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会議の概要
午前10時00分 開会
◎森委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。本日の会議録署名委員は、上村委員と興治委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の11議案であります。
まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。質疑のある方は挙手をお願いします。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○錦織委員
それでは、付託された議案についての討論を行います。
まず、議案第１号、平成30年度鳥取県一般会計補正予算（第６号）についてです。これは賛成の討論をします。
2019年度に係る業務委託の債務負担行為に消費税の増税分を上乗せしていますが、景気がいいのは大企業や一部の業種だけで、住民生活は依然として厳しく、到底消費税増税を受け入れられるような状況ではありません。これまでも２回増税が延期されたことにも鑑み、増税込みの予算には反対ですが、今回の補正予算は、燃油高騰対策特別金融支援に加えて、９月議会に続き、台風24号の被害総額33億円に対する追加の補正が中心に組み込まれています。中でもしっかり守る農林基盤交付金は、国庫事業の要件に満たない小規模な農地、農業用施設の災害枠に、今回新たに測量設計費も対象にするなど事業内容を充実したことは、特に被害を受けられた中山間地域の皆さんに喜ばれているから評価し、全体としては、１号議案は賛成するものです。
次に、議案第５号、第９号です。まず、第９号、鳥取県営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、県営の９つある発電所のうち、小鹿第一、第二発電所、舂米発電所及び日野川第一水力発電所の４発電所を民間資金法の規定による公共施設等運営事業の導入を図るため、所要の改正を行おうとするものです。
企業局の電気事業は黒字ですが、さらに県財政の健全化に資するためとして、全国でも初めて４つの水力発電所を一括ＰＦＩ、コンセッション方式にするための改正です。今後、公募型プロポーザル方式によって単独または複数企業のコンソーシアムの事業者を選定しますが、全国からの引き合いもあると聞いています。鳥取県が所有権を持つ発電所から発生する電気料金の売り上げは、本当に県内で循環できるのか疑問です。さらに、県が培ってきた県職員の技術や経験が、５年、10年と経過するときに継承できるのか。県は、今後も残る発電所もＰＦＩができるか検討するという方針ですが、経済効率優先で、そんなに手を放してしまっていいのか。公共としてのあり方が問われる問題であり、このような条例改正は認めることができません。
また、第５号の債務負担行為に関する調書の日野川工業用水道監視及び保全業務委託は、通常５年間ですが、９号の日野川第一水力発電所のＰＦＩ事業実施の場合の事業開始時期を考慮して、今回３年間に短縮するものであり、認められません。
次に、議案第34号、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター中期目標の制定についてです。産技センターは、地元の中小企業のものづくり分野での技術支援、人材育成を図り、鳥取県の産業活力の強化、県内経済の発展と県民生活に寄与することを目的につくられたもので、平成19年４月から産業技術センターは独立行政法人化され、企業のホームドクターとして、よりスピーディーな支援と、企業をお客様としてバックアップしていくということで業務を開始しました。
今回、平成31年４月１日から平成35年３月31日の４年間の中期目標が提案されましたが、中期目標の達成に向けた検証サイクルを有効に機能させるためとして、ＫＰＩ、重要業績評価指標の設定では、これまで産技センターが任意で決めていた中期目標に、県が新規に研究開発プロジェクト件数や県内外機関との連携支援プロジェクト件数など４項目を加えて設定します。具体的な数値は産技センターが決定するということですが、問題は、設定、ＫＰＩの取り組み状況を踏まえて毎年県が業績評価を行う、つまり、評価に応じて交付する運営費の増減にかかわってきます。常任委員会では、交付金決定は数値目標の到達だけでなく、プロセスを評価すると説明を受けましたが、この中期目標で設定する８つのＫＰＩにセンター独自でＫＰＩを追加設定も可能とするなど、結局ＫＰＩをふやして追求していくと、本来の企業のホームドクターとしての支援機能にも影響を及ぼしかねず、こうした設定の仕方には賛成できません、反対します。
◎森委員長
確認ですけれども、５号、９号、34号には反対で、議案１号は賛成という、そういう討論ですね。
○錦織委員
そうです。
◎森委員長
ほかに討論はございませんか。
それでは、採決に入っていこうと思いますが、反対討論のあった付託議案とそれ以外の付託議案に分けて採決することとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議ないようですので、そのようにさせていただきます。
まず、議案第５号、平成30年度鳥取県営工業用水道事業会計補正予算（第１号）、議案第９号、鳥取県営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例及び、議案第34号、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター中期目標の制定について、以上３議案について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、以上３議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、議案第１号、平成30年度鳥取県一般会計補正予算（第６号）、議案第２号、平成30年度鳥取県県営林業事業特別会計補正予算（第２号）、議案第４号、平成30年度鳥取県営電気事業会計補正予算（第３号）、議案第７号、鳥取県家畜保健衛生所の名称、位置及び管轄区域等を定める条例の一部を改正する条例、議案第８号、鳥取県手数料徴収条例の一部を改正する条例、議案第30号、公の施設の指定管理者の指定（とっとりバイオフロンティア）について、議案第31号、公の施設の指定管理者の指定（鳥取県立農村総合研修所）について及び第32号、公の施設の指定管理者の指定（鳥取県営境港水産物地方卸売市場及び境漁港）について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、以上８議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
それでは、請願・陳情の審査を行います。
新規分の１件であります。陳情30年商工労働第26号、外国人技能実習生制度をはじめとした、外国人雇用の労働実態の適正化に係る意見書の提出についての審査を行います。
御意見のある方の挙手をお願いいたします。
○錦織委員
この陳情の採択を主張します。一般質問でも述べたように、審議するほどぼろが出るという、問題だらけの出入国管理法改正を自民、公明、そして日本維新の会で強行採決いたしました。採決直前になっても野党議員による調査で、外国人技能実習生への人権じゅうりんや低賃金など、さらなる法違反という実態が明らかになったところです。県内でもこの間、外国人労働者や研修生がふえてきており、今後さらにふえていくということも想定されます。
県は、７月に国要望を行ったようですが、全ての実習生、外国人労働者の人権が本当に守られるように、県議会としても意見書の提出を改めてする必要があり、陳情の採択を求めます。
◎森委員長
採択ということですね。ほかにございませんか。
○島谷委員
出入国管理法の法改正は、先ほど言われましたけれども、今月の８日に成立しております。いろんなことは言われていますけれども、今現在、国の段階で詳細設計等を検討されております。先ほど申されたような、これは国の責任において、そういう省令、政令でやるということで決まっておりますので、その国の方針を見守るべきだと。
また、県においても、先ほども錦織委員がおっしゃられたように、７月にはそういう適切な制度設計、運用について、国に要望しておりますし、先週の14日には再度国に要望をしているというような状況ですので、これについては不採択が適当だと私は考えます。
◎森委員長
不採択ですね。ほかに御意見は。
○興治委員
採択を主張します。これは、今、外国人労働者の違法残業であるとか賃金未払いであるとか、不適切な労働環境の問題が全国的に指摘をされ、国会でも非常に大きな議論の的になったところでございます。これは、国に対して意見書を上げて、国における監督強化であるとか労働基準法の遵守、それから相談窓口の強化などを求めてほしいということでありまして、鳥取県内においても外国人労働者の数が非常にふえてきております。もう2,300人を超える状況、さらに、技能実習生は1,300人を超える状況になっていますし、労働基準法違反についても、労働基準監督署の公表で、平成28年に３件、29年に４件と継続的に発生している状況で、恐らくこれも、全てを把握し切れているということではないのだろうと思います。
よって、今、新たな法制定がなされ、その中身がこれから決められるということではありますけれども、この機に当たって、県だけではなく県議会としても国に意見書という形で意思表示をするということは、非常にタイミングも適したことだと思いますので、採択を主張します。
◎森委員長
ほかに御意見はございませんか。
○濵辺委員
先ほど島谷委員が言われたことに、また今回、県においても外国人の就労対策会議を２回ほど開催されているとか、それから相談窓口の設置などもされていて、今、推進されているところなので、これは不採択が適当ではないかと思います。
◎森委員長
不採択ですね。ほかにございませんか。もう御意見はよろしいですか。
それでは、意見が出尽くしたようですので、採決に入ります。
確認します。御意見は、採択と不採択です。まず、採択に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
２人であります。賛成少数であります。
次に、不採択に賛成の方の挙手を求めます（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、陳情30年商工労働第26号については、不採択と決定いたしました。
次に、報告事項に入ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
報告第１、出入国管理法の改正をめぐる状況と本県の取組について、説明を求めます。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
商工労働部の資料の１ページをお願いいたします。出入国管理法の改正につきましては、去る12月８日に国会で成立したところでございますが、その主な内容につきましては、人材を確保することが困難な状況にございます産業上の分野に属する技能を有する外国人の受け入れを図るためという目的でございまして、今回、特にその新たな在留資格制度といたしまして、その下にあります（１）でございますが、相当程度の知識または経験を必要とする技能、これを特定技能（１号）、それから（２）にございます熟練した技能ということで、特定技能（２号）、この２つの特定技能の制度が新たに設けられました。
また、運用に関する基本方針、分野別運用方針の策定、それから雇用に関する契約でございますとか外国人に対して行う支援等に関する規定の整備、それから外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を総合的に推進するために、出入国在留管理庁の新設、こういったものが盛り込まれておりまして、一部を除き、平成31年４月から施行されることとなっております。
今後のスケジュールでございますが、まず、12月中にこの基本方針を閣議決定、その後に分野別方針・総合的対応策が閣僚会議で了承されることとなっております。
まず、(1)の特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針、いわゆる基本方針でございますが、分野を横断するような方針を明らかにするものでございまして、人手不足が解消された場合の受け入れ停止の対応策、それから直接雇用の原則、あるいは大都市圏などに過度に集中しないよう、必要な措置を講じるよう努めるといったようなことが盛り込まれる予定でございます。これは報道情報でございます。
また、(2)の産業上の分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針、いわゆる分野別運用方針でございますが、報道情報によりますと、受け入れ分野や５年間の受け入れ上限人数など、詳細な制度設計でございますとか、日本語技能の具体的なレベルについて盛り込まれる予定でございまして、具体的には、この下の表に掲げておりますように、合計で14業種、受け入れ人数が５年間の最大値で34万5,150人となっております。
(3)の外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策、いわゆる総合的対応策につきましては、新聞情報によりますと、外国人の日常生活相談窓口といたしまして、報道では全都道府県に100カ所程度設置ということで想定されておられますが、こういった日常生活相談窓口、それから医療機関の体制整備など、こういった総合的対応策が策定される見込みでございます。
（２）でございますけれども、年度内に一つは政省令の改正がなされる予定でございまして、特定技能契約の基準等が決定される予定でございます。また、(2)でございますが、同じくこの年度内ですけれども、政府間協定の締結が予定されておりまして、報道によりますと、労働者の権利保護などを目的とした２国間協定を８カ国、それから在留資格を得るための試験を８カ国で実施する方向で調整が進められているということでございます。
本県の対応でございますが、国に対しまして、ことしの７月の要望に加えて、外国人材の賃金水準の確保、地方ニーズに対応できるよう偏在解消策の打ち出し、それから地方自治体が行う日本語学習等の環境整備に対する財政支援等につきまして、先週12月14日金曜日に要望を行ったところでございます。具体的内容につきましては、その下にございますように、法務省については５項目、それから厚生労働省につきましては３項目を要望したところでございます。
（２）でございますけれども、企業向けにつきましては、既に外国人サポートデスクを設置しておりまして、合同説明会とか助成制度などの支援策等のリーフレットを配布済みでございます。
また、（３）でございますが、就労者向けの相談先等を５カ国語で記載した支援策等のリーフレットについても配布済みでございます。
◎森委員長
続いて、報告第２、とっとり企業紹介フェアの開催等について、説明を求めます。
●西村商工労働部参事監兼雇用人材局鳥取県立鳥取ハローワーク所長
３ページをお願いいたします。とっとり企業紹介フェアの開催等につきまして、年末、これから県外に出ている学生さんとか県外で働くＵターン希望の若者の皆さんがこちらに帰っていらっしゃる機会がまいりますので、それに向けた県立ハローワーク等、それからふるさと定住機構等のイベントを企画しておりますので、その概要を報告いたします。
まず１つ目のとっとり企業紹介フェアでございますが、今月27日に産業体育館のほうで県内企業の情報を提供するイベントを開催いたします。中身的には就活のためのセミナーでございますとか、それから企業ブースを設けて、会社の概要等を説明する、そんな内容でございます。今現在85社の企業の申し込みを受けておりまして、さらに学生等の県内への帰省に向けまして、大阪、それから米子方面への運行バスを走らせるという予定にしております。昨年の状況につきましては、下に書いておりますが、参加者が130名、それからバス利用での参加が85名というような状況でございます。ことしはさらに多い人数の参加を募るように、今後追い込みを図っていきたいと思います。
もう一つでございますが、年末相談窓口、これは、今年度全県展開いたしました県立ハローワーク、鳥取と倉吉、米子でございますが、これを29日にも開所いたしまして、帰省中の学生さん、それからＵターンを希望するビジネスマンの方などを対象とした年末相談を開催することといたしております。昨年度は、この相談窓口では約40件の相談実績がございました。
◎森委員長
続いて、農林水産部に入ります。
平成31年度産米の生産数量について、説明を求めます。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
農林水産部の１ページをお願いいたします。国が11月28日付で平成31年産米の生産数量について通知されましたので、その内容について御報告いたします。
この通知は、平成30年産米から国による都道府県ごとの生産数量目標の配分が行われなくなりましたので、かわりに各都道府県において、31年産米の生産数量目標を決める場合の参考となるように、例年この時期に通知されているものでございます。
１の概要をごらんください。国は、平成31年産米の生産量について、718万トンから726万トンの幅で、30年産米の735万トンに比べまして９万トンから17万トン減らした設定をされました。これは、米の受給見通しの算出方法を一部変更されて、幅を持たせた生産量の設定とされています。
生産量718万トンから726万トンについて、簡単に御説明いたします。まず、31年産米は、人口の減少傾向の中で、１人当たりの米の消費量に人口の推計値を乗じるなどして計算しますと、９万トンの需要量の減少が見込まれます。平成30年から31年の米の需要量が735万トンですので、この735万トンから９万トンを差し引いて、上の生産量726万トンが設定されています。
次に、米の32年６月末の民間在庫量は180万トンから188万トンまでの見通しで、31年６月末の在庫量は188万トンですので、安定供給を確保する水準の180万トンには、在庫量が８万トン減少しても許容範囲ということになります。さきに御説明した726万トンからこの８万トンを差し引きまして、下の生産量718万トンが設定されています。
本県の31年産米の生産につきましては、資料中ほどに、２の米の生産の基本的な考え方、３の米生産数量の設定等のとおりですが、基本的には30年産米と同様な取り組み方法を考えております。
２の米生産の基本的な考え方は、まず第１に、農業者や農協が販売先の確保に努めて、需要に応じた米づくりを積極的に取り組むことにしております。米の作付面積が減少し、不作付地、耕作放棄地が増加しておりますので、各市町村の地域農業再生協議会で計画的に作付推進を行い、水田農業の維持、拡大を図っていただきたいというふうに考えております。このため県の農業再生協議会では、今後とも県産米の需要動向を踏まえて、生産の目安としての生産数量を市町村協議会に提示しますとともに、農家やＪＡが生産量を判断するための環境づくりを進めてまいりたいと思っております。基本的には前年と同じような考え方で、農家の方が、あるいは農協が販売先の確保や見通しが立っていれば、米をつくりたい場合にはつくっていただくというふうな考えで進めてまいりたいと考えております。
３の米生産数量の設定等ですが、まず、３の31年産米の生産数量目標の表をごらんください。上段の全国の数量は、国が受給見通しに基づいて数量提示したもので、最初に御説明した全国の生産量718万トンから726万トンに対して、鳥取県の数量を試算しますと６万3,184トンから６万3,888トンになります。これを作付面積に換算すると、本県は１万2,290ヘクタールから１万2,427ヘクタールの面積が算出されます。この試算結果を参考にしながら（１）に返っていただいて、農協グループの販売計画を基本にしながら生産者の作付意向も勘案して、米の生産数量を設定されます。具体的には、各ＪＡの次年度の販売計画で生産数量をふやしたいという御意向も伺っておりますので、そういった御意向あるいは国の情報に基づき試算した本県産の需要量なども参考にして、あす12月18日に県の農業再生協議会の総会が開催されますので、この中で本県の31年産米の生産数量目標を検討されます。
４の今後のスケジュールについては、あすの県協議会の総会で生産数量目標を承認され、その結果が12月下旬に各市町村の地域再生協議会に通知されます。さらに、１月から２月に市町村の協議会の判断により、集落あるいは生産者に生産数量目標の案が通知されるということになっております。
◎森委員長
続いて、報告第４、鳥取地どり「ピヨ」の新会社概要について、説明を求めます。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
資料の２ページをごらんください。鳥取地どり「ピヨ」の新会社概要についてでございます。鳥取地どりピヨの県内で最も大きな生産規模の会社、株式会社ふるさと鹿野さんが単独でのピヨの生産、処理、販売を12月27、28日で終了するということで、業務を引き継ぐ新会社として株式会社鹿野地鶏が設立しましたので、その概要を報告します。
まず、法人の名称は、先ほども申しましたが、株式会社鹿野地鶏でございます。また、代表の取締役としまして、株式会社はなふさの営業課長でございます岡本大助さんが代表に就任されるということになっております。また、所在地は、鳥取地どりピヨの食鳥処理場内にある事務所となっております。設立年月日は12月７日金曜日、先週でございました。それで、発起人、株主としましては、株式会社はなふさ、有限会社ひよこカンパニー、あるいは株式会社ふるさと鹿野と、この３社が出資されたということです。役員もそれぞれの代表の花房さん、小原さん、長尾さんといった社長がなっております。事業内容につきましては、地鶏の生産、食鳥処理、鶏肉の販売・加工ということになっております。今後の予定としましては、31年１月あるいは２月にひなを導入、ふるさと鹿野の鶏舎を改修しまして、そして処理場を活用して、今年度内に生産を開始、来年度４月下旬から５月ぐらいに出荷をするというふうな計画をしております。
県におきましては、鶏舎改修工事の工事費の支援ということで、今年度の鳥取地どりブランド生産拡大支援事業によって、鶏舎の改修工事を助成しますし、これからまたいろいろ皆様と御議論していくということになろうと思いますが、食鳥処理技術の向上ということで、人材育成支援ということの事業を今、考えているところでございます。さらに、販売面ということで、来春の４月下旬からの出荷に合わせて、ピヨの復活ということで、県内外での情報発信を支援していきたいというふうに考えております。
◎森委員長
続いて、報告第５、松葉がにの水揚げ状況とＰＲイベントの開催状況について及び報告第６、鳥取県漁業信用基金協会の広域合併について、説明を求めます。
●平野水産振興局水産課長
資料３ページをお願いします。松葉がにの水揚げ状況とＰＲイベントの開催状況について報告いたします。
まず、11月６日に解禁となった松葉ガニ漁の11月末現在の水揚げ状況ですけれども、特選とっとり松葉がに五輝星につきましては、11月末で62枚、日々統計をとっておりますが、最新の状況では75枚の水揚げがなされております。これは、昨年と比べると約３倍のペースということで、水揚げ金額、平均単価とも昨年よりも増加しておりますけれども、２年前、３年前の27年、28年と比べると、まだ少ないというレベルで推移しているところでございます。最高値は11月７日に賀露で水揚げされた200万円でして、前回の常任委員会で御報告させていただいたとおりでございます。
水揚げ状況ですけれども、11月末で松葉ガニが約200トン、親ガニで377トンの水揚げがなされております。松葉ガニで昨年の1.6倍、親ガニで1.2倍というレベルですけれども、単価のほうが、松葉ガニで昨年よりも４割減、親ガニは昨年並みということになっておりまして、水揚げ金額のほうは、全体で昨年よりも８％増、やや増というレベルになっております。
続きまして、ズワイガニ関連イベントでございますけれども、県内では例年行っております賀露での食のみやこ鳥取県大漁収穫感謝祭、それから、かにフェスタ、産地で行われている田後港大漁感謝祭といったものが行われております。また、前回報告いたしておりますけれども、寄贈いただいた松葉ガニの感謝状贈呈式といったものをかにっこ館のほうで行っております。
また、首都圏のほうでは、日本橋の三越あるいはガーデンプレイスでの世界一カニサマ蟹謝祭といったことを行っております。
関西のほうでは、初競りが行われた11月７日に阪神百貨店の梅田本店のほうでＰＲをやったほか、資料のとおり、さまざまなところでイベントを行っております。
また、海外では香港、シンガポールのミシュランの飲食店において、松葉ガニのメニュー化がなされているところでございます。
続きまして、４ページのほうをお願いいたします。鳥取県漁業信用基金協会の広域合併についてでございます。漁業者の信用保証業務を行っている鳥取県漁業信用基金協会というものがございます。県庁の第２庁舎の８階にあるのですけれども、こちらのほうが国主導で広域合併が行われておりまして、平成29年４月に一次合併が行われたのですけれども、鳥取県は、来年の４月１日の二次合併に加わることになりましたので、その状況について報告をいたします。
まず、合併のメリットですけれども、スケールメリットによる安定的に資金が融通できるということ。それから、保証料というものが段階的に引き下がっていくということ、利用者のメリット。それから、保証限度額も増大ということで、現在１億8,900万円が将来的には３億
6,000万円ということで、保証料も増大するといったメリットがございます。
一方、デメリットですけれども、資料のほうには載せてございませんが、地域の実情に応じたきめ細やかな対応ができるのかといったような危惧もございましたけれども、運営体制等を見ると大きな変化はございませんので、その心配はないというふうに考えております。
合併の概要ですが、来年の４月１日、全国の37の協会が合併に参加することになっております。会員数は8,600名、これまでが90名、出資額が440億円、これまでが６億2,900万円ということで、大幅に増加することになっております。
合併後の組織ですけれども、全国漁業信用基金協会の鳥取支所ということで、今までと同じ場所になります。支所の運営委員長が全体の理事を兼務するということで、今現在の理事長は、県漁協の景山組合長ですけれども、引き続き運営委員長になるということになっております。
なお、この合併による権利義務ですけれども、関係法令によりまして、県から全国の漁業信用基金協会のほうに権利義務は承継されるということになっておるところでございます。
◎森委員長
続いて、報告第７、境港高度衛生管理型市場のシンボルマーク・キャッチフレーズの募集について、説明を求めます。
●宇山境港水産事務所長
資料の５ページをごらんください。境港は、高度衛生管理型の市場を来年の６月には一部供用開始する予定で整備を進めておりますが、このたびシンボルマークとキャッチフレーズを募集することが決定し、全国に向けて募集を開始しましたので報告いたします。
これまで境港では、境港に関連する生産者、仲買、荷受け、商工観光、あと流通関係の民間の方々と国、県、境港市が構成員となるさかいみなと漁港・市場活性化協議会におきまして、境港の水産物をＰＲするための取り組みを検討してまいりました。その第一弾といたしまして、今月の４日に開催されたこの協議会におきまして、新しい市場のシンボルマークとキャッチフレーズを公募し、一部供用開始に向けた機運を高めていくということが決定いたしました。
この目的は、シンボルマークのデザインを使ったシール、ステッカーを作成いたしまして、衛生管理された安心安全な水産物であることのＰＲと、キャッチフレーズを用いまして、新しい市場に生まれ変わることをより多くの消費者の方々に知っていただくことでございます。
募集の内容ですが、中段の表をごらんください。シンボルマークとキャッチフレーズを別々に募集いたします。まずシンボルマークですが、これまで境港では、市場を表現するようなシンボルマークはございませんでしたが、今回初めて制定いたします。シンボルマークのメーンテーマは「社会に信頼され、活力があり、親しまれる漁港・市場」で、デザインはロゴマークとロゴタイプを組み合わせたものです。ロゴタイプは、境港という漢字を２文字入れます。また、著作権のあるアニメキャラクター等をイメージされるようなデザインは、不可としております。次に、キャッチフレーズですが、境港が高度衛生管理型に生まれ変わることをあらわすキャッチフレーズを募集いたします。
募集期間は、両部門とも来年の１月11日まで、賞金、賞品につきましては、各部門ごとに最優秀賞を１点、優秀賞を５点以内とし、最優秀賞は賞金５万円、副賞として、境港の水産物を季節ごとに４回、境港の観光タクシーチケットなどを御贈呈いたします。優秀賞には、境港の水産物を１点贈呈いたします。
審査の方法は、まず、各部門の応募作品の中から、審査委員会において、入賞作品を６点以内決定します。その後、シンボルマークにつきましては、来年の１月20日に境港で行われるかに感謝祭で人気投票を行いまして、最優秀賞の参考とさせていただきます。また、キャッチフレーズにつきましては、さかいみなと漁港・市場活性協議会において、最優秀賞を決定いたします。いずれの部門につきましても、結果につきましては入賞者本人に通知するとともに、境港水産事務所のホームページで発表します。あと新しい市場のオープニングセレモニーで授賞式を行う予定でございます。
最後に、採用作品の活用方法ですが、シンボルマークにつきましては、新市場の外壁に掲示します。あわせて小売店で販売される水産物のパッケージにシンボルマークを使ったシールを張って、高度衛生処理された水産物であることをＰＲいたします。また、キャッチフレーズにつきましては、パンフレット、ポスター、のぼり等を作成いたしまして、新しい市場に生まれ変わったことをＰＲしていきます。
今月５日に募集を開始いたしまして、10日ほど経過しましたが、シンボルマークは北海道、山口、福岡などから約10件、キャッチフレーズは鳥取を中心として、東京、千葉、岡山などから32件の応募があったところです。今後も官民連携しながら、機会を見て広報、ＰＲを進めてまいります。
◎森委員長
次に、報告第８、首都圏アンテナショップの運営事業者について、説明を求めます。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
６ページをごらんください。首都圏アンテナショップの運営事業者についてでございます。10月11日の委員会報告の際に、首都圏アンテナショップの平成31年度以降の運営事業者につきましては、１階の物産販売の店舗のほうは株式会社フジランドに決定、そして、２階の飲食店舗につきましては最優秀提案者の該当がなかったということで、納付金率を引き下げるなどの条件緩和を行いまして、再公募の手続を進めていたところでございます。このたび12月10日に企画提案審査会を開催いたしまして審査を行い、２の審査結果にございますように、４社から提案を受けまして、株式会社稲田屋本店が最優秀提案者に決定いたしました。
稲田屋本店は現行の運営事業者でございまして、当初の公募に際しましては、物産販売店舗、飲食店舗とも応募されておられませんでしたけれども、今回飲食店舗の再公募に応募されまして、提案内容が最もすぐれていたということで最優秀提案者に決定したものでございます。
３の今後のスケジュールでございますけれども、今月中に次期運営事業者との委託契約を締結いたしまして、31年２月定例会に必要な当初予算案を提出、４月１日から改修工事を開始いたしまして、４月下旬に新しい体制でのリニューアルオープンをやっていきたいというふうに考えております。
◎森委員長
続いて、報告第９、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について。
●前田農地・水保全課参事（水資源・防災担当）
では、資料７ページをお願いします。新規分について説明します。対象工事は、天神野地区地域ため池（横谷ため池）改修工事（その１）となります。この工事は、水田31ヘクタールを受益地とする倉吉市志津にあるため池の改修工事です。補助率は、国が55％、県が29％、市が14％で、地元負担は２％となります。事業の目的は、堤体の漏水対策とあわせて取水施設を改修するもので、工事内容は、堤体工、取水施設工、仮設工となります。契約金額は１億5,174万円で、工期は平成30年12月５日から平成31年９月17日となります。
●平野水産振興局水産課長
では、その下段のほうになります。境港の高度衛生管理型市場整備のうち、１号上屋の電気設備についての工事であります。2,100万円余りの増額変更を行うものでして、その理由ですけれども、１号上屋というのは、陸送あるいは２号上屋と一体的な整備を行いますけれども、１号上屋で予定しております電気工事を１号上屋のほうに取り込んで、先行工事を行うものでございます。
◎森委員長
続いて、報告第10、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について。
●小川企業局工務課長
企業局資料の１ページをお願いいたします。一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について。変更分１件でございます。工事名は私都川発電所建設工事（水圧管路外１工区）でございます。前回の委員会でも御報告いたしましたとおり、私都川発電所につきましては12月２日に運転開始をいたしております。この工事第２回の変更でございますが、取水施設におきまして、落ち葉ですとか小枝のようなもの、こういったものの除じん作業を地元の方に委託をするということにいたしておりまして、事前にこの現地確認をしていただいたのですが、手すり等の安全対策についての御要望がございまして、これに対応する必要があるということで、65万円余りの増額と20日間工期延長を行ったものでございます。
◎森委員長
以上、報告10件ですけれども、これについての質疑を求めます。
○錦織委員
まず農林の１ページです、31年産米の生産数量というのの考え方はわかりましたけれども、ここの（３）の下の参考で、鳥取県の平成30年産米作付実績というところで、加工用米というのがかなり減っているのですけれども、これはどういう理由でしょうかということが一つです。
次に、４ページの鳥取県漁業信用基金協会が広域合併ということで、これは、全国一つになって、鳥取県のそれぞれの信用協会が支所になるということだと思うのですけれども、今、初めてこれを私も聞いて、あんまり意味がよくわからないのですけれども、この２の合併の概要のところで、全国37の協会が合併に参加して、４協会は不参加、１協会は解散ということなのですけれども、この４協会の不参加というのは、どこがどういう理由で不参加にされたのか、１協会は解散ということで、どこの協会なのかということを教えてください。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
加工用米の減少している理由ということでございますが、まず、加工用米につきましては、26年に米価がかなり安くなりまして、それから徐々に今、米価が高くなっております。22年の取引価格が60キロ当たり１万2,000円程度のものが、今１万5,000円を超えるような単価になっておりまして、生産される方の判断で、加工用米よりも主食用米をつくったほうが所得、経営的には有利というような判断があって、この加工用米については減少しております。その結果、主食用米については、前年より300ヘクタールぐらいふえているということで、やはりそういう生産者の個々の経営判断が一番大きな要因ではないかと思っております。
●平野水産振興局水産課長
不参加あるいは解散の漁協ということですけれども、ちょっと済みません、今、手元のほうに資料を持ち合わせていません。
●小畑水産振興局長
不参加となっておりますのは、青森、宮城それから長崎、それから全国遠洋沖合漁業専門漁業協会、この４つなのですけれども、いずれも比較的規模の大きなところということになっております。宮城の場合は、特に自社ビルを持っておるという事情もございますようで、財産処分というのがなかなか難しい状況があって不参加となっております。
解散いたしましたのは栃木です。栃木は、御存じのとおり、海がありませんので、もうこれは内水面対象だったわけですが、もうほとんど需要がないということで、この機に解散ということです。
○斉木委員
農林の２ページ、ピヨの新会社設立ということで、なくならないかと思って心配していたのですけれども、いいことです。ただ、新会社でやり方が違うかもしれませんけれども、今までどおりのピヨの生産の仕方、品種とか餌とかなどいろいろなことを同じことを踏襲しておっても、この会社もそんなにもうけはないのではないかという心配はするのですけれども、新たな手だてで、めどがあってどんどん生産がふえていくというような、何かあるのですか。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
おっしゃるとおり、場所は同じところでやるのですけれども、実は、今飼っているところは、すき間風が結構ぴゅうぴゅう入ったりとかいろいろあって、それをまず解消していくということ。ひよこというか、鳥というのはかなりデリケートなもので、ふるさと鹿野さんでは、今まで音とか温度の変化でかなり死んだりということがあったと。今回、そういった改修をすることによって、まず、温度観察あるいは飼いやすさといったところを改善するということと、あと今、ずっと調整はしているのですけれども、そういった鳥を飼うのに非常になれている方と、ずっと交渉しておりまして、その方に飼っていただくことで、そういったリスクを減らすということと、今大体8,000羽ぐらいなのですけれども、それを今の鶏舎で大体１万2,000羽ぐらいまでは飼えるということですので、まずはそういったことで羽数をふやすということ。あと、はなふささんあるいはひよこカンパニーさんは販路あるいは通信販売等で非常にすぐれた技量を持っておられるということで、そういった形で販路を強くして、生産と販売を大きくしていこうというふうに今、考えているところでございます。
○斉木委員
生産するのもそうなのだけれども、最後に言われた販路は、やはりどこに売れるかということが一番大事だろうと思うし、値段と質とのぐあいね、何かほかの秋田県とかああいうところのはいつまでも残るのだけれども、どうしてこのピヨだけが上がったり下がったりするのかなという気がするのです。それは、やはり基本的に卵をつくるまでの過程が大変なのか、要するに、ひよこに出すまでが。今の雄の固定化というのは、あれはもう完成されたのですか。そのことがやはり一番つくりにくいもとでもあるのではなかろうかなと思うのですが、ピヨとピヨを掛け合わせてピヨができればいいのだけれども、なかなかそれができないということで苦労しておられるのではないかと思うけれども、あのあたりはもう固定化になったわけですか。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
おっしゃるとおり、ピヨの雄、お父さんというのですかね、ＧＳＲと言うのですけれども、それの固定化というのは今、12代目ぐらいまで来ていて、非常に能力としては固定されているというところで、ひよこの生産自体は問題ないというふうなことでございます。
ただ、買ってきたひよこを大きくしてお肉にするという過程で、先ほどちょっと申しましたけれども、いろいろな問題があったことを改善していくということを今しているところなので、そういったものは改善はされるだろうというふうに考えられるところでございます。
○斉木委員
それなら、新しいところでも、ふ化も何もできると、一貫体制ができるということですか。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
いえ、ひよこの供給は、とりあえずまだ中小家畜のほうがさせていただきます。中小家畜から供給をしまして、そのひよこを育てるというところでございます。
○斉木委員
中小家畜で固定化になったなら、普通なら何でも民間委託しようとするのだけれども、つくるところでふ化して育てると、その手間がなかなか大変だからということではないかと思いますがね、つくったものをそのままもらってきて大きくしたほうが便利だから、そういう流れなのか。
ぜひその生産体制の質を、もうちょっと短くなるような、餌代がなるべくかからないようなやり方というのを固定化してもらいたいなと思うのですよね。
それともう一つは、大きな設備でやるのもいいのだけれども、やはり高齢化になって、年寄りが完全なインフルエンザにかからないような体制で、たくさんの家が趣味で飼えるような体制になるといいのだけれども、やはりそういう動きはないわけですか。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
まず最初のですけれども、実際にひよこの供給というのは、その製造はかなりコストもかかったりとか手間もかかっているところもございまして、おいおいまたいろいろと生産拡大等が進んでいけば、また考えていかなければならない問題だと思います。
また、先ほどおっしゃられましたけれども、高齢化でやめられた方がそれぞれに飼ったらどうだというのは、実際に智頭のほうの楽粹からも提案があったりとかあって、いろいろ考えてみたいことではございますが、ただ、鳥インフルエンザが非常に大きな問題になりますので、そういったことがクリアできるような形のものができれば、やはり考えていくということも一つの考えで検討していきたいという材料かと思います。
○斉木委員
ピヨはおいしい肉でありますので、ぜひ広く県民のためにも、一遍食べてもらうと、いかにおいしい鳥かということがわかるものですので、なくさないように、広げる努力をしてください。
○濵辺委員
商工労働部の３ページ、ここの企業紹介フェアの開催なのですけれども、平成29年度の実施結果で、企業の応募が165社あって、それで抽せんで74社に絞られたということですよね。それで、165社で74社ということは、もうほぼ３分の１の企業さんなのですけれども、抽せんで外れられたところというか、この抽せんに当たらないとここに参加できない場合は、外れ続けると、要はどうなるのか。その辺の、やはり均等に、公平にここに応募できるような体制ができているのかどうか、ちょっと確認させてください。
●西村商工労働部参事監兼雇用人材局鳥取県立鳥取ハローワーク所長
参加企業なのですけれども、やはり会場の都合がございまして、ここで示していますように、80社ぐらいあたりが適正規模かなということもございまして、やむを得ず抽せんで絞っております。継続して、次年度とかにやはり同じような募集をしますので、そのときに前回エントリーしたかどうかとか、そのあたりも考慮しながら、できるだけ公平な機会がもたらされるように心がけてはおりますが、100％というのはなかなか難しい状況もございますので、できるだけ全体を見ながら、公平な機会を与えられるように、その都度イベントの中で選んでいきたいというふうに考えております。
○濵辺委員
その辺は十分によろしくお願いいたします。
○錦織委員
商工労働部の１ページの出入国管理法の改正をめぐる状況ということで、そこの下の表の枠のところに、特定技能１号の対象とする14業種の「分野別運用方針」のところの隣に、米印は派遣も可というふうになっていますが、農業と漁業が米印がついているのです。この派遣というのは、大体これは社員ということで契約を結ぶのですけれども、派遣はどことどこが契約を結ぶということになるのでしょうか。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
済みません、派遣の契約のどことどこが契約を結ぶかということでございましょうか。
○錦織委員
直接雇用を原則とするというふうになっているので、通常は来るときに社員とか研究生とかとして決まっていると思うのです。だけれども、派遣というのは、パートだとかというのもちょっと違うし、何だろうなと思ったのですよ。何か派遣会社があるのかなと。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
まだ詳しいことは、私どもも新聞情報でしか入手をしておりませんのでわからないのですけれども、例えば、技能実習等でございますと、海外から送り出しをしているような機関もございますので、そういったところが受け入れ先の企業さんとそういう派遣契約を結んで受け入れられることになるというふうに想定はしております。
○錦織委員
何かこの派遣という言葉が、誰々さんを派遣しますよという派遣と、それから派遣社員という場合とがあるので、どちらかなというふうに思うのですけれども。もう少しわかりやすくしてもらえたらと思うけれども、まだはっきりわからないということですか。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
先ほど申し上げたように、本当に新聞情報でしか把握しておりませんが、要は、農業ですとか漁業につきましては、季節によって仕事の量が変動するということから、派遣も認めるというふうに新聞報道がされているというのが現状でございます。
◎森委員長
皆さん、よろしいですか。
それでは、次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
本委員会所管に係る商工及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議ないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告の作成・内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○興治委員
企業局のほうで、水力発電所についてコンセッション方式で経営権を売却するということになって、この間の委員会で、委員長のほうから売却益は20億円ほどというふうに言われているのですけれども、その使途について、どのようにするのかということについて、まだ明確にはなっていないと思うのです。委員長のほうからも再生可能エネルギーの県内での普及等に活用したらどうだというような話がありましたけれども、その全般的な中身について、今後どうやっていくのか。委員会としてもそのことについて把握をして、何らかのかかわりをする必要があるかどうかの判断も含めて、ちょっと勉強会をしたらどうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎森委員長
勉強会の提案ですけれども、委員会としてという意味ですね。
○興治委員
そうです。
◎森委員長
よろしいですか。この後、話をしますけれども、また来月の21日に閉会中の審査がありますので、その後を使ってみたいな感じで。それでは、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは企業局長、そういうことで、また資料づくりをしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
ほかにございませんか。
●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
とっとり115フェアの御案内でございます。青っぽいチラシですけれども、お手元のほうにチラシを１枚配らせていただいております。鳥取県産 原木しいたけ とっとり115フェアということで、ことしが第４回となりますが、来年の１月15日から２月15日の間の１カ月間、フェアを開催したいというふうに思っております。原木シイタケの魅力を情報発信し、そのおいしさを知っていただくということで県内消費につなげていくものでございます。本年度は昨年よりも参加店舗数がふえまして、こちらのほうのチラシはまだちょっと案の段階でして、29店舗になっておりますけれども、実際には28店舗ということで、訂正して配布はしてまいりますが、裏のほうに参加企業の一覧がついております。参加の店の一覧です。こちらの12番の砂丘会館が急遽参加を辞退されましたけれども、28店舗でことしもこのフェアを開催してまいります。スタンプラリーも同時開催しておりまして、鳥取県の逸品でありますとか原木シイタケのプレゼントなどもありますので、委員の皆様方におきましても、ことしもぜひ期間中に各店舗に足を運んでいただきますようによろしくお願いいたします。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
お手元にございます、とっとりジビエおせちと書かれた赤色のチラシをごらんいただければと思います。来年2019年は12年に１度のい年、いのしし年でございますので、県内でもイノシシにちなんだジビエ料理の開発が進んでおりますので御紹介させていただきます。
チラシにありますように、県調理師連合会惣和会に御協力いただきまして、県内の３店舗でイノシシを使ったお節料理が開発されまして、とっとりジビエおせちとしてＰＲを行っております。このほかにもいのしし年にちなんで年明けからイノシシを初めとするジビエのＰＲを積極的に進めていく予定ですので、詳細は次回の常任委員会でも御報告させていただく予定でございます。
◎森委員長
今の２つのお話について、何か御質問等はありませんか。よろしいですか。
それでは、委員の皆様に御連絡をいたします。先ほども申し上げましたけれども、次回の常任委員会は１月21日午前10時からの開会の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席ください。お疲れさまでした。
（執行部退席）
よろしいですか。それでは、お残りいただきましたのは、先月21日に開催いたしました出前県議会の開催結果についてであります。
ちょっと、大まかな説明だけでもしてもらえますか。
●中島議会事務局調査課課長補佐
概要を説明したいと思います。
先月21日、出前県議会を実施いたした概要でございます。出席者は米子商工会議所を初め、各種商工団体に御参加いただきました。傍聴者は、過去２回はゼロ人でしたけれども、今回は１人ということでございます。
委員長のほうから出前県議会とは何かという紹介をしてもらった後に、各団体から取り組み状況をお話ししていただき、その後質疑ということで行われました。主なものを上げておりますけれども、各団体から参考になった意見ということで、事業承継の支援はなかなか商工会も商工会議所も人手がなくて、時間がかかる。全事業者に支援したらどうかということへの回答でございました。それと、割と大きな規模の企業は事業承継をスムーズにできているけれども、小さいところほどうまくいかないというようなこと。創業者がふえてきておりまして、事業を譲り渡したいという人とのマッチングが県下全域でできればいいなというような意見もございました。
改善点ですけれども、所要時間、予定時間は１時間でして、全体の時間は予定どおりということでございました。説明時間も予定どおり50分だったのですけれども、今回、出前県議会の後に県内調査をやっておりまして、最後のほうが時間になりましたので、質疑を打ち切る形になってしまったということが課題であります。
◎森委員長
実施してよかった点、参考になった点というのを５点ほど、それから改善点等も２点ほどということで書いていますが、皆さんのほうでこれに補強したり、これは違いますよとかというような御意見がございましたら伺いたいと思いますが。
○錦織委員
この傍聴者というのは、何でこれがあるということを知って、傍聴ができるということを知って、参加されてこられたのかというのはわかりますか。
●中島議会事務局調査課課長補佐
今回の１名の方は、多分、西部総合事務所の職員さんだったのではないかと思うのですけれども、西部総合事務所でこういう出前県議会がありますよというアナウンスをしてこられたのかなと思われます。記者クラブのほうにも報道資料提供していますので、一般の方も来られる可能性もあるのですけれども、実際はなかなか来られていないという状況です。
○錦織委員
そういえば傍聴ができたなというふうに思っていたのですけれども。やはり、こういうやりとりを県民の方に知ってもらうという機会をもうちょっと積極的に捉えるとすれば、例えば、何かホームページを見る人が、どこどこの、ここだけではなくて、出前県議会をやっていますよみたいな、そのようなのができたらもう少しいいのかなと思ったり。
◎森委員長
県議会のホームページにということですか。
○錦織委員
県議会のホームページとか、さあ何でしょう、本当は、鳥取県のホームページにちょっと張ってほしいのだけれども、そこまではできるの。やはり関心ある人もあるだろうしね。でも、どうせやるのだったら、余りお金のかからない方法で。
◎森委員長
ほかに皆さん、ないですか。
とりあえず、きょうお渡しして、また御意見は事務局のほうまでお知らせください。
私が参考になったというのは、国や県は、事業承継問題は非常に大事な問題だということを結構大騒ぎしているのに、実際の事業者さんは二の次、三の次になっていて、それが全然前に進んでいないのだなというのをちょっと感じました。今、国が、あるいは県もこうやって予算をつけておるときにこれをやらずにおって、その予算がなくなったときに困ったなみたいなことになりかねないなというのを、私は何か妙にそんな感じを受けました。
皆さん、また19日までに事務局のほうまで御意見をいただきますようお願いします。この出前県議会については、毎年各常任委員会で開催結果を取りまとめて議会改革推進会議に提出することになっておるということですので、その最終日までに皆さんのほうの御意見があれば、またお知らせくださいますようにお願いします。
その対応については、委員長一任でお願いできればと思いますけれども、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午前11時14分 閉会
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