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会議の概要
午前10時00分 開会
◎森委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。本日の会議録署名委員は、斉木委員と興治委員にお願いします。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、報告第１、株式会社アサヒメッキの工場増設に係る調印式の実施について及び報告第２、株式会社鶴見製作所の造形研究所の新設及び米子工場の増設に係る調印式の実施について説明を求めます。
●佐々木立地戦略課長
それでは、商工労働部の常任委員会資料の１ページをお願いいたします。株式会社アサヒメッキの工場増設に係る調印式を実施いたしましたので、報告いたします。
株式会社アサヒメッキは、鳥取市に本社がございます県内企業でございます。主に金属のメッキ処理とか研磨を行っておる企業です。このたび、独自の金属表面処理技術を開発されまして、その量産化に向けた技術開発を進めるに当たり、鳥取市内に工場を増設されることになり、鳥取県、鳥取市との間で協定書を調印したものでございます。
会社概要ですが、株式会社アサヒメッキ、本社は鳥取市南栄町でございます。従業員数59名、先ほど申し上げました、主に事業としましては、メッキ、それから研磨、金属関係の加工の業務を行っております。
２番の投資概要です。このたびの新工場の設置は、現在の本社の隣接地、鳥取市桂木のほうに用地を取得しまして建設いたします。設備と合わせました投資額は約11億円を計画しておりまして、雇用のほうは、技術者を３名ふやすということで予定しておられます。今回の増設の事業の内容ですけれども、大きく２つございまして、一つは、この会社が得意とされますステンレス鋼の取り扱いについての新しい技術開発でございます。ステンレスは通常、透明な皮膜で覆われて、地金の銀色が出ておりますけれども、この皮膜の厚さを0.1ミクロン単位で薄くしたりすることによりまして、さまざまな色を発色させるという全く新しい技術を開発されました。これは現在特許出願中でございます。もう一つは、独自のアルマイト処理というのがございます。アルマイトは昔、給食の食器などでもあった銀色のアルミの加工のものなのですけれども、このアルマイト処理の際には、人体に有害なフッ化水素酸という薬剤を使いますが、同社はこれを使わないで、環境の負荷を下げたり、それから、従業員の健康負担、これに配慮した新しいアルマイト処理技術を開発されました。この開発した２つの技術を今度は量産化に向けて技術を開発していくために新しく工場を建設するものでございます。
済みません、一つ訂正をさせていただきます。先ほど、私、投資概要で設置場所を鳥取市桂木と申し上げました。住所は鳥取市南栄町でございます。訂正させていただきます。資料のほうで、鳥取市桂木字西ヶ丘と書いてございますが、鳥取市南栄町の誤りでございました。失礼いたしました。
◎森委員長
投資概要のところの。
●佐々木立地戦略課長
失礼しました。投資概要の（１）の設置場所に、鳥取市桂木と書いておりますが、これは鳥取市南栄町の誤りでございます。申しわけございませんでした。（「番地はいいの」と呼ぶ者あり）番地も、済みません、１番地でお願いいたします。（「会社の概要のアサヒメッキと工場のあるところは一緒ということか」と呼ぶ者あり）はい、そうです。隣接の土地を購入しましたから、地番は同じでございます。失礼いたしました。
続きまして、３番の企業立地の支援の見込みのほうに移らさせていただきます。投資が約11億円、企業立地補助金の見込みは4.4億円を見込んでおります。研究開発の30％に、このたび、特許出願中の非常に貴重な技術、また、市場の占有性も高いということで、ニッチトップ加算の10％をさせていただきます。ニッチトップ加算は、これで11件目の認定となります。そのほかに正規雇用創出奨励金１人50万円も予定しております。
調印式は、４月23日に知事公邸で行いました。交わしました協定書は、２ページのとおりでございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。株式会社鶴見製作所の造形研究所の新設及び米子工場の増設に係る調印式を行いましたので、この概要を御報告いたします。
株式会社鶴見製作所は、本社は大阪市にございます。平成17年度の県の誘致企業でございます。県内では、米子市の夜見町のほうに米子工場がございます。主に業務用の水中ポンプ等の製造を行っております。このたび、まず一つは、南部町におきまして、造形研究所を新設いたします。これは本社のほうから研究開発機能の一部も移転いたします。もう一つは、同社の主力工場の一つであります京都工場から米子工場のほうに大型水中ポンプを生産移管することになり、この２つにつきまして、鳥取県、米子市、南部町との間で協定書を調印いたしました。
会社の概要でございます。鶴見製作所、東証１部上場企業でございます。本社は大阪市、従業員は約1,000人近くおられます。水中ポンプを主力としたポンプ類、それから、水質浄化等の環境装置等の製造を行っておられます。
２番の投資概要に移らさせていただきます。この投資を行いますのは、一つは、米子市夜見町の現米子工場内、もう一つは、南部町円山のほうに土地を購入いたしまして、ここに造形研究所を設置いたします。投資額は、合わせまして５億円、開発が約3.6億円、生産のほうは1.4億円でございます。雇用計画のほうは15名を予定しております。開発のほうは５名、生産は10名、開発のほうは、京都工場からの技術者の移転も数名予定しております。さきの委員会のほうで斉木委員のほうから、誘致企業については、県外からの従業員の移転も積極的に働きかけるべきという御意見をいただきましたので、これにつきまして、鶴見製作所さんのほうにもぜひ多くの人数を県内のほうに移転していただきたいと働きかけをいたしまして、数名ではございますが、本社のほうから移転をしていただくことになりました。事業の内容は、２つございます。２の投資概要、（４）事業内容の（ア）でございます。こちらが南部町で行います造形研究所の事業になります。ポンプの主要部品は基本的に鋳型、鋳物でございまして、鋳型の中に溶かした金属を流して、それを固めるという形になります。通常は木で枠をつくりまして、原型になるものを置きまして、砂で埋めて、物を取り出して、そのまま砂を固める砂型というものを使って鋳物をつくるのですけれども、今回のこの造形研究所では全く新しい形でこの砂型をつくります。写真のほうの左側に３Ｄプリンターと書いてございますが、砂型を３Ｄプリンターでつくるということに挑戦をいたします。基本的には砂をばあっと一面にまきまして、その上に砂型として残す部分だけのりをまたまくと。その上に砂をまた重ねると。こういった積層で砂型をつくっていきますので、原型ですとか、木型が要らないという新しい技術の確立を目指すものでございます。ただ、実は、この機械は実運用にまだ入っておりませんので、今回この造形研究所で実際につくった砂型が中で金属がどのように流れるかですとか、あるいは量産化に向けた必要な技術の開発というものを行っていく予定でございます。（イ）のほうは、米子工場でございます。こちらは、京都工場から設備用の大型水中ポンプの生産を米子に移管するものでございます。これは拠点集約でございます。それから、大型脱水機、これは汚泥等から水を脱水して量を減らすという脱水機、こちらも米子工場のほうで製造してまいります。鶴見製作所さんは、2020年東京オリンピックのカヌースラローム会場のほうでの、人工のカヌーのスラローム会場なのですが、こちらの水の流れをつくるポンプを受注されました。実はこのたびのこの製造の移管によりまして、米子工場のほうで東京オリンピックの会場で使うポンプを製造することになりました。それが写真の右側のほうにございます、人のサイズとちょっと比べております。かなり大きなポンプでございます。25メートルプールを大体１分間で満杯にできるぐらいの物すごい威力があるポンプなのですが、こちらを４台、東京オリンピックの会場で使うということになっております。事業の開始は来年度、31年９月ごろを予定しております。
企業立地支援の見込みです。全体で約1.9億円を想定しております。（ア）のほうは、これが南部町の研究開発に係るもので、約1.6億円、（イ）のほうが米子工場の製造に係る分で、
0.3億円を想定しております。そのほか、正規雇用創出奨励金も予定しております。
調印式は、５月７日、知事公邸のほうで行いました。４ページが協定書でございます。さきの常任委員会で、島谷副委員長のほうから、特に県外企業については、県内企業を積極的に活用するような条件を検討するべきではないかという御意見をいただきまして、今回、協定書の第５条のところに一文ちょっと書き加えさせていただきました。甲、これは事業者のほうですが、事業に当たっては、鳥取県産業振興条例の趣旨を踏まえて、積極的な取引に努めるということで、産業振興条例の趣旨を踏まえということを改めて企業側にも求めていくということを明確にしまして、このたび調印をいたしました。また、文言だけではなくて、実際に企業のほうとも粘り強く県内企業の受発注に努めるように働きかけてまいりたいと思います。
◎森委員長
続いて、報告第３、平成30年度における地方独立行政法人鳥取県産業技術センター評価委員会の取組について、説明を求めます。
●佐々木産業振興課長
５ページをお願いいたします。今年度におけます地方独立行政法人鳥取県産業技術センター評価委員会の取り組みについてでございます。
最初に、評価委員会でございますが、地方独立行政法人法に基づきまして、設置が義務づけられております県の附属機関でございます。主な役割が２点ございまして、１点目がいわゆる事前チェック機能でございまして、産業技術センターの中期目標ですとか、あるいは中期計画、こういった指針づくりをする際の事前の意見、また、２点目が事後のチェック機能でございまして、業務の実績の評価、こういったことなどを主な役割として担っております。今回、今年度の第１回の委員会を開催いたしましたので、その開催結果並びに今年度の予定について御報告を申し上げます。
最初に、第１回評価委員会の開催概要でございますが、１に記載のとおりでございまして、５月10日、評価委員会、５名の委員の方、表の記載のとおりでございますが、この皆様方、また、センターの理事長並びに県の商工労働部で意見交換を行ったものでございます。今回の議事につきましては、今年度が第３期の中期目標期間の最終年度ということもございますので、今年度の事業計画並びに来年度からの中期目標の策定に向けましての論点整理、こういったことなどを行ったものでございます。中ほど、下のほうに、点線の四角囲みに小さい字で参考というふうに記載をいたしてございますが、これは、今回の論点ということで、事務局のほうから提案を差し上げたものでございます。こういったことなどを中心にしながら、委員の皆様から意見をいただいたものでございます。主な意見を御紹介いたしますが、中期目標策定に向けてＫＰＩ、いわゆる数値目標の策定が必要であると。現在の中期目標には数値目標が掲げてございません。こういった数値目標を掲げる際に、例えば何々があったということではなくて、何々できたと、いわゆる成果指標、こういった質にこだわるべきではないか、こういった意見を頂戴いたしました。また、第３期、今回の中期目標の振り返り、いわゆる課題整理並びに県のほうでことしの４月に策定、公表いたしましたが、経済成長創造戦略、こういった県の施策との濃密な連携を図っていくべきではないか、こういった意見なども頂戴しております。また、そのほか、今後の議論の進め方として、県から押しつけるような形はよろしくないと。いわゆるセンターの意見とか考え方、あるいは企業の声、こういったものをしっかりと踏まえて策定作業を行うべきだという、作業の進め方に関しての意見なども頂戴をしたところでございます。今後こういった評価委員会の皆様方の意見などを踏まえながら、評価委員会、そして、センターなどが議論を尽くしまして、今後の策定作業を進めてまいりたいと考えております。
最後に、今後の予定でございますが、業務実績の評価については、昨年度の実績並びに今回の４年間の業務実績の評価をことしの８月ごろまでに行います。そして、９月定例会に報告をさせていただく予定でございます。また、次期中期目標につきましては、今後作業を進めまして、10月ごろに県としての案を取りまとめてまいりたいと考えております。この中期目標については、関係法令によりまして議決案件というふうにされてございます。県の取りまとめ後、11月定例会の付議を予定しているところでございます。今後とも委員会の皆様方と御相談しながら各種作業を進めてまいりたいと考えております。
◎森委員長
次に、報告第４、平成30年度第１回働き方改革・正規雇用１万人創出チーム会議の開催結果について、説明を求めます。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
商工労働部の別冊の資料、別冊資料のほうの１ページをお願いいたします。働き方改革の促進と１万人の雇用創出を目指します働き方改革・正規雇用１万人創出チーム会議、これを先週、５月18日金曜日に開催をいたしましたので、概要のほうを御報告させていただきます。
まず、29年度の正規雇用実績でございますが、例えば企業立地の補助など、県の取り組みによりまして創出されました正規雇用をカウントしたものでございますが、29年度の目標2,696人に対しまして、実績では3,235人となっております。詳細につきましては、ごらんのとおりでございます。また、最終年度となります平成30年度につきましては、2,635人を目標に取り組んでいくこととしております。
現状、課題、今後の対応でございますけれども、移住、定住、これにつきましては、人材確保面で重要でございますので、学生のネットワークを活用した情報発信など、引き続き積極的に取り組むこととしております。また、訪日外国人の需要ですね、これを今後拡大してまいりますので、関連するサービス産業等の生産性向上に並行して取り組んでいくこととしております。また、建設業につきましては、週休２日工事の試験的実施なども予定をしておりますし、また、建設業のＩＣＴの活用、それから、農林水産業につきましては、スーパー農林水産業士の育成などに取り組むこととしております。また、有効求人倍率、ここ３カ月ほどやや減少傾向にございます。これにつきましては、県立ハローワーク、それから働き方改革支援など、企業に諦めないで求人を出し続けてもらう、そういったことに重点を置きまして取り組むこととしております。また、別添で、アクションプランもお配りをしておりますので、詳細につきましては、またごらんをいただければと思っております。
◎森委員長
次に、報告第５、経済団体への新規高等学校卒業予定者の求人要請について、説明を求めます。
●西村商工労働部参事監（鳥取県立鳥取ハローワーク担当）
同じく別冊の２ページをお願いいたします。経済団体への新規高等学校卒業予定者の求人要請についてでございます。
高校生の新卒卒業者への求人要請につきまして、先週、５月18日金曜日に商工会議所連合会、それから経営者協会、中小企業団体中央会、商工会連合会のほうに平井知事、それから、鳥取労働局長、県の教育長等が要請に参りました。
要請内容につきましては、３番目の要請文のほうに掲げておりますが、最近の人手不足感が高まる中で、今課題になっておりますのが雇用のミスマッチ、それから、中途離職、そういったことの防止に向けた雇用環境の改善が必要という認識のもとに、正規雇用のさらなる推進、それから、生産性の向上、働きやすい職場環境の整備、それから、働き方改革等を一層進めて、質の高い雇用の場を確保いただくように、各機関に要請したものでございます。
各団体の代表の方のほうからは、会議所連合会の藤縄会長様のほうからは、職場定着が課題である。従業員と経営者が一丸となって取り組んでいくこと、働き方の改革を含めた意味合いのものだというふうに考えております。それから、経営者協会のほうにおかれましては、県外に一旦出ても帰ってきたいような企業づくり、環境づくりが必要だと。さらに、離職対策につきましては、職場定着のための指導員の確保も必要だ、そういった現状認識のコメントをいただいております。それから、中小企業団体中央会でございますが、今、県からの委託事業としましてインターンシップ推進事業を受託してもらっています。年々この人数もふえてきておりまして、成果もだんだんあらわれているところでございますが、今年度は普通科高校の生徒にも働きかけていきたい、そんなお話をいただいております。それから、商工会連合会につきましては、やはり同じような内容でございますが、早期離職する方が多いと。そういった対応策が必要だ、そういった認識をいただいております。
最後に、今後の予定でございますが、いよいよ６月１日に求人受け付けの開始が行われます。それから、県のほうといたしましては、ふるさと定住機構への委託事業でございますが、新規高卒者を対象とした事業所の説明会を７月24日を皮切りに、東部、中部、西部で開催いたしたいと思います。これにつきましては、昨年の実績を見ますと、約700人の新卒予定の高校生の方が参加いただいております。それから、高卒の新規事業所説明会につきましては、10月の開催、第２弾として開催しますが、その後、就職内定者の方が決定する時期に、来年１月の予定でございますが、同じく東、中、西部で社会人としての社会人教育、そういったものを定住機構のほうで委託して実施する予定にしております。これにつきましては、昨年も500人ぐらいの参加をいただいているところでございます。
◎森委員長
次に、報告第６、「鳥取輝らり（きらり）マイ☆スター」の第１号認定について、説明を求めます。
●澤雇用人材局産業人材課長
もとの資料の６ページをお願いいたします。「鳥取輝らり（きらり）マイ☆スター」の第１号認定を４月30日に行いましたので、その概要について御報告を申し上げます。
まず、この認定制度の概要ですが、恐れ入りますが、資料の５番をごらんください。制度の名称は、鳥取のきらり輝く技術者認定制度と申します。本年３月に技能士以外の者で、全国的に貴重な技術を有し、当該技術を通じて地域経済の活性化に貢献していただいている方を、鳥取輝らり（きらり）マイ☆スターに認定し、顕彰する制度として本制度を創設いたしました。
１番にお戻りいただきまして、４月30日にピンクＳＬフェスタが若桜駅周辺で開催されまして、このフェスタの開催式典の中で、鳥取輝らり（きらり）マイ☆スターの認定式を行ったものでございます。
認定１号となられた若桜鉄道株式会社の谷口剛史さんは、平成19年に若桜鉄道がＳＬを導入した際に、そのＳＬを動かすようにという指示を受けて、圧縮空気を用いた蒸気機関車の動態復元技術、これは、その下に概要として書いておりますが、機関車に、蒸気機関ではなく、コンプレッサーを取りつけ、蒸気のかわりに圧縮空気によってＳＬを走らせる技術です。この技術により、ＳＬを可動可能な状態に復元されたもので、この技術を保有する技術者は極めて少なく、全国的にも貴重な技術と言えるものです。また、この技術により、動く機関車となったＳＬは、乗車体験、運転体験、それから、若桜鉄道本線での走行社会実験の実施、また、ピンクＳＬイベントなど、さまざまな場面で活躍をしておりまして、地域経済の活性化、これに貢献をしており、鳥取のきらり輝く技術者認定制度の要件を満たすことから、このたび認定を行ったものです。
◎森委員長
次に、農林水産部、報告第７、松くい虫防除に係る空中散布について、説明を求めます。
●田村森林・林業振興局森林づくり推進課長
農林水産部提出資料の１ページのほうをごらんください。
平成30年度の松くい虫防除に係る空中散布でございますが、７市町村が昨年に引き続き海岸防災林など、重要な松林で空中散布を実施する予定ですので、御報告いたします。
実施時期ですけれども、２回に分けて散布を実施しますが、第１回を５月29日から、第２回を６月11日からの予定としております。
実施市町村、１市６町の実施面積1,190ヘクタールでございます。実施市町の内訳については、中段、表の下のほうに記載しておりますので、ごらんいただければと思います。
実施に当たりまして、県としましては、新聞広告等、ホームページ等を使いまして、広報、周知等を図っているところでございます。
今後でございますが、秋になりまして、被害木の伐倒駆除等を行い、被害の拡大防止を徹底してまいりたいと考えております。
◎森委員長
次に、報告第８、東郷池でのコノシロ斃死と対応について、説明を求めます。
●草野水産振興局水産課水産振興室長
資料の２ページをごらんください。
４月23日に湯梨浜町にあります東郷池でコノシロのへい死が確認され、相当量のへい死を回収いたしましたので、そのことについて御報告申し上げます。
先月23日に、住民の方から東郷池で魚が死んでいるという通報がありまして、主に東郷池の南部、西部といった湖岸に漂着したものを５月３日までの間、回収いたしました。回収の総量は13.6トンで、近年では、25年の湖山池の37トンに続く規模でございました。
へい死の原因については、不明で特定には至っていないのですが、２番のへい死の要因等のグラフのほうをごらんください。これは、４月23日から２日ほど前までさかのぼったときで、グラフに水温をあらわしたものでございますが、４月22日の午前３時に13度だった水温が午前９時には22度まで急上昇いたしまして、その後、午後11時、23時には16度までまた落ちたと。こういったことの急激な温度変化も一つの要因ではないかと考えております。栽培漁業センターでは、病理の魚病の検査を行ったものですが、特に魚病ではございませんでした。また、この時期、産卵後の疲弊によって死ぬということも考えられますので、生殖腺を確認したところ、両方とも産卵前の状況で、産卵後の疲弊ではないと思われます。また、衛生環境研究所のほうで水質等及び植物プランクトンによる大量発生等についても確認いたしましたが、いずれも異常値は発見されておりません。
今後の対応につきまして、引き続きへい死等の確認を速やかに行っていきまして、各課連携して、県民に不安のないように努めていく所存でございます。
◎森委員長
報告第９、首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の継続について、説明を求めます。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
資料３ページをごらんください。
首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の継続につきましては、２月23日の本委員会におきまして、現在の場所で岡山県と共同によって31年度以降も継続するよう検討を進めていきたいということで御報告させていただいておりました。このたび、検討しております状況につきまして、御説明を申し上げます。
１番のアンテナショップの設置目的等につきましては、改めて基本的な考え方に変更はございませんけれども、両県産品、あるいは観光、移住等の総合的な情報受発信拠点として今後販路拡大、ＩＪＵターンの促進等に資するということで、引き続き行っていきたいと思っております。また、１階は物販店舗、２階に飲食店舗、催事スペース、観光・移住コーナー、ビジネスセンター等を設置するというところでございます。機能充実の検討内容といたしましては、飲食店舗におきまして、現在ちょっと調理設備の機能が低いということがありまして、焼き物などができるような形での調理設備の機能強化でありますとか、物販店舗につきましても、より旬をアピールできるよう、生鮮品の冷蔵ケースの増設等を行っていきたいと考えております。また、外国人対応の充実ということで、免税対応機器の導入ですとか、接客用の翻訳機の整備、そういったことも進めてまいりたいというふうに考えております。また、ビジネスセンターの機能といたしまして、共同ワーキングスペースの整備ですとか、ＩＪＵターンの就職支援機能を設けるというようなことを検討してまいりたいと思います。
２番で、現在の東急不動産のほうからの賃貸借契約の提示内容でございます。最も危惧しておりましたのが、この賃貸借契約が新たに更新するに当たりまして、東京の地価が大変高騰しているという中で、賃借料の値上げが提示されるのではないかということだったのですけれども、交渉の結果、現状維持、これまでと同じ賃借料で31年度以降、５年間、賃貸できるということが提示されております。
それを受けまして、３番で、今後のスケジュールというところで書いておりますけれども、６月議会におきまして、次期賃貸借契約に係る債務負担行為の予算案を提案させていただきたいと思っております。これは東京本部予算となりますので、予算の所管は総務部ということになります。
続きまして、現在、稲田屋さんのほうに運営はお願いしているわけなのですけれども、31年度以降、自動的にということではなくて、７月の段階で次期運営事業者を公募させていただきます。店舗運営ですとか、情報発信について優秀な提案をいただいたところを次期運営事業者として選定するということで、９月ごろに事業者を決定します。それを受けまして、平成31年４月には、最初申しましたような機能充実を図るための改修工事を実施いたしまして、４月末にリニューアルオープンということで進めていきたいというふうに考えております。
４ページのほうには、２月にも一部、１年間の状況ということで実績を報告させていただいておりましたけれども、入館者数、売上金額等、わずかずつではありますけれども、増加してきておりまして、認知度も高まってきているということで、さらに31年度以降も機能を強化いたしまして、さらなる情報の受発信ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
◎森委員長
次に、企業局、報告第10、県有施設・資産有効活用戦略会議を踏まえた水力発電施設の改修及び運営手法について、説明を求めます。
●中西企業局経営企画課民間活力導入推進室長
では、企業局の資料をお願いいたします。県有施設・資産有効活用戦略会議を踏まえた水力発電施設の改修及び運営手法について御報告いたします。
県有施設、資産の適正管理、戦略的活用の方策などの検討を行う県有施設・資産有効活用戦略会議、これは副知事を座長としまして、各部局長で構成する県庁内部の会議でございますけれども、平成30年度の第１回目の会議を５月14日に開催をいたしました。その会議におきまして、小鹿第一、第二発電所の改修、それと、舂米発電所、これは現在県が直接直営で改修を行っておりますが、３つの発電所の運営を含めたものについて、民間の資金とノウハウを生かしましたＰＦＩ・コンセッション方式で進めるということを決定いたしました。
１番の開催結果をごらんください。この決定ということについて、若干違和感を覚えられるかもしれませんが、ここに経過を書いてございます。前回のこの戦略会議、１月23日に開会をされましたけれども、その際、発電所の改修、運営については、ＰＦＩ・コンセッション方式が有力な方法だということで確認はされてはおりますけれども、企業局の利益を最大化するという観点から再検討といいますか、もう少し引き続き検討しようということになりました。中ほどの図をごらんいただきたいと思います。前回の会議の中で、このケースの１から４までが示されまして、その中のこのブルーで色づけされておりますが、ここの企業局利益というものが前回の会議ではケースの４が一番多いということでございました。まず、このケースの１、２、３、４を御説明いたしますと、ケースの１というのは、小鹿の２つの発電所が60年経過しておりますので、長寿命化のための最低限の改修をするというもの、それを直営でやるということで、ＦＩＴを非適用にしたというものです。ケース２は、小鹿の２つの発電所をＰＦＩでやりまして、３つの発電所をコンセッションでやるというもの、それと、ケースの３ですけれども、小鹿の発電所を含めて、全部直営で改修をしますが、ＦＩＴの単価が適用されるように改修をするというもの、それと、ケースの４ですけれども、小鹿の２つの発電所はＰＦＩでやりますが、その後、運営に関しては県が直営でやるということで、これはＦＩＴの適用ということでございます。そのケース１の企業局利益を100とした場合に、ケース２、３、４の企業局利益がどうなのだということを議論したわけですが、今回、改めて議論していく中で、今まで反映されていなかったものが、この図でいきますと、赤の部分の経営リスクというものです。これは、例えば昨年、台風５号というものがありまして、小鹿第一発電所で約半年間の運営がとまったというようなことがありまして、こういった水が来なかったり、あるいはそういったリスクで発電ができないというようなことが今まで考慮されていなかったものですから、そういった修理に係る部分でありますとか、あるいは、工事費の増大リスクといったようなものを定量化していきますと、ケースの３で70、ケースの４で60ということでして、これらのものとあわせて、小鹿の改修費、これがケースの３の直営のものに比べて、ケースの２は民間にやっていただくということで少なく済むであろう、あるいは運転管理費も少なく済むであろうというようなことを試算いたしまして、その結果として、このブルーの部分を見ていただきますと、ケース１を100とした場合に、ケース２が180から220、ケースの３が140、ケースの４が180ということで、このケースの２が最も高く出るということでございます。それとあわせて、下のところに実現可能性ということで考えておりますけれども、ケースの３に関して、県のほうで設計を行って、発注を行っていくということになりますと、現行のＦＩＴの適用期間というのが平成32年度までに認定をとらなければいけないということになっておりまして、その期間に間に合わせるのが非常に厳しいだろうということがございます。それと、ケースの４ですけれども、この改修だけをＰＦＩでやるということに関して、なかなかリスクをそこまでとって参入をするのは難しいという実際に事業者の御意見を伺ったりしまして、事業者の参入が見込みにくいという点から考えましても、やはりこのケース２のＰＦＩ・コンセッションが一番有効であろうということを確認して、決定をしたということでございます。
２番目の当面のスケジュールでございます。この決定を受けまして、早速６月８日を予定しておりますけれども、事業者向けの説明会を開催しまして、その場でこの事業のスキームといったようなものを、あるいは、県のコンセッションを行う場合の観点ですね、県の利益が最大になるようなものを目指しているのだといったようなことを御説明して、御理解をいただくとともに、多くの皆さんの御参加をいただくような説明をしたいというぐあいに考えております。その以降、市場調査、あるいは実施方針、公募資料の作成作業を行いまして、現在日野川第一発電所の概略検討を行っておりますけれども、この進捗状況を踏まえまして、年内をめどにＰＦＩ法に基づきます実施方針に関する条例を提案させていただきたいというぐあいに考えております。年度内では、募集要項等を公表、あるいは応募者の１次審査までを行いたいというふうに考えております。
◎森委員長
今までの説明について、質疑等はありませんか。
○斉木委員
商工労働部の別冊の２ページ、経済団体への新規高等学校卒業予定者の求人要請等で、最近は、ここに経済団体の意見でいろいろ課題が書いてありますけれども、もっともなことでありまして、高校を卒業したら県外に出ていきたいという人は多いわけでして、出たら、４年間したら必ず戻ってきてくれと、本当はそういう雰囲気づくりをぜひ家庭も地域もやってもらうと一番ありがたいのだけれども、なかなか就職先がないというのが一番現実的な問題で、なかなか帰れないという話をよく聞くのですけれども、それとはどうか知らないのですけれども、先週、２日か３日前の新聞折り込み広告に企業説明会の２回目かな、何か出ておったのですけれども、あの見出しは私は衝撃的で、転職の勧めって書いてあるのですね。企業の説明会ではなしに、転職の勧めか何かと。間違っていたらあれだけれども、持ってくればよかったのだけれども、ちょっと衝撃的だなと思って。ああいうのは商工会がやったことかな、どうか知らないのですけれども、転職の勧めというのが大きな見出しになっておった。大変刺激的な競争心をあおるような見出しだなという印象があったものだから。今企業誘致とか、そういうところに、人がどんどん来て、悪いところはかわって、新しいところにもうどんどん行きなさいというと、ここに書いてある各経済団体の意見も、何かそれと相反するのか、一致するのか、よくわからないのですけれども。最近人手不足で誰でもいいから来てくれと、有効求人倍率も高いし、帰ってきてくれ、もうどんどんどんどんやってくれという話をよく聞くのです。だから、やはり県内でやっている企業というのは、一生懸命努力して、育てて、さあ、一人前になってこれからやってもらおうというときに、若い人は職場定着が問題になっているというのは確かにあるのですけれども、こういう取り組み、やはり県も企業も商工会も商工会議所も全部一つの方向に向かってやっていらっしゃるのかどうかということをちょっと疑問に思ったものだから。その新聞の折り込み広告を持ってくればよかったのだけれども、普通の色のついたああいう企業の広告ではなくて、たしか商工会かどこかがつくったものではないかと思いますけれども、見たことないですか、二、三日前です。もしも、そういう見出しで出ておれば、この取り組みと何か矛盾があるなという気がいたします。もしも、そういう見出しで出ておれば、この取り組みと何か矛盾があるなという気がいたします。
●西村商工労働部参事監（鳥取県立鳥取ハローワーク担当）
転職の勧めというチラシの件ですけれども、ちょっと済みません、私はそれを見ておりませんでして、ぜひどういうものか見てみたいと思いますけれども、県のほうのこの新卒者、それから既に働いていらっしゃる方に対して、転職を勧めるというアプローチはもちろんとっておりません。ただ、現実の問題としては、さっき離職の問題をお話ししましたけれども、何かステップアップのために３年ぐらいたってやめるという若者の方は最近ふえているということはお伺いしております。私どもとしては、やはりそういったことが起きないように、最初にマッチング支援をちゃんとする。それから、この中でもございましたけれども、ちゃんと職場の仕事に魅力を感じる、そのための指導もしっかりしてくださいというようなアプローチをしっかりしていこうというふうに考えているところでございます。ちょうど７月からハローワークの全県展開をいたしますので、その中で、企業サポートということもしっかり取り組んでいきますので、商工会議所の藤縄会頭さんもおっしゃっておられますけれども、労使ともにいい環境をつくっていこうという目線で、そういった就労支援ということをやっていこうと思っております。ちょっと先ほどのチラシの件は探してみまして、少し当たってみたいと思います。しっかりしたお答えになっていないかもしれませんが、我々の立場としてはそういった考え方でございます。
○斉木委員
その考えで結構でございます。
○山口委員
１ページですけれども、アサヒメッキというのがありまして、これはもう本当に中小企業で個人企業のような形でスタートしたのですけれども、30年ほど前から公害問題が出まして、周辺の皆さんが非常に警戒しておった企業なのです。だけれども、こういう形で、近代化しておられる、地域の皆さんに理解してもらわなければならないということで、地域住民との接触とか、話し合いとか、そういう対応をされて、ここまで努力されてこられたのだと思う。このメッキというのはなかなか難しい工程ですし、いろいろなものを使われるということで、住民も不安である。それは円満にいいぐあいに解決してここまで来られたのでしょうか。これはいいことなのでして、反対はしませんけれども、ここはそういう経過があった企業です。
●佐々木立地戦略課長
アサヒメッキさんは、おっしゃるとおりで、確かにメッキを扱っておりますので、どうしても廃液、洗浄の液体等が出ます。周辺への環境に物すごい配慮していらっしゃいまして、廃液の処理等も徹底した環境設備の導入等で行っておられますし、職場のほうにも、実は女性の方が今半分近くいらっしゃいまして、非常に働きやすい環境になっているということも伺っております。周囲のほうには、川沿いに桜土手などもございまして、そちらの管理などにもアサヒメッキさんは御協力をされているということでして、今周辺の企業さん、住民の方のほうとも特段トラブルはなく、環境に配慮した企業さんとして操業しておられます。確かに過去そういったことはあったかと思いますけれども、現在そういった問題はないと伺っております。
○興治委員
投資額が11億円で、雇用計画が３名ということになっておりまして、開発投資ということで、技術開発と量産化を図るということなのだと思うのですけれども、まず、この建物と、中の機械設備に係る投資額がどうなっているのかを教えてください。
それと、量産化に係る技術ができれば、また新たに工場増設をしていくことになっているのか、それとも、もう今回の11億円で量産化に対応するような一定のベース的なものができることになっているのか。とりあえずそれを教えてもらえますか。
●佐々木立地戦略課長
アサヒメッキの11億円の投資の内訳ですけれども、土地、建物が大体5.5億円の投資でございます。設備関連が5.5億円、ちょうど半分ぐらいの比率でございます。将来的にこの量産化の技術を確立した場合どうするかということですけれども、やはり受注がどれだけとれるかというところがございまして、まだこの新しい技術はこれから販路を開拓していく、既に商談が成立しているものもあるのですけれども、やはりこれから大きなビジネスとして、そういった受注がとれるかどうかにかかってまいります。これにつきましては、県のほうもやはり県内中小企業の非常に特異な技術でございますので、ぜひ産業振興機構などとも連携して、大きなビジネスにつなげていきたい。その場合、次の投資という話が出てくる場合には、何か拡張ということもあると思います。現時点では、ここの部分でまずは大きな仕事がとれるような量産の仕組みをつくるという形で進めておられます。
○興治委員
新規雇用が３名ということなのですけれども、この量産化に向けた技術開発に取り組む人員は何名ですか。そのうち、いわゆる専門的技術者というのは、もともといた方が対応されるのか、それとも、新たに雇った方が対応されるのか。また、新たに３名雇った方というのはどういう仕事をされるのでしょうか。
●佐々木立地戦略課長
失礼しました。技術的な部分では、既にいらっしゃる技術的なチーフの方がいらっしゃいまして、そちらの方が研究開発を中心にされまして、この新規の３名の方は量産化技術の確立のための技術者ということになります。
○興治委員
その量産化技術の確立のための技術者というのは、どういう技術者のことをいうのですか。
●佐々木立地戦略課長
申しわけございません。結局この技術は、産業技術センターとか、それから、国の産総研とかと共同研究で開発した部分なのですけれども、コストの面も含めて、どこまで落とせるかというあたりはまだ確立は完全にしておりませんので、どういった装置、どういった手順でつくることによって、コストを落として、また、新しい技術をどれだけ量産できるかというあたりについては、これからの課題になっております。そこにつきましては、やはり技術的、研究開発的な要素が十分ございますので、ここで３名の方がかかわって、量産化、低コスト化ということを図っていく、そういった仕組みでございます。
○錦織委員
このアサヒメッキのこれからみたいな話なのですけれども、これは、開始は来年３月の予定なのですよね。このアサヒメッキの実際に約11億円を支払うというのは、企業立地補助金の制度でなっていると思うのですけれども、これは実際にはいつ支払うということになるのですか。
●佐々木立地戦略課長
企業立地補助金は、基本的に設備投資、それから雇用要件を完了した後でお支払いしますので、その後、ここも平成31年３月以降、ちょっとまだ時期のほうは企業さんのほうの申請時期がございますので、書いてございます31年３月以降のほうでの支払いを予定しております。
○錦織委員
農林水産部のほうの松くい虫防除なのですけれども、これは中部、西部のほうの防除ということですが、東部のほうは大体もう落ちついているということなのですか。
●田村森林・林業振興局森林づくり推進課長
被害量につきましては、全体量で大体低位で推移しております。空中散布につきましては、市町村のほうが地元要望を受けて行っておるということで、東部のほうでは地上散布なりの方法に転換しているところでございます。
○錦織委員
地上散布というのは、何とかシュレッダーでもないけれども、何かばあっと下からやるという分ですかね。
●田村森林・林業振興局森林づくり推進課長
さようでございます。機械は幾つかございますが、動力噴霧器を考えていただければよろしいかと思います。
○錦織委員
そうしたら、やはり中西部のほうがまだ被害が大きいので、散布をするのか、それとも、手法で、地面からやるよりは、空中からにするのか、下から散布するのかというのは、それぞれが考えられることだと思うのですけれども、どういうふうに違いを考えたらいいのでしょうか。
●田村森林・林業振興局森林づくり推進課長
方法の選択については、先ほどおっしゃられたとおりで、市町村さんのほうで地元要望を受けながらお考えなのですけれども、基本的に大面積で行いたい場合、固まって大きな面積があるような場合、空中散布のほうが選択されている傾向にあるというふうに御理解いただければと思います。
○錦織委員
それで、一時はこの空中散布というのが周辺に被害が及ぶのでないかというようなことで大分問題になった、もう10年以上前のことなのですけれども、近年ではそういう何か苦情なり何かはないのでしょうか。それをしていないところとしているところというのは、もう明らかに松枯れが起こったりとかということで、すごい際立っているので、できるだけ空中散布したほうがいいのではないかという声もあるのですけれども、一方では、そういう被害について、何かつかんでおられませんか。
●田村森林・林業振興局森林づくり推進課長
個別については、特に耳には入ってきておりませんが、実施に当たりまして、関係機関等が集まりました連絡防除協議会なり、御意見をお伺いしながらやっているところではございますが、やはりそういった被害に対する配慮というのか、きっちりしてくださいねというような御意見はいただいておりますし、それに対して、従来の知見を踏まえながら、安全な方法で実施させていただいているというふうに考えております。
○濵辺委員
商工労働部の２ページ、新規高等学校卒業予定者の求人要請についてというのがありまして、この内容の要請文の一番前段の雇用ミスマッチの解消や中途半端離職防止に向けた雇用環境の改善が必要となっていますと、こうあって、その前段には、今雇用がふえていますよという説明がありまして、ちょっと自分が勉強不足で申しわけないのですけれども、要はこういう新規高校生の方が就職します。就職した後に、なぜ早く離職してしまうのかというような調査とか、何かそういうことをされているのかどうか。というのは、もう高校卒業して企業に入れば、どんな学校を卒業しようと、自分の考えですよ、自分はそこで頑張って仕事を覚えて専念すべきだと思うのですよ。ただ、専門学校を卒業して、それで行かれる方もありますけれども、でも、高校卒業して、やはりその一つのところで頑張れないというようなこともいろいろあって、こういうことが原因だとか、会社側なのか、本人なのか、家庭なのか、その辺の何かそういうような調査があるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
まず、離職の調査につきましては、これは、教育委員会さんのほうが何か研究会を立ち上げておられまして、その研究会でアンケート調査等を行っておられるということをお聞きしています。そのアンケートの中で、ちょっと詳細はあれですけれども、一番のポイントは、やはり就職する前に就職先の企業さんに関する情報とか、そういったものがまだ十分でないといったところと、もう１点が、今までは御承知のとおり雇用情勢が非常に厳しかったというところで、なかなか思いどおりの就職もできなかったような方もおられるということから、離職率というのも現在のところ、新規高卒で就職されて３年以内に離職される方というのが大体４割を超えているという状況でございますが、御承知のとおり、今、県のほうでは、高校生のキャリア教育といったような取り組みをやらせていただいておりまして、企業さんに高校に来ていただいて説明をしていただくとか、あるいは、逆に企業さんを見ていただく、あるいは、実業系の高校におきましては、既にインターンシップ等の取り組みもしておりまして、今年度から普通科系でもモデル的にそういうインターンシップにも取り組むといったところから、そういった取り組み、事前に企業を知っていただくという取り組みを強化することによって、対応していきたいというふうに考えております。
○濵辺委員
今教育委員会では調査をされていると。では、教育委員会のその調査結果と、それから、そういう企業側とのそういう連携というか、その辺の今後に対する進め方みたいなことはどこかで何かされていることってあるのですか。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
毎年、教育委員会と、あと我々、商工労働部とか、あと労働局とか、そういった関係者で集まる就職に関する問題の研究会というようなものがございまして、教育委員会さんのほうが主で開催をされております。今申し上げたような情報の共有ですとか、あるいは今後の対策について、意見交換なり対応を行っているというのが現状でございます。
○濵辺委員
もう最後になりますけれども、ぜひ教育委員会に任すだけではなしに、やはり職場の環境づくりという部分もあるかと思うのですね。しっかりと取り組んでいただいて、せっかく働いてきたそういう若い財産が要はもう離職してしまうということがないように取り組んでいただけるようには、これは要望でいいです、お願いします。
○山口委員
実は松くい虫ですけれども、ちょっと長くなりますけれども、30、大方40年ほど前なのですが、私のところの神社で、ケヤキが、松くい虫とは当時わからなかったのですが、やられて枯れてしまったわけですよ。そこで問題視したけれども、全然ネグレクトされたという形でした。それがどんどんどんどん西に移って、松はどんどんやられ出したと。こういうのが発端であって、空中防除というようなのは、全然考えておられなかったですけれども、本当に大きな直径１メーター50センチぐらいのケヤキからずっとやられてしまって、今はそういう車窓にはもうなくなっておるような状況でございます。現状からすると、東のほうは大体落ちついたような状況ですけれども、近隣、岡山県であるとか、だんだんだんだん西のほうに移ってきておるということと思います。その現状と、本当にあれだけ大きくなった成木がやられますと、なかなかもとに戻らないと。もうこういうことがまず一つあります。
もう一つは、農林水産部ですけれども、実は私は山奥におりますけれども、人口がどんどん減ってくるということと、従事者がほとんどいないような、用水路も維持できないような形になって、あるいは農道や林道の維持もできないようになってしまって、このままいきますと、これは農村、山村というのは崩壊しますよ。そういうような現状はよく知っておられるのかな。用水路の保持などがかなりあっても、２～３軒しか維持に関係しない。非常に大きな労働力、使役が要るものですから、そのまま放ってしまって、農地放棄が進んでまいります。こういう実態を農林水産部のほうはよく調べてもらって、もう大変ですよ。まず用水路の確保さえできないような状況です、今。それから、受益者が少なくなっておりますので、個人負担が非常に多いということで、その対応は今皆さんが困っておられるのではなかろうかと思いますので、実態をよく調査してもらって、やらなければ、自然環境もですけれども、農山村のそういう状態をよく知っておられるかどうか。
◎森委員長
そしたら、用水路の維持問題については、その他で答弁をいただきますので、今現在のところで、先ほどの松くい、ナラ枯れの関係だったかなと思いますが、田村森づくり推進課長、お願いします。
●田村森林・林業振興局森林づくり推進課長
ナラ枯れの被害につきましては、昨年10月に報告させていただいておりますが、おっしゃるとおり、西部のほう、大山周りのほうに主な被害区域というのが移動しているというような状況でございます。県としましては、大山山頂を中心としました10キロ区域内というのを被害対策の重点区域ということで取り組んでおりまして、昨年同様、本年度も防除なり、予防なり、駆除のほうを行っていくこととしております。
◎森委員長
東部はもう落ちついているのですね。
●田村森林・林業振興局森林づくり推進課長
東部のほうは、近年鎮静化といいますか、低位で推移しております。
○山口委員
対象になるものはもうほとんどないということですか、松くい虫が寄生するようなものはもうほとんど、松くい虫にやられておって。だから、やはり相当予防しなくてはならない、特に虫ですからと思いますね。
○斉木委員
農林水産部、２ページ、へい死の要因等、３つ上げてありますけれども、なるほど、２番、３番、４番はわかりますよ。やはり魚というのは、私の知る限りでは水温が５度違うと魚体に物すごい影響が出て、下手すれば死ぬということで、一気に水温が変わるということが一番魚体に影響があるわけですけれども、これで見ると、やはり水温の原因が一つ考えられると書いてありますけれども、その水温がこれだけ変化するというのは何ですか、１日でこれだけ水温が10何度違うというのは、何が要因でこういうぐあいに、川の上からもう大水が流れてきたとか、いろんなことがあるでしょうけれども。
●草野水産振興局水産課水産振興室長
東郷池は、湖山池と同じように汽水湖という形でございます。例えば水深も比較的浅いものですから、また、いわゆる水の流動というのも、そんなに川のように激しくないものですから、どうしても気温の上がり下がりによって、例えばきょうもそうでしたけれども、朝寒かったのが急に日中になって温度が上がるとかというと、もろにそれが水温に影響をしてまいります。恐らくそういうことで、１日のうちに水温の上がり下がりが激しいものと思われます。
○斉木委員
水温の上がり下がりはわかりますよ。私は50センチや60センチの水深なら、水温がそれだけ気温の変化によって上がり下がりするというのは納得するけれども、それでもここは３メートルか４メートルぐらいあるのですかね。そういうのがこれだけ１日のうちに10何度違うというのは、今まで余り、これはずっと記録とってありますけれども、これも多少徐々に上がっていくのだけれども、どうも納得がいかないのですよね。大量の水が入ってきたとか、満潮が一気にふだんと違うようなことで海水が入ってきたとかということなら理解ができるのだけれども。今のそういうぐあいな見方をしておられるのですか。
●草野水産振興局水産課水産振興室長
東郷池の水温に関しましては、夢広場前と池奥の２カ所で１時間置きに毎日測定をしております。夢広場前では、水深がおよそ１メートルのところでございまして、池奥のほうは、2.5メートルぐらいのところの水温をはかっております。比較的水温の浅いところですと、温度が急激に５度ないし６度上がったり下がったり、たまたま手元にある８月のデータで申し上げると、５度ぐらい違ってきております。また、水深2.5メートルのところですと、委員おっしゃるとおり、水温自体はそんなに変わらないということになりますので、２メートル50センチのところですと、２～３度程度、この８月のデータですと変化しております。
○斉木委員
その意味はわかりますけれども、結局水深１メートル以内のところにおったコノシロが死んだと。それ以外のところは、死んでいないということですか。
●小畑水産振興局長
なかなかこれも原因は難しいのですけれども、この４月22日というのは、気温が物すごく乱高下した日でありまして、たしか日中の気温でも大方20度近く違っておるような、非常に乱高下の激しかった日です。今申しましたように、ここをはかってみますと、１メートルですので、これより深いところは当然その影響は少ないとは思いますが、少なくともコノシロも深いところへ行ったり、浅いところへ行ったりしますので、そこでの温度変化、こういったものに耐えられなかったのかというふうに今考えております。
○斉木委員
次のために頑張って調査してください。
○錦織委員
では、企業局のほうでお願いします。この小鹿第一、第二発電所の改修と舂米の発電所を含めた運営をＰＦＩ・コンセッション方式で進めるということが確定したということなのですけれども、結局今回もう一回議論されたということは、どれだけ利益が出るのかというのを具体的に数値化したということなのだろうというふうに、この表から思うのですが、これというのは、全部まとめてコンセッション方式に出すということなのかというのをちょっと確認したいと思います。
それで、このたび、台風で一時、第一小鹿発電所がとまったということなのですけれども、もともとそれは老朽化していたからとまったのかどうかということを聞きたいのと、これがコンセッションで民間に移れば、そういうリスクというのは、この事業を受けたところですね、そこが今後はかぶっていきますよということを確認したいと思います。
ついでに、当面のスケジュールで、日野川第一発電所のことも書いてあるのですけれども、これもこのコンセッション方式でもう進めるということなのでしょうかね。その確認をお願いします。
●中西企業局経営企画課民間活力導入推進室長
４点御質問いただいたと思います。１点目ですけれども、まず、全部まとめてという趣旨の確認をさせていただきますが、これは小鹿第一、第二、それと舂米の３つということでよろしいでしょうか。ということであれば、その３つに関してはコンセッションで一括してということで、ばらばらではないということで考えております。
それと、２点目の台風でとまったことに関して、老朽化が原因かという御質問でしたが、これは老朽化ということではございませんで、かなりの台風で出水が起きたものですから、そこで取水口とかの設備にふぐあいが生じまして、それで長期間ストップせざるを得なかったというようなことでございます。
それと、３点目ですけれども、今後リスクを負うところはどこなのだということでございますが、これを受けたＳＰＣといいますか、特別目的会社のほうが負っていただくということになります。この資料をもう一度ごらんいただきたいと思うのですけれども、ケース２と３、４を見ていただきますと、この黄色のところが大きく変わっていると思います。ここの黄色のところは、資金コストということで、左側に凡例を書いてございますけれども、ここの資金コストというのは、設備改修に伴う利息負担ということだけではなくて、言ってみれば20年間受ける格好になりますので、受けた会社の、そこの利益も含めてのものになります。我々が直接行う場合には、我々がその経営リスクをとって収益を上げていくわけですが、逆に今度は受けた民間企業さんのほうがそこのリスクを負って、負うだけのその分の収益を上げていかれるということになりますので、ここのリスクというのは受けた側のほうが負っていただくということでございます。
それと、当面のスケジュールで、日野川第一発電所に関して、これをコンセッションでやるのかどうなのかということなのですが、これに関してはまだ決めてはございません。今検討しておるところでして、日野川第一発電所は、日野川と、あと、かなり急峻な山との本当にわずかな敷地のところにございまして、そこの敷地の中でうまいぐあいに回収ができるかどうかというのは、コスト面であるとか、あるいはＦＩＴの適用期間の中でおさまるのかどうなのかという大きな問題もございまして、その点を見きわめないとコンセッションでいけるのかどうなのかという判断がつきかねる部分がございますので、今の段階ではちょっと何とも言えないというのが今のお答えになるかと思っております。
○錦織委員
利益だとか、資金コストのところのことをおっしゃったのですけれども、ここの部分は企業ではちょっと無理だから、ダム管理でしたかね、それは県が持ってほしいという何か話があったと思うのですけれども、管理だけの問題で、設備などについては、もう全部新しい企業というのですか、コンセッションを受ける会社がやるというわけですか、ダムのところに関してというのかな。
●中西企業局経営企画課民間活力導入推進室長
ダムなのですけれども、もしそれが例えばとんでもない天災が起きて決壊したりというようなことが起こった場合のリスクはどちらが負うのかというと、これはもう当然民間のほうでは負えないと思っておりますので、それはこちらのほうで負わなければいけないと思っております。ただ、実際にダムの操作ですね、そういった日常の操作がございますので、そういったところは、民間企業のほうでも受けていただけるのでないかなとも思っておりまして、ただ、まだここは決定はしておりませんで、どちらがやっていくのかという役割分担等はこれから整理していこうと思いますけれども、民間企業で負えないようなリスクというのは、当然先ほど申しましたような大きな天災によるようなものとか、そういったものは無理だと思っております。その部分を除いたところを基本的に民間のほうに負っていただくという認識でございます。
○錦織委員
何かコンセッションにすると、非常に企業局も利益が出ますよというのがばっちり書いてあるのですけれども、結局思うのは、これまでの県民共有の財産が一企業に行くわけなのですよね。だから、そこのところを本当に長い目で見たらこれだけ違いますよということはおっしゃるのですけれども、果たしてそういうやり方をどんどん、企業局だけではなくて、いろんな分野でやられると、では、公的財産というものは一体どうなるのかなというふうに思ってくるわけなのですね。それで、それが破綻するということは、なかなかそれこそ大きな事業ですので、十分考慮を、検討をされて、受ける側も受けられると思うのですが、これがもし、ここは順調に運営していたのに、本体が破綻して、それで連鎖的に倒産してやれなくなるということは当然あるわけで、そこのところが県としてどれだけ、15年後とか、そういうふうに、この数年のうちならいいけれども、何十年もたってからの話になると、企業というか、県にはもうそういう技術者だとか、経験者がいなくなるわけなので、そこら辺のところまでやはり考えてやらないといけないと思うのですが、そういう点については、実際にこれを今進めようとする企業局長さんはどういうふうに考えておられるのかなと思います。
●丸毛企業局長
このコンセッション方式というのは、あくまでも施設の所有者、管理者は企業局なのです。運営権だけを民間のノウハウでやっていただこうということでして、先ほど大規模災害を例にしてリスク分担がありましたが、例えばそういうようなケースは、この運営会社でもさすがに負えないリスクですので、それは当然所有者の我々が負うのです。管理運営についても、これは管理運営だけを民間に委ねているだけで、やり方については、我々も技術力も含めて、彼らのセルフモニタリングはもちろんですけれども、我々の企業局としてのモニタリングも長期間にわたってやっていくのです。ですから、全てを丸投げするようなことでは決してございませんので、そういう意味では、当然技術力も担保しなくてはいけませんし、そういうことを一緒にやっていくということなのです。この辺がＰＰＰ、官民連携なのですけれどもね。何度も繰り返しますが、全てを放り投げるということではなくて、公的機関としての部分の責任を果たしつつということですので、それを御理解いただきたいと思います。
○島谷副委員長
では、何点か、簡単なやつから聞かせていただきます。まず、商工労働部の別冊のやつなのですけれども、１ページの説明の中に雇用率というか求人が減ってきているけれども諦めないで求人を出し続けてもらうなどと言っておられましたけれども、実際には求人、求職者が減っているというわけではなくて、企業自体が求人を諦めて求人倍率が下がっているのか、あるいは、求職者がふえて求人倍率が下がっているのか、そこはどうなのでしょうね、そこをまず教えてください。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
お尋ねの点でございますが、この有効求人倍率がやや下がりぎみと申しましたのは、大体１月から３月にかけまして、この平成30年分を前年の29年、あるいは、その前々年の28年と比べた場合に、落ち幅が少し落ちているというところでございまして、その要因といたしましては、求職者の減少につきましては、委員御指摘のとおり、この３年間ずっと同じ傾向がございまして、求人のほうが前年と前々年は少しふえてきていたのですけれども、30年については、３カ月分がずっと横ばいという状況でございまして、そこのところでこの有効求人倍率の下がり幅というのが少し前年、前々年に比べて大きくなっているということでございます。前年と求人を比較してみますと、卸小売とか、そういったサービス系の求人が昨年はかなりふえていたところが、今年度は横ばいというところでございまして、求人倍率が落ちている要因だというふうに考えております。
○島谷副委員長
ということは、それこそ充足しているということだと考えていいのだろうか。求人が出てこないということは、充足しているのか、あるいは、足らないけれども、もう求人しても来ないから、もうやめちゃうよという、どちらなのだろう。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
個々の労働局のほうにそういったこともお尋ねをいたしましたが、この会の席上ではそういった明確な回答はございませんでして、引き続きそこは注視してまいりたいというふうに考えております。
○島谷副委員長
では、次に、アンテナショップの件をちょっと教えてください。５年間で４億2,000万円ほど、鳥取県負担分ということなのですけれども、これは岡山県と折半というわけ、そこをちょっと。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
岡山、鳥取で折半でございます。それで、この５年間で４億円、年間8,000万円というのが鳥取県負担ということになりますので、岡山、鳥取両県で年間１億6,000万円程度の負担ということになります。
○島谷副委員長
ということは、５年間で８億5,000万円弱ということでいいのですね。ということは、これは１カ月当たりの賃料に直すと、平米１万4,000円ぐらいになりますよね。これというのは、そこの相場として、上がるかもしれないとか言われていたのだけれども、現状では、もうそれは本当に適正価格であるというのは確実にわかっているわけですかね。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
今回の契約更新に向けての調査でも、付近の土地価格、指数等々、全て十分に調査しておりますので、今回、大体どこも２割から４割等アップというような状況になっております。そういったことを考えますと、現状維持という条件をかち取ったというのは非常に大きな成果だというふうに考えております。
○島谷副委員長
わかりました。その点はいいです。
では、ちょっと最後に答えられるかどうかわからないですけれども、企業誘致の関係で、以前からずっと私、質問なり主張はさせてもらっているのですけれども、協定書の第５条、先ほど４月の分には鳥取県産業振興条例の趣旨を踏まえというのはなかったのですけれども、５月に入れたというふうにお聞きしました。ここの趣旨を踏まえというのは、協定される場合に、どういう趣旨なのかというのをしっかりと企業に対して説明をし、そして、それがこの協定にあるのを知ってもらわなければいけないと思っているのです。この努めるというのを、前からずっと言っているのだけれども、これって、何を担保というか。努めるという本当に曖昧な概念でこうやって協定を結ばれているのだけれども、こうやって何億円、何十億円の補助金などを入れていて、県内企業を使わない場合、努めましたということは言えるかもしれない。けれども、県内企業が使えるのに、やってできませんでした。私企業なので、経済の関係があれば、商取引の関係もあって、かなり難しいとは思うのだけれども、可能な限り県内企業を使わせようと思えば、何らかの数値目標なり、もう少し縛ったような協定内容をつくるべきだと私は思うのだけれども、どう考えられるか、部長。
●吉村商工労働部長
この協定書自体が今までは毎回同じように、努めるものとするというふうに最後くくっている条文が多うございまして、相互の努力目標程度になっております。協定を変える場合は、当然、甲、乙、あるいは第三者も入ったりしますので、そこを了解いただかないといけないということになるのですが、まず、実効を担保するためには、ここには書いているのですけれども、これぐらいをしてほしいという実質的な交渉の部分とか、企業誘致後の県内取引の状況を私どもでつぶさに教えていただくとか、そちらを、対企業と交渉していくというほうがある程度実効もとりあえずは上がりやすいのかなということがありますので、この条文すぐさまというのは、まだ両者の協定になりますが、実効を担保できるようにやっていきたいなと思います。
○島谷副委員長
僕は、現状、協定書を結んでいるところを変えるなどとまず言っていないのね。これからこういう協定をする場合に、私たち県民の大きな税金を使って持ってくるということになれば、やはり常々言っているのだけれども、県内に恩恵がないといけないと思うので、これから結ばれる協定については、そういうことも考えながら、協定書の中身をつくっていくべきではないかという意見なのですよ。そこをしっかりと今後考えてほしいなと思っています。
●吉村商工労働部長
御提案の趣旨、従前からお聞きをしておりまして、宿題だと思っておりますので、また、各種企業と御相談の中で、ここは何とかできないかというのは引き続き検討させていただきたいと思います。
◎森委員長
ちょっと私のほうから、企業局のきょうの説明の件で、県施設・資産有効活用戦略会議で、こういうふうに決めたということなのですけれども、このポンチ絵を１枚見せてもらって、ああ、そうですかという話になりにくくて、どういう計算でこんなことになって、こうなのだという詳しい話をやはり聞きたいなと思うわけですよ。非常に重要なところだと思うので。そのあたりの資料提供やら、そういった説明をお願いしたいということが、今はできないと思うので、後でお願いをしたいということが１点。
それと、この企業局の利益が180から220の指数でなりますよという結果が出て、これだけの収益が20年分という形で一遍に入ってくるというようなことだろうと思うのですけれども、国が、新しいエネルギー計画をつくって、再生エネルギーを最重要電源に位置づけたといったことが大きく変わったところなのですけれども、企業局が得るこの利益を何に使っていくのか、今まではそういった議論は全然なくて、今どんな議論がされていて、この出る利益を、20年分の利益を何にどういうふうにしようとしているのか、一般会計に入れる部分もあるのかとは思うけれども、どういうふうに投資をしようとしているのかということをちょっと議論されているところを教えてください。
●丸毛企業局長
１点目のこの試算結果ですね、結果だけ、きょう、お示ししているのですが、これからもいろんな段階で必要な手続等がありますので、また状況に応じて説明をしていきたいと思います。それと、エネルギーの基本計画の議論が先般あったとお聞きしておりまして、委員長がおっしゃるような、再生エネルギーを主電源とするというふうな方向性も示されたわけなのですが、そういう意味で、企業局の発電する電力というのは、非常に公共性の高いものでして、この発電事業で、コンセッション方式をとったというのは、以前に施設そのものを売却したような例もあるのですが、再生エネルギーを確保するという観点で、非常に公共性が高いという意味で、我々は売却ではなくて、コンセッション方式をとりたいということでもあるのですが、当然こういう再生エネルギーをどんどん地産地消でやっていくという意味で、発電事業にもこれから力を生かしていくための原資として活用したいのもそうですが、もう一つ、企業局全体として、御案内のように、工水あたりも非常に経営状態がよろしくございませんので、企業局全体として、この辺は一般会計とも御相談する内容なのですけれども、ある程度一般会計のほうに繰り出して、来るべき日野川工水も今後耐震化等の必要な財政需要もございますので、そういった方向にも充てていくということも含めて、この運営対価を活用したいということは今検討しているところでございます。
◎森委員長
まだ煮詰まった話には当然なっていないと思うのですけれども、どういった場面で、どういったところ、例えばこれは県有施設・資産有効活用戦略会議という形で、企業局からは離れて、知事部局と一緒にこういう会議で決めたということですけれども、その利益をどういった場面で議論してとかなんとかという、そういう予定は決まっていますか。今は企業局長のお話で、企業局長の腹の中みたいなことだったのか、それとも、ある程度それが煮詰まっているものなのかということもちょっと含めて、お願いします。
●丸毛企業局長
それは、あくまでもまだ私が考えている段階でございまして、これから知事部局等ともしっかり話をこれからしていくところでございます。
◎森委員長
必ずしも決まっていないと。
ほかに、皆さん、よろしいですか。
それでは、その他に参ります。先ほど山口委員から質問がありました、過疎での用水路維持問題が非常に難しくなっているということについての質問がありましたので、これについての答弁を求めます。
●村尾農林水産部長
山口委員から、特に中山間の管理する人がいなかったり、そういう農道なり、水路なり、そういう維持ができなかったりというお話がありました。農林水産部としてのちょっと方向性、きれいなお答えにはならないのですけれども、中山間地域の農業に対してどうアプローチするかということで、御説明したいと思います。
部がつくりました1,000億円の達成プランの中にも地域農業を元気にするという項目をつくりまして、平場のああいういわゆる産業政策といいますか、攻めの対策に対して、やはり地域でどう農地を守り、維持していくかという部分での整理はしておりますけれども、やはり地域で、お話のように、そういうつくれない田んぼが広がっていたりですとか、有害鳥獣を含めて、いろんな声を聞いていまして、まだまだ対応しなくてはいけないなというふうに考えています。
まず、人がいないというふうな部分でありまして、やはり現場を歩いてみますと、地域の世話役さんといいますか、リーダーになってまとめようという方がなかなかいらっしゃらなくなったというのが一つあるかと思います。そういう中で、今、人・農地プランということで、県やら担い手機構、農業会議、連携して、各集落ごとに誰がこの農地を守っていくかというプランづくりをしているのですけれども、そういうのをきっかけづくりにしながら、やはり地域地域でのリーダー役をつくっていくということが必要かなというふうに思いますし、それから、水路ですとか、農道ですとか、そういうふうな維持管理にしましても、どこもいろいろ困っておられます。今やっていますのは、日本型直接支払いの中で、多面的機能支払いがあるのですけれども、やはりああいうのを上手に活用いただいて、みんなで総事で対応していくと。やはり大きな業者さんが入らないといけない部分については、またそういう補助事業もございますので、地元の方とお話し合いしながら対応していくようにはしております。
そして、先ほどちょっと申しましたけれども、イノシシや鹿につきましても、一時期、有害鳥獣の被害が２億円に達するような時期がありまして、どうなるのかなと心配したわけですけれども、28年度は9,000万円ということで、毎年、柵も200キロから300キロぐらいコンスタントに皆さんつくっていただいていますし、それから、イノシシにしても、大体１万1,000、2,000頭、鹿にしても7,000頭程度捕獲できていますので、やはりこういう対策はしっかり進めていかないといけないかなと考えています。
それで、大事なのは、地域の特に高齢の皆さんが多いのですけれども、元気になっていただくという中で、やはり地域地域の特産物をつくっていくことも重要かなと思います。例えば今、智頭などですと、リンドウですね、一時期かなり智頭のリンドウということでふえていたのですけれども、今ちょっとつくる人も減ってきて、生産量も減ってきています。そういう中で普及所がいろいろ高く売れるリンドウの系統を育成したりしながら、農家の人と話し合いをして、やはりグループ化をして活性化していくですとか、それから、特に八頭なり鳥取でアスパラとか、ああいう軽いもの、軽作業でもつくれるようなもので、そこそこ出荷するとお金になるというふうなものも広がっていまして、今普及所のほうではいいものをもっととれないかということで、雨よけ栽培を現地で展示圃をつくったりして地域の人と話し合いしながら、そういう特産物づくりにも向かっております。それから、実は今週ちょっとマスコミ等にお披露目する都合なのですけれども、新しい鳥取のお米、新品種というのも考えていまして、やはり中山間というのはお米なのです。いいお米ができたなということになると、皆さん、よし、つくろうかという元気も出ますので、そういう鳥取オリジナルの米なども打ち出ししながら、皆さんにやっていこうという気持ちになっていただきたいと思っています。以前、興治委員さんのほうから、やはり中山間、なかなか認定農業者ということで県は施策を出すのだけれども、中山間にはそういう人もいないし、でも、地域で２～３人まとまって田んぼをつくろうという動きがあるという中で、中山間地域を支える水田農業支援事業といって、コンバインとかトラクター、認定農業者でなくても買えるような事業もつくりました。農林水産部としても、やはり現場密着型というか、現場主義で今後もずっと歩きながら、皆さんの意見を聞かせていただいて、その都度その都度、できる施策を、攻めの気分で攻めの対策を打っていきたいというふうに考えます。
○山口委員
話はよくわかりますけれども、私は河原町の山奥10キロぐらい離れたところにおりますけれども、農地が７反か８反あります。それを、場所がよかったらつくってもらえるのですよ。だけど、つくってもらっても、用水路の管理であるとか、農道の管理であるとか、これは私どもの所有者が負担するのですよ。それでも、なかなか放棄地がとまらないということですし、こちらも大変です。用水路の維持とか、農道の維持とかというのは、所有者が負担をしてつくってもらうということです。実は本当に放っておいたほうがいいです。そういうところがどんどんどんどんふえてくるのです。それで、水路であるとか、農道であるとかというのは共有の財産ですから、それはまた負担しないといけないわ、つくらないでも貸している人が払ってくれないですから、払ってまでは耕作しないということで、所有者の負担になってくるわけです。何も利益がないのに、自然環境を守っていかないとならないという使命はありますよ。前の小作料とかなどというのを今はもらえるような時代ではないです。そういうところがどんどんどんどん今ふえてきておるのです。
◎森委員長
山口委員、今のお話は改良区の、改良区費の話。
○山口委員
うちは改良区費は関係ない。
◎森委員長
ではなしに、労力の話ですか、金を払うということですか。
○山口委員
河原だ。改良区はもう土地改良は必要ありませんし、改良区。
◎森委員長
賦課金の話。
○山口委員
いや、賦課金を払っているのです。
◎森委員長
答弁できますか。
●村尾農林水産部長
ちょっと答弁にはならないかと思うのですけれども、山口委員おっしゃいましたように、やはりそれが現実問題として、利用権設定で、よし、田んぼは自分が借りるから、全部つくるからというのは、昔はそういうケースがあったのですけれども、今はなかなかそうはいかなくて、先日、三朝の米の担い手農家の方とお話ししたのですけれども、その方は、三朝で米を30ヘクタール受けていると、300筆の田んぼを見ていると。だから、いわゆる１反くぼですよね。そこでいわゆる水路から草刈りから鳥獣の柵の管理からしてくれと言われて、これまでやってきたけれども、もう限界で、ちょっとこれ以上受けられないところまで来ているというふうにお話がありました。どこともこれまで結構規模拡大していた担い手さんというのは、その問題が一番ひっかかっていまして、やはり受ける側としてはそういうプラスアルファの部分は所有者の方にやっていただかないといけない。やはりその辺は、うまくお話し合いしながら受けていますよということでしたけれども、その部分というのは、出す側もある程度、ちょっと一番悩ましいところなのですけれども、やはりそこをやらないと、もうちょっとなかなか受けてもらえないという現実も確かに今はあります。お答えにはなっていませんけれども、実態はわかっています。なかなかそこをうまくどうにかならないかということになりますと、ちょっといい……。
○山口委員
私ももう捨ててしまわないとならないです、いや、本当に。つくらせて、私どもは賃貸料をもらうのですよ。だけれども、用水路の管理であるとか、農道の整備というのは、所有者が払うのですよ。だから、私どもがそれを守ろうと思えば、所有者が負担をしないといけないわけですよ。みんなそうですよ。そういう今困った現象がどんどんどんどん起こってくるのではないかと思っておりますよ。いや、本当に大変ですよ。
◎森委員長
山口委員、確かに……。
○山口委員
いや、訴えるだけでいいです。
◎森委員長
了解です。確かに大事な問題ですので、河原だけの問題ではなくて、全県での中山間地の大きな問題だと思います。農地をどういうふうに考えるのか、もうそれだけでいいのか、農地を減らしていいのかというような大きな問題に差しかかると思いますし、それから、今現在の所有者が代がかわれば、途端にがたがたがたがたと大きく変わってしまうようなことにもなる可能性もありますので、いろいろ検討をいただくということでお願いします。
よろしいですか。皆さん、ほかにその他、ございますか。
○興治委員
済みません、きょう来ておられないかもしれないですけれども、学生等の県内就職を呼びかけるための就職情報の提供の話を以前したのですけれども、大体保護者のほうに、実家のほうに送ってきて、学生のほうになかなか届いていないという問題があって、保護者の意向を聞いて、了解がとれれば、学生のほうに送るというような格好をしたらどうですかと言ったのですけれども、それはどうなりましたでしょうか。
それと、ちょっときのう聞いたのですけれども、子どもさんが鳥取大学の大学院に行っておられて、就職関係の情報を送ってきますかと聞いたら、送ってこないというのですよね。息子さんのほうには送っていますかと聞いたのだけれども、それは鳥大なので、大学のほうに幾らでも情報提供があるから、あんまり必要ないような趣旨の話ではあったのですね。県内出身で鳥取大学とか、環境大学に行っている方に、そういう就職関係の情報提供というのはどういうふうになっているのでしょうか、わかりますか。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
まず、１点目の保護者並びに御子息に対する情報の提供でございますけれども、現状、保護者宛てにダイレクトメールで情報を送らせていただいておりまして、その保護者の方に送る情報の中に、息子さんに情報をいただきたいという場合は、こちらのほうに御連絡をいただいて、御子息のほうにも送るような形で対応していきたいというふうに考えております。
あと、県内の大学に対する情報提供でございますが、こちらについては、当然鳥大さん、あるいは環境大学さんのキャリア支援、あるいは、就職担当の課と十分連携をして、情報提供をさせていただいておりますので、今御指摘をいただいたような方につきましては、もう一度それぞれの大学のほうにフィードバックをして、対策、対応のほうは検討させていただきたいというふうに考えております。
○興治委員
鳥大とか環境大の学生については、本人ないし保護者のほうには送ってあるのですか。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
保護者なり本人に対しましては、先ほどというか、高校卒業時に登録された方については、既に送ってございます。
○斉木委員
ＤＢＳを使った長春とのトライアル輸送は、あれは第１回はやられたのですか。それはどういうぐあい。
●吉村商工労働部長
４月、今最終、まだ結果のほうは詳細調査中でございますが、一応こちらから出すものを長春に届けまして、長春から、たしかトラクターだと思いますが、それを受けるのの、行くのと届けるの、到着するのは参っております。荷物自体は無事、ザルビノとウラジオを経由して来ています。あとは、そのときの運送状況とか、そのあたり、通関とかがどういう手続だったのかというのを、日本通運さんにも委託している部分がありますので、その委託事業者さんからの状況の把握とか、詳細な調査を今やらせていただいているところです。また７月にもう一回トライアルを予定しておりますので、それまでに一回、現状をちゃんと分析して、７月に備えるというふうに考えています。
○斉木委員
では、次の常任委員会ぐらいには出てくる。
●吉村商工労働部長
どこかの時点では、まず、春のトライアルの状況でありますとか、その辺も含めて御報告をさせていただきたいと思います。
○斉木委員
ぜひ大いに期待しておりますので、名古屋のほうからばかりではなしに、いかにこちら側からやるかということ、いい数字を出してください。
◎森委員長
それでは、その他、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、以上で終わります。
以上をもちまして、農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午前11時53分 閉会
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