会の開催結果です。
11月19日に倉吉市の上井公民館で、県内の協力隊員それから市町村の担当者39名が参加して研修会を行っています。全体研修では、島根県の協力隊ネットワークの三瓶代表の講演、それから、その後の分科会では、初年度の隊員向け、それから２～３年目の隊員向け、それから自治体職員向けということで、３つに分かれて行っています。その後、事例発表会で、記載の３名の講師から発表いただいた後、最後に金融機関等による個別相談会を行っています。
参加者の感想としましては、協力隊、自治体とも前向きな感想をいただいておりますので、引き続き協力隊員の任期後の定着率の向上に向けまして、市町村とともにしっかりサポートをしていきたいと考えています。
◎福田委員長
暫時、休憩いたします。再開は、午後１時とします。
午後０時05分 休憩
午後１時01分 再開
◎福田委員長
再開します。
引き続き、教育委員会について行います。
報告19、「学びの機会確保に向けたシンポジウム」の開催結果について、音田小中学校課長の説明を求めます。
●音田小中学校課長
夜間中学について県民に広く周知するために、学びの機会確保に向けたシンポジウムを開催しましたので報告します。
これは、10月27、28日に東部会場、西部会場の県内２カ所を設定しまして行いました。
まず、概要についてですが、基調講演としまして文部科学省初等中等教育企画課制度改革室の大類室長補佐においでいただき、この学びの機会確保の必要性と夜間中学設置の意義について、これまでの夜間中学の経緯ですとか設置状況、対象者の入学理由や卒業後の状況等、夜間中学を取り巻く現状について説明をいただくとともに、学びの機会確保の必要性と設置の意義について御講演をいただきました。
その後、鳥取県教育審議会夜間中学等調査研究部会長の山根教授をコーディネーターに、大類室長補佐、それから京都市立洛友中学校という、夜間中学をやっておられる学校の校長先生をパネリストとして、パネルディスカッションを行いました。
その中では、不登校生徒の通う昼間部と夜間部を併設する洛友中学校の実際や夜間中学等調査研究部会による視察の概要について紹介いただくとともに、文部科学省としての政策的意図を補足していただいたことで、夜間中学が学びの機会確保の一つであることや、設置の方向性について、参加者とともに考えることができました。
いただいた意見としましては、やはり必要とする人がいるならば、設置すべきという意見や、現状の取り組みで代用できないかといった意見、それからコストがかかることであり、慎重に検討を進めてほしいという意見も出ました。今後、参加者の意見等を踏まえ、第２回の夜間中学等調査研究部会を来年１月に開催予定です。その部会を通して、本県における夜間中学等の設置の方向性を検討していく予定です。
◎福田委員長
続きまして、報告20、県外生徒の募集に伴う県立高校生の私立倉吉北高等学校学生寮への入寮に係る協定の締結について及び報告21、青少年ジャマイカ派遣及び「五輪ホストタウン団」の現地訪問結果について、徳田高等学校課長の説明を求めます。
●徳田高等学校課長
最初に、県外生徒の募集に伴う県立高校生の私立倉吉北高等学校学生寮への入寮に係る協定の締結について説明をさせていただきます。
資料は２ページをごらんください。県教育委員会では、県立高校への県外からの生徒募集を積極的に進めるために、来年度の入学生から、県外から県立高校への入学を希望する生徒を私立の倉吉北高校の寮に入寮することができる旨の協定を結ぶこととし、10月16日に調印式を行いました。
協定事項につきましては、５に記載しているとおりです。倉吉北高校の学生寮は、倉吉駅に近く、そして交通の便がとてもよいことから、倉吉市内の高校はもちろんのこと、ＪＲ山陰線沿いの鳥取中央育英高校ですとか、それから青谷高校なども通学することができまして、県外募集の可能性を広げることができるものと考えています。今年度はこの倉吉北高校の学生寮の活用のほか、岩美町における下宿登録制度など、県外生徒の募集受け入れの整備を進めてきていますが、引き続きさまざまな可能性を探りながら整備を進めていきたいと考えているところです。
続いて、青少年ジャマイカ派遣及び「五輪ホストタウン団」の現地訪問結果について報告をさせていただきます。
資料は３ページになります。青少年団の訪問につきましては、昨年度に引き続いて今年度も実施したものです。調理を中心とした交流を実施するため、鳥取湖陵高校の家庭クラブ部員５名、それからダンスを通じた交流を行うため、米子高校のダンス部員５名、合計10名の生徒が参加しました。日程は10月11日から10月22日の12日間です。
内容につきましては、ウェストモアランド県の高校を訪問して、現地の高校生と一緒に料理を調理したり、あるいはダンスやグラウンドゴルフなどを行って交流を深めました。また、ホームステイを行いまして、現地の方々との一緒の生活も体験しました。さらに、国民の休日の記念式典での特設ステージや、それから学校での交流会、日本大使公邸での歓迎レセプションなどでダンスを披露して、大変好評を得ました。
今回参加しました生徒のコメントにつきましては、３ページの下部に掲載しておりますけれども、これらのコメントに代表されますように、今後の高校生活の学習や人生にこのたびの体験が大いに生かされるものであろうと思いますし、鳥取湖陵高校から参加した３名につきましては、全員が高校１年生で、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックの年には高校３年生ということで、ジャマイカホストタウンに係る本県の取り組みにおきまして、協力をしてくれるものと期待しているところです。
また、４ページにありますように、青少年交流事業のほかにジャマイカオリンピック協会との協議ですとかウェストモアランドのモーア知事との面談等も実施しました。
なお、今回青少年の訪問につきましては、12月16日日曜日に倉吉で帰国報告会を開催しまして、報告プレゼンですとかパネルディスカッションを行う予定としています。
なお、ジャマイカとの生徒交流は、来年度も引き続き実施しまして、親交を深めていきたいと考えています。
◎福田委員長
続きまして、報告22、平成29年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の公表について、三橋いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
６ページをごらんください。平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等の調査の結果が公表されましたので報告をします。
まず、いじめについてです。小・中学校で昨年度より認知件数が増加していますが、1,000人当たりの認知件数は、全国が30.9人に対しまして、県が13.8人と全国平均を下回っています。
状況としましては、いじめの積極的な認知は進んでいますが、いじめ認知ゼロの学校が小学校で20％、中学校で14％ありました。行政説明会の実施、教職員研修、学校訪問等の説明により、いじめの積極的な認知からの適切な対応、そして確実に解決につなげるという、そういう校内体制づくりを促していくとともに、いじめの早期発見につながるアンケートの効果的な活用を進めていきたいと考えています。
今後、いじめ認知ゼロの学校については、抽出の訪問を行い、学校の取り組み等について聞き取りを行うとともに、いじめ問題対策連絡協議会において、ＳＮＳによるいじめの通報システムの検討、またいじめ対応マニュアルの作成を行う予定です。
不登校につきましては、鳥取県は平成28年度と比べまして、小学校で14人の増加、中学校が３人の増加、高等学校が23人の増加です。出現率につきましては、全国、鳥取県とも上昇はしていますが、全国の上昇率に比べまして、鳥取県の上昇率は抑えられている傾向にあります。
不登校に関する対応としましては、現在、学校内における教育相談体制の充実を推進する取り組みを進めています。具体的には、早期発見、早期対応のための組織体制づくり、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家や関係機関との連携、それから要因や背景に目を向けた具体的な支援をしっかりやっていくことになります。
また、県内の小・中学校で、新規の不登校を減らす取り組みに焦点を当てて行っています。具体的には、不登校児童生徒を、前年度も不登校であった児童生徒と前年度は不登校でなかった児童生徒に分けて、その推移を分析することで、その学校における成果や課題を確認して、早期発見や早期支援に重点を置いた取り組みにつなげていっています。
暴力行為についてですが、小・中学校とも前年度を上回り、平成25年度以降で過去最高の数値となっています。内容としては、小・中学校ともに生徒間暴力の件数がふえています。小・中学校の暴力行為の増加、その中でも生徒間暴力の増加につきましては、いじめの積極的な認知を進めていることから、積極的に生徒間暴力も報告に上がるようになっているということ、また情緒不安定の中で暴力行為に至ってしまうケースや同じ児童生徒が暴力行為を繰り返してしまうケースが多くあるというぐあいに考えています。
最後ですが、全ての項目に対しまして、今後早期発見、早期支援に重点を置いた教育相談体制の充実が鍵になると考えています。効果的なケース会議を行うことで児童生徒の背景や要因をしっかり見立てをしまして、児童生徒理解をしっかり図った上で組織的な対応の手だてを行っていくことで、その改善を図っていきたいと考えています。
◎福田委員長
続きまして、報告23、青谷上寺地遺跡出土人骨ＤＮＡ分析中間成果報告及び青谷上寺地遺跡第18次調査の成果について及び報告24、県内文化財の新規国登録について、中原文化財課長の説明を求めます。
●中原文化財課長
資料の８ページをお開きください。11月17日に鳥取市青谷町で「青谷上寺地遺跡出土人骨－ＤＮＡ研究から何が見えるか－」と題しまして、ＤＮＡ分析の中間成果の報告会を開催しましたので御報告します。
鳥取県の埋蔵文化財センターでは、国の機関である国立科学博物館等と共同しまして、青谷上寺地遺跡の出土人骨のＤＮＡ分析を進めているところですが、今回ＤＮＡ分析の中心メンバーであります国立科学博物館の篠田謙一副館長をお招きしまして、我々にわかりづらいＤＮＡ分析について解析していただきながら、一般向けのトークセッションを開催しました。
そのＤＮＡ分析の中間成果のポイントにつきましては、10ページをお開きください。ポイントは２点あります。祖先が共通のハプロタイプ、ＤＮＡの塩基配列の型ですが、それを持つ人の集団を、例えば左側の図であります東アジア２ＣとかＡとかＤ４とかと書いてありますが、ハプログループと申します。こちらを今回の分析結果を当てはめて考えますと、左の下に円グラフがあります。ここにＤ４ａであるとかＤ４ｂと書いていますが、この中で、これが非常にバラエティーに富んでおるということです。100年、200年集落を形成した人たちの骨のＤＮＡであれば、もう少しまとまりがあることになるのですが、それがやはり、非常にばらつきがあるということで、いろんなところから集まってきている人たちの集団であるということが推測されます。
もう１点は、左下にちょこっと１カ所だけはみ出しているＭ７ａ、３％というものがあります。これがいわゆる縄文系のハプログループでして、もともと日本列島にいた縄文系の人が、弥生時代後期であれば、もっと混血して出てくると思ったのですけれども、実は32人中１人しか出てきませんで、あとの31人の人は、大陸あるいは朝鮮半島由来の渡来系の人たちを母親に持つということがわかってまいりました。そういうことから、今回の成果としては、そういう青谷の外との交流を持つ青谷の集落というものの意味合いがかなりはっきりしてきた感じがいたしています。150人の参加者がありまして、中間報告ではありますけれども、これからの分析結果が楽しみだというお話がありました。
申しおくれましたが、以上はミトコンドリアＤＮＡという母親から受け継ぐＤＮＡの話でして、今後は父親のＤＮＡも含めた核ＤＮＡというところに入りますので、それによってさらに詳しい成果が出てくるのではないかと思っておりまして、３月２日にシンポジウムを開催する予定にしておりまして、そこでいろんな分野と話を進めていきたいと考えています。
９ページにお戻りください。青谷上寺地遺跡の第18次の発掘調査の成果ですけれども、右上の写真１というところで、中心域という集落の中心部分で活動する部分の北側のところに、海側ということになりますが、第18次調査区という位置を落としています。この位置は、古青谷湾推定範囲とその上に字が書いてありますけれども、今は平野になっておりますけれども、入り海が入り込んでいた、その海辺のあたりを狙って発掘調査をしたものです。
今回の発掘調査では、青谷上寺地遺跡の最盛期と考えております弥生時代の後期の少し新しい時期、３世紀前半ぐらいの地層で、例えば土手を盛ったり、あるいはくいを打って、横木をつくって溝や構造物をつくったりして、かなり入念に作業を行っていることが、土木工事を行っていることがわかってまいりました。海辺のところでこれだけの土木工事をするになりますと、推測されるものとしては、我々が期待する港湾施設が近くにあるのではないかという期待を抱かせるところでして、先ほどのＤＮＡ分析の結果とあわせて青谷上寺地遺跡の性格をより明確にする可能性が出てきたのではないかなと考えているところです。
12ページをごらんください。11月16日に国の文化審議会で、鳥取市鹿野町鹿野の石尾家住宅主屋、土蔵、門・塀３件を国の登録有形文化財として登録するよう答申がございました。13ページに位置とあるいはその概観、内部構造などの写真をつけておりますけれども、石尾家住宅は、油屋という号がありまして、もともとの城下町を形成する町並みの一角として、非常に良質な町屋を残しているところでして、鹿野の町並み景観の核となる大型町屋ということになろうかと思います。時代は、主屋が江戸時代後期、土蔵及び門、塀とかは明治後期から昭和前期の近代の建物ということになります。これによりまして、鳥取県の国登録文化財の数は245件になります。
◎福田委員長
続きまして、報告25、鳥取県教育委員会公募型プロポーザル方式受注者選定等審査会（美術館整備運営事業）の概要及び「美術館フォーラム」の開催について及び報告26、企画展「ミュージアムとの創造的対話02」、美術部門テーマ展示「生誕百年 山本兼文展」及び交流20周年記念展「中国河北省の伝統工芸」の開催について、田中理事監兼博物館長の説明を求めます。
●田中理事監兼博物館長
15ページをお願いします。鳥取県教育委員会公募型プロポーザル方式受注者選定等審査会の概要及び「美術館フォーラム」の開催について御報告を申し上げます。
まず１つ目ですが、ＰＦＩ方式による美術館整備の関係で審査会を設置しまして、その第１回目の審査会を、１の（１）から（３）に記載しておりますとおり、11月20日に開催をしています。委員のメンバーは、そこに記載のとおりです。そして、（４）の議題のところですが、そこのぽつに記載してある内容について御議論をいただいたというところです。
その会議の資料については、別冊資料としておつけしていますので、後ほどごらんいただけたらと思います。
そこで出ました主な意見等については、（５）に記載をしています。まず、この審査会の委員長には、これまで基本構想検討委員会と基本計画策定アドバイザリー委員会で、それぞれ委員長、座長をしていただきました林田様に、引き続き委員長ということで就任をいただきました。
その中の議論は、大きく４つか５つというところです。まず、施設整備の関係ですけれども、お示しした諸室面積の設定の仕方について、何点か意見がございました。施設全体で一律の整備ではなくて、例えば、収蔵エリアは美術品収蔵のためにしっかりとしたつくりである必要があるだろうし、事務のエリアは一般的なレベルでいいというように、それぞれ諸室によって求められる水準が異なる施設では、坪単価はエリアや諸室によって異なるので、そこのめり張りはしっかりつけるべきではないかといった御意見、あるいは、諸室について、基本計画の中では細かく面積を表示しているのですけれども、そこは民間事業者が提案もしやすいように、余り細かい面積設定を設けないほうがいいのではないかといった、そういう趣旨の御意見もいただきました。
16ページの官民連携というところですが、学芸部門については、県の学芸員をといった方向性を出している中で、民間と県側の連携というのを有機的に行っていくことが大事であるということで、必要なのは、業務を細かく分担していくことではなくて、同等の能力を持った人同士が同じ方向性を持って館運営に取り組んでいくことだといった、そういう趣旨の御意見もいただきましたし、その官民連携の一番下のぽつですが、民間との連携については他の施設でも既に指定管理者等で取り組んでいるところもあるし、他施設の課題や状況、そういうものもよく確認もしてしっかりと取り組んでほしいといった御意見もございました。
ＰＦＩ事業者の選定プロセスについてですが、実は本県は、鳥取美術館方式ということで、通常のＰＦＩの選定方式にプラスをして、事前に選定の前に公開プレゼンを行うといったスケジュールを組み込もうかと考えていますが、それについては、事業者側の負担といった問題もあるので、事業者の声もよく聞いて、どういう形でやるかということはよく考えてほしいという、そういう趣旨の御指摘もいただきました。
その他ということで、鳥取の文化、鳥取らしさというものがきちんと理解されているのかといった視点、あるいはぽつの４つ目ですが、県内産業への貢献ということの評価は、地元企業が入ることで非常にいいアイデアが出たといったような提案を評価すべきだといった御意見もいただいたところです。
（６）の今後の対応ですが、これらのいただいた意見も踏まえて、これから民間事業者に対してマーケットサウンディングを行います。それを踏まえて必要な修正を検討した上で、事業者に公表する実施方針、それから要求水準書の案について、次回の第２回目の審査会で御議論いただき、その内容を県議会にも報告させていただきながら実施方針の公表を進めていきたいと思います。予定としましては、平成31年７月ごろを想定しております入札公告までに審査会を複数回開催しまして、落札者決定基準についてこの審査会で決定をしていただこうと考えています。
続きまして、２の美術館フォーラムの開催です。次のページにチラシのコピーもおつけしておりますので、ごらんいただきたいと思いますが、今、地元で設置されております県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会とともに、12月15日に倉吉で、こういう美術館フォーラムを開催しようと計画しています。基調講演者は、兵庫県立美術館館長の蓑豊氏です。この方は金沢21世紀美術館のオープン時の館長でいらっしゃいまして、同館のにぎわいの礎をつくられた方ということで、この方にいろいろハッパをかけていただこうということで、御講演をいただこうと考えているところです。
20ページをごらんいただきたいと思います。先般から３つの企画展を、博物館で開催をしています。１つ目が「ミュージアムとの創造的対話02」ということで、これは現代美術の企画展です。それから美術部門テーマ展示2.、「生誕百年 山本兼文展」ということで、これは岩美町出身の彫刻家で、辻晋堂にも非常に影響を受けた彫刻家ですが、その生誕100年ということで、展覧会の開催をしています。それから21ページですが、真ん中あたり、鳥取県立博物館・河北博物院交流20周年記念展として、中国河北省の伝統工芸展を開催をしています。チラシもおつけしていますし、御案内もお送りしていると思いますので、ぜひ一度足を運んでいただければと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告27、「鳥取県運動部活動の在り方に関する方針」（案）について、住友体育保健課長の説明を求めます。
●住友体育保健課長
22ページをお願いします。「鳥取県運動部活動の在り方に関する方針」の案についてです。
まず、１番の方針策定の趣旨です。運動部活動は、生徒の健全な育成を図るための意義ある活動として学校教育活動の一環として行われているところですけれども、少子化の進展ですとか勝利至上主義による過度な活動、また、教職員の長時間勤務等さまざまな問題が浮き彫りにされている中、ことしの３月にスポーツ庁が運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定しました。そのガイドラインの中で、各都道府県においても運動部活動の在り方に関する方針を策定することが求められていることから、ただいまの案を策定したところです。
２番の方針策定上の留意点ですけれども、スポーツ庁が策定したガイドラインにのっとること、それから生徒や教職員の健康への配慮、そして、本県のスポーツ振興・発展にも配慮して作成したところです。
３番の方針の概要ですけれども、いろいろ下線が引いてありますけれども、これは、スポーツ庁のガイドラインにのっとりながらも、鳥取県の運動部活動の実態を踏まえて鳥取県独自の内容としたところです。
まず、適切な運営のための体制整備ということで、県がこういった方針をつくりますと、次は、市町の教育委員会だとか学校法人等の学校の設置者が、この県の方針にのっとって設置する学校に係る運動部活動の方針を策定することになります。その次は、校長先生が学校の運動部活動に係る活動方針を策定します。校長は、活動方針を策定するに当たっては、まず、部活動というのは生徒の自主的、自発的な参加により行われるものですので、生徒の意見を踏まえるとか生徒の実態に応じて策定することが望ましいということとしています。続いて、運動部活動の顧問についても、年間だとか月間の活動計画、また、活動実績を作成することとしています。また、校長は、年度当初に教職員間で活動方針の共通理解を図るために、部活動の顧問会議を開催するだとか、あと、保護者にもしっかり説明をしていくということも盛り込んでいます。
続いて、合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取り組みということで、校長や顧問は生徒の心身の健康管理ですとか事故防止、体罰、ハラスメントの根絶を徹底するほか、部活の顧問については、科学的トレーニングの積極的な導入等によって、休養を適切にとって、短時間で効果が得られる指導を行うこととしています。
続いて、適切な休養日等の設定につきましては、まず中学校ですけれども、週当たり２日以上の部活動の休養日を設けることということで、平日は少なくとも１日、あと、土日もどちらか１日以上の休養日を設定することを求めておりますし、１日の活動時間も、平日は２時間、休みの日は３時間としています。
続いて、高等学校については、週末のいずれかを含む週１日以上の部活動休養日を設定すること、また、１日の活動時間についても、平日は３時間、休みの日は４時間としています。
次のページですけれども、ただしということで、これらの基準につきましては、遵守すべき基準ということで定めたものでして、管理職ですとか部活の顧問は生徒の体調管理を最優先に考えて、場合によっては活動時間を短くしたりですとか活動日を減らしたりといった手だてを講ずることとしておりますし、また、管理職についても、部活動の顧問が部活動以外の業務を含めて時間外勤務が過度なものとならない手だてをすることを求めています。このほか、熱中症等の事故防止についても規定しています。
続いて、生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備ということで、県、県教育委員会、学校の設置者、校長等については、複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加するなど、合同部活動の取り組みの推進ですとか、地域のスポーツ団体との連携も推進することとしています。また、校長は、本来、部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであることを踏まえ、部活動への加入については、原則として、生徒が自由に選択できるようにするという規定も盛り込んでいます。
また、学校単位で参加する大会等の見直しということで、学校が参加する大会、試合の全体像をまず把握して、週末等に開催される大会等で生徒や顧問の過度な負担にならないよう、大会等の統廃合を主催者に要請するとともに、各学校の運動部が参加する大会数の上限の目安を定めることとしています。目安としましては、原則として、学校体育団体の主催もしくは共催する大会とし、それ以外の大会に参加する場合については、生徒や顧問の負担が過度にならないことを考慮して、実態に応じて各学校で定めることとしています。
期待される効果としましては、生徒にとっては、知・徳・体のバランスのとれた心身の成長と豊かな学校生活を送ることができること、それから教職員についても、長時間勤務の是正ですとか負担軽減を図ることができること、また、部活動にとっても、合理的かつ効率的、効果的な活動につながるということが期待されます。
最後に、５番は、これまでの検討経過と今後の予定です。この方針を策定するに当たっては、運動部活動の在り方に係る協議会を立ち上げて、幅広い団体から意見を聞きました。このほか、定例教育委員会ですとか、あと、スポーツ課所管のスポーツ審議会でも意見聴取をさせていただき、今月中には各市町の教育委員会等の関係団体に通知をしたいと考えています。
そして、12月から３月までの間に、市町村ですとか学校法人等の学校の設置者に、それぞれの設置する学校に係る運動部活動の方針を策定いただき、さらに校長先生にも、学校の運動部活動に係る活動方針を策定していただくことになります。この方針は４月から適用開始をしようとしていまして、４月に入りますと、部活の顧問には、速やかに年間ですとか月の活動計画を作成していただくことになります。
県の方針案ですとか、スポーツ庁のガイドラインについては、次のページ以降に載せておりますので、後ほどごらんいただけたらと思います。
◎福田委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○横山委員
中部地震復興本部の件ですが、住宅の修繕にあたっては、受益者負担というのがありますよね。それは、何％ぐらいですか。
●西尾中部地震復興本部事務局長
それぞれの方によって違います。最大、全壊で300万円まで支援金が出るわけですけれども、それで、もし新築をして、それが3,000万円かかったということになれば、その差の部分ですね、二千何百万円というものが自己負担ということになると思いますが、それは、実際に建てかえに向かわれた方、あるいは修繕で建てかえまでいかないにしても直された方、それぞれの方によって違いますので、具体的に何％という数字は持ち合わせておりません。新築については、自己負担の割合が非常に高いですし、修繕については、その割合が少し下がるということぐらいです。
○横山委員
早い話、わからないわけだ。
●西尾中部地震復興本部事務局長
はい。
○広谷委員
中部地震復興会議についてですが、先ほど、復興が一区切りついたという説明があったのですが、５番の各出席者の主な発言という中で、ブルーシートが取れていない世帯については、市町の福祉担当と連携しながら対応していくという発言がある。結局ブルーシートがあるということ自体が、まだ完全には復興、復旧していないということだと僕は理解したのだけれども、そのあたり、例えばブルーシートがまだ残っている家庭は家屋の復旧の支援に申請をしていなくて復旧できていないのか、それとも申請をしていてもまだその工事が終わっていないということなのか、そのあたりはどういう見方をすればいいのですか。
●西尾中部地震復興本部事務局長
それについては、両方あります。実際に罹災証明をとられて、支援金の申し出をされた方で、まだ実際に修繕が終わっていないという方も当然いらっしゃいますし、お金がなくて修繕に向かえないということで、そのままになっている方もいらっしゃいます。
おっしゃるように、今、大体270軒ぐらいがブルーシートがかかった状態であると把握しているのですけれども、その世帯数については、今申し上げたような本当に修繕したいのだけれども、なかなかかかれないという方と、修繕を待っていらっしゃる方の両方いらっしゃいますので、それぞれの状況を確認しながら、今後とも見守っていきたいと思っています。
福祉的な観点でアプローチをしたいというのは、そういった意味でして、お金がないというのは確かに仕方がないのかもしれませんけれども、本来、福祉的なサービスが受けられる方なのではないかといったように、漏れたサービスがないか、市役所や町役場とよく連携をとって、きちんと見守っていきたいと思っています。
○広谷委員
今よく見れば、この結果は、商工業、観光業の関係の方々の発言ということだったので、一般住宅の復興というか、修繕が済んだというわけではないという理解ですよね。
それで、最初のページに、生活復興支援の実態調査実施率が99.9％、１世帯が実施されていないということなのですけれども、これは調査が済んだというだけで、修繕が終わったということではないということですね。
●西尾中部地震復興本部事務局長
おっしゃるとおりでして、この実態調査というのは、ブルーシートがかかっていたり、あるいは支援の制度に手を挙げていらっしゃらないということで、市町の方々が何らかの対応が必要と思われた世帯です。それで、どういうお困り事がありますかということの確認したのが実態調査でして、お金の問題ですとか、いろんな困難な状況があることを聞き取ったものです。
具体的にどういうサービスが提供できるかということについては、それぞれの方々の事情を確認して、アドバイスをしたり、サービスを提供するように窓口におつなぎをしたりですとか、そういったことを引き続きやっていかないといけないと思っています。
○広谷委員
では、ブルーシートがまだ外されていない家庭の調査も済んで、それぞれの家庭の実態はわかっているということでいいのですよね。
●西尾中部地震復興本部事務局長
今、復興本部事務局で把握しているのは、大体270軒ぐらいがブルーシートがかかったままの状態になっています。それぞれのお困り事の状況をお聞きしておりますので、それを解決する手段がどういったことがあるのかを、県あるいは市町と連携をとりながら確認をしているというところです。
○広谷委員
22ページの運動部活動のあり方に関する方針の件ですけれども、今の説明では、国のガイドラインみたいな格好でこれからいろいろな変化というか、変更が出てくるのだけれども、こういう方針が出されて、急に来年の４月からといっても、学校現場で対応できない部分もあるのではないかと思ったりするのですけれども。
例えば、高校、中学校もそうなのかもしれないけれども、スポーツの強化校という指定もあったりするでしょ。そうなれば、やはり競技力の向上という部分がある中で、休養日を設定してどうのこうのということになれば、なかなかそれに応えられないことも出てくると思うのだけれども、果たして来年の４月からこういう格好で各小中高の学校現場が対応できるかどうか、懸念するのだけれども、そのあたりはいかがですか。
●住友体育保健課長
部活動休養日について、このたびこの方針の案に盛り込んでいますけれども、既にことしの３月に、こういった休養日については市町村教育委員会を通して中学校ですとか高校にも通知をしています。また、こういった方針ができることについても、学校現場ですとか市町村教育委員会にお伝えしてきましたので、その準備はできていると思いますし、あと、全国大会で優秀な成績をおさめた部については、強化指定部として指定されておりますけれども、ずっと毎日部活動をすれば、例えば、けがにつながるですとか、燃え尽きるですとか、そういったリスクが高まってきますので、適切に休養をとりながら、体力向上なり技能の向上に努めていくほうがよりベストだと考えています。
○広谷委員
学校現場でも、それらをある程度承知していて、対応ができると理解すればいいのですか。
●足羽教育次長
23ページの５番のところに、協議会の委員を記載しておりますが、御指摘いただきましたような懸念も十分考えられましたので、学校の関係者ですとか県体協の方、それから広くスポーツ少年団といった方など、幅広にこの部活動のあり方を検討するメンバーに入っていただきましたが、周知をしっかり図りながら、このガイドラインの趣旨である子どもたちの健康管理をしっかりやろうということになりました。一方で、鳥取県には部活動以外の受け皿がなかなかないため、やはり部活動にかける部分は大きいということもありまして、そのあたりを総合的に組み立てて、こうした休養日という形にしています。
これまで、校長会等を通して、学校現場あるいは県体協にも情報をしっかり流しながら理解を得る動きをつくってきたところですが、実際にこれで動き出した後に、いろいろな声が出ることもやはり想定されますので、そのあたりもしっかり受けとめて、今後この方針の趣旨が生きる形をとっていきたいと思います。
○横山委員
今の運動部活動のことなのだけれども、例えば運動部活動できちんとした目標を与えないと生徒が頑張るはずがない。それはレクリエーションになってしまうから。そういう面でいうと、目的意識をはっきりさせることが教育だと思うのだね。
学校で知的財産を獲得させるために授業をしている。だけれども、学びの姿勢というか、そういうことを担っているのは、割と部活動が多いのではないかと思う。力いっぱい頑張り出したら勉強も伸び出したということが非常に起こり得るし、知的財産だけで一生懸命指導すると学校は殺伐とするように思う。例えば、足羽次長は野球を教えておられましたが、学校で挨拶をきちっとしたり、きちんと並ぶのは野球の子でしょ。そういうぐあいになれば、学校全体が変わるわけだから、部活動の効用というのはすごいと僕は思うのだ。そして、そうなっていくと学校の魅力化が進んでくる。だから、そういう本当の魅力のつくり方について、教育委員会を筆頭に推進していってほしいし、そういうぐあいに活気あふれる学校をつくれば、いじめとか不登校などはすぐに減ってしまう。
子どもたちを教えるのは子ども、子どもたちを注意するのは子ども。子どもを使って注意をしたり、子どもを使って勉強させるということで、部活動も３年生が１年生、２年生を教える、２年生が１年生を教える、そのことによって技術の向上がある。そういう話は全然載っていないけれども、本当はそういうことが大切だと僕は考えるのだけれども、そう思われませんか。
●足羽教育次長
全く全て同感です。今回報告させていただきましたのは、本当にその概要版ということで、中身が中心でしたけれども、今、横山委員から御指摘いただきました点は、その冒頭に、学校における部活動の意義がどんなに大きなものであるか、大切なものであるかをまずしっかり認識をした上で、では、適当な休日はという、そういう流れでこの方針は構成しています。
部活動が本当に生徒たちの心をしっかり育てること、それから学校全体への大きな影響力を持つこと、そしてまた、将来の目的をしっかり定めていくこと、子どもたちの健全育成ということの基本になっている部分を多く担っていることを十分踏まえた上で、この方針を適切に運用してまいりたいと思います。
○長谷川委員
教育委員会の２ページですが、県立高校への県外からの生徒募集を進めるため、私立高校の学生寮に入寮できるようにしたというこの措置について、非常に評価をしたいと思います。御苦労もあったと思います。よくこれは実現されましたねという意味から、取り組みの御苦労みたいなものをお話しいただければと思います。
もう一つは、15ページの公募型プロポーザル方式受注者選定等に当たっての会議、それから、新美術館建設に向かって機運を盛り上げていく美術館フォーラムですが、これらは、以前、現在の美術館をどこに新たにつくるかという論議のときには全く見られなかったような非常に意欲的で、それこそ県民参加の取り組みになっていると思います。そういう意味で、これまでも県民立美術館を目指すといって県民立という言葉がずっと括弧書きで入っていたと思いますが、いつかの時点で愛称募集をされることで、この美術館が親しまれるものになるだろうと思いますので、その考え方をお聞きしたいと思います。
また、16ページの７行目あたりですが、事業者からの提案に係る前提条件について、物理的な根拠に基づいたものであるならばよいが、提案を制限してしまうようなことになってはいけないという意見や、それから中段には、ＰＦＩ手法において公開プレゼンを実施することに問題がないか懸念があるので、事業者の声もよく聞いてほしいという意見がありますが、そのあたりについてもお聞きしたいと思います。
●徳田高等学校課長
倉吉北高校の寮の取り組みについてですが、最初に、倉吉北高校にお邪魔してお話をしたのが、昨年の12月ですが、空き室があるというお話も伺いながら、何とかそこを県立高校の生徒さんにも使わせていただけないのかというお話の中で、倉吉北高校の理事長さんから、生徒たちは、公立、私立分け隔てなく一緒に教育しようではないかという本当に温かいお言葉をいただきまして、今回の調印という形に至ったということです。
現在、寮費のことなど、細かい部分を詰めているところですが、来年の４月に向けて、今取り組みを進めているところです。
●田中理事監兼博物館長
長谷川委員から美術館の整備の関係で、意欲的にということで御指導もいただき、３点ほどでしょうか、御質問もいただきました。
まず、愛称募集の件ですが、これは、今、基本構想あるいは基本計画の中で県民立美術館という言葉を使わせていただいています。そういう意識を持ちながら、やがてはそういった愛称のようなものも設けて、より多くの県民の方々に愛着を持ってこの美術館を活用しようと思っていただけるように、そういうことも検討の中に入れてまいりたいと思います。
質問の２点目、規模のことですが、物理的な根拠に基づいたものであるならばよいがというこの物理的な根拠というのは、資料を説明しておりませんでしたが、まず例えば、収蔵庫の面積あたりは、やはり今、県立博物館で収蔵している作品を収蔵しようとすれば、いろんな形の収蔵の仕方を想定して、かなり精密に計算をして必要な収蔵庫の面積を割り出していますので、やはりそこはちゃんと根拠のあるものとして譲れない線というのが確実にあろうかと思います。
片や、例えばワークショップルームとかホールとかレクチャールームという、かなりこれまで博物館が備えてこなかった機能の部分については、逆に民間がいろんなアイデアを持っているのではないかというところで、民間の提案にもう少し委ねる形でもいいのではないかという御趣旨のお話でありましたので、そこは、なるほど、そういうことかなと思いながら、ただ、一方で、これまで基本構想、基本計画の議論の中で、それぞれの諸室について、これだけの面積が要るという議論もあったものですから、一つの目安としては示すということも視野に入れながら、どういう形でいただいた御意見を次の段階の部分で反映させていければいいか、これから少し民間事業者のサウンディングも進めていきますので、その中で少しまとめてみたいと思います。
また、事業者の選定の過程で、公開プレゼンを実施することに問題がないかということであります。実はＰＦＩ手法で事業者を選定する場合は、入札公告を打った後、事業者側から提案があって、それをクローズドの審査会で審査をして、基本的には一発で決めてしまうというのがどうも日本のＰＦＩの一般的なやり方のようなのですけれども、そこの中に、少し例えば美術館の外見のところであるとかファサードと言われる部分とか大まかなレイアウト、そういうものは少し県民の方々にも見ていただける形にした上での選考ということができないのかなといったことも考えておりまして、そういう可能性をチャレンジしてみようということで、今回、審査会ではそういう手続について少し提案をしました。
そこの中で、そういうことは、結局、事業者が提案した提案を他の事業者も見えるので、例えばまねをしたり、アイデアを盗用したりということにもつながりかねないので、やはりそこは慎重に考えるべきではないかという趣旨で御指摘をいただいております。どのような工夫ができるかしっかり考えた上で、その辺の手続論についても整理をしてまいりたいと思っています。
○長谷川委員
確認ですけれども、今の御答弁では、倉吉北高校に入学する人も利用できるという解釈でいいのですね。
●徳田高等学校課長
はい。
○長谷川委員
わかりました。なかなか文面では少しここがはっきりしていなかったものですから。やはりドアは広く開かれていくということが一番大事なことですので、よかったと思います。
新美術館につきましては、講師の選定から本当にすばらしい企画だと思います。皆がこのお話を聞くと、本当に胸にすとんと落ちるものが多いのだろうと思います。
そしてもう一つの県民の関心事は、ＰＦＩ事業ですので、どうしても大型事業になってきますと、なかなか事業者の地元参入というのがやや狭まるのではないかという面があろうと思いますので、そのあたりの配慮も含めて、私はオリジナル性が高いものになると思うのですが、そのあたりの御検討の方向はいかがでしょうか。
●田中理事監兼博物館長
地元の事業者の参入ですが、きょうの常任委員会で県有資産の活用の戦略会議の概要ということで総務部から報告があったと思うのですけれども、美術館は恐らくＷＴＯ案件という規模になろうかと思います。ですから、事業者の本店所在地指定といったことはできないということになります。ただ、そういうＰＦＩをやる特定目的会社のＳＰＣの中、あるいはその下につくコンソーシアムの事業者、そういうところに地元の事業者が入ってくれば加点をしていくといった、基本的にはそういう制度を県の方針として設けようということで議論がなされておりますので、当然美術館の整備についても、そういう県の大方針があれば、それに沿ってどのような評価をしていくかというところを考えていく必要があると思っていますし、そのつもりで検討を進めてまいりたいと思っています。
○横山委員
ＰＦＩだけれども、今、長谷川委員も言われたのだけれども、地元の業者をできるだけ使ってほしいと思います。ほかのところでも、例えば、空港、上寺地遺跡とか、いろいろなところでＰＦＩを起用しているのですが、そこの中で何％ぐらい使っておられるのでしょうか、わかっているところだけでいいですから教えてください。
●田中理事監兼博物館長
そういう他のケースについては、これから選定に動かれるケースがほとんどです。例えば、企業局の水力発電にしてもそうですので、正直今何％とか、そういうことはまだ出てきていないというところですが、あえて言うなら、鳥取空港のコンセッションの分については、地元の鳥取空港ビル株式会社が中心になって会社を設立されてやっておられるという部分があろうかと思います。
問題は、事業規模に応じて、そういうＷＴＯにひっかかるひっかからないというところもあろうかと思いますし、ひっかかる場合であっても、いわば頭になる事業者が中心になって取り込んでいってくれることで、地元の事業者の参入ということもしていけますので、我々が選定する段階の評価のときに、そういうことを一つの評価ポイントとして大事にしていることをオープンにしていくことで、ＳＰＣを組成する企業団もそういうことを踏まえたＳＰＣ組成を考えられると思いますので、そういう情報発信をしっかりしながら取り組んでいきたいと思います。
○野坂委員
元気づくり総本部の18ページの全国知事会議の開催結果についてですけれども、平井知事と小池知事との間でのやりとりが報道でも大きくされて、知事が発言を撤回して謝罪されたという経緯もあるのですけれども、ここで、偏在是正措置に対して東京の小池知事が異を唱えられたとありますが、これは東京都だけの考えなのか、都市部で共通した考えなのか、この点はどうなのでしょうか。
次に、教育委員会にお尋ねしますけれども、まず、１ページの夜間中学等の設置に向けての方向性の中で、フリースクール等も充実させていかなければいけないということがあるのですけれども、残念ながら不登校の生徒さんというのは増加傾向にあるのだろうと思うのですね。これは、文科省も今までの考え方で、学校に戻すいろんな取り組みの中で例えばフリースクールを位置づけるとか、そういうところから学ぶ機会をとにかく提供していくのだという方向性に基本的に変わってきているのだろうと思うのですよね。そうなってくると、これは、鳥取県として、必要に応じてどんどんふやしていくということになるのでしょうか。一定の財源的なものもあるでしょうし、予算も絡んできますよね。この点についてはどう考えられているのでしょうか。
あと、２ページの倉北の学生寮に県外からの入寮も認めていくことについてですが、いいことだろうと思うのですけれども、これも数に限りがありますよね。県外の生徒に対しては、普通科も推薦云々ということも始められる中で、今後この寮という考え方というのはどう考えていかれるのでしょうか。
あと、県内学生は一部費用を負担すると書いてありますので、県外の学生の費用負担は全くないということなのだろうと思うのですけれども、そのあたりはどういう考え方をされているのでしょうか。
あと、青谷上寺地遺跡のＤＮＡ鑑定から見えてくる弥生時代の状況として、今ほとんどが渡来人のＤＮＡだということで、在来の縄文人との混血が意外と進んでいないということは、すごい事実だと思うのですけれども、ということは、青谷で存在した高度な文化や、いろんな技術については、どう考えればいいのですか。古来の縄文人が既にやっていたところに渡来人が来たのか、それとも渡来人がもたらしたものなのか、これはどう考えるのがスタンダードなのでしょうか。
次に、15ページの美術館ですけれども、ここで出ている意見について、適切な意見だなと思って同感なのですけれども、県が余りにも仕様を決めていくというのは、やはり民間のアイデアや活力というのを阻害していくのですよね。これは指定管理のところでも随分と議論しているのですけれども、例えば、これは何回実施しろとか、私は余りにも県が仕様を決め過ぎると思うのですね。今、大きな流れとして、そういう仕様発注から性能発注へ変わってきていまして、まさにＰＰＰみたいな取り組みの中でいけば、仕様発注から性能発注に変わっていくというのが肝の部分だと思うのですよね。この辺の考え方というのはきちんと浸透しているのでしょうか。
あと、23ページですけれども、横山委員のお話を全くそのとおりだと思いながら拝聴させていただいたのですけれども、国は部活動を推進しろと言っているのでしょうか。そのあたり、どう受けとめればいいのか、あまり見えてこないですよね。例えば、今までの行き過ぎたところをもっと科学的に合理的にやっていこうということなのか、全体的にどう捉えられているのでしょうか。字面はいろいろ書いてありますけれども、ぱっと見ると、ほどほどにやりなさいよとしか映ってこないのですよね。そうなってくると、先ほどの横山委員の発言との整理というのはどうされていくのかというのを教えていただきたいと思います。
●森田広域連携課長
全国知事会議の件で御質問がございました。小池知事の主張が東京都だけなのかという御質問だったかと思いますけれども、地方法人課税につきまして、今偏在是正を求めているという議論ですけれども、地方法人課税につきましては、大都市部に大企業なりフランチャイズなり、そういったところが集中しているということがございまして、そういったところにやはり税収が集中しているということから、知事会での議論としては、それを是正してほしいという議論でございます。ですので、企業が集中する東京都ですとか、大阪府や愛知県、こういった大都市部につきましては、やはり同じように単純な偏在是正は嫌だという主張をされているというところです。
●音田小中学校課長
夜間中学につきましては、平成28年に制度が見直されましたが、それまでは、全国31の夜間中学においては現役の中学生は通うことができませんでした。委員のおっしゃるように、国でこういった不登校の中学生の学ぶ機会の確保という意味で制度が変わりまして、通えるようになったというのが実態です。ただ、この京都の洛友中学校というところは特別ですが、その他の夜間中学では、現役の中学生が夜間に通ってくるという例は非常に少ないというのが実態です。
ただ、おっしゃるように、不登校がなかなか減っていかないという状況も踏まえまして、県としましても、教育支援センターや適応指導教室、それから、フリースクールなど、不登校児童生徒が通える門戸を広げる工夫ですとか、また、ハートフルスペースの活用などについて、各学校、それから市町村教育委員会とも連携しながら進めているところです。
●徳田高等学校課長
倉吉北高校の件ですが、まず１つ目は、県立高校の寮の設置についての御質問だと思いますけれども、寮の設置につきましては、受け入れ環境のための整備の一つであろうと思っています。ただ、地域ごとに事情があると思いますので、まずは、それぞれ各地域ごとの状況に応じて整備をしながら実績を伸ばしていきたいと思っています。
２つ目の寮費のことですが、倉吉北高校の生徒さんにつきましては、寮費を月々払っておられると思いますけれども、県立高校に入った生徒さんが倉吉北高校の寮を使わせていただく場合も、幾らか寮費に相当する分の支払いをするという意味です。
●中原文化財課長
青谷上寺地遺跡におけるＤＮＡの分析結果に基づいて、何がスタンダードかという御質問だったと思っています。スタンダードというのを定説と置きかえて考えますと、実は今回、篠田先生が考えられていた想定としては、例えば縄文人というのが３割ぐらいはまじっているのではないかと思っていたら実は３％しかなかったということで、これは、いわば定説を少し覆す部分であろうと思います。
その次に、では、この結果をもって青谷上寺地遺跡で、どのようなストーリーが描けるのかということですが、当然ながらストーリーは幾つか案があって、その中のどれが正しいかというのはこれから研究していくことになるのだろうと思いますが、前提が幾つかあります。例えば、これは今回、青谷上寺地遺跡は弥生時代の後期という時代ですので、これが初めのころであれば、こういう３％でもいいのですけれども、これは後期ですからもっとまじっているはずなのに、混血が進んでいないということになると、これは外から来た人なのかなといったようなことが出てくるのだろうと思います。
これまでにも、青谷上寺地遺跡からの出土品には外の世界から入ってきたものがたくさん見つかっていることを言っておりましたけれども、それは物が入ってきたのかもしれないと考えておりましたが、今回は人が出てきた、人そのものが動いているということがわかったわけですから、そこら辺のところから、このときに何が起こっていたのかというストーリーを今後考えていく非常にいい根拠になるだろうと思います。
もう一つは、この人骨の多くが殺傷痕人骨といいまして、傷を受けている人骨であるということです。そうすると、この人たちはもともとここにいた人たちなのか、あるいは外から来たときに、何かあつれきが起こったのか、今は、そういったことについて、幾つかのストーリーの想定を考えていく中でいろんなことがわかっていくのではないかというような段階です。
●田中理事監兼博物館長
野坂委員から、仕様発注から性能発注への考え方が浸透しているのかといった御指摘がございました。我々も、このＰＦＩという手法は、行政側が考えていることについて、民間側といかにうまくコラボレーションするか、あるいは民間側のアイデアをいかに取り入れて協働してやっていくかといったことが一番肝だろうと思っています。これまでの癖で仕様的な発想をついついしてしまいがちではあるのですけれども、性能発注であるということを十分踏まえて進めていこうと思っています。
最低限備えるべき部分はしっかり押さえながらも、民間からすばらしい提案が出る形で組み立てを考えていきたいと思います。
●住友体育保健課長
国のガイドラインは、部活を進めていく方向なのかどうかという御質問だったと思います。横山委員から、部活動の意義や役割についてお話がありましたけれども、国のガイドラインは、そういった役割、意義を認めつつも、少子化に伴ってこれまでどおりの部活動が維持しづらくなるだろうということで、例えば休養日など、活動時間に一定の歯どめをかけて、運動部活動を持続可能なものにすることを目的につくられております。
○野坂委員
フリースクールですが、こういうものがやはりふえてきて、それを例えば県の立場で支援していくということであれば、お金が絡んでくる話ですよね。だから、そういう財源的な話であるとか予算的な話というのは、どう考えておられるのでしょうかということです。必要に応じてふえていって、教育の機会がいろんなケースの方に与えられるというのは、すばらしいことですが、一方、その分は非効率的に財政を食っていきますよね。だから効率を求めるのか、あるいは教育の確保というのに力点を置いていくのか、それを政策的にしっかりと打ち出さないといけないのではないかと思いますが、そのあたりはどうなのでしょうか。
あと、寮ですけれども、今回、倉吉北高校さんと非常にいい連携ができたわけですけれども、そこがいっぱいになったらどうするのでしょうか。要するに全部場当たり的な議論なのですよね。例えば、倉吉北高校さんの寮を使っていくにせよ、今後、数として足りるのかどうなのかといったことや、最終的にそこが老朽化したら、そこから先はどうするのか、建てかえのときに倉吉北高校以外の生徒との比率がこんな感じだったら県はどうするだとか、ある程度中・長期の方向性みたいなものを整理しておかないといけないでしょ。そういう受け入れ体制をつくるということは非常に賛成なのですけれども、その辺の基本的な考え方というのは、どうなのでしょうかということです。
あと、部活ですけれども、学校単位で参加する大会の見直しということが書いてあるのですけれども、少子化が進んでいて、学校単位で参加できないという問題がもう既に競技によっては発生しているのですよね。この辺は以前にも議論させてもらったのですけれども、どうなのでしょうか。既に学校では参加できない競技というのも出てきていますよね。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
フリースクールの件なのですが、現在、県内で３つのフリースクールを県が適切な施設として補助金を出しています。今後についてですが、先ほど委員がおっしゃられたように、やはりできるだけそうやって学校に来られない子たちに教育の機会の場を与えるために、そういう適切な施設がふえていってくれたらいいなと思っています。
実はこの補助金につきましては、教育・学術振興課が出しておりますが、ガイドラインについては、こちらでつくってそこで適切かどうかを判定しておりますので、まず、そのガイドラインについては、今後もやはり検討していきたいと思っています。
●徳田高等学校課長
寮のあり方につきましては、確かに委員がおっしゃるような懸念もあります。現在のところはまだ十分県立の生徒を受け入れるだけの部屋数はあるというお話でしたけれども、将来的に見たときにおっしゃった懸念もありますので、そういうことも含めながら今後検討していきたいと思っています。
●住友体育保健課長
合同チームのお話をいただきました。合同チームについては、中体連、高体連、高野連もだと思いますけれども、一定の条件で認めていまして、個人戦がない競技、例えばバレーボールですとかバスケット、そういったものには合同チームは認めています。
ただ、テニスや卓球など、個人戦がある競技については、団体での合同チームは認めていないというのが現状です。
○安田委員
大体同じところなのですけれども、不登校のことをお聞かせいただきたい。
６ページです。今、鳥取県では、小学校、中学校、高校を合わせて1,000人近い不登校児が出ているわけですよね。そして、中学校途中、あるいは高校途中で不登校になって、その後、引きこもってしまっている人というのはかなりいらっしゃいますよね。そうすると、今、どこにも行っていない方は、大人を含めてどのぐらいだと思われますか。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
正確な数については把握をしておりませんが、中学生については、実は１日も学校に来られなかったという子が20人います。この子たちがやはり１日も来られなかったということで、その後、高等学校に行って高等学校で頑張っているというケースもありますけれども、そのままやはり引きこもってしまうという、そういうケースもあると思います。
そういう子たちについて、なるべく情報をいただいて、ハートフルスペースであるとか、そういうところで支援をと思っていますが、まだまだ見えていない部分がたくさんあるのではないかなと思っています。
○安田委員
答えが要求していたものとは少し違うのですが、日本財団が近々数字を発表するということを耳にしています。そして、かなりの数字があるという現実に対して、県も市町村もいろんな手だてを講じていらっしゃいますよね。それで受け入れているのは、ここに出てくる数字とはまた別のものなのでしょ。今、県がどのぐらい受け入れていて、各市町村でどのくらい受け入れているのか、これに対する対応策というので、どのぐらいカバーしていらっしゃるのかわかっていますか。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
まず、小・中学校については、各市町村で学校が中心となってやっています。１日も学校に来られていない子というのは中学校で20人というところで、これについては学校にある間はしっかりとフォローしていくわけなのですが、高校以後のひきこもり傾向の子については、うちがかかわっている分でいきましたら、ハートフルスペースというところで通所している子は東・中・西合わせて大体約20人弱です。あと相談であったりとか、または家庭訪問をしている子の総数を合わせたら100名近くありますが、その辺の具体的な数字についてははっきりとは把握していません。
○安田委員
そういった実態把握がなされていない状態の中で、夜間中学という話も出てきているわけですが、これは国が１県に１校の設置ということを言ってきているわけでしょ。ところが、夜間中学でしょ、中学校は市町村ではないですか。何で県にそれを言ってくるのかということが私はわかりません。本来、市町村がすることを県に求めているのであれば、どういう財源措置をつけて要求してきているのでしょうか。京都市立洛友中学校には、今、現役の中学生が通っているというお話でしたが、では、そこはどういう財源措置がなされて実現しているのか、調べられましたか。
●音田小中学校課長
京都市立洛友中学校につきましては、京都市が設置している学校でして、昼間の時間帯は現役の中学生だけが通っていまして、それと、夕方以降、戦後の混乱期の方であるとか、外国籍の方を受け入れる通常の夜間中学校とが合体した形になっております。そういう意味で唯一の学校ということです。
ただ、実際、京都市も非常に範囲が広いですので、通えない生徒がいるという課題があったり、それから、やはり京都市立の学校ですので、近くても京都市外からは通わせることができないという状況にあります。
○安田委員
そうか、市外はだめか。
●音田小中学校課長
はい、市外はだめということもございます。そういった特別な学校であっても、やはりいろんな規制であるとか、そういう縛りがかかっているという状況です。
○安田委員
では、財源は市ですか。
●足羽教育次長
市立中学校ですので、おっしゃいました財源については、教員については国の定数措置です。そして学校運営費については、京都市の運営によって全てとり行われています。そういう意味で、先ほど申しました市外の生徒の受け入れは不可という体制をとっています。
○安田委員
京都は、まだ交通アクセスが整備されているから遠くからでも通えるでしょ。では、鳥取県のどこにこんな１校をつくるのだろうかと、まずそこが私は不思議なのですよね。一体国はどういうつもりだろうかと思います。ニーズは最初にお話ししたようにかなりあるわけですが、言うなれば、不登校、ひきこもり対策の一環としては、別にこういう夜間中学という形でなくてもいいのかなと思います。
例えば、今、うちは境港市ですけれども、海外からの技能実習生などで、そういうニーズは確かにあります。けれども、実際に、では、鳥取市か米子市にといったって、八頭郡にもたくさんベトナムの方がいらっしゃるので難しいなという感じがしています。
そうした鳥取県の現状もありますし、県がやるといっても、県に国が補助金をくれるのですかということも大きな問題ですよね。夜間中学の設置を言ってきているわけでしょ。では、鳥取県でやりますといったら、本当に補助金は来るのですか。だから、そんなのだったら県教委が前に出て取り組むということも、あなたたちはすごい御多忙なのにおかしいのではないですか。もっとほかに県教委はやることがあるのではないかと思うのですが、いかがですか。
●足羽教育次長
おっしゃるとおり中学校ですので、基本的には市町村立という形になろうかと思います。先ほどおっしゃいました鳥取県でのニーズが本当にどうなのかということ、そしてまた、立地条件、交通を含めてクリアしなくてはいけない課題が本当に山積みだなと思っています。例えば、外国籍の方で鳥取県内で働かれている方もたくさんいらっしゃいますが、多くは日本語の指導を求めていらっしゃる方です。ところが、この中学校は特例措置で時間は少なくなりますが、中学校ですので、９科目を全て学ばなくてはいけない。それらの教科を学びながら日本語も学んでいくというのが全国の例になっています。では、それらを県内の外国籍の方が求められるのだろうかという、今現在そうしたニーズ調査を行っているところでもあります。
○安田委員
それもやっているの。
●足羽教育次長
はい。ニーズの有無、立地、そして、市町村で設置可能かどうかなどを調査しています。現時点でいいますと、まだまだ課題を掘り起こしている、確認をしているといった状況です。
○安田委員
この問題についての最後の質問です。私は、これだけ多様なニーズというか、課題が山積している中で、県教委が全てに応えることはもうほぼ不可能かなと見させていただいていまして、この問題については、私立でノウハウを持っていらっしゃるところが、ぜひうちでやりたいという御希望を持っていらっしゃるわけですよね。そうすると、やはり該当する子どもさんを抱えている市町村にその分の御負担もいただきながら、委託をするということもお考えになってもしかるべきではなかろうかと思うのですけれども、そのことについては現時点でどうお考えかをお聞かせください。
●足羽教育次長
民間への委託になると、国からの補助は出ませんので。
○安田委員
補助はなし。
●足羽教育次長
はい。今回いらっしゃった文科省の方にも、今ある公設民営化には一切補助金や教員定数は出さないという国の考え方を確認しております。おっしゃるとおり鳥取市で民間の可能性について、熱心に声を上げていただいておりまして、国にも、そういうさまざまな各市町村の状況に応じた対応をお願いしたいという声は届けていかなくてはいけないとは思っていますが、現時点では、こういう状況です。
○安田委員
それでは、この話はいかがかなというのが私の実感です。
次のページの寮のことです。この間、出前県議会で青谷高校に伺いましたら、倉吉北高校の寮で受けていただけるということで、自分のところも利用できるのではないかと、とても喜んでいらっしゃったのです。それで、今、全体に子どもの数が減る中で、何とか学校を維持しようと思ったら、やはり県外からも、それから県内の遠くからでも来てもらわなければやっていけない中で、かねがね言っていますけれども、寮の問題というのは非常に大きな課題だろうと思っています。
それで、この倉吉北高校もそうなのですけれども、岩美高校もああやって下宿の予算までつけたのに、どこか手が挙がったのですか。（「これからです」と呼ぶ者あり）これからでしょ。私は県教委さんは場当たり的かなと思って、やはり先ほどから出ているように、もっと寮という問題について、きちんとした大きな見通し、計画をお立てになるべきではないかなを重ねて申し上げておきたいと思います。
１つ実例なのですけれども、中学生のときから不安定な子どもさんが、倉吉農業高校が土もいじれていいだろうということで農業に進まれて、結果として、やはり土になじむことは非常によかったのだそうです。けれども、その子どもさんの状況からして、寮ということが非常に負担なのだそうです。それで、私は、寮のことを考えていただくと同時に、寮のカウンセラーなど、何らかの形で、そういう子どもさんの相談に乗れる体制を考えていただきたいなと思っています。寮長さんとか寮母さんとかというのが私などの大学の寮でもありましたけれども、そういう体制が必要ではないかなを申し上げておきたいと思います。
●足羽教育次長
確かに県外への募集を広げていくという意味では、寮が一番機能的で、そして安心感を得られる形であろうと思います。
○安田委員
県外だけではないよ、県内も遠いからね。
●足羽教育次長
はい。ただ、そこには大きな予算も伴いますし、先ほど徳田課長が申しましたが、今後のそうした希望者等の状況を鑑みながら、寮ということもやはり選択肢の一つとしては当然考えていかなくてはいけないと思っています。
また、倉吉農業高校の件で、寮のカウンセラーのお話をいただきました。寮にも教員がもちろん寝泊まりし、さらに補助する指導員もおりますけれども、それらが全て、では、細かく生徒さんの相談相手になっているかというところは定かではございませんので、今ありましたような声は、やはりこれは学校にも届けながら、そういう寮の中でも相談体制がしっかりできるように注意をして進めてまいりたいと思います。
◎福田委員長
私から２つお願いします。西川課長に質問です。
ポケモンのイベントからちょうど１年たったわけですね。ここ近年、あれほど、鳥取もですし、鳥取砂丘が１面に扱われることはなかったのですけれども、それだけ大きな効果があったイベントだと思います。今回あれとはまた違うということなのですが、あれに近いものをイメージしてもよろしいのでしょうか。
●西川広報課長
昨年行ったものとは明らかに違うものとお考えいただければと思います。昨年のは、委員長も御承知のとおり、ポケモンＧＯというスマートフォンの中で特定の、かなりレアなという表現を使っていますが、レアなポケモンが出るということで多くのお客様にお越しいただいたというゲームイベントだったかと存じます。ことしは、そういうゲームイベントでは決してございませんで、ある特定のポケモンを、鳥取県の推しポケモン、推薦するのを推しポケモンというような格好で、そのポケモンを生かした観光誘客キャンペーンという少し緩い感じのものでして、昨年のようなゲームイベントとは少し違うと御理解いただければと思います。
◎福田委員長
去年は、ほぼ全ての全国区のテレビ局で扱われた、本当にキー局のニュースにまで出ていました。鳥取県の一番弱い部分というのは、パブリテシィーだと思うのですよ。お金を払っていろんなものに出てくるというのは、どこもすごくやっていらっしゃるし、鳥取県もやっているのだけれども、要はきちんと扱ってもらうことで、やはり効果があるわけではないですか。
だから、今回いい機会なので、ぜひとも全国区のパブリシティーで扱っていただくように努力いただきたいということが１点と、この間たまたま車の中でラジオを聞いておりましたら、Ｊ－ＷＡＶＥのクリス・ペプラーさんの番組で西野カナさんが出ていて、全国ツアーをされているということでしたが、クリス・ペプラーさんが、全国で一番印象的なところはどこでしたかと聞いたら、鳥取砂丘だと言ったのですよ。Ｊ－ＷＡＶＥというのは基本的には関東圏が電波のエリアなのですけれども、あの発言は非常に大きいなと思って西野カナさんのブログを見てみたら、確かに鳥取砂丘のことを書いておられました。そういうことも非常にチャンスだと思っておりまして、彼女はすごく発信力もあると思うので、ぜひとも星取県などと絡めた砂丘でのライブなど、そういったものにつなげていただければと思います。はっきり電波の中で言われておりましたので、鳥取県が何らかのアプローチをされたら可能性があるのではないかと思った次第ですので、よろしくお願いします。
それと、住友課長には、部活動の方針について、しっかり検討してほしいと思うのですが、これは当然部活動が成り立っている前提の話だと思うのですけれども、先ほど野坂委員も言われたのですけれども、我が八頭郡の若桜学園などは野球チームが本当に組めない状況まで来ていて、私は、逆にそちらを非常に危惧しています。
やはり部活動が組めない中学校には子どもはやれないということで、逆にどんどん市内への移住が始まっているということも聞くのですけれども、この間、私は八頭郡の少年野球の会長を務めさせていただいていて、先週の土曜日、元ジャイアンツの仁志さんをお招きして野球教室をやったのですよ。その仁志さんが、私が議員だということで、Ｕ－12の侍ジャパンの監督をされている立場で言われていたのですが、全国のどこの地方を回っても、小学校１年生からバットを振らせて、体ができていないのに多くの試合に出させているチームがたくさんあると。これは本当にやめてもらいたいということを言われていました。そのかわり、女性活躍の時代で、今、女子に野球に入ってもらうことを推進していますということを言われていたのです。やはり僕も女子などにもっとそういう野球などにも入ってもらって、今、ボーイズリーグでも上位のチームには必ず女子が何人かいて、120キロ台を出す女性のピッチャーなどもいるそうですね。世界大会もある時代ですので、この指針の中でもそういうことを加味していただけたらありがたいです。
●足羽教育次長
参加資格というものもあろうかとは思いますが、おっしゃることはごもっともであろうと思います。指針の中に盛り込むかどうかは別として、貴重な御意見として承っておきます。ありがとうございます。
◎福田委員長
次に、その他ですが、何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会します。
午後２時44分 閉会
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