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会議の概要
午前10時00分 開会
◎西川委員長
ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、最初に警察本部、地域振興部及び観光交流局、次に危機管理局及び県土整備部の順に行います。
会議録署名委員の指名を行います。
本日の会議録署名委員は、伊藤委員と内田委員にお願いします。
それでは、警察本部、地域振興部及び観光交流局に係る付議案の予備調査を行います。
質疑は、それぞれの部局の説明終了後に行っていただきます。
まず、警察本部から説明を求めます。
●佐野警察本部長
本議会で警察本部から御審議をお願いしておりますのは、平成30年度鳥取県一般会計補正予算の議案１件と報告１件についてでございます。
各件名につきましては、平成30年９月定例会議案説明資料目次をごらんください。予算関係として、議案第２号、平成30年度鳥取県一般会計補正予算（第４号）、予算関係以外として、報告第１号、議会の委任による専決処分の報告についての計２件でございます。
詳細につきましては、関係課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎西川委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●山本警務部参事官会計課長事務取扱
議案第２号、平成30年度鳥取県一般会計補正予算（第４号）について御説明いたします。
警察本部資料の１ページ、議案説明資料総括表をごらんください。「全国『みどりの愛護』のつどい」警備対策事業に要する費用といたしまして、債務負担行為額9,239万2,000円及び鑑識活動運営費として補正額1,641万6,000円の２事業についてお願いしております。
次の２ページをごらんください。これは平成31年春に予定されております「全国『みどりの愛護』のつどい」の開催に伴いまして、行事の円滑な実施及び参加者等の安全確保のための装備資機材の搬送、設置等について、資機材の納期等を勘案しますと、本年度中に契約し、契約期間が来年度にわたる必要があることから、債務負担行為を設定するものでございます。
資料の３ページをお願いいたします。鑑識活動運営費といたしまして1,641万6,000円をお願いしております。これは、平成７年に整備いたしました科学捜査研究所内のＤＮＡクリーンルームの空調設備が経年劣化により故障したことから、機器を更新する必要があるものです。
ＤＮＡ型鑑定に対する信頼性を確保するためには、外来ＤＮＡの混入による誤鑑定の危険性を排除するため、空調設備を備えた検査専用のクリーンルームの整備が必須となっております。
資料の６ページをお願いいたします。先ほど２ページで御説明いたしました「全国『みどりの愛護』のつどい」警備対策事業に係る債務負担行為に関する調書となります。
●河本警務部監察課長
警察本部資料の７ページと８ページをお願いします。報告第１号は、議会の委任による専決処分の報告についてであります。職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、本年９月７日に専決処分がなされた２件を御報告いたします。
７ページをお願いします。和解の相手方は鳥取市内の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を９割とし、県は相手方に物的損害賠償金19万5,906円と人的損害賠償金９万8,550円を支払うというものであります。
事故の概要は、本年５月７日午後２時５分ごろ、鳥取市湖山町東二丁目地内において、鳥取警察署所属の職員が捜査用務のため小型乗用自動車を運転中、交差点に進入した際、右方向から進行してきました和解の相手方所有の小型乗用自動車と衝突し、双方の車両が破損するとともに、和解の相手方が負傷したというものでございます。相手の方は、軽傷ではございますが、首の痛みを訴えられまして、数回病院に通院され、治療を受けておられます。
８ページをお願いします。和解の相手方は鳥取市内の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は相手方に物的損害賠償金24万4,120円を支払うものであります。
事故の概要は、本年６月１日午後４時13分ごろ、鳥取市東品治町地内において、鳥取警察署所属の職員が捜査用務のため小型乗用自動車を運転中、駐車場内で後退した際、後方の安全確認が不十分であったため、停止していた和解の相手方所有の小型乗用自動車に衝突し、双方の車両が破損したものであります。
以上２件の専決処分について御報告させていただきます。相手方に多大な御迷惑をおかけし、また、県有車両に損害を与えましたことを深くおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。
◎西川委員長
説明が終わりました。
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑を受けたいと思います。
いかがでしょうか。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次に移ります。
次に、地域振興部から説明を求めます。
初めに、高橋地域振興部長の総括説明を求めます。
●高橋地域振興部長
地域振興部は３件御説明をさせていただきます。
まず、１件目は、議案説明資料の平成30年度９月補正予算等関係の平成30年７月豪雨対策関係をお願いいたします。鳥取県市町村資金貸付金に平成30年７月豪雨被害対策枠を設け、災害復旧等を行う市町村に対して貸し付けを行うものでございます。
２件目が平成30年度９月補正予算等関係で、大伴家持生誕1300年記念事業の開催を支援するものでございます。
３件目は、公立大学法人公立鳥取環境大学の平成29年度業務実績評価書及び昨年度までの第１期中期目標期間に係る業務実績評価書でございます。
詳細につきましては、担当課長のほうから御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎西川委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めますが、地域振興部の議案説明資料は２冊に分かれておりますので、各課長は先議案件、補正予算の順に説明をお願いします。
●衣笠地域振興課長
まず、平成30年７月豪雨対策関係の議案説明資料から説明させていただきます。
資料の２ページをお願いいたします。市町村資金貸付金の制度改正でございます。これは、平成30年７月豪雨で被災した市町村が災害復旧事業、災害救助事業等を行う際に施設設備の整備、修繕等の経費を支援しようというものでございます。貸付利子は無利息、償還期間は15年、貸付額は５億円ということになっております。可決していただいた後、制度創設のため、要綱の改正なり要領の制定等を行うということになります。
●池上地域振興部文化振興監兼文化政策課長
平成30年度９月補正予算等関係資料をごらんください。
資料の２ページをごらんください。大伴家持生誕1300年記念事業開催支援事業でございます。この事業は、大伴家持生誕1300年記念事業実行委員会が実施される音楽朗読劇に対して支援をしようとするものでございます。全体経費1,800万円余のうちの300万円を支援しようとするものでございます。
朗読劇の内容といたしましては、３月９日にとりぎん文化会館で予定しておりますが、狂言師の和泉元彌氏が演じる大伴家持の人生を朗読劇、音楽によってつづるものでございまして、エキストラ、それから県内合唱団など、県内から公募を行って、県民参加型で行われるものでございます。
●齋藤教育・学術振興課長
同じ資料の６ページ、７ページをお願いいたします。公立大学法人公立鳥取環境大学の業務の実績に関する評価についてです。地方独立行政法人法の規定に基づきまして評価委員会が評価し、設置者に報告がありました。その場合には設置者から議会に報告することとなっておりますので、その報告を申し上げるものでございます。
２つございます。２番で平成29年度分の評価概要、７ページ目の３番に第１期、平成24年度から平成29年度までの期間の評価を記載しています。
平成29年度のほうですけれども、全体評価としてはＡ、年度計画を十分に達成という評価でございます。それから、項目別にしましても、いずれも年度計画を十分に達成ということで、Ａ評価ということになっております。
評価のポイントでございますけれども、人間形成教育における学部共通・基礎科目の相互受講や英語教育の充実などに積極的に取り組んでいることや志願倍率6.1倍、就職内定率98.9％と実績を上げていること、プロジェクト研究や鳥取学など地域志向科目の充実を図っていること、まちなかキャンパスにおける環大スタディや出張英語村の取り組みなどが積極的に評価されたものでございます。
続きまして、第１期の評価でございます。最初に全体評価でございますけれども、中期目標を十分に達成ということで、Ａ評価になっております。項目別もいずれもＡ評価、中期目標を十分に達成ということでございます。
評価のポイントでございますけれども、経営学部の新設や先ほども申しましたけれども、志願倍率6.1倍ですとか就職内定率が98.9％ということ、公立化以降、黒字の安定的な大学経営に取り組んできたことなどが高く評価されているところでございます。それに加えまして、小規模な大学ですので、学生一人一人に応じた丁寧な指導が行われていることや、実験研究棟の整備などで教育の質の向上が図られているということでございます。キャリアデザイン科目では、とっとりインターンシップ等への学生の参加促進も行っていることが評価されているところでございます。そのほか、出願しやすくするためのインターネット出願の導入も評価されているところでございます。
詳しくは、平成29年度業務評価書と第１期中期目標期間に係る業務実績評価書の２冊を別添してございますので、後ほどごらんいただけたらと思います。
◎西川委員長
説明が終わりました。
それでは、ただいまでの説明につきまして、質疑等ありませんか。
○内田（隆）委員
鳥取環境大学についてです。Ａ評価という報告を受けましたが、先日、定員増について知事からコメントもあり、取り組みを強化するべきだと思っております。この業務実績評価書の評価項目にないのでしようがないかと思って見ていたところですけれども、今後取り組むべき課題等の中で、県内就職率は10.1％等の課題は指摘されているのだけれども、定員増については全く言及がないところを考えると、評価委員会の中で議論や資料提出はなかったですか。今後の課題を検討するのであれば、当然定員増というのは大きなファクターだと思うが、ここで何の言及もなかったですか。
●齋藤教育・学術振興課長
６月議会で指摘を受けまして、大学や評価委員会にもそういう検討事項があるということは申し上げております。評価委員会の中でも強い関心を持たれましたけれども、大学がまだ方向性を出しておりませんので、議論というところまでは深まらなかったということでございます。今後18歳人口はどんどん減っていくわけでございますし、環境大学もそうですけれども、公立大学が私学から転向してくる組なども含めて全国的にふえてきている状況でございます。この先、経営状況が厳しくなってくるということが見えてまいりますので、定員増や新たな魅力を加えるさまざまな努力をしていかなければいけないというところでございます。
○内田（隆）委員
1,600人強が受験されて300人に満たない入学者があったということなのですけれども、これは1,300人に対して県内への移住をお断りしているという見方もできるわけです。定員増という表現が適切なのか、もともとあった定員に戻すだけというのが適切なのか、私はもともとあった定員に戻すという表現のほうが適切かとは思うのですが、スケジュール感がどういう形で議論されて、大体いつごろを目途にこういう結論を得るみたいなところまで全く行っていないのが歯がゆくてたまらないのですが、どうですかね。
●齋藤教育・学術振興課長
まだ日程は決めておりませんけれども、鳥取市と県とで共同設置しておりますので、設置者の意思決定をするときには運営協議会を開催し、そこで決めることになっております。そういったところで今後の進め方とか、どういう検討をしていくかという方向性を話し合っていくことになると考えています。
○内田（隆）委員
知事の答弁の割には進度がどうなのかなと思いますし、まだその予定も決まっていないような状況ですよね。取り組みとしてどうなのかというのがありますし、しっかりとフォローアップをしていただきたい。大学の事情というのもあるでしょうが、鳥取県も設置者なわけですから、設置者として、鳥取市と共同歩調をとるのでしょうけれども、そこら辺は大学がやることだからということではなくて、いついつには会議を開いてこういう結論を得ると、ふやすのかふやさないのかも含めてしっかりと議論すればいいと思うのですが、その辺はどうですか。しっかりとしていただきたいです。
◎西川委員長
では、部長に答弁していただきましょうか。
●高橋地域振興部長
先ほどの定員のお話、それから大学の学部自体をどうするのかとかいう話は、県と大学と、市も交えてお話を進めております。いろんな期待もございまして、今の段階で公表するわけにいきませんけれども、運営協議会のときにはある程度こういうスケジュール感でどういう方向性で検討していくというようなことをお話しさせていただきたいと思います。
◎西川委員長
補足ですけれども、委員会も調査研究して、６月定例会で提言していますので、やはりそこら辺は十分に理解いただいて、結果はどうあれ、本気で取り組んでいただきたい。そういうことを内田委員は言っておられると思うので、よろしくお願いします。答弁はいいです。
そのほかいかがでしょうか。よろしいですか。
ないようですので、次に移ります。
次に、観光交流局から説明を求めます。
初めに、門脇観光交流局長の総括説明を求めます。
●門脇観光交流局長
観光交流局、３分冊に分かれておりますので、まず初めに、議案説明資料、平成30年７月12日専決分をごらんいただきたいと思います。
こちらの事業は７月12日に専決処分を行っております。内容としましては、観光需要回復緊急支援事業としまして、平成30年７月豪雨によります宿泊のキャンセルや観光客の入り込みの落ち込みを払拭するために、現在バスツアーの造成経費の増額や情報発信等に取り組んでいるものでございます。
続きまして、２分冊目で、括弧で平成30年７月豪雨対策関係と記載してある議案説明資料をごらんいただきたいと思います。１ページに書いておりますが、観光需要回復緊急支援事業といたしまして、同じく７月豪雨によるキャンセル等を払拭するために、こちらは観光庁の事業を活用しまして取り組みを行っているものでございます。
続きまして、最後の分冊、平成30年度９月補正予算関係をごらんいただきたいと思います。１ページ目、国際航空便利用促進事業では、10月28日から６便化になりますエアソウルの運航に要する経費の一部の支援や台湾の台北、台中チャーター便の運航に対する支援などの取り組みを行おうというものでございます。
詳細に関しましては、各担当課長から説明させていただきます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◎西川委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
なお、観光交流局の議案説明資料は３冊に分かれておりますので、各課長は専決処分、先議案件、補正予算の順に説明を求めます。
●岩下観光戦略課長
観光交流局の議案説明資料のうち、表紙に「（平成30年７月12日専決分）」と書いてある資料の２ページをごらんください。
観光需要回復緊急支援事業でございます。内容は、先ほど局長が説明しましたとおり、平成30年７月豪雨によるキャンセル、新規予約の落ち込みを払拭するためのもので、主には関西、中京、首都圏に配置しております観光プロモーターによる県外旅行会社への働きかけにより、商品造成などを行ってもらうための経費、それから、７月31日に県内観光関係者との意見交換会を行いましたけれども、そちらで要望があった県外からのバスツアーに対する助成、現在宿泊を伴うバス１台当たり３万円の補助をしておりますけれども、それを６万円に引き上げ、日帰りについては１万5,000円を３万円に引き上げるものでございます。それから、豪雨の被害から特急列車の復旧を急ぎましたけれども、復旧したことを周知して、山陰の観光地がもう支障なく楽しめるということをＰＲするための経費でございます。それから、旅行会社、メディア、主要駅でのＰＲキャラバンの経費やプラスの誘客が見込めます韓国、香港などからの誘客のためのＰＲの強化でございます。
次の冊子に参ります。表紙に「〈平成30年７月豪雨対策関係〉」と書いてある資料の２ページをごらんください。こちらは８月に観光庁が表明した平成30年７月豪雨観光支援事業費補助金の鳥取県分、２億2,800万円でございます。鳥取県内に宿泊される方、１人泊当たり4,000円を上限に支援するもので、この支援額のうち割引原資に当たるものは、主な事業内容の（３）の後段に書いてありますけれども１億9,000万円余、それから事務費等の諸経費が3,800万円となっております。宿泊数に換算すると約４万7,000泊に当たります。こちらを国から最初に示されておりました２府県以上で連泊することということの条件をかけて、まずは11府県で制度をスタートさせているところでございます。この後、国から少し要件変更の表明がありまして、１府県内でも２連泊すればよいということがあって、新たに香川県と徳島県が加わり、そこについてどうやって制度をきちっと立ち上げるかということを今検討中でございます。これについては、今のところ10月以降に新たな制度を加えて、この予算内で宿泊支援を行っていく予定にしております。
●鈴木観光戦略課国際観光誘客室長
９月補正予算関係という資料をお開きいただけますでしょうか。２ページから説明させていただきます。
国際航空便利用促進事業でございます。218万5,000円をお願いするものでございます。10月28日からの冬季運航計画で、現在の週５便から週６便に増便する予定の米子－ソウル便につきまして、国の制度を活用して、航空会社エアソウル社に対して運航に要する経費の一部を支援するものでございます。
主な事業内容でございますけれども、対象となりますのは、増便となる週１往復分でございます。このたびの増便で水曜日が新たにふえることになりまして、この結果、月曜日以外の毎日運航されることとなります。この増便分の経費として328万1,000円をお願いするものでございます。これは３月末までの５カ月分でございます。着陸料等について支援を行うものでございます。２つ目のポツに書いてありますが、８月28日から10月27日までは機材整備の関係で期間限定的に３便に減便されて運航がなされております。減便分の支援額が減りますので、この109万6,000円を差し引いた額を今回補正予算としてお願いするものでございます。
米子－ソウル便でございますが、週５便ということで、非常に利便性が向上して、利用者が大幅に増加して、好調に推移しております。韓国からもこれまで以上に多くの観光客の方にお越しいただいております。特徴的なのは、この利便性向上によりまして、日本人の搭乗者数が３カ月連続で1,000人を超えています。これは前年の約２倍の数字でございまして、地域にお住まいの方々にとっても非常に使いやすい路線になってきていると思います。
３ページをごらんいただけますでしょうか。国際航空便就航促進事業でございます。1,473万円をお願いするものでございます。県内空港利用によるチャーター便を誘致するため、航空会社や旅行会社等への支援に要する経費でございます。現在、鳥取砂丘コナン空港に韓国や台北、台中からチャーター便が予定されております。航空会社に対しては着陸料等、旅行会社に対してはツアー客１名につき5,000円といった支援、また、連続チャーター便につきましては、運航ＰＲを委託することで、チャーター便の後押しをしておるものでございます。
３番のこれまでの取組状況、改善点でございますが、鳥取砂丘コナン空港につきましては、７月にグランドオープンしております。引き続き各方面からのチャーター便を誘致して、インバウンドの促進、地域経済の活性化に努めるということで考えております。
なお、資料の一番下に米子鬼太郎空港、シンガポール計２往復、３月就航調整中とございますが、先日、航空会社から今回は難しいというお話があった状況でございます。一つ御報告申し上げます。
４ページでございます。外国人観光客送客促進事業でございます。補正額1,900万円でございます。米子－ソウル便、米子－香港便といった定期便や連続チャーター便を利用して、海外の旅行会社が本県に送客する際のツアーバスの借り上げ料等を助成しようとするものでございます。
補助対象といたしましては、訪日旅行を取り扱う旅行会社に対して、ツアーバスの借り上げ料に関する経費や今後の商品造成のための視察等に係る経費などを助成しています。
定期便がある韓国、香港からは好調にお客様はふえてきております。また、台湾につきましても、ことしは現時点で昨年よりも５割増ぐらいの勢いでお客様が来ております。４月から12月まで、3,000人を超える大型企画ツアーが今まさに実施中でございますし、11月には連続したチャーター便が鳥取砂丘コナン空港に就航するということで、これまで以上にＰＲに力を入れた結果、観光客増加が見込まれておるところでございます。
今後も当該補助金を効果的に活用いたしまして、韓国、香港に加えまして、台湾、また東南アジアからの一層の誘客を図っていく所存でございます。
●八幡西部総合事務所地域振興局西部観光商工課長
同じ資料の９ページをお願いいたします。報告第１号として、交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定に係る専決処分について報告を行うものでございます。
本件の概要は、（３）に示しておりますとおり、本年５月23日に米子市皆生温泉地内で発生した交通事故に係るものでございます。
状況でございますが、当課所属の職員が公務のため自動車を運転中、交差点を直進しておりましたところ、左側の道路から進行してきた相手側の自動車と衝突いたしまして、相手方の右前、当方の左前がそれぞれ破損したものでございます。（２）にありますように、県側の過失割合を２割、相手方を８割として和解が調っておりまして、損害賠償金７万7,155円を相手方に支払うものとなっております。支払い受け入れの詳細は、下部参考に記載のとおりでございます。
日ごろから公用車の安全運行については繰り返し注意喚起を行ってきたところでありますが、このたびの事故を防止できず、大変反省をしているところでございます。事故発生の原因を分析しまして、所属内で共有し、今後の事故防止に生かしてまいりたいと考えております。
◎西川委員長
説明が終わりました。
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑を受けたいと思います。いかがでしょうか。
○澤副委員長
何点か教えてもらいたいと思います。
最初に、平成30年７月12日専決分の２ページのバスへの助成につきまして、宿泊旅行は６万円と日帰り旅行は３万円になったのですけれども、利用される人の負担感というのはどういう感じになりますか。
●岩下観光戦略課長
バスの補助額の引き上げによる単価でございますけれども、こちらはバス１台について、例えば宿泊旅行のバス１台６万円ということでございますけれども、30人乗られますと、大体お一人当たり2,000円の割引が可能ということになります。３万円ですと1,000円ということですけれども、それをツアー代金から引くのか、それともプレゼントをプラスするのかというようなことは催行旅行会社に任せておりますので、お客さんの単価にはね返るかどうかはその主催旅行会社によるということになります。
○澤副委員長
わかりました。
もう一つは、鳥取県の復興割のことを確認したいのですけれども、10月から鳥取県内で２泊以上ということで、すごいなと思って聞いておったのですけれども、これは国内の観光客だけなのか、例えばインバウンドも対象になるのかということを確認したいです。
●岩下観光戦略課長
非常に急な制度変更でございましたので、13府県と観光庁と東京で意見交換をさせていただきまして、最初の２府県連泊を条件とする制度ではなかなか外国人が対象になってこないのですが、観光庁としては外国人を対象にしたいということで、同県内で２連泊を認めるという趣旨を確認しました。例えば県内の宿泊施設で海外の旅行会社と連携して鳥取県では4,000円、２泊だったら8,000円を割引した商品をつくってお客さんに対して割引をするという選択肢が入るということになります。
○澤副委員長
わかりました。ではインバウンドでも対象だということが明確になったということですね。
●岩下観光戦略課長
そのとおりでございます。
◎西川委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
ないようですので、次に移ります。
次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情２件についてであります。
現状と県の取組状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
そのように図らせていただきます。
それでは、陳情30年警察第17号、スマートフォンを使用した運転行為の根絶について、担当課長から説明を求めます。
●本庄交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
スマートフォンを使用した運転行為の根絶について、現状と県の取組状況について御説明いたします。
警察は、警察法第２条に規定されているとおり、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることを責務としており、県警察として、個人の生命、身体に直接損害を与える交通死亡事故を抑止するため、広報啓発、交通安全教育の実施、交通安全施設の整備、交通取締り等を行っております。
交通取締りにつきましては、交通死亡事故に直結する悪質違反を重点に行っており、主な違反として、過去５年平均で飲酒運転を年間約100件、信号無視や横断歩行者妨害等の交差点関連違反を約１万件検挙する等しております。
携帯電話使用等違反につきましても、前方の安全確認がおろそかになり、重大な交通事故につながるおそれが高い危険な行為であることから、重点的に取締りを行い、年間約4,000件を検挙しております。
このような活動を行っている中におきまして、携帯電話使用中の人身事故件数は、昨年は８件、ことしは７月末現在で４件発生しており、いずれも全人身事故の0.8％の割合となっております。
県警察では、交通死亡事故を抑止するための対策といたしまして、各種の交通違反取締りにあわせ広報啓発活動を行っており、携帯電話使用等違反につきましても、取締りのほか、県警のホームページや広報紙、交通安全教室や県など関係機関と連携した各期の交通安全運動期間中の広報活動、マスメディアを通じた広報等、あらゆる機会を活用した広報啓発活動を行っております。特に本年２月には、過去10年の交通事故の状況を分析し、携帯電話使用時の死亡、重傷事故の割合が非使用時よりも高い等、危険な行為であるとの分析結果を資料化いたしまして、マスメディアを通じて広く県民に注意喚起しております。
携帯電話使用等違反についてのみ対策を強化するよりも、飲酒運転、交差点関連違反、速度違反など、事故に直結する悪質、危険な違反を重点とした総合的な取締りや交通安全広報、交通教育等、総合的な対策が最も効果的に交通事故抑止につながるものと考えており、携帯電話使用等違反につきましてもその一環として取締り、広報等を行っております。
◎西川委員長
それでは、質疑を受けたいと思います。いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようであります。
それでは、委員の方に陳情者から願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきまして、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、陳情30年地域振興第25号、沖縄県による「辺野古沿岸埋め立て承認撤回の意志」を尊重するよう日本政府に求める意見書の提出について、担当課長から説明を求めます。
●衣笠地域振興課長
沖縄県による「辺野古沿岸埋め立て承認撤回の意志」を尊重するよう日本政府に求める意見書の提出について御説明申し上げます。
まず、現状でございます。辺野古沿岸埋め立てをめぐる主な動きでございますが、平成７年11月に沖縄に関する特別行動委員会が設置されまして、翌８年に最終報告で、普天間飛行場は、代替施設が完成し運用可能になった後、全面返還されることで合意しております。平成11年、当時の岸本名護市長が15年の使用期限等をつけて代替施設受け入れを表明。平成18年５月には日米両政府が米軍再編の最終報告においてＶ字型滑走路の設置で合意しております。平成22年２月に沖縄県議会が国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決。平成25年には沖縄防衛局が代替施設設置のため公有水面埋立申請を県に提出し、同年12月に当時の仲井眞知事が埋立を承認しております。翌26年に沖縄防衛局が辺野古沿岸部で海底ボーリングの調査を開始しております。同年には沖縄県知事選で辺野古新基地に反対する翁長氏が知事に当選しております。翌27年、翁長知事が環境への影響を的確に把握していない等の瑕疵があったとして公有水面埋立承認を取り消しております。その後、沖縄防衛局が行政不服審査等を申し立てておりますが、平成28年３月に和解しております。その後、国交大臣が承認取り消しの是正の指示を行いましたが、知事が従わないことは違法であるとして、不作為の違法確認訴訟を提起しております。この訴訟につきましては、平成28年に福岡高裁が国交大臣の請求を容認。同年、最高裁が沖縄県の上告を棄却し、県の敗訴が確定しております。平成29年４月に辺野古沿岸部を埋め立てる護岸工事に沖縄防衛局が着手し、それに対しまして、同年６月に県が差しとめ訴訟を提起しております。翌30年には那覇地裁で県が敗訴し、県は福岡高裁に控訴するということで、いまだ継続中でございます。平成30年６月に土砂投入予定日を８月17日と明記した通知書を沖縄防衛局が県に提出しております。同月に、県が沖縄防衛局に対しまして、防衛局が未確認としている辺野古海域のサンゴ礁群の調査を要請しております。同年７月27日に翁長知事が埋立承認撤回を表明しておりましたが、同年８月８日、知事は死去されました。手続はその後も進んでおりまして、知事が亡くなられた翌日に県による防衛施設庁への聴聞が行われております。現状といたしまして、まだこの新基地建設の土砂投入は実施されておりません。平成30年８月31日にサンゴ礁に関して承認後に策定した措置が適切でない等の理由によりまして、県が公有水面埋立承認の取り消しを決定しております。
◎西川委員長
それでは、ただいまの説明につきまして、質疑を受けたいと思います。いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で陳情者から願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、警察本部から、報告１、鳥取大学における講義実施結果について、柴田警務部警務課長の説明を求めます。
●柴田警務部総括参事官警務課長事務取扱
鳥取大学における講義実施結果について報告させていただきます。
鳥取県警察では、地域を担う人材を育成することなどを目的として、平成28年度から鳥取大学において開講している社会安全政策論について、本年度の全講義が終了し、受講生のアンケート調査の取りまとめを行いました。
講義状況ですが、講師は、鳥取大学教授及びさまざまな危機対処経験を有する警察本部の各所属長等が理論と現場の実務の実態を関連づけた講義を実施するとともに、鳥取県公安委員会委員や犯罪被害者の部外講師、本県警察で初めてとなる本部長による特別講義を実施し、１年生を中心として39人が受講しました。
受講生に対して行ったアンケート調査の実施結果については、表のとおり、情報量については74％が適切であったと選択し、授業のレベルについては79.1％がちょうどよいレベルだったと選択しました。本年度も受講者から一定の評価を得ている実態を確認できました。
なお、講義のうち「インターネットと犯罪」の講義において、私たちにとって身近なもので、知識を得られるよい内容だったなどの意見が多数寄せられるなど、講義に対する好意的な意見が認められたほか、アンケートの対象外ではあったものの、本部長の講義について、本部長の体験談等の話がおもしろく、もう少し話を伺いたいと思ったなどの意見が寄せられました。また、一部の受講生からは、警察官になりたいと思うようになったとの意見もあり、優秀な人材の確保にも一定の効果があるものと認められました。
今後の方針といたしまして、平成31年度も講義を継続するため、鳥取大学担当教授と講義の実施時期、内容、講師等について調整していく予定であります。
◎西川委員長
続きまして、報告２、平成30年秋の全国交通安全運動の実施について、本庄交通部交通企画課長の説明を求めます。
●本庄交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
平成30年秋の全国交通安全運動の実施について御説明します。
警察本部資料の２ページをごらんください。秋口は日没時間の急激な早まりとともに、夕暮れ時や夜間に交通事故が多発する傾向にあることから、広く県民に交通ルールの遵守、マナーの実践等により交通事故防止を図ることを目的として交通安全運動を実施するものです。実施期間は９月21日金曜日から30日日曜日までの10日間です。
運動重点は、資料の２に記載のとおり、子どもと高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止、夕暮れ時と夜間の歩行中、自転車乗用中の交通事故防止等、昨年と同じ４点です。活動を強化して実施する日といたしまして、９月26日が交通マナーアップ強化日及び思いやり運転推進日、９月30日が交通事故死ゼロを目指す日と指定しています。
各警察署の主な行事は４点目の一覧表に記載しておりますが、智頭、倉吉、黒坂警察署では、隣接県の警察署と共同での街頭広報、郡家、琴浦大山、境港署では、自転車交通安全指導、交通安全教室を行うこととしております。また、全警察署の取り組みといたしましては、自治体、交通安全協会等関係機関と共同した高齢者訪問による反射材用品の着用や交通事故防止広報、同じく関係機関等と連携して酒類販売店訪問等によるさらなる飲酒運転根絶広報、ハンドルキーパー運動の呼びかけ等を行うこととしております。これらは年間を通じて取り組んでいくものですが、運動重点として期間中に特に強化して実施するものです。その他、広報検問等により交通安全意識の高揚、交通事故防止が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◎西川委員長
次に、報告３、運転免許証自主返納の代理申請の開始について、西村交通部運転免許課長の説明を求めます。
●西村交通部参事官運転免許課長事務取扱
運転免許証自主返納の代理申請の開始について御説明いたします。
警察本部資料の３ページをお願いします。目的は、運転免許証の自主返納を希望する者が病気等の事情で各免許センターに赴くことが困難な場合に、代理人による自主返納申請を可能にすることにより、申請者の一層の利便性の向上を図るものでございます。
運用開始は秋の全国交通安全運動の初日、９月21日金曜日としております。
受け付け場所、受け付け時間は、東部、中部、西部の各運転免許センターで、月曜日から金曜日の午前９時から午後４時までの間としております。
申請要領ですが、代理人の方には、自主返納の申請をされる方の運転免許証が有効期限内であること、違反、事故等による運転免許の取り消し、停止の対象者でないことを確認した上で、申請要領について各免許センターに相談していただき、申請に必要な書類を受領し、代理人及び申請者が記入した上で申請していただくこととなっております。
申請に必要な書類としては、申請者の運転免許証、指定した書式の委任状、誓約書となっております。
今後、高齢者対象の交通安全講習などで広報してまいります。
◎西川委員長
次に、地域振興部から、報告４、第２回鳥取県・鳥取市政策連携懇談会の開催について及び報告５、鳥取県版図柄入りナンバープレートの交付開始について、川上地域振興課参事の説明を求めます。
●川上地域振興課参事
地域振興部資料の１ページをお願いいたします。第２回鳥取県・鳥取市政策連携懇談会の開催について御報告させていただきます。
鳥取市長と鳥取県知事をはじめとする県、市の関係幹部職員が一堂に会しまして、政策課題や対応方針等について共通理解を図り、連携して課題解決に取り組むため、第２回鳥取県・鳥取市政策連携懇談会を開催いたしました。
今回は、今年度２回目となります。４月３日に鳥取市の中核市移行に当たって、深澤市政２期目のスタートということもあり、共通認識を図ったのが１回目で、今回は、（４）の議事内容にありますとおり、鳥取西道路開通を来年夏に控えまして、これを契機とした周辺地域の自然、観光資源、地域振興の取り組みを県と市が一体となって実施するための取り組みを検討しようということで意見交換を行いました。
この会議では、鳥取市の羽場副市長様より、県、市で構成する地域活性化協議会を立ち上げ、周辺地域の観光や地域活性化に一体となって取り組みを行いたいということで御提案がありました。副市長を会長、県統轄監を副会長とした県、市の関係部局で構成する組織を立ち上げ、協議、情報共有を行うこととし、９月３日に設置、10月上旬に第１回目の協議会の開催が予定されております。
まず、この協議会では、鳥取西道路開通に当たって、ストロー化現象対策と周辺地域の資源、拠点施設を生かした観光振興に重点を置き、一体的に展開する開通キャンペーンを計画、予算化等の検討協議をすることとされています。あわせて、鳥取砂丘ビジターセンターや鳥取砂丘コナン空港の空の駅化・ツインポート、青谷上寺地遺跡整備のグランドデザインの詳細等、周辺地域の拠点施設の状況等について情報や課題の共有を図ったものです。
また、(2)になりますが、深澤市長の政策公約である中核市にふさわしいエントランスとして、鳥取駅周辺整備について鳥取市から説明があり、今後、鳥取西道路開通や鳥取市役所移転も視野に入れた具体的な協議を行っていくこととしました。
今後も継続して実務レベルでの協議、取り組みを進めていき、必要に応じ、市長、知事も交えた政策連携懇談会の開催を予定しているところです。
続きまして、２ページ目をお願いいたします。このたび10月１日から鳥取県版の図柄入りナンバープレートが交付開始になります。先立ちまして、９月10日から事前申し込み受け付けが開始されました。今、こちらにあるとおりで、寄附金ありの図柄入りナンバープレートと寄附金なしのモノトーン版のものと２種類の受け付けを開始しております。昨日時点で70枚余りの申請をいただいているところです。
こちらにつきましては、今後、県や市町村内の公用車への積極的な取りつけをお願いするとともに、ポスター、チラシなどを配布、ディーラーにもこの見本のプレートをお配りして、案内をしていただくなど普及啓発を図っていくこととしています。
また、県のホームページのほか、新聞広告を９月15日に予定しております。また、県政テレビ等での広報も予定しておりまして、引き続きメディアを利用した情報発信等を行っていく予定としております。
◎西川委員長
続きまして、報告６、公共交通利用促進キャンペーンの実施について、矢吹交通政策課長の説明を求めます。
●矢吹交通政策課長
地域振興部資料の３ページをごらんください。公共交通利用促進キャンペーンの実施についてでございます。
公共交通の利用者は年々減少傾向にございまして、維持、存続していくためにはみんなで乗って守って未来へつないでいくことが重要でございます。そこで、交通事業者や市町村を含めた行政でみんなが乗りたくなる公共交通利用促進協議会を６月に設置をしました。この９月を利用促進強化月間と定めまして、現在、利用促進のキャンペーン等に取り組んでいるところでございます。
４の主な取り組みのところに書いてございますが、（１）の公共交通ＰＲイベントでございます。利用促進ののぼりの掲出、パネルの設置、それから、今回初めてつくったのですけれども、交通トリピーという着ぐるみです。これはトリピーが車掌に扮しまして、バスや列車をまとっているものです。中部、東部、西部の順でございますが、駅やショッピングモールでＰＲ活動を展開してまいります。そして、写真にございますように、既に若桜街道沿いやマナーアップキャンペーンでのぼりの掲出や県政だよりでもＰＲをしています。
（４）のところでございますが、公共交通乗り方教室も従来から進めてございまして、利用方法の説明やバス、ＵＤタクシーへの体験乗車など公共交通乗り方教室を県内３カ所でＰＲに努めているところでございます。
◎西川委員長
次に、報告７、ワールドマスターズゲームズ2021関西 大会1000日前カウントダウンボード除幕式及び決起大会の実施結果について、報告８、東京2020オリンピック・パラリンピックフラッグツアーについて、報告９、東京2020オリンピック聖火リレー鳥取県実行委員会設立総会の開催結果について、報告10、第18回アジア競技大会 本県関係日本代表選手について及び報告11、第73回国民体育大会「福井しあわせ元気国体」、第18回全国障害者スポーツ大会「福井しあわせ元気大会」の概要及び福井しあわせ元気国体会期前競技の結果について、小西スポーツ課長の説明を求めます。
●小西スポーツ課長
４ページをお願いします。ワールドマスターズゲームズ2021関西が大会1,000日前を迎えまして、行事を行いました。８月18日がちょうど1,000日前でして、鳥取駅にカウントダウンボードを設置して除幕しました。このカウントダウンボードはデジタル画面となっておりまして、各府県や開催地の市町の首長、実際に競技をする方などがメッセージを掲げている画像が次々と映し出されるということになります。このカウントダウンボードは持ち運びができますので、今は鳥取駅ですけれども、今後、県内各地を巡回する予定であります。
また、８月24日には大阪でワールドマスターズゲームズの組織委員会による決起大会がありました。関係者約500人が参加しております。大会アンバサダーの発表などが行われまして、これから盛り上げていこうということであります。
認知度はまだまだ低いので、今後もワールドマスターズゲームズの情報発信に努めていきたいと思っております。
５ページをお願いします。東京オリンピック・パラリンピックの機運を高めるために、オリンピックとパラリンピックの旗が全国を回っておりまして、８月24日にこの旗が本県に到着しております。アンバサダーとして森下広一さん、廣道純さんが来られまして、このフラッグの引継ぎイベントが行われました。翌日８月25日からは県内全ての市町村に巡回しているところであります。展示場所は６ページのとおりでございます。それから、学校訪問行事としまして、９月10日にパラリンピアンの河合純一さんらが来られまして、トークセッションやスポーツ交流を行いました。
東京オリンピック、パラリンピックまであと２年を切っておりまして、地方からも盛り上げをさらに図っていきたいと思っております。
続きまして、７ページをお願いします。東京オリンピック聖火リレーの関係です。９月11日にこの聖火リレーの鳥取県実行委員会を設立しました。
聖火リレーの概要ですけれども、下の参考を見ていただきますと、東京オリパラの組織委員会が主催をするもので、全国を121日かけて回るということであります。鳥取県に聖火リレーが来るのは2020年５月22日と23日の２日間であります。
組織委員会が示しておりますこの聖火リレーのルート選定の考え方ですけれども、できるだけ多くの人々が見に行けるルートや安全、確実に実施できる場所、国内外に誇る場所を通ることなどが示されております。
県実行委員会の役割としましては、この聖火リレーのルート案を年内にまとめることであります。聖火リレールートの設置部会を設けまして、これから具体的に検討していきます。組織委員会の考え方に加え、本県の方針としまして、できるだけ多くの地域を回ることができるルートやキャンプ誘致など地元の協力体制ができているところを優先して通るといったことを実施方針として承認していただきました。
今後のスケジュールですけれども、12月までにこのルート案を検討しまして、これを組織委員会に報告します。それで、ＩＯＣの承認後、正式にルートが公表されます。それが来年夏ごろであります。その後、今度は聖火ランナーの公募が開始されるというスケジュールとなっております。
続きまして、８ページをお願いします。インドネシアで開催されました第18回アジア競技大会の本県関係者の成績であります。
本県ゆかりの選手は全部で６人であります。１の表に掲げております。
成績ですけれども、ラグビーの小笹選手が金メダル、それからアーチェリーの川中選手がリカーブの団体で銅メダルという成績であります。ボートの高島選手、水泳（飛込）の三上選手、ほか４選手ですけれども、いずれも４位入賞というような結果でありました。
また、本県出身の監督、コーチも４人参加しておりまして、下の表ですが、いずれもこの競技においてメダルを獲得するという成績でありました。
次の2020年東京オリンピックへ向けて、引き続き頑張っていただきたいと思います。
地域振興部の別冊とあります資料の１ページをお願いします。国体についてであります。ことしの国民体育大会と全国障害者スポーツ大会は福井県で開催されます。国体の総合開会式が９月29日、本県からは27競技365名が出場予定であります。それから、全国障害者スポーツ大会は、10月13日に開会式が行われ、選手18名が出場します。あさって９月21日に国体と全スポ合同の結団式を行います。
２ページをお願いします。会期前競技というのがありまして、水泳とビーチバレーとハンドボール、クレー射撃が開催されております。このうち本県からは水泳とクレー射撃に出場しております。選手は表のとおりであります。
結果ですけれども、水泳の選手たちがすばらしい成績を上げております。競泳では成年女子で石田選手が２位や少年男子で本田海雅選手が２種目で入賞、そして飛込では少年女子の三上選手が見事優勝ということで、競技得点29点を獲得しました。現時点の総合成績は37位ということであります。この勢いを本国体へつなげてもらいたいと思います。
３ページ以降は大会日程や活躍が期待できる選手を載せておりますので、また確認いただければと思います。
◎西川委員長
次に、観光交流局から、報告12、鳥取砂丘コナン空港への海外チャーター便の取組状況について、鈴木観光戦略課国際観光誘客室長の説明を求めます。
●鈴木観光戦略課国際観光誘客室長
観光交流局資料１ページをごらんいただけますでしょうか。鳥取砂丘コナン空港への海外チャーター便の取組状況について御報告申し上げます。
先ほど補正のところでも御説明したものと重複する部分がございますが、９月から12月にかけて韓国、台湾からチャーター便が就航する予定になっております。その概要が３つございますので、上から説明させていただきます。
一番上の韓国、コリアエクスプレスエアでございますが、実は８月の常任委員会のときには７月に催行された結果を報告しておりましたが、９月にも23日から27日にかけて５往復運航されることになりました。韓国・務安国際空港から鳥取砂丘コナン空港に49人乗りのインバウンド専用チャーター便が就航することとなりましたので、御報告申し上げます。
この韓国からのチャーター便でございますけれども、今後もある程度集客が見込める時期には、また鳥取にも来たいと言っていただいておりますので、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、台湾でございます。台中チャーター便、連続相互チャーターと記載させていただいております。こちらは８月の常任委員会の段階では調整中ということで御報告させていただいておりましたが、その概要が決まりましたので、今回御報告させていただきます。
11月１日、４日、８日、11日の計４往復、台中清泉崗飛行場、一般的には台中空港と呼んでおりますが、こちらと鳥取砂丘コナン空港との間で４往復運航されるものでございます。チャイナエアラインの子会社でございますマンダリン航空の102人乗りの機材を使いまして相互チャーター便が運航されるものでございます。ツアーは３泊４日の予定でございまして、通常こういったチャーター便は鳥取、島根等を回るパターンが多いのですけれども、今回は鳥取県をゲートウエーとして関西方向をぐるっと回るようなコースで予定されております。
一番下の台北チャーター便は８月にも報告を既にさせていただいておるものでございますが、再度掲載させていただきました。11月11日から12月５日まで、計７往復、６ツアーが台北桃園空港と鳥取砂丘コナン空港に就航するものでございます。
こういったチャーター便で来県される外国人観光客の皆様に、地元の方々の御協力もいただきながら温かい歓迎のおもてなしをさせていただきまして、鳥取県のファンになっていただいて、帰国後、鳥取県訪問中もですけれども、例えばＳＮＳ等で情報発信をしていただくなど、さらなるリピーターの確保に努めていきたいと思いますし、チャーター便の就航にさらに取り組んでまいりたいと考えております。
◎西川委員長
次に、報告13、秋の伯耆国「大山開山1300年祭」関係イベント等について、八幡西部総合事務所地域振興局西部観光商工課長の説明を求めます。
●八幡西部総合事務所地域振興局西部観光商工課長
同じ資料の２ページをお願いいたします。伯耆国「大山開山1300年祭」の秋のイベント等について御報告いたします。秋の行楽シーズンに向けまして準備を進めております事業の幾つかについて御紹介させていただきたいと思います。
１の（１）には、大山の大献灯を記載しております。例年お盆の期間に１回だけ行われるものですが、本年は大山開山1,300年祭を記念いたしまして３回計画されておりまして、その３回目が今週末、９月22日、23日、24日の３日間に開催予定でございます。既に２度ほど開催をしておりまして、表に記載のとおり、過去最高となります9,600人のお客様にお見えいただいております。今回の３回目でさらに上積みしていきたいと考えているところでございます。開催日数がふえておりますので、当然単日当たりのお客様の数は減っておりますが、ゆっくり見られてよかった、落ちついていい写真が撮れたなどの声をいただいておりまして、満足度は高まっているものと考えているところでございます。
（２）は、９月30日に開催予定の新しい「大山詣り」と題しましたトレイル大会について記載しております。かつて大山詣りに供されておりました大山道のうち３つを使いまして、一斉に大山を目指すハイクイベントとして計画しているところでございます。琴浦町の一向平から大山寺を目指します川床道、大山環状道路の横手口から大山寺を目指します横手道、大山町赤松から大山寺を目指します尾高道の３コースで約460名の参加を見込んでいるところでございます。
（３）は、同日の夜に開催されます1300本のたいまつ行列について記載しております。例年は夏山開きの１回のみの開催ですが、これも開山1300年祭を記念いたしまして、秋にも開催するようにしております。さきに紹介いたしました「大山詣り」トレイル大会に御参加の皆様、それから県外からたいまつ行列を目当てにお見えになっていただきますバスツアーの皆様を含めまして、1,300本の炎の川を形づくることができればと思っているところでございます。
（４）には、これも恒例となりましたとっとりバーガーフェスタについて記載しています。本年も全国の御当地バーガーグランプリを開催いたします。昨年第１位を獲得いたしました大江ノ郷自然牧場の「新・ＹＡＺＵバーガーｗｉｔｈ大山」、精進料理をベースにいたしました「“禅”バーガー大山寺」などが新しい要素を加えまして、地元の御当地バーガーを味わっていただけるように計画しております。日時は10月７日、８日の２日間の開催となっております。
４ページをお願いいたします。10月20日、21日に開催予定のクライマックスイベントであります大山ワンダーフォーラムについて簡単に記載しています。このイベントは、恒例になりました「農と食のフェスタｉｎせいぶ」と一体開催する形で計画しているところでございます。俳優の高橋英樹さん、作家の井沢元彦さん、それからテレビによく出ていらっしゃいますロバート・キャンベルさんなど、著名なゲストをお招きすることが決まっておりまして、大山を中心とした伯耆国圏域の歴史、文化、自然、食の魅力を県内外の方にアピールしていければと考えています。
３以降は関係するイベント、過去に実施しましたイベントの実施結果についてまとめておりますので、御一読いただければと思います。
◎西川委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑を受けたいと思います。いかがでしょうか。
○前田委員
警察本部の鳥取大学における講義について聞きたいと思うのですけれども、鳥取大学の地元の就職率が約20％ということで、私たちはとにかく鳥取におってほしいなと思っています。こういうことを通して鳥取県への就職をプッシュしてほしいなと思います。そのためには、これは15回で２単位ですよね。これを４単位にでもして、たくさんの学生が聞くようなことを働きかけてほしいなと思います。
２点目は、本部長の話ですけれども、僕らも１回聞きたいな。安全な社会づくりに自分を生かす。まさに県議会議員のミッションだ。
●柴田警務部総括参事官警務課長事務取扱
御指摘のとおり、この講義内容や回数、単位につきましては、来年度、大学側と鋭意検討させていただきたいと思います。
●佐野警察本部長
学生向けの講義内容でございまして、委員方にお話をするような内容とはマッチしないような気がいたしますけれども、またいろんな場面でお話をさせていただければと思っております
◎西川委員長
そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次にその他に移ります。
警察本部、地域振興部及び観光交流局に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。
●池上地域振興部文化振興監兼文化政策課長
オレンジ色のチラシを皆様にお配りさせていただいております。第62回鳥取県美術展覧会のチラシでございます。９月15日からスタートしておりまして、11月26日まで、県内の４会場で展示を行っております。今年度は454点を展示しておりますので、どうぞどちらかの会場でごらんいただければと思います。
○前田委員
地域振興部に聞きたいのだけれども、八頭町のホッケー場の建設問題に関してのお尋ねということで、恐らく県議会議員の全部の自宅もしくは事務所に手紙が来たのです。これの概略を読んでみますと、八頭町では、平成29年以降、国際基準に基づく大きなホッケー場を建設すべきかどうか、町内を二分した対立を生み出しております。八頭町執行部がこの国際基準に基づく広いホッケー場の建設に何が何でもこだわっているのは、2020年の東京オリンピック参加国の練習地になれば、財源予定にしている合併特例債の自治体負担部分等約１億円を鳥取県が助成すると宣言されたことだと言われております。次に具体的な問いかけがあって、１つとしては、本当に鳥取県が約１億円を八頭町に助成すると決定されていますかと、２つ目は、町はいつも県が２分の１、約１億円の助成があると説明していますが、県にはこのような２分の１の助成という制度があるのでしょうかという内容でした。
私は余りこの件については知りませんので、まずこのホッケー場の件について概略を説明していただけませんか。
◎西川委員長
これは八頭町の分もありますので、県からは答えられる範囲内で結構ですので、スポーツ課長でいいですか。
●小西スポーツ課長
今、八頭町のホッケー場の話がありまして、県議方に配られているということで、こちらのほうにも複数の県議の方から問い合わせがあったところです。
経緯としましては、東京オリンピックの事前キャンプ地ということで、八頭町にニュージーランドのチームを誘致しようと、昨年２月ぐらいからこの活動が始まっております。その中で、昨年の６月議会で、福田議員ですけれども、ホッケー場のハード整備について県の支援はどうかという質問があったときに、知事から、後々の国体での利用なども考えられますし、これから八頭町で具体化されると思います。町民の皆さんの合意や八頭町議会との協議などがあるでしょうから、そうした中で、町がまとめていただいた案をもとに、県としても応分の御支援をさせていただければとの答弁をしたわけであります。
こういった状況がありまして、事務方で、仮に県がホッケー場建設に対して支援するとすればということで、考えられる方策を相談したわけであります。具体的には、建設費に対して合併特例債を利用して、町の自己負担分に対して県が２分の１なり３分の１なりを支援する場合の金額を試算してお示ししたということでありまして、これは決定しているものでもないし、そういった約束はしてはいないという状況でございます。
○前田委員
２つ目、私も議員ですからわかっております。制度がないのですよね。一件審査ですよね。
●小西スポーツ課長
このような制度はありませんので、要望があればその都度審査するということになります。
○前田委員
そこでね、町を二分して賛成と反対が対立状況になってまして、その一番の問題は、県が１億円出すことになっているみたいなのですよ。このような状態で事を進めていくというのは問題があるのではないかなと。要は町の議論がもう少し落ちついて、冷静に話し合いができた段階で事は進めていけばいいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●小西スポーツ課長
八頭町で新しいホッケー場の活用策やホッケーの振興策などをしっかり町民に説明されまして、町民の方々や町議会の合意を踏まえて、まとめていただいた上で支援の要望があれば、具体的に検討するということにもなりますし、また議会にも相談させていただくということになると思います。
○前田委員
もう一つ確認しておきたいのだけれども、ニュージーランドに誘致の働きかけをしたのだよね。それは私たちも知っているのですけれども、その結果はどうだったのですか。
●小西スポーツ課長
昨年２月からニュージーランドとの誘致活動を始めておりまして、その後４月にはニュージーランドのＣＥＯという責任者の方と面談もできております。その後、ＣＥＯにぜひ来県してほしい、現場を見てほしいという依頼をしてきましたけれども、相手方もお忙しいなどという理由で今のところ来県は実現しておりません。ことし６月に改めて鳥取でキャンプをしてもらえるかどうかというところをこのフランシスＣＥＯに書簡文を送っているところでありますが、今、返事はない状態であります。ニュージーランドチームもオリンピックの出場がまだ確定的でないということやほかの自治体も誘致に手を挙げているということのようですから、ニュージーランド側のすぐすぐの返事は難しそうに感じております。
○前田委員
わかりましたが、今、町が二分しておるような状態で、県が１億円を出すということになると、さらに紛糾する原因であると思うのです。クールダウンの期間を設けないといけないと思います。
◎西川委員長
私も関連で少し質問させていただきたいと思います。
今お聞きした範囲内では、県からの支援、助成というのは前向きに考えるというお話のようにお聞きしました。教育施設の整備ということになると思うのですけれども、町村は財政的に厳しいので、多分どこの町村でもそういう２分の１、３分の１の助成があればうれしいし、やりたいと思うのですよ。今お聞きしたら、制度がないのに前向きに考えると、それでその都度精査すると言うのですけれども、ではどこでどういうふうに精査ができるのか。どこの町村でも教育施設は欲しいのですよ。そのときに、もし県が前向きに捉えるのであれば、やはり制度的に考えて、多くの町村が手を挙げられるような状態に持っていくようにあるべきではないかなと私は考えるのですけれども、課長、どうでしょうか。
●小西スポーツ課長
ホッケー施設ということで、一般的な体育館とは違って特殊な施設であります。鳥取県はホッケーについては教育力の向上ということで非常に期待をしているものでありますので、これは支援を検討してもいいのではないかなと思っているところでありますが、今後の八頭町の状況の進展に応じて考えていくということになろうかと思います。
◎西川委員長
再度お聞きします。私は、支援をできればしたほうが、町村は多分整備をやりたいと思っているので、前向きに捉えているのです。ただ、問題は、これはいいけれどもこれは悪いと言ったら、それはそれぞれの主観の部分が余りにも大きく入るのですよ。そうしたら、例えば私のところなどでも来年教育施設をつくりたいというような思いがあるみたいなのですけれども、もしできるのであれば２分の１の補助の対象になるのかなとやはり考えますよ。いろんな地域でそれぞれの教育施設をつくりたいわけだから、前向きに県が支援するのであれば、ある程度大きく広げて制度をつくるべきではないかな。これは議案でないので、私は要望で言っておきますけれども、そこら辺は広く考えていただきたい。
もう１点お聞きしたいのは、この問題を考えたときに、担当課かどこかわかりません。やはり県の対応が明確でない部分があってこのような状況になったのではないかなと僕は危惧するのです。そこら辺をもう一度県は検証して、何が問題だったか、そして本来こうあるべきだというのを私は出していただきたいなと。問題がなければいいのですよ。ただ、何もなしにこのまま終わるのではなく、やはり問題点の洗い出しなどを私はやっていただきたい。これは議案ではないので、一言だけ申し上げておきます。
私は終わりますが、ほかの方はよろしいでしょうか。（「ちょっと答弁してもらわないと」と呼ぶ者あり）
議案でないのにいいですか。
では答弁をお願いします。
●太田域振興部スポーツ振興監
西川委員長から数点お話がございました。
教育施設の整備などに対して、大きな制度を考えてはどうかということでございます。いろいろ考え方はあろうかと思います。教育施設等でありましたら、もともと教育委員会、あるいは文科省からの制度を御活用いただいたりということもあろうかと思いますし、一般的な体育館等でありましたら、基本的にはそれぞれの自治体で準備していただくということが大枠の基本線にはなるのだろうなと思っております。
それで、先ほど小西課長が申し上げましたけれども、なかなか特殊な競技場でございます。どういうのが妥当な表現になるのかわかりませんけれども、例えば自転車の競技場であるとか、このホッケーもそれ専用の施設ということになります。そうなりますと、町で整備されたとしても、もちろん町として活用されるのですけれども、鳥取県として競技力の向上などでやはり拠点として広く一般に使わせていただくというような面がございます。そういった面で鳥取県からの支援といったものも別途考えさせていただけないかなというのは思っておりますし、個々のありようによって、一件一件の審査を議会に提案をさせていただいて、そこで審査をいただくというぐあいに思っております。もちろん幅広く教育施設等に支援制度を設けたいという気持ちはありますけれども、現段階ではなかなかそこまでの大きな話はできないのかなというのが私の感じているところでございます。
それから、県の対応があやふやであったのではないかということでございます。きちんと検証をしなさいということでございます。結論でもないですけれども、あやふやかと言われれば、あやふやだったのかもしれないです。先ほど課長が申し上げましたけれども、いろんな試算等を町の教育委員会の事務方とはさせていただいております。そういった中で、自分たちの協議でやっていることがあたかも決まり事であるかのように住民の皆さまに提示されてしまったということは、我々、公務員同士ですから、本来信頼関係でそんなことはあり得ないだろうという思いだったわけですけれども、今回、八頭町ではそれが出てしまったということでございます。県としてもそれはいけないではないかということを私どもが知り得た段階で八頭町に苦言を申し上げたところでございます。
そういった意味で、対応がどうだったのかと言われれば、この案件に限らず、さまざまな場面、いろんな町とのやりとりの場面はあると思います。確かに議会にお諮りして１件ごとに審査いただくような案件について、あたかも決まり事のような形で御説明されるということをきちんととめておくということは今回の騒動の中では我々として反省をしているところでございます。
○藤縄委員
事実関係をはっきりしていただけますか。今答弁されたようなことを時系列に、この時点でこうだった、八頭町はこうだった、知事の答弁はこうだった、県はこうだったという事実関係をはっきりしていただいて、ペーパーにしてもらいましょう。
◎西川委員長
私から要望します。
私はここで答弁を求めたいとは思いませんが、やはり検証というのは大事なことで、皆さんが不安とか疑心暗鬼になるというのは何か原因があるわけなので、そこら辺は、先ほど藤縄委員が言われたように時系列で検証していただいて、問題点も出して、もちろん後でよろしいので、御報告をお願いしたいと思います。
○内田（隆）委員
ちなみに、時系列できちんとこういうことがあった、なかった。これくらいの金額だったというのも含めてなのですけれども、出せるところは出せばいいと思いますし、しっかりと調査をしていただきたいと思います。そして、何が始まりかというと、知事の答弁の応分の負担というわかりにくい曖昧さだと思いますので、応分の負担というのがどういうものなのかというのも含めてコメントをしていただきたいなと思います。
◎西川委員長
では、その点も含めて対応していただくように、よろしくお願いします。
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようですので、これで終わりたいと思います。
入れかえを行いますので、暫時休憩させていただきます。
午前11時42分 休憩
午前11時48分 再開
◎西川委員長
再開いたします。
引き続き県土整備部に係る付議案の予備調査を行います。
質疑については、説明終了後に行っていただきます。
それでは、県土整備部の説明を求めます。
初めに、山内県土整備部長の総括説明を求めます。
●山内県土整備部長
議案説明資料は３つに分かれておりますけれども、平成30年７月12日専決分からお願いしたいと思います。本定例議会に提案しております議案第26号、７月12日専決処分の承認についてでございます。
１ページをお願いいたします。技術企画課、河川課、治山砂防課、空港港湾課分、合わせて11億2,500万円の補正をお願いしているところでございます。全て公共事業でございまして、単県公共として３億3,500万円、災害公共として７億9,000万円、合わせて11億2,500万円の専決処分をお願いしているところでございます。
詳細につきましては、各課長から説明申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、平成30年７月豪雨対策関係の議案説明資料をお願いいたします。議案第１号でございます。補正予算として技術企画課、河川課、治山砂防課分を計上させていただいているところでございます。
１ページをお願いいたします。技術企画課分として105億8,000万円の補正をお願いするものでございます。河川課として2,900万円、治山砂防課３億1,000万円、合わせて109億1,900万円の補正をお願いします。ほとんど７月豪雨関連の災害復旧事業でございます。下に公共事業の内訳として、単県公共で１億900万円、災害公共で106億9,000万円、直轄の災害として１億
2,000万円の負担金をお願いするものでございます。合わせて109億1,900万円をお願いするものでございます。
もう一つ、平成30年度９月補正予算等関係の議案説明書をお願いいたします。議案第２号、一般会計補正予算でございます。河川課、空港港湾課分としてお願いしております。さらに、予算関係以外で議案第11号、工事請負契約の締結について審議をお願いするものでございます。報告事項といたしまして、知事の専決処分の報告が３件ございます。さらに、報告第６号として、長期継続契約の締結状況について報告申し上げるものでございます。
１ページをお願いいたします。補正予算といたしまして、合わせて5,973万6,000円をお願いするものでございます。内訳は、一般事業として、鳥取空港の国際会館旅客搭乗橋更新事業で2,000万円余をお願いするものでございます。さらに、公共事業として、河川事業3,900万円、これは清水川、大井手川の河川対策でございます。合わせて5,973万円余の予算をお願いするものでございます。
詳細につきましては、各課長から御説明申し上げますので、審議をよろしくお願いいたします。
◎西川委員長
続いて、関係課長等から順次説明を求めます。
なお、県土整備部の議案説明資料は３冊に分かれていますが、各課長は専決処分、先議案件、補正予算の順に説明をお願いします。
なお、報告第６号、長期継続契約の締結状況について及び公共事業実施地区の概要については、議案説明資料記載のとおりであり、説明は省略いたします。
●谷県土整備部次長兼県土総務課長
最初に、専決分からお願いいたします。10ページをお願いいたします。先ほど部長から説明がありましたが、この専決分は全て公共事業でございまして、補正額は11億2,500万円でございます。
12ページでございます。単県公共事業といたしましては、河川に堆積した土砂の撤去であるとか清水川排水機場に係る緊急対策ということで２億9,500万円の河川事業、それから、斜面崩落等の復旧対策ということで治山事業4,000万円でございます。
13ページをお願いいたします。県管理の公共土木施設の応急復旧ということで、建設災害復旧事業３億円でございます。それから、鳥取港のしゅんせつや漂着の流木等の撤去、処分を実施する港湾災害復旧事業として３億1,000万円でございます。そして治山施設の復旧ということで、治山災害復旧事業１億8,000万円でございます。
続きまして、平成30年７月豪雨対策関係、先議分の冊子をお願いいたします。８ページをお願いいたします。単県公共事業と災害公共事業ということで、109億1,900万円の補正をお願いするものでございます。
10ページをお願いいたします。清水川排水機場緊急対策事業といたしまして、河川事業で
2,900万円、三朝町の黒川谷川の渓流保全工の整備で砂防事業として4,000万円、若桜町の吉川地区ほかで行います治山事業として4,000万円でございます。
11ページをお願いいたします。公共土木施設の復旧ということで、建設災害復旧事業104億
6,000万円、鳥取市用瀬の屋住地区ほかで行います治山災害復旧事業で２億3,000万円、それから、国の直轄災害の負担金といたしまして１億2,000万円でございます。
続きまして、19ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。建設災害復旧費のうち、今回申請額は127億6,000万円でございます。21ページをお願いいたします。繰り越しの理由でございますが、災害復旧で、年度内完成が困難なためでございます。
続きまして、平成30年度９月補正予等算関係をお願いいたします。４ページをお願いいたします。単県公共事業として3,900万円、大井手川における昨年の台風18号の被害の対応ということで、河川事業でございます。専決分で11億2,500万円、先議分で109億1,900万円、そしてこの資料の3,900万円で120億8,300万円の補正ということになりまして、補正後の額は586億
7,300万円余となります。
続きまして、11ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。こちらは８事業、総額で11億8,500万円余が今回申請額でございます。
13ページをお願いいたします。繰越理由でございますが、こちらに一覧にしております。先行事業や関係機関との調整で日数を要したためということでございます。
14ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。４本ございまして、上の２つにつきましては、葭津和田町線橋梁上部工事でございます。国道431号線と県道米子境線を結ぶ路線でございまして、ＪＲ境線をまたぐ橋でございます。２つに分けまして施行いたしますが、いずれも１年以上の工期ということで、債務負担をお願いするものでございます。
３番目の大井手川河川改修工事でございます。移転補償としておりますが、地元との協議が調いまして、移転の手続を進めますが、移転に伴う移転先の造成、新築、既存建物の除却と、この契約を一括で行うこととなりましたので、平成31年から平成32年までの債務負担をお願いするものです。
一番最後、鳥取隠岐間超高速船チャーター運航補助でございますが、鳥取港振興会が行うチャーター運航に対する補助でございます。鳥取県が25％、鳥取市が25％、島根県側は隠岐ジオパーク推進協議会になりますが、50％ということでございまして、380万円の補助金のうちの県負担25％分、95万円をお願いするものでございます。毎年４月に運航しておりますので、この時期に債務負担行為をとらせていただきたいというものです。
●前田技術企画課長
専決分の２ページをお願いいたします。７月豪雨におきましては、前回の常任委員会で報告させていただきましたとおり、県内で100億円を超える近年にない大きな災害となりました。現在、国の査定を受けております。９月３日からの第１次査定が終わりまして、今週、第２次査定を受けております。来週、第３次査定と国の査定を受けるところでございますが、この２ページは、被災直後の応急対策として要する費用３億円を専決処分させていただいたものでございます。
続きまして、先議案件、平成30年７月豪雨関係の２ページをお願いいたします。こちらは７月豪雨復旧事業の本体分でございます。７月豪雨による被害額及び今後想定される災害復旧費の合計額、それから専決分を加えた現計予算を差し引いた金額104億円余をお願いするものでございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。これは直轄災害復旧費負担金でございます。７月豪雨におきまして、直轄工事、河川２カ所、道路６カ所、合計８カ所で約８億3,000万円程度被災しております。そのうちの県負担分につきまして、今後想定される被災額を加えまして、現計予算の差し引き１億2,000万円、これを補正でお願いするものでございます。
●河田道路企画課長
９月補正予算等関係の資料の16ページをお願いいたします。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、知事の専決処分を３件行いましたので報告いたします。
まず、１件目でございます。平成30年３月22日午前２時50分ごろ、鳥取市福部町南田地内の県道池谷福部停車場線で和解の相手方の軽貨物自動車が沿道の斜面から路上に落下した石に衝突いたしまして、車両が破損したものでございます。県の過失を４割といたしまして、和解の相手方に15万8,574円を支払うものでございます。
17ページをお願いいたします。平成29年12月６日午前９時26分ごろ、西伯郡大山町平地内の県道大山口停車場大山線で和解の相手方所有の普通乗用車が路肩から車道上に傾きはみ出しておりましたスノーポールに接触いたしまして、車両が破損したものでございます。県の過失を７割といたしまして、和解の相手方に８万1,746円を支払うものでございます。
18ページをお願いいたします。平成30年６月２日午後６時30分ごろ、八頭郡若桜町吉川地内の県道若桜下三河線で和解の相手方の普通乗用車が沿道の斜面から路上に落下した石に乗り上げて車両が破損したものでございます。県の過失を３割といたしまして、和解の相手方に20万9,200円を支払うものでございます。
相手方に大変御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。
道路パトロールや施設点検等、より一層留意しながら、このような事案ができるだけ発生しないように努力してまいりたいと考えております。このたびは大変申しわけございませんでした。
●米谷道路建設課長
同じく９月補正予算等関係の資料15ページをお願いします。国道178号（岩美道路）橋梁上部工事（浦富高架橋）（２工区）（補助）の工事請負契約の締結について、議会の議決をお願いするものでございます。
岩美道路は、山陰近畿道の一部として、鳥取、兵庫、京都の連携強化を図り、地域の活性化や安全・安心の向上を図ることを目的としていますが、今回、浦富インターの東側にあります全長872メートルの浦富高架橋の一部185メートルの上部工を設置するものでございます。
契約の相手方や契約金額は記載のとおりでございます。工期は平成33年３月15日でございます。
●田村河川課長
７月12日専決分の資料３ページをお願いします。７月の梅雨前線豪雨で出水により河川内に堆積した土砂を撤去するため、今後の出水期に備えて河川の安全・安心の向上を図るということで、県内河川、八東川ほか27カ所の土砂撤去を行うものでございます。補正額としまして２億8,000万円、補正前と合わせまして８億5,900万円余となります。
４ページをお願いします。７月の梅雨前線豪雨による清水川排水機場のポンプ場の停止に伴いまして、７月７日に鳥取市吉成南地区で床下浸水が発生しました。この浸水被害が起きました家屋、農作物への被害の対応や、ふぐあいを起こしましたポンプ冷却水系統の機器設備の交換並びに緊急点検の費用としまして1,500万円をお願いするものでございます。
その後の状況ですけれども、排水ポンプが停止した原因となりました冷却水を供給する冷却水槽の状況を知らせるセンサーに不良があったため、７月末までにこのセンサーの交換、それから冷却水の緊急補充用としてのポリタンク２基を設置しました。
また、排水機場の施設の緊急点検につきましては、清水川排水機場を含めまして、５カ所の排水機場の点検を緊急に行いました。７月中に終えております。
浸水地域の住民の皆様にはアンケート調査や被害状況の聞き取りを行いまして、地元説明会を開催し、現在、個別に浸水で壊れた家財、エアコンの室外機や原付バイクの修繕費を弁済する契約を順次進めているところでございます。
県の施設のふぐあいで御迷惑をかけましたことを改めましておわび申し上げます。
続きまして、先議案件の４ページをお願いしたいと思います。７月豪雨の清水川排水機場の停止に伴いまして、鳥取市吉成南地区の浸水被害を受け、浸水対策の強化を行う事業でございます。強化対策として、まず、この清水川と大路川の合流点の釜場の整備を行います。この床下浸水が発生した際に、国の排水ポンプ車２台や消防団、それから建設業協会の排水ポンプの支援によりまして、浸水の解消につながりました。しかし、排水ポンプを釜場に据える際、ぬかるんだ土の上で足場が悪かったことと、安全のための防護柵があって、これを乗り越えるのにかなり時間がかかったことを鑑みまして、足場をコンクリート張りにすることと取り外し可能な防護柵に取りかえる予算200万円をお願いするものでございます。
また、今年度当初予算で鳥取県土整備事務所管内に排水ポンプ車を新たに１台導入する予定ですけれども、格納スペースが確保できていないことと、今回浸水被害を受けた地区から排水ポンプ車の速やかな配備の要望が出ておりまして、鳥取市内に排水機場は多い中、中心的な場所に位置することを考えまして、速やかな出動が可能な当地に格納庫の整備2,700万円をお願いするものでございます。合計2,900万円をお願いするものでございます。
これまでの取り組み状況は、先ほど説明しましたので、ここは省略させていただきます。
続きまして、９月補正予算等関係の２ページをお願いいたします。昨年９月の台風18号によりまして床上18戸、床下11戸の浸水被害のありました鳥取市河原町渡一木地区におきまして、県管理河川の大井手川沿線で局部的に護岸が低い箇所がありますので約１メートル程度かさ上げする護岸を整備する工事費3,900万円をお願いするものでございます。
昨年の浸水被害後、地元説明会を３回開催し、対策について説明を行い、国、県及び鳥取市でそれぞれ対策を実施してきております。資料の中ほどの図面をごらんいただきたいと思います。国は、国管理の河原水門の内外に水位計を設置しております。それから、水門操作員を１名体制から２名体制に増員されております。途中に県道橋が走っていますけれども、これから上流に向いている矢印の凡例、これが監視カメラでございます。それから、黒のはしご状になっている凡例がございますけれども、これが量水標です。県は、これを２基設置しております。河川の状況が住民の方にわかりやすくなるよう改善を行っております。市は、水門や樋門の操作情報が伝わるよう、連絡体制の整備、それから避難情報の発信基準等を整理されて、いざというときに住民の方に通報できるような体制をとっております。
このたびの補正予算は、延長360メートル、ちょうど赤い丸で囲った範囲が護岸が低いところでございますけれども、ここを図面の右下にあります横断図のようにＬ型の擁壁を町道の中に設置するということで護岸のかさ上げを行います。少しでも浸水被害を軽減するように整備を行うということで、3,900万円をお願いするものでございます。
●的場治山砂防課長
平成30年７月12日専決分の５ページをお願いいたします。治山費の単県斜面崩壊復旧事業でございます。この事業は、国の補助事業、単県急傾斜崩壊対策事業の対象とならない斜面崩壊地の復旧対策を実施するもので、市町が事業主体となっている事業でございます。県といたしまして、事業費から地元負担金等を除きました額の２分の１を市町に対しまして助成するものでございます。７月豪雨によりまして、写真のように三朝町下谷地区と米子市青木地区で災害が起こりまして、この２地区に対しまして合計2,000万円の増額補正をお願いするものでございます。現在、崩れました斜面につきましては、両地区とも土砂撤去を終えておりまして、対策工法を検討しているところでございます。
６ページをお願いします。治山費の単県公共治山維持修繕費でございます。智頭町市瀬地内の国道53号におきましては、渓流からの土砂流出対策といたしまして、国土交通省が洞門工の整備を進めておりますが、７月の梅雨前線豪雨によりまして、県で整備しています谷どめ工２基及び強靱ワイヤネット１基の土砂だめポケットが満床となりまして、施設下流の国道53号の水路に土砂が流出するとともに、国道53号は全面通行どめとなりました。この対応といたしまして、緊急的に土砂だめポケットに堆積いたしました土砂撤去を行い、国道53号の早期片側通行対応、また、今後の降雨に対する土砂だめポケットの確保のために必要な費用といたしまして、2,000万円の増額補正をお願いするものでございます。
７ページをお願いいたします。治山施設災害復旧費でございます。鳥取市福部町岩戸地内におきまして、治山施設、のり面保護工が被災しましたので、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の適用を受けて施設機能の復旧のために行う災害復旧の工事費といたしまして、3,000万円の増額補正をお願いするものでございます。先日、国の災害査定を受けまして、現在復旧工事発注準備を進めているところでございます。
８ページをお願いいたします。治山施設等災害関連事業費でございます。７月の豪雨によりまして、鳥取市用瀬町屋住地内及び八頭郡智頭町尾見地内及び大呂地内におきまして、土砂流出により国道及び県道が一時通行どめとなる土砂災害が発生しました。今後の土砂崩落等による土砂災害を防止するため、治山堰堤等を整備する費用として５カ所合計で１億5,000万円の増額補正をお願いするものでございます。
なお、用瀬町屋住地区につきましては、地元調整を完結させまして、先日、災害関連緊急治山事業の採択を受けたところでございまして、詳細設計の発注準備作業を進めているところでございます。
続きまして、先議案件冊子の５ページをお願いします。治山費の単県公共、単県斜面崩壊復旧事業でございます。この事業につきましては、専決案件のほうでも説明いたしましたが、市町が事業主体で、その市町に対しまして地元負担金等を除いたものから２分の１を助成するものでございます。７月専決処分案件以降、地元調整が調ったものといたしまして、若桜町吉川地区と日南町中石見１地区ほか６地区に対しまして、合計4,000万円の増額補正をお願いするものでございます。現在、日南町の中石見地区ほか４地区におきましては、地元負担金の調整も調い、詳細設計の発注作業を進めているところでございます。専決処分案件2,000万円を含めまして、合計6,000万円の補正をお願いするものでございます。
続きまして、資料６ページをお願いいたします。砂防費の単県公共、小規模砂防施設新設費でございます。三朝町坂本地内の黒川谷川におきまして、天然河岸が崩壊する災害が発生いたしました。国庫補助事業及び災害復旧事業の採択要件に合致しないため、単県事業によりまして渓流保全工を整備するものでございます。その経費といたしまして4,000万円の増額補正をお願いするものでございます。
資料７ページをお願いいたします。治山施設等災害関連事業費でございます。災害関連緊急治山事業と林地崩壊防止事業の２つがございます。
まず、２のうち災害関連緊急治山事業でございます。鳥取市用瀬町屋住地区及び日南町上萩山地区、鳥取市用瀬町赤波地区におきまして、写真のように土砂流出により県道が一時通行どめとなる災害が発生いたしました。今後の土砂崩落等によります土砂災害を防止するため、緊急的に谷どめ工等を整備する費用としまして、３地区で合計１億5,000万円の補正をお願いするものでございます。
なお、各地区とも地元調整を済ませまして、先日、災害関連緊急治山事業の採択を受けたところでございまして、詳細設計発注の作業を進めているところでございます。
専決処分の１億5,000万円と合わせまして、災害関連緊急治山事業といたしまして合計３億円の補正をお願いするものでございます。
次に、林地崩壊防止事業でございます。この事業は市町が事業主体の事業でございます。今回の豪雨災害が激甚災害指定の対象災害となったことによりまして、保全対象が２戸以上の林地崩壊災害に係る復旧整備が国の補助対象事業となりましたので、国の補助に県が上乗せをして支援を行うものでございます。鳥取市国府町吉野地区及び西伯郡南部町境地区の復旧整備をする費用といたしまして、合計8,000万円の補正をするものでございます。
なお、両地区とも地元調整を行いまして、先日、林地崩壊防止事業の申請を国に行ったところでございます。
治山施設等災害関連事業の合計といたしまして、２億3,000万円の増額補正をお願いするものでございます。
●森田空港港湾課長
専決分の資料９ページをお願いいたします。ここは既に前年の災害復旧のしゅんせつをしていたところでございますけれども、平成30年７月の梅雨前線豪雨によりましてさらに土砂が堆積し、泊地に流木が流入したものでございます。航路しゅんせつとしまして３億円をお願いしたいと思います。それから港内の漂着流木の撤去で1,000万円、合わせまして港湾災害復旧費として３億1,000万円の補正をお願いするものでございます。
次に、補正予算の資料３ページをお願いいたします。国際会館旅客搭乗橋更新事業でございます。この事業は、平成29年当初予算で平成29年、30年の債務負担行為としまして事業を実施していたものでございます。ことしの８月ごろでございますが、空港旅客施設のバリアフリーに関するガイドラインが10年ぶりに改定されるという方針が示されました。これを受けまして、下の写真のとおりさらに段差のない構造に変更するため、2,000万円余の増額をお願いするものでございます。
◎西川委員長
説明が終わりました。
質疑まで行って休憩に入りたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
それでは、質疑を受けたいと思います。いかがでしょうか。
○伊藤委員
専決のほうで聞きます。清水川の排水機場の管理は鳥取市が行うということですか。
●田村河川課長
清水川排水機場の管理につきましては、鳥取市に委託しております。
○伊藤委員
先回の常任委員会でも前田委員が言われたように、機械ですから、やはり専門家が維持管理したほうがいいと思うのですよ。例えば機械のどこが摩耗しているとか、センサーの感知が最近悪くなっているなど、それは行政関係者ではなかなかわからないと思うのです。同じことの繰り返しをこのたび県土整備部はやるわけだから、本当はあのときに業者が管理していたら、ひょっとしたらこういう災害になっていなかったかもしれないわけです。そういうところを考えていくならば、民間にこういう機械の点検は管理させたほうがいいのではないかと思うのですけれども、それについていかがでしょうか。
●田村河川課長
伊藤委員から提起いただきまして、この清水川に限らず大路川など、排水機場につきましては地元公共団体に全て管理の委託を出しておりまして、点検業務自体も出水期になりましたら月に２回は必ずやるということで、その際には専門のポンプメーカーなどが来ております。専門の技術屋がいないというわけではなくて、そういったプロにも当然入っていただいて点検をやっています。今回は７月豪雨前の６月28日にも点検して、異常がなかったことを確認はしているのですけれども、不幸にも壊れてしまったということで、そういった施設が古くなったものについては、その後の点検でも異常はなかったですけれども交換をしました。委員が言われるように、県が直接専門業者に委託に出してはどうかという意見も十分わかりますけれども、やはり地元の水防団等も一緒になって動いているということを考えれば、地元の自治体、鳥取市に引き続き管理を委託したいと考えているところでございます。
○伊藤委員
原因は機械が古かったということで片づけてしまうのですか。この常任委員会でもそういう議論が出てきた中で、こんなことがまた続けて起きたということは、私からすると何のために前田委員があれだけきちんと指摘したのかということで、本当に残念でならない。機械が壊れるのは壊れるのだけれども、本当にきちんと責任持ってメンテナンスしておれば、機械はもう古いですからすぐかえてください、もう対応できませんぐらい業者は言ってきますし、わかります。更新時期が来ているものを更新しなかったと、もしそれを投げていたということなら県の県土整備部の責任が重たくなる。やはり住民の皆さんの生命と財産を守るというのが第一原則なのだから、そこのところの認識はどうであったかということが私は本当に問われてくるという思いを持っておるのです。今の答弁も何か緊張感が全くないなという思いを持って聞いていた。前田委員の提言というのは緊張感がなかった話かと、私から言わせるとそう言わざるを得ないと思うのです。それについて、部長どうですか。
●山内県土整備部長
清水川の排水機場の維持管理については、先ほど田村課長が申したように、地元自治体に委託することができるということで河川法の第99条に規定されております。その中で、鳥取市もあわせて点検業務をするわけですけれども、その際には当然専門家の立ち会い、あるいは専門家に委託しながら点検をやっております。これを県が直接管理するといった場合にも、我々職員では点検がなかなか難しくございますので、専門家に委託せざるを得ないというところでございます。確かに県で直接管理するというところもあろうかと思いますけれども、なかなかここだけを県で直轄管理するというのはまた非常に難しい面もございます。そういったことも含めて、今後のあり方も検討しながらやっていきたいと思います。
◎西川委員長
答弁がかみ合っていないので。
○前田委員
苦しい答弁でしょう。
私がこだわっておるのは、河川法の管理委託はできる規定なのです。清水川は過去ずっと、氾濫しているのです。何でここだけ直轄でできないのですか。直轄で管理して、その手足に専門業者を使えばもっとリアルタイムに対応できるし、新品に交換してくださいと言われればすぐわかる。直轄も全部市町村に委託しておるのですね。市町村にそんなに人員おりますか。そこを冷静に考えてもらわないといけない。
それと、やはり河川法がおかしい。委託先が市町村だけというのは、今の時代、あり得る話ではない。何で業者に委託できないのですか。直轄で委託すればいいのです。民間活力を使いなさいよ。部長、どうですか。
●山内県土整備部長
県として、基本的に地元市町村に委託するという方針のもとに、排水機場をつくっております。そういった意味で、清水川についても例外なく地元市町村に委託しているというところでございまして、確かに委員がおっしゃるように県直轄で管理することもあろうかと思いますけれども、県の方針として、排水機場をつくった場合は基本的には地元市町村に委託するという方針のもとに今やっているというのが実態でございます。
○前田委員
それを見直せと言っている。
●山内県土整備部長
わかります。そうなってくると、全ての排水機場が県の直轄管理ということになろうかというふうに思いますけれども……（「そうではないでしょう」と呼ぶ者あり）
○前田委員
清水川は長い経過がある。いつも氾濫しているでしょう。だからあれは直轄でしたほうがいいということだ。原則は原則だ。例外はある。
●山内県土整備部長
わかりますけれども、清水川についても、そういった事態がある中で、我々としてもそういう浸水被害をできるだけなくすように、ポンプ場の増設なども含めて検討しておりますので、御理解いただければと思います。
○前田委員
それと水門の外と内のリアルな水位、それを、ＡＬＳＯＫが開発したとこの間新聞に出ておったでしょう。自動的に水位差を知らせて、すぐ水門操作に行けというような指示ができるシステムの自動化がある。僕は長期的にはこういう時代に人が走っていって水門の状態を見るというようなことはやめたほうがいいと思う。それはすごく金がかかるのでぼちぼちだけれども、でも水門操作は将来に対する布石というものをしなければいけないと思います。
◎西川委員長
これは答弁はいただきますか。
○前田委員
要る。
●山内県土整備部長
確かに人口減少の中で職員も減っていく、専門家も高齢化するという中で、ＩＣＴなどを使って水門の操作というのも今後考えていかなければいけないと思っております。今の段階ではそういったことでなくて、人が出向いて操作するということになっておりますので、今後はそういったことも検討していきたいと思います。御意見ありがとうございます。
○浜崎委員
伊藤委員並びに前田委員から今話がありました。確かに今回のこの問題で、さっきから部長が言われるような話も今までの経緯からしてわからないでもないです。ただ、前田委員からは、過去の経緯ということであったのですが、まず一つ、確かに部長が言われるようにこういった組織の役割分担というか、そういう部分はあると思う。だけれども、現実にこういう状況が起きたということで、素人ながら今までの話を聞いておって、例えばさっき課長が言っていたけれども、年に２回のメンテナンスも含めて業者が来るのだということだったけれども、例えば機械があっぷあっぷして信号を出しておるようなときでも、業者がずっとおれば。業者でない方、県土の関係者であったり、市もそういった方が少ないかもしれないけれどもおられる。ただ、機械が発信しておって、メーカーの関係者が感じる部分、ほかの人だったらわからないわけで、現実にこういうことが起きておるわけです。そういったところをしっかりと見定めた上で、組織の役割分担という部分で、前田委員から直接やらせたらいいではないかという話もあったわけですが、部長がそこは先輩の意見も聞かれながら話をされておったので、あえて僕が言うならば、素人的に見ておって思うのは、だったらもう一度このたびの状況がどうだったかということを検証して、精査して、悪いけれども、県の職員も機械の専門家ではないという部分からすると、機械が一生懸命言っているのを感じなかったから、こういうことが起きてしまった。冒頭、伊藤委員が言われたけれども、組織の話だけではなく、現場の今の状況をもう一度精査されて、こういった話にならないようにしっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
◎西川委員長
答弁いただきますか。
○浜崎委員
何かありましたらお願いします。
◎西川委員長
田村課長、お願いします。
●田村河川課長
浜崎委員から貴重な御意見をいただきました、ありがとうございます。
ふぐあいの状況というのがなかなかわからなかったというのはおっしゃるとおりです。センサー任せになっているようなことではやはりよろしくないと思いますので、その辺については、様子の確認ができるように、現場でもう一度施設の点検をしっかりやっていきたいと思いますし、職員のスキルアップということで、専門業者と一緒になってもう少し細かい点検をしっかりやっていきたいと思います。
◎西川委員長
山内部長、補足があれば。いいですか。
●山内県土整備部長
我々も原因追求は一生懸命やったわけですけれども、このポンプを動かす１日前、これは12時間運転しておるのですけれども、このときは何ともなかったのですね。正常に動いていたということがありまして、原因追求するわけですけれども、なぜそういうことが起きたかという理由については究明できていない。ただ、点検する中で、中にさびなどが見受けられたので、今回はそういったものを含めて全て交換させていただいております。こういったことのないように、このたびから操作員も２名体制にしておりますし、しっかりと対応していきたいと思います。
○前田委員
去年の台風18号と今回の豪雨で県下の河川の堆積土砂が厳しい状況です。厳しいというか、もう流下断面がなくなっておる。これは全県を調査しなければいけないと思います。どうですか。
●田村河川課長
このたびの７月豪雨を受けて、各事務所で各河川を点検しまして、異常埋塞しているということを確認して、このたび専決予算を頂戴して、土砂のたまった危険な箇所、特に人家連檐の場合については対応しているところでございます。
昨年と比較してどうなっているかという状況は、昨年の予算を全部取り切れていないので、それ以上にたまったというぐあいに我々としては認識しております。まだ取り切れていないのは今回の予算でも十分でないので、引き続きパトロールなどで現地の状況を確認して、測量調査した上で来年の予算につなげていきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。
◎西川委員長
前田委員、長くなりますか。
○前田委員
いやいや、長くないけれども、答弁になってない。要は県下の河川の実態調査をしてほしい。その結果をこの委員会で報告してください。それで緊急度を見て、厳しいところがあったら私たちも予算化を働きかけなければいけないわけで、執行部の提案ばかり待つというのが我々議員の役割ではないので、全県下の実態を示してください。
もう一つ、部長に聞きたいのだが、ここに契約の締結が提案されていますけれども、コンクリート橋と鉄桁の工法の基本的な県の考えはどうですか。なぜかというと、この浦富は非常に海に近く、潮風が入ってくるので、僕らだったらコンクリート橋を選ぶのだけれども、なぜ連続橋で鉄桁を選んだかという本当に疑問がある。これはどうですか。
●山内県土整備部長
詳細は米谷課長がよく知っていると思いますけれども、基本的な県の考え方としては、確かに海に近いところについては塩害に対してどうかということも検討させていただいております。そういったことも踏まえた上で、経済性を考慮しながら、ここについてはどの橋桁が一番経済的かということについて比較検討した上で、タイプについては決定させていただいたというのが実態です。
◎西川委員長
最初の堆積土砂の調査をすべきではないかという件について。
●田村河川課長
前田委員から県下の河川の堆積状況を示しなさいということで、調査をしまして、報告させていただきたいと思います。
●米谷道路建設課長
御存じだと思いますけれども、橋りょうのタイプを決定するときには、一応橋りょうタイプ決定という協議が本課に上がってきて、協議の上決定しております。やはり地元産業に対する貢献度というか、そういうお金が落ちるかどうかということも評価の点数には入れております。ただ、詳しいことは見ていないので、一般論になりますけれども、ここの岩美高架橋の部分は土質が非常に悪い、軟弱地盤のところです。一般的にコンクリート橋と鉄橋を比べると、コンクリートは非常に重たいです。地盤が悪いところになってくるとどうしても鋼のほうが有利になってくるということで、総合的に判断してこれが一番最適という格好になっております。
○前田委員
米谷課長、私が言いたいのはメンテナンスのことなのですよ。コンクリート橋はほとんどメンテナンスの費用がかからない。鉄桁は何年か周期で必ずペンキで塗らないといけない。そういうライフサイクルを考えて、少々下部工が補強しなければいけないということであっても、将来この公共施設の維持管理が大変なことになるというのはわかっていますから、私たちはそのことも物すごくウエイトをかけて判断しなければいけないと思います。答弁は要りません。
◎西川委員長
もし質問があれば午後に行いますけれども、もうお昼も大分過ぎましたので、休憩させていただきます。
午後１時15分再開ということで、よろしくお願いいたします。
午後０時45分 休憩
午後１時16分 再開
◎西川委員長
それでは、再開いたします。
次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情２件についてであります。
現状と県の取組状況はお手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状の取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取り及び現地調査を行うかどうか、検討したいと思います。いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのように図らせていただきます。
それでは、陳情30年県土整備第16号、西日本豪雨災害に係る対応及び意見書の提出について、担当課長から説明を求めます。
●田村河川課長
請願・陳情参考資料をお開きください。初めに、ハザードマップの点検についてです。西日本豪雨災害に係る対応として、鳥取県内のハザードマップによる被害想定の適切性の評価と妥当性の点検をすることについて陳情を頂戴しております。
西日本豪雨では、鳥取県でも初めて大雨特別警報が発表されるなど、これまで経験したことのないような大規模な豪雨が頻発しておりまして、住民が逃げおくれるおそれがあることから、早期避難のために、県では平成30年６月に想定最大規模の降雨に対する浸水想定区域図を公表しております。これを参考にしまして、市町村と連携して、ハザードマップの更新等を検討していただくよう取り組んでいるところでございます。
２点目の鳥取市吉成南町の洪水被害についてでございます。
清水川排水機場のセンサーのふぐあいによる浸水被害の再発防止を目的に、センサーの取り替えや冷却水緊急補充用給水タンクの増設を７月末までに行ったところでございます。適切な排水機場操作と住民への避難に関する情報発信、伝達について、体制強化を図っているところでございます。
また、浸水被害を受けた方々につきましては、アンケート調査を行って、各戸の被害状況に応じた対応について、個別に相談しているところでございます。
なお、清水川排水機場のポンプの増設につきましては、今年度設計中でございまして、今後、平成32年度を目途に増設工事に着手する予定でございます。
◎西川委員長
ただいまの説明について、質疑を行いたいと思います。いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で陳情者から願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について、いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようですので、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、陳情30年危機管理第23号、島根原発３号機に係る原子力規制委員会における審査申請について、木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
陳情の要旨ですけれども、国に対して、今後、島根原発２号機、３号機の厳格な、慎重な検査を求め続けていくことということと、２つ目ですけれども、これは中国電力に対してですけれども、３号機に係る審査申請について、最新の知見、数値に基づくものを提出して、審査に見合うような審査申請をするべきということを求めてくださいということです。
現状と県の取組状況ですけれども、従来から適合性審査においては最新の知見を反映して厳正に確認、審査を行うことを国に要望してきているところです。また、３号機の申請のときの事前報告への回答の際にも、自然災害や２号機、３号機同時発災のときのシビアアクシデント対策についても安全性を厳格に審査するように要望しております。
また、３号機の審査申請についてですけれども、２号機、３号機で共通項目となります地盤や地震などについては２号機で現在審査中であり、確定していない内容であるということで、今後、審査会合の中で最新の審査内容をもって説明するよう考えているという説明を申請書提出前から受けていたところでございます。最近行われました審査会合において、この申請書について補正するように規制委員から指摘を受けまして、中国電力は今後補正申請も含めて適切に対応するという意向を既に示しております。県においても上記の対応について同様の報告を既に受けているところでございます。
◎西川委員長
質疑を受けたいと思います。いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について伺います。いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、危機管理局から、報告14、第５回鳥取県地震防災調査研究委員会の開催結果について及び報告15、平成30年７月豪雨を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会（第２回）の開催について、國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
危機管理局資料１ページをお開きください。第５回鳥取県地震防災調査研究委員会の開催結果について御報告をいたします。
地震被害想定、津波被害想定につきましては、宍道（鹿島）断層を除いたところについては２月に取りまとめを行いまして、本委員会でも御報告をさせていただいているところです。このたび９月３日に開催をした委員会において、宍道（鹿島）断層39キロに係る地震・津波被害想定について取りまとまり、被害想定全部が完成いたしましたので、御報告をいたします。
２番目でございます。宍道（鹿島）断層に係る被害想定見直しの経緯でございますが、昨年度、原子力規制委員会の審査会合で、宍道（鹿島）断層の長さを39キロにという中国電力の評価が了承されたことを受けまして、調査研究委員会で議論をして、39キロを採用する。その結果をもとに今まで計算をしてきまして、９月に完成をしたところでございます。
審議結果の内容でございます。宍道（鹿島）断層39キロの被害想定でございますが、最大震度は境港市の一部で震度６強、液状化の危険度が極めて高いところが境港市の大部分、下に枠の表がございますが、当初は宍道（鹿島）断層22キロモデルで計算をしておりましたが、それよりエリアがかなり広がっているのと、震度が５強から６強にアップ、建物被害についてもかなり増加をしております。ただ、影響は境港市と米子市に限定されたものとなっているため、この後、アクションプランについて申し上げますけれども、西部地域を対象とするアクションプランの想定地震は鳥取県西部地震断層とするように委員会で整理をされたところでございます。
２ページをごらんください。２ページの（２）は、本県で想定される最大被害、これは２月に御報告した内容と同じでございます。このたびの宍道（鹿島）断層39キロの被害想定を加えたところでも県全体の東、中、西の被害の状況は２月の報告と変わっておりません。
４番目でございます。鳥取県震災対策アクションプランの見直しでございます。被害想定が取りまとまりましたので、この被害想定をもとに、平成22年につくりました震災対策アクションプランの見直しを今後行う予定にしておりまして、以下のスケジュールのとおり３月末の完成を目指しております。
続きまして、別冊をお願いいたします。危機管理局と県土整備部連名の別冊でございます。平成30年７月豪雨を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会（第２回）の開催について御報告をさせていただきます。
１ページをごらんください。７月豪雨を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会の２回目を９月14日に開催いたしました。その概要を御報告いたします。
１つ目の項目として、住民の安全、確実な避難について、課題を抽出し、大まかな解決の方向性を整理したところでございます。主な点だけ申し上げます。住民にいかに避難情報、ハザード情報などの意味を理解していただくかについては、具体的でわかる内容を伝えていく。ハザードマップの周知をきちんと行っていく必要がある。研修会や避難訓練などに取り組んでおりますが、そういった中での避難情報の理解促進、支え愛マップづくりの中でのハザードマップの利用などに今後も継続して取り組むことが重要となると整理しております。
２つ目の課題でございます。空振りを恐れず避難情報を発出、いかに確実に切迫感を持って伝えていくか。県民アンケートをこの研究会の前に行っておりますが、県民の中からは乱発ではないかやパフォーマンスではないかみたいな声もあったので、そういった点を払拭するためにもきちんとしていかないといけないと思っておりますが、避難の割合が早い地域の成功した事例の継続した広報やマップづくりなどの共助の取り組みや防災教育などを通じて空振りを許す防災マインドの醸成などを進めていきたいと考えております。
伝達手法でございますが、プッシュ型エリアメールの活用や防災行政無線に声だけではなくてサイレンも併用して緊迫感を持って認識していただく。それから、身近な人による声かけなどを行っていくことを考えております。
避難体制の構築でございますが、自助、共助の重要性を認識していただく。それから、防災リーダーの育成や自主防災活動の普及、浸透、地域の事業所を巻き込んだマップづくりなどの共助の取り組みを進めるということが方向性として示されております。それから、避難所の環境が悪いのでなかなか避難しがたいというアンケートの声もありました。そういったものをもとにして、避難しやすい環境や必要な資機材の準備に向けて、補助金なども設けて取り組んでいけばということを方向性として出しております。
２ページでございますが、家庭内備蓄の取り組みや避難所へそれを持っていっていただくなどの自助の取り組みについてもお願いをしたいということを方向性で書かせていただいております。
研究会のもう一つの大きな柱でございますダム放流に関する検証状況でございます。専門的な会として、８月31日に鳥取県ダム放流情報伝達会議を開催いたしました。この内容を９月14日の研究会にお示しをしております。どのような意見が出たかというのをお示しをしておりまして、浸水想定図をもとにした避難体制の整備や避難訓練の実施が必要といったような意見が出たことを御報告しております。それを受けて、あり方研究会では、それの住民に対しての確実な周知が必要ではないかという意見をいただいております。今後、専門的なダム放流伝達会議を10月中旬に開催いたしまして、方向性を整理し、もう一度３月に行いますあり方研究会にお諮りをして取りまとめていくように考えているところでございます。
以下はあり方研究会の概要ですので、後でお読みください。
◎西川委員長
次に、報告16、島根原子力発電所３号機の新規制基準適合性審査の状況等について（第１報）、報告17、島根原子力発電所１号機廃止措置の実施状況等について（第３報）、報告18、平成30年度鳥取県原子力防災訓練について及び報告19、人形峠環境技術センターの今後の方針等に係る県・三朝町の合同ヒアリングについて、木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
６ページですけれども、島根原子力発電所３号機の審査会合の状況について説明させていただきます。
島根原子力発電所３号機におけます初の審査会合が９月４日に行われました。中国電力から３号機の申請概要の説明を行っております。３つ目ですけれども、２号機、３号機で共通項目については、代表的なものとして基準地震動があるのですけれども、２号機はまだ審査中であり、確定していないということで、審査確定後に３号機の申請書に反映させて、審査会合でその旨を説明していくという説明がありました。
これを受けて、委員会から今の３号機の申請書では審査ができませんということで、２号機の審査確定後、３号機の審査に入る前に補正を行うようにしてくださいというコメントをいただいております。
７ページ、１号機の廃止措置の実施状況等についてです。昨年７月から廃止措置作業に着手しておりまして、今、廃止措置計画の第１段階ということで、汚染状況の調査を行っております。第１段階の主な作業の一つであります新燃料搬出は９月７日に完了いたしました。搬出先は、２社でグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンと原子燃料工業となります。
２番のところ、第１回施設定期検査ですけれども、１月から５月にかけて行われております。こちらは廃止措置中においても機能維持しなければならない設備の健全性を確認するという目的で行っております。検査対象としては、天井クレーン、こちらは燃料集合体とかをつるすものなのですけれども、そういった落下防止機能や燃料プールの冷却機能といったものを検査対象としております。
８ページ、今年度の島根原子力発電所、人形峠環境技術センターの防災訓練についてです。
まず、第１の島根原子力発電所対応ですけれども、１つ目、島根県との共同訓練ということで、10月26日に初動対応訓練、30日に住民避難訓練を予定しております。初動対応訓練では、本部等の運営訓練や緊急時モニタリング訓練、住民避難訓練については、避難退域時検査会場に中山農業者トレーニングセンターを利用しまして、要支援者の避難訓練や原子力災害の医療活動訓練等を行う予定としております。
２つ目ですけれども、船舶を活用した住民避難訓練の実施結果の報告でありまして、関係機関との連絡要領や乗降船手順の確認、住民対応の確認、検証というのを行っております。
図上訓練の実施結果の報告となりますけれども、８月30日に行いました。訓練内容ですけれども、避難に必要な車両の確保や避難先、避難所の開設、運営、迂回ルートの設定等の訓練を行っております。
続いて、第２の人形峠環境技術センター対応ですけれども、こちらは同センターでの事故を想定しまして、図上訓練を中心とした訓練を行っております。本部等の運営訓練、オフサイトセンター訓練等を行っているといった状況です。
10ページ、人形峠におけます環境技術センターの今後の取り組みについて記載しております。９月12日ですけれども、同センター、県、三朝町と合同ヒアリングを開催しております。人形環境技術センターからは青瀬所長が出席しておりまして、三朝町からは副町長が出席しております。
合同ヒアリングの確認事項ですけれども、２つありまして、１つ目が「ウランと環境研究プラットフォーム構想」研究ということで、３つの研究課題を掲げております。１つ目が鉱山閉山措置に係る研究、２番目がウラン有効利用・長期管理に係る研究、３番目が今回報道で取り上げられましたウラン廃棄物の処理・処分に関する研究となります。この３番ですけれども、地表や浅いところでのウラン廃棄物等がどのように移動するかといった環境研究やウラン廃棄物工学研究ということで、ウラン廃棄物をなるべく少なくする研究、放射性物質の量をどのように測定するかといった研究を行っております。こちらが報道になったのですけれども、将来的には埋設試験施設を使った研究を予定しているということで、これが環境への影響がないことを確認する研究を行う予定としております。これについては、地域住民の理解、あと規制制度の整備が整ってから詳細に検討するということをＪＡＥＡから確認しております。
この合同ヒアリングで確認したことというのは、埋設試験施設のことですけれども、この研究については最終処分を決めるものではないということ、あと、他地域から放射性物質を持ち込むことがない、要は同センターで発生した放射性物質のみを対象とするということを改めて確認したというところです。
２つ目の取り組みですけれども、今度はウラン加工事業の廃止措置についてです。こちらは濃縮の原型プラントの解体作業になります。廃止措置の計画認可申請書というものを近日中に申請するということで、その申請時期については関係機関と調整中であるということを確認しております。
11ページですけれども、この合同ヒアリングにおいて申し入れた事項としては、三朝町からは、丁寧な説明の機会を設けていただきたいということ、県からは、同様に丁寧な説明を求めるとともに、より信頼関係を確かにするルールということで、人形峠環境技術センターと環境保全協定を結びたい旨を申し入れております。
◎西川委員長
報告20、鳥取県西部地震から18年フォーラム開催について、森本消防防災課長の説明を求めます。
●森本消防防災課長
資料14ページをお願いいたします。鳥取県西部地震が発生しました10月６日の前後には毎年、周年フォーラムを開催しておりますが、18年目となることしも鳥取県西部地震から18年フォーラムを開催いたしますので、御報告をさせていただきます。
開催日時ですけれども、10月７日日曜日、午後１時半から４時半、場所は日野町役場の隣にあります日野町山村開発センターの大集会室でございます。ことしのテーマは、「山陰連携、日ごろも災害時も暮らしを守る取り組みのバトン」と題しまして、18年間に起こりました鳥取県西部地震、中部地震、それから島根県西部地震を横断的に捉えながら、日ごろのそして災害時、復興時の取り組みについて考え、みんなで気づきをしていきたいと考えております。
登壇する方でございますけれども、島根県西部地震の被災地でございます大田市社会福祉協議会の方、それから日野ボランティア・ネットワークの森本さん、智頭町の集落支援の大谷さん、中部地震震災復興活動支援センターの白鳥さんを予定しております。それから、災害ボランティア活動等で活躍しておられます桒原英文さんにコーディネーターを務めていただいて開催をすることになっております。多数の方が来られることを期待しております。
◎西川委員長
最後に、県土整備部の報告事項に移ります。
報告21、平成30年鳥取県地価調査の結果及び地価動向について、井上技術企画課都市計画室長の説明を求めます。
●井上技術企画課都市計画室長
県土整備部資料の１ページをお願いいたします。平成30年鳥取県地価調査の結果及び地価動向について御報告申し上げます。
この調査は、各都道府県が毎年７月１日を基準日として管内の基準地の価格を調査するもので、この結果は土地取引の指標となるものです。本日の朝刊で全国的に公表されたところでございます。
１の地価調査の結果及び地価動向についてでございますけれども、昨年の７月１日以降、１年間の地価の変動率は、住宅地、商業地などの全用途の平均ではマイナス1.1％ということで下落しておりますけれども、その下落幅は昨年調査の1.6％より縮小しております。また、工業地の県内平均はプラス0.4％となっておりまして、平成９年以来21年ぶりに地価が上昇に転じました。
また、今年度の調査で県内の価格上昇地点は15地点ございまして、昨年の９地点から６地点増加しております。これは日吉津村など住環境のよい住宅地での地価上昇地点が数多く見られたところによります。
これらの地価の動向の要因につきましては、人口減少が進んでおりまして、それによって地価は全体的に下落基調にございますけれども、景気の改善、低金利の継続などによりまして、土地の需要が下支えされたためと考えられます。
対前年変動率の推移や価格上昇した地点など、調査結果につきましては、第１表以下に記載しておりますので、また御確認いただければと思います。
◎西川委員長
次に、報告22、平成30年７月豪雨を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会（第２回）の開催について、報告23、洪水浸水想定区域図等の公表状況について及び報告24、菅沢ダム完成50年記念式の開催について、田村河川課長の説明を求めます。
なお、報告22、平成30年７月豪雨を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会（第２回）の開催について、は先ほど危機管理局より説明がありましたので、省略します。
●田村河川課長
引き続き資料の２ページをお開きください。洪水浸水想定区域図等の公表状況ということでございます。県管理河川におきまして、水防法に基づく想定最大規模の降雨に対する洪水浸水想定区域図と水位周知河川以外の河川で鳥取方式の洪水浸水リスク図の公表状況について報告します。
６月の常任委員会で報告しました県管理河川のうち、水位周知河川等につきましては、想定最大規模の降雨に対する洪水浸水想定区域図を20河川のうち15河川を６月に、残りの５河川につきましては９月７日までに告示公表をし、全ての河川で完了を終えたところでございます。９月までに公表しました５河川につきましては、一級水系では日野川水系の小松谷川、二級水系では蒲生川水系の蒲生川と小田川、塩見川水系の塩見川、それから河内川水系の河内川の５河川でございます。
２番目の鳥取方式の洪水浸水リスク図でございますけれども、今までは水防法に基づく指定河川以外の河川については浸水想定区域図がなかったので、鳥取県独自の手法で洪水浸水想定区域をリスク図として、ハザードマップの見直しに資するため、順次市町村へ提供し、公表しております。県管理の中小河川では、河川断面も余り大きくなく、おおむね50年確率の降雨で河川が氾濫し、浸水が起きますので、この50年確率規模の雨を対象に浸水区域図を策定しております。
３ページには具体的な河川ということで、鳥取県東部の袋川上流部の美歎川と高岡川の50年確率の雨で浸水する浸水深に合わせた浸水区域図でございます。バツが能力が足らなくて越流するところでございます。色が濃いほど深くなっていくということで、30センチ、50センチ、１メートル、３メートル、５メートルというようなオーダーであらわしております。
ちなみに、直轄河川の下流につきましては想定最大規模の浸水区域図が既に公表されていますので、これとあわせまして、避難所なり、ハザードマップの見直しに資するものと考えております。
中小河川は約270河川あるのですけれども、順次行いまして、このたび81河川を鳥取市・八頭郡管内で公表しました。引き続き、全河川を公表できるよう、調査の説明を終えて進めていきたいと思います。
次に、４ページをお開きいただきたいと思います。菅沢ダム完成50年記念式の開催についてでございます。
菅沢ダムは、昭和43年春に完成しまして、同年10月から運用を開始して、治水、利水面で大きな役割を果たしてきました。貯水湖の日南湖も多くの人に憩いの場として御利用いただいております。ことしは完成50周年記念の年を迎えるため、菅沢ダム完成50年記念式を開催いたします。日時は、11月11日日曜日、午前10時15分からとしております。場所は、日南町総合文化センターのさつきホールでございます。日程はごらんのとおりでございますけれども、アトラクションとして日南神楽等がございますし、流域の日南中学校、日野中学校等の中学生により、「菅沢ダムのこれからの50年」という題名でビデオレターを上映されることになります。主催は、国土交通省と県、日南町、日野町でございます。この常任委員会の方、県議会の方々にも今後御案内を発送させていただきますので、ぜひとも御参加をお願いしたいと思います。
◎西川委員長
報告25、第１回空の駅・ツインポート推進チーム会議の開催について、森田空港港湾課長の説明を求めます。
●森田空港港湾課長
資料の５ページをお願いいたします。第１回空の駅・ツインポート推進チーム会議の開催について御報告いたします。
９月12日にさらなる空の駅・ツインポートのにぎわいづくりを進める具体的な取り組みを進めるために、県、鳥取市、鳥取空港ビル株式会社による空の駅・ツインポート推進チーム会議を立ち上げ、第１回のチーム会議を開催いたしました。
チーム会議の概要でございます。チーム会議の各メンバーの主な役割は、図に示しているとおりでございます。チーム会議の中では、各メンバーの役割と取り組み状況を共有いたしまして、今後、持続したにぎわい創出を目的として具体的な取り組みを検討し、実施に向けて調整していくこととしております。また、10月26日の鳥取砂丘ビジターセンターのオープン、11月17日の鳥取かにフェスタ2018との共同イベントに向けて、連携した取り組みを進めることとしております。
チーム会議の進め方でありますが、次回会議までに来年度の取り組みの対応方針を検討いたしまして、実施に向けた調整を行うこととしております。また、年度当初には当年度の事業の情報共有や連携確認を行うこと、それから、大規模イベント等が行われるタイミングでチーム会議を実施することとしております。また、チーム会議のほかに適宜若手職員によるワーキンググループ会議を行いまして、より多くのアイデアを出していくこととしております。
◎西川委員長
報告26、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、県土整備部資料６ページのとおりであり、説明は省略いたします。
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑を行いたいと思います。いかがでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようであります。
次に、その他ですが、危機管理局及び県土整備部に関して執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
執行部、よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見がないようですので、危機管理局及び県土整備部につきまして、以上で終わりたいと思います。
地域振興県土警察常任委員会を閉会いたします。
午後１時51分 閉会
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