総務教育常任委員会議事録

福田　俊史
坂野　経三郎
藤井　一博
野坂　道明
長谷川　稔
広谷　直樹
安田　優子
横山　隆義
福間　裕隆

説明のため出席した者
　　小倉元気づくり総本部長、井上総務部長、ほか局長、次長、課長
　　
職務のため出席した事務局職員
　　遠藤課長補佐、松本課長補佐、石本主事

１　開　　会　　　午前９時０分

２　休　　憩　　　午後０時31分　　午後２時48分

３　再　　開　　　午後１時０分　　午後２時58分

４　散　　会　　　午後４時42分

５　司　　会　　　福田委員長

６  会議録署名委員      広谷委員、長谷川委員

７  付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

                                午前９時０分　開会

◎福田委員長
　ただいまから総務教育常任委員会を開会します。
　日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めます。
　今回の常任委員会は、付議案の審議、報告事項など、相当の分量がありますので、本日は、最初に総務部、会計管理者、次に中部地震復興本部事務局、元気づくり総本部、26日月曜日は、最初に監査委員、人事委員会、県議会、次に教育委員会を予定しています。
　なお、平成30年度当初予算においては、事業の所管の変更が予定されているものがありますが、旧所管の課長から説明することとしていますので御承知ください。
　初めに、会議録署名委員を指名します。
　本日の会議録署名委員は、広谷委員と長谷川委員にお願いします。
　それでは、ただいまから総務部及び会計管理者の付議案の予備調査を行います。
　なお、本日の総務部の説明は、前半と後半に分けて入れかえ制で行うこととしており、会計管理者の説明は後半にしますので、あらかじめ御了承ください。
　初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
　なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
　まず、井上総務部長に総務部の総括説明を求めます。

●井上総務部長
　まず当初予算関連の議案につきまして、総務部の全体像を御説明します。お手元の平成30年度当初予算関係の議案説明資料をお開きいただきますと、見開きに目次がありますので、こちらで全体像を御説明します。
　まず、予算関係が第１号から第４号まで、一般会計、用品調達等集中管理事業特別会計、公債管理特別会計、給与集中管理特別会計の予算です。一般会計の予算の概要につきましては、後ほど御説明します。
　予算関係以外の付議案が、議案第32号から第89号まで16件あります。なお、表中、第44号の鳥取県附属機関条例の一部改正につきましては、審議会等の整理統合を全庁的に行っていますので、後ほど人事企画課が一括説明した後、各課から所管部分について個別に御説明をさせていただきます。
　資料27ページをお開きください。一般会計の当初予算総務部関係ですが、総額949億8,426万5,000円をお願いしています。前年度と比べて46億9,000万円余の減です。記載のとおり、財政課に関しましては公債費の減、それから、情報政策課も５億円超の減になっていますが、これは県庁の基幹システムの開発が終了したことに伴う減です。人事企画課につきましては、知事部局分の退職手当を一括計上しておりまして、その減に伴うものです。
　総務部の予算につきましては、そういった管理経費が多くありますが、資料27ページの下に記載してありますように、情報政策課による自治体クラウドの導入検討やインターネット回線の共同化といった市町村との共同事業ですとか、各県外本部による県外からの誘客促進や販路開拓、それから、行財政改革局に新しくつくる資産活用推進課による民間活力の導入検討、人権・同和対策課による部落差別解消推進事業等の新規事業等も計上しています。
　詳細につきましては、それぞれ各担当課長から御説明しますので、よろしくお願いします。

◎福田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●中西財政課長
　総務部の議案説明資料の１ページをお願いします。私からは、まず最初に歳入の総括的な説明をします。
　主なところを申し上げますと、まず１番目の県税につきましては法人事業税を初め、堅調な面がございまして、大体24億円ぐらいの増ですが、一方で、５番目の地方交付税は44億円の減です。また、一番下の県債が1,700万円の減ですが、このうち臨時財政対策債の部分が13億円弱の減ですので、地方交付税とあわせまして、実質的な地方交付税としましては57億円の減です。県税と交付税とをあわせたところでは30億円以上の減ということで、歳入の面で非常に厳しいところがあるということです。そのほか、９款の国庫支出金も37億円の減ということで大幅な減となっていますが、こちらは公共事業の前倒し等に伴う減です。
　資料３ページ以降に歳入の詳細をつけていますので、ごらんください。
　続きまして、資料24ページをお願いします。給与費明細の関係です。資料24ページは特別職の関係でして、比較の欄をごらんいただきますと、長等という部分が合計で1,300万円ほどふえています。これは教育長が特別職となったことに伴う増です。また、その下のその他の特別職は１億5,000万円弱の減額になっていますが、これは、鳥取市の中核市移行に伴う民生児童委員の減や埋蔵文化財の発掘調査員の減が大きな要因となっています。
　続きまして、資料25ページをお願いします。一般職ですが、これも比較の合計の欄をごらんいただきますと、合計で11億2,600万円余りの減です。退職手当の減や定数の減によりまして、11億円余りの減となっています。
　資料26ページに詳細の内訳が載っていますので、ごらんください。
　以上が歳入と給与費関係の総括的な説明です。続きまして、34ページをお願いします。財政課の個別の予算の関係ですけれども、一番上は、一般的調整事務経費の予備枠です。これは県庁全体の一般調整事務経費を枠的に持っているものですけれども、平成30年度は、枠内の標準事務費をかなり減額した関係がございまして、事務費の調整分を前年よりも若干多く財政課で計上しています。そのために１億円弱の増額をしているものです。
　その下の地方公営企業繰出金から38ページまで財政課の個別の予算が載っていますけれども、基本的には部局間の調整ですとか内部管理の経費でして、内容に大きな変更はございませんが、38ページの上の公債管理特別会計繰出金が47億円の減となっております。こちらは公債費がピークを過ぎたことと、低金利により利子が減少したことに伴う減です。
　148ページをお願いします。地方債の残高の調書ですけれども、こちらは平成28年度から平成30年度までの３年間の地方債の残高の実績と見込みを表にしたものです。合計の欄をごらんいただきますと、一番左の前々年度、平成28年度ですけれども、こちらから前年度、当該年度と右に行くに従いまして残高が減少傾向にあるところです。臨時財政対策債も含めまして、全体的に残高は減少傾向ですけれども、表の中の２の災害復旧債をごらんいただきますと、前々年度が44億8,000万円、前年度か53億円、一番右の当該年度が65億円となっておりまして、近年の中部地震ですとか豪雨災害の関係で、災害復旧債が増加傾向にあります。
　続きまして、164ページをお願いします。公債費の管理のために設けております公債管理特別会計ですけれども、総括表をごらんいただきますと、前年度と比較しまして105億円の大幅な減です。内訳につきましては、166ページをお願いします。借金償還の元金の部分ですけれども、こちらが92億8,000万円の減です。公債管理特会の元金ですけれども、一般的な元金の償還と、また借りかえをする部分がございまして、内訳をごらんいただきますと、財源の中に起債という欄で113億円というものがあります。こちらは、償還期限が来たものを一旦全額償還し、その部分で一部を借りかえ、また償還期間を延長するというもので、繰入金のところをごらんいただきますと、568億7,100万円という金額があります。こちらが一般会計にはね返ってまいりまして、実質的な起債の償還額になるとごらんいただければと思います。今回92億円の減ですけれども、これまでの借金の償還が減るという面と、借りかえの部分が昨年よりもたまたま少なくなるという２つの要因で93億円弱の減額になっています。
　167ページの上は、利子です。こちらは近年の利率の低下等により12億円の減となっております。
　その下の公債諸費は、県債の管理に要する経費です。発行手数料が必要となる銀行引受債の起債の借り入れが増加する見込みであることに伴う増でございます。

●林総務課長
　資料28ページをごらんください。職員人件費です。総務部の一般職員282名の人件費を計上しています。
　続きまして、知事・副知事費です。知事、副知事の人件費、関係機関との連絡調整に要する経費を計上しています。
　続きまして、総務部の管理運営費です。総務部内の連絡調整及び非常勤の人件費等を計上しています。
　資料29ページをごらんください。県庁政策立案支援費です。これは県庁内図書室の運営経費です。非常勤職員の人件費等を計上しています。
　続きまして、知事公舎管理費です。これは知事公舎の清掃、警備、植栽管理等の業務委託を行う経費です。
　資料30ページをごらんください。東日本大震災避難者生活再建支援事業です。これは、民間支援団体のとっとり震災支援連絡協議会への委託事業といたしまして、避難者からの相談対応ですとか戸別訪問等、生活再建に向けた支援を行っているものでございます。
　31ページは、ＬＥＤ照明等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入事業です。これは、費用対効果が高い県有施設へＬＥＤ照明を導入することによりまして、環境負荷の低減に努めるとともに、県内ＬＥＤ製造事業者の商品開発、育成を促すものです。本年度はあやめ池スポーツセンターについてＬＥＤ照明化を図るものです。
　続きまして、県庁舎管理事業です。県庁舎を維持するために必要な清掃、警備、庁舎管理に係る業務委託や修繕、光熱水費、電話料などに要する経費を計上しています。
　続きまして、32ページをごらんください。県庁舎設備管理事業です。県庁舎の電気、機械、電話設備を維持するために必要な保守点検業務委託、設備に係る改修、修繕に要する経費です。今年度、庁舎設備の改修が結構ございまして、特にこの議会棟別館３階の空調設備は、前回も夏場に故障し、御不便をおかけして申しわけございませんでした。その改修等の経費を計上しておりまして、２億4,000万円近い増になっています。
　続きまして、テレビ会議室システムネットワーク分離対応改修事業です。これは、平成29年度で事業が完了しましたので、廃止するものです。
　続きまして、33ページです。環境にやさしい県庁推進事業です。鳥取県版環境管理システム1.種の登録を継続するために、外部審査機関等による確認審査等に要する経費を計上しています。
　続きまして、145ページをごらんください。債務負担行為についてです。過年度議決分の総務課所管部分です。上から５番目の県庁舎警備業務委託から８番目の県庁舎ほか設備保全業務委託までが総務課の所管ですので、よろしくお願いします。
　続きまして、152ページをごらんください。これは用品調達等集中管理業務特別会計の事業です。庁用光熱水費は、県庁舎、各総合事務所等の電気、ガス、上下水道料金及び冷暖房用燃料費の支払いを一括で行っているものです。
　続きまして、下の電話料金です。光熱水費と同様に、県庁舎、各総合事務所の電話料金の支払いを一括して行っているものです。

●西尾政策法務課長
　39ページをお願いします。まず、法令諸費です。これは、政策法務課が行う条例や規則などの新設、改廃に当たっての審査、各所属からの法令相談への対応、県が当事者となる訴訟への対応等に要する経費で、平成30年度は1,387万2,000円を見込んでいます。主な内容としましては、顧問弁護士に対する法律相談に要する経費129万6,000円、それから県が被告となる訴訟等についての弁護士への委託料が413万6,000円となっています。
　続いて、下の段の文書事務処理費です。これは、起案文書の審査、指導、それから文書の保存、管理、公印の作成、管理等に要する経費で、平成30年度は216万5,000円を見込んでいます。主な内容としましては、県が保存している簿冊情報の検索システムの改修費23万8,000円などとなっています。
　資料の40ページをお願いします。行政不服審査会諸費です。これは、審査請求に対する裁決に当たって諮問することになっております行政不服審査会、これは附属機関になりますけれども、その運営経費です。なお、この行政不服審査会は、本県の場合、16の市町村や10の一部事務組合との共同設置としています。予算の主な内容としましては、審査会委員の報酬や費用弁償で、平成30年度は100万4,000円を見込んでいます。
　続きまして、資料の153ページをお願いします。用品調達等集中管理事業特別会計の印刷発送費です。これは文書の印刷や発送を集中化することにより、事務の効率化と経費の削減を図るもので、平成30年度は１億803万円を見込んでいます。主な内容としましては、まず、文書の印刷につきましては、職員でも扱える高速印刷機を賃貸借で政策法務課に導入しておりまして、各所属が大量の施行文書や会議資料などを印刷するときに使っていただいているものです。賃貸借費用はプリント料金として単価契約を結んでおり、平成30年度は合計で3,044万8,000円を見込んでいます。また、文書の発送につきましては、各所属の発送する文書を政策法務課で集合発送することにより、経費の節減を図っているものですが、平成30年度は郵便料金としまして5,840万1,000円、それから、収発作業の外部委託料が508万2,000円などとなっています。
　続きまして、228ページをお願いします。議案第83号、鳥取県行政不服審査会共同設置規約の変更に関する協議についてです。予算のところで申し上げました鳥取県行政不服審査会は、市町村や一部事務組合と共同設置しているところですが、このたび共同設置メンバーの八頭環境施設組合が１月末をもちまして解散したことにより、共同設置のメンバーについて定めた規約の規定から八頭環境施設組合を削除する形式的な規約変更でございます。

●谷長税務課長
　資料の42ページをお願いします。まず、職員人件費は、税務課と３県税事務所の職員93名分の人件費です。
　次に、県税管理運営費です。これは、全国レベルあるいは中国ブロック単位、それから児童生徒に対する租税教育を推進するための協議会など、税関係の協議会の負担金等としてごらんの金額を計上しています。それから、税務職員の資質向上を図るための研修経費も計上しています。
　次の市町村税務行政支援事業です。これは、地方税の確保、それから市町村の税務職員の滞納整理能力の向上を目的として設けております地方税滞納整理機構の活動経費ですとか、個人住民税の特別徴収を推進するための経費等について計上しています。
　43ページは、県税課税・調査事業です。適正、公平な課税事務を行うための資料収集、それから調査事務に要する経費を計上しています。
　次に、県税収納管理事業です。国に支払う地方消費税の徴収取扱費、市町村に支払う個人県民税の徴収取扱費、それから軽油引取税、ゴルフ場利用税などの特別徴収義務者に対する報償金など、合わせて10億円余を計上しています。
　次に、自動車保有関係の手続のワンストップサービスシステム事業です。これは、自動車を登録する際には警察から車庫証明書を取得したり、運輸支局での登録手続、それから重量税等の納付が必要となります。このシステムを導入しますと、これらの手続が一度にできることから、既に全国的なシステムが稼働しています。本県では、新たな税務電算システムの稼働にあわせまして、平成31年１月から導入することにしています。このシステムを導入するための税務電算システムとの連携経費、それから全国協議会の負担金等を計上しています。
　44ページをお願いします。地方税電子申告システム運用事業です。通称ｅＬＴＡＸと言っていますが、法人関係税の申告を電子的に行ってもらうことで、納税者、自治体双方の事務の効率化を図っています。このシステムを運用しております地方税電子化協議会の会費等を計上しています。
　次に、電算システム運用事業です。県税関係で稼働しております幾つかのシステムがございまして、基幹システムである税務事務総合電算システムの運用経費7,900万円余など、合わせて8,700万円余を計上しています。
　次の不正軽油対策事業は、不正軽油の撲滅に向けた取り組みに要する経費です。軽油の成分を専門機関に分析していただいたり、あるいは不正軽油撲滅のための活動を行っておられる石油商業組合に対する補助金等を計上しています。
　45ページは、県税納税奨励費です。これは、県単位あるいは東・中・西の地区単位にあります納税貯蓄組合連合会が行っておられる納税思想の高揚のための活動、それから租税教育推進のための活動に対して補助金を交付しています。
　その下の納税通知書等作成事業は、電算システム運用事業に含めることにしています。
　45ページは、地方消費税清算金です。国から払い込まれた地方消費税は、最終消費地に帰属させる必要があることから、消費に関する基準、それから人口によって、改めて各都道府県に配分する清算という仕組みが設けられています。この清算により他の都道府県に払い込むための経費を計上しています。来年度は今年度とほぼ同額の88億円余を計上しています。
　46ページの利子割交付金から47ページの自動車取得税交付金までは、それぞれの税目ごとの収入に連動して市町村に交付金を交付するもので、来年度は、ほとんどの交付金で本年度より増額となっております。
　48ページは、利子割精算金です。これは、法人県民税の法人税割において控除、還付をした利子割の額を、都道府県間で精算する仕組みがございまして、その精算に要する経費となっております。
　県税還付金につきましては、主に法人に対する県税の歳出還付金です。近年の執行状況を勘案しまして、ほぼ前年度並みの３億8,000万円を計上しています。
　続きまして、49ページの東部庁舎庁舎管理費です。清掃、警備、それから小修繕等、東部庁舎の管理に要する経費を計上していますが、これにつきましては、来年度から東部県税事務所から東部振興課に所管が移ることになっています。
　次の東部庁舎外壁改修事業につきましては、来年度工事に取りかかることにしていますが、本年度で調査設計が終了したため、廃止としております。
　続きまして、債務負担行為です。資料の144ページをお願いします。真ん中あたりに地方税電子申告審査サービス業務委託があります。それから、146ページに東部庁舎の関係で保守点検業務等が６件ありますが、こちらも来年度から東部振興課の所管となります。予算関係は以上です。
　185ページをお願いします。特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一部改正です。この条例につきましては、例えば過疎法に基づく過疎地域内などで企業が工場等を新増設した場合などに、不動産取得税、事業税などを軽減する特例措置を規定している条例です。この条例による本県独自の軽減措置としまして、企業立地の促進、雇用機会の拡大などを図るために、企業立地事業補助金の交付を受けた者に対しまして、不動産取得税を約９割軽減する不均一課税制度を導入しています。その適用期限が本年度末で切れることとなっておりますので、引き続き５年間延長したいと考えています。
　230ページをお願いします。鳥取県税条例等の一部改正です。現在、地方税法等の平成30年度税制改正関連法案が国会に提出されています。これに伴いまして、鳥取県税条例等の一部改正が必要となっています。今回の主な項目として５つ上げていますが、いずれも地方税法の改正に伴うもので、本県独自の見直しはございません。
　２の概要をごらんください。まず、（１）の不動産取得税に関する事項です。住宅と土地の取得につきまして、本来４％の税率を３％とする特例、それから、住宅用土地、商業地等につきまして、課税標準を２分の１とする特例措置が今年度末で切れることになっていますが、それが３年間延長されます。
　（２）の県たばこ税につきましては、税率を本年10月１日から３段階にわたって引き上げることとされています。また、平成27年度の税制改正におきまして、旧３級品の紙巻きたばこ、「わかば」「しんせい」等６銘柄について、来年の４月１日に税率を引き上げることになっておりましたが、半年延期されて、10月１日からとなっております。
　（３）の自動車取得税につきましては、本来の免税点は15万円ですが、これを50万円とする特例措置が本年度末で期限を迎えております。これにつきましても１年６カ月延長し、自動車取得税が廃止される平成31年９月30日までとなっております。
　（４）の法人事業税につきましては、ガス中小事業者に対する課税方式が従来の収入金課税から一般法人と同様の所得金額課税または外形標準課税とする改正が行われています。これはガス事業の自由化に伴う措置です。
　最後の（５）です。現在、法人関係税につきましては、電子申告または申告書による申告が可能とされていますが、資本金１億円超の大法人につきましては、平成32年４月１日以後に開始する事業年度分の申告から電子申告が義務づけられることになったことから、県税条例につきましても改正が必要となっています。

●宮脇総務部参事監兼営繕課長
　50ページをお願いします。まず、県有施設の施設管理マネジメント事業です。主な業務内容は、県有施設の維持管理業務委託のまとめ発注、県有施設の定期点検、県有施設の中・長期保全計画の運用等に係る経費で、２に掲げているとおりです。
　なお、（２）の県有施設の定期点検につきましては、主に防火設備の点検が法改正に伴い厳密化されたことに伴いまして、専門性の高い点検を委託するものです。
　続きまして、51ページをお願いします。県有施設営繕事業です。県有施設の建物等の小規模な維持修繕や保全に係る工事費等をお願いするものです。なお、福祉保健部が所管しておりました県立社会福祉保健施設環境改善事業につきましては、来年度からこちらと統合して計上しています。
　ページの中ほどは、営繕工事設計監督費です。営繕工事の設計、工事発注等に係ります建築資材単価等の調査費ですとか積算システム、入札システム等に係る経費です。
　ページの一番下の営繕業務管理運営費は、営繕業務の実施に係る事務費です。
　52ページは、地域の建物づくりを支える人材育成支援事業です。本事業は、建築系の建設業者が取り組む若者の就業促進や技術者の養成など、将来の建物づくりを支える人材育成を支援しようとするものです。主な事業内容としましては、インターンシップを受け入れる企業を支援するもの、また、資格を取得しようとする若手労働者を支援するものです。
　続きまして、53ページをお願いします。県有施設天井等耐震対策事業です。平成28年の鳥取県中部地震で倉吉未来中心の天井の一部が落下したことや法改正等を踏まえ、現在、詳細な調査設計に取り組んでおりますけれども、引き続き、２の主な事業概要に掲げております４施設につきまして、非常に大規模な集客施設ですけれども、詳細設計及び第三者機関による設計の妥当性の構造評定等を行うものです。
　続きまして、145ページは債務負担行為です。下から３行目の県有施設の電気工作物の保安業務委託に係る債務負担をお願いしています。

●塩川行政監察・法人指導課長
　54ページをお願いします。まず、行政監察業務です。これは、業務の改善に資するために本来の業務担当課と異なる立場から、行政監察や業務改善ヘルプラインの対応を行うものです。また、監査委員が行う監査の結果等に対する措置状況を取りまとめるものです。
　２の主な事業内容ですが、（１）は、行政監察等です。県業務の実施状況について、必要に応じて監察を行う行政監察のほか、いわゆる内部通報窓口である業務改善ヘルプラインの設置、また、県の物品調達に係る不正経理に係る外部通報窓口の設置をしております。
　（２）は、監査委員監査です。これは、定期監査等の監査結果に対する各部局の処理方針の取りまとめやフォローを行うものです。
　（３）は、包括外部監査です。これは、地方自治法に基づいて外部監査人と包括外部監査契約を締結して、包括外部監査を実施していただくとともに、その監査結果報告に対する各部局の処理方針を取りまとめるものです。外部監査のテーマは外部監査委員において選定することになっており、近年のテーマは以下に記載のとおりです。
　55ページをお願いします。内水面利用調整委員会業務です。これは、漁業権とその他の内水面の利用等について争いが生じた場合に、第三者の立場からあっせんや仲裁を行う委員会を開催するものです。
　56ページをお願いします。公益法人及び宗教法人事務費です。これは公益法人等の監督に係る事務、また宗教法人に係る事務です。事業内容としましては、公益法人に関しては、公益認定や変更認定等の申請に対する審査、定期提出書類の確認、立入検査等の監督、公益認定審議会の運営です。宗教法人に関しては、設立に係る規則の認証や変更、解散等の認証、また、事務所に備えつけている書類を毎年提出していただいておりまして、その受理等を行っております。県内の法人の状況は以下に記載しております。
　続きまして、57ページ、協同組合等検査事業です。これは、農協等の農林水産団体に対して、それぞれの組合法に基づいて検査を行うものです。検査に当たっては、職員のほかに公認会計士や金融機関のＯＢに外部検査員をお願いして、検査の充実を図ることとしています。検査の状況については記載しておりますけれども、総合農協、県漁協、広域組合は毎年実施、その他は隔年で計画的に実施してあります。
　続きまして、229ページをお願いします。包括外部監査契約の締結についてです。予算のところでも説明しましたけれども、包括外部監査の平成30年度の契約締結について議決をお願いするものです。契約の相手方は、今年度と同様に、監査人資格のある税理士の中からお願いし、鳥取市の岸本信一氏と契約しようとするものです。

●上杉情報政策課長
　58ページをお願いします。職員人件費です。これは一般職員の人件費です。
　続きまして、59ページをお願いします。鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会による共同化事業です。これは、平成27年５月に設立されました鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会の事務局運営に要する経費です。主な事業内容としましては、総会、各種専門委員会、運営委員会などの委員会及び職員の研修会となっています。
　60ページをお願いします。鳥取県自治体クラウド導入検討事業です。これは、自治体クラウドを導入した場合のコスト削減効果を把握するために、コンサルタントを活用して自治体クラウドの導入に向けた検討を効果的に進めるものです。主な内容としましては、自治体クラウド導入に向けた効果分析としまして、市町村の現況調査及びＲＦＩ（情報提供依頼）の支援、またはベンダー、メーカー又は販売会社のことですが、その製品の調査等を行うことが主な業務内容となっています。
　続きまして、61ページをお願いします。自治体インターネット回線共同化事業です。これは、県、県内市町村及び教育系ネットワークのインターネット回線を共同で利用することによって、回線利用料の低減を図るもので、ことし４月からの自治体情報セキュリティクラウドの導入を契機に、県と県内市町村でインターネットの回線を集約したものです。
　続きまして、62ページをお願いします。鳥取・岡山自治体情報セキュリティクラウド運用事業です。これは、平成28年度に岡山県と共同構築を行いました自治体情報セキュリティクラウドの運用及び保守を行うものです。主な事業内容としましては、記載のとおりですけれども、専門人材による高度なネットワークの監視ですとか、不正侵入検知、不正侵入防止等々を行うものです。
　続きまして、63ページをお願いします。県市町村情報システム共同化推進事業です。これは、平成28年度に調達した電子申請システムと行政イントラシステムの運用、保守を行うものです。電子申請システムと行政イントラシステムの御説明につきましては、参考に記載しておりますので、ごらんいただければと思います。
　64ページです。県庁基幹システム刷新事業（システム運用）です。これは、県庁基幹システム（財務会計、税務、給与）の再構築を行うことにより、業務の効率化を図るとともに、運用、保守、経費の低減を図るものです。主な事業内容としましては、各種システムごとに委託料、使用料、役務費等を計上しておりますので、ごらんいただければと思います。
　なお、財務会計システムにつきましては、平成30年度以降は会計指導課で要求をすることになっておりますし、税務システムの構築につきましては、今年度の繰越予算で対応します。また、共通基盤システムの改修が上がっておりますけれども、これは電子収納システムの収納情報確認機能強化等によるものです。
　続きまして、65ページをお願いします。庁内ＬＡＮシステム管理運営事業です。これは庁内ＬＡＮシステムの管理運営、整備を行うものです。
　その下の電子情報システム管理事業については、主にグループウエアですけれども、ノーツデータベース等のバックアップ及び遠隔地保管を行うものと、地方公共団体情報システム機構の各種支援を受けるための負担金です。
　続きまして、一番下の行政情報ネットワークセキュリティ強靱化事業です。こちらは、庁内ＬＡＮをマイナンバー利用事務系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系の３つのネットワークに今年度分離を行いました。分離に伴いまして導入した情報通信機器及びセキュリティー対策等々のシステムの賃貸借料をお願いするものです。
　66ページをお願いします。業務改善システム構築支援事業です。これは、庁内ＬＡＮ上で利用しておりますノーツ等を活用しまして、各所属の業務の情報共有化、電子化を支援するものです。主な事業内容に記載のとおりですけれども、ノーツのデータベース開発・改修相談ですとか台帳記録管理システムの保守運用経費等々になっています。
　その下の電子決裁・総合文書管理システム事業については、電子決裁・総合文書管理システムの運用管理を行うとともに、機能改善を図るものとなっています。
　67ページをお願いします。県立施設予約システム管理運営事業です。こちらは県立施設及び鳥取市立施設を対象とする予約システムを鳥取市と共同で利用するものです。
　その下の鳥取県ＷＥＢＧＩＳ運用事業ですけれども、こちらは県内の公共施設や防災、観光などの地図情報をインターネット上で公開しているものです。
　68ページをお願いします。インターネット映像配信事業です。こちらは、現在インターネットで知事会見や県議会中継等を配信しておりますけれども、平成25年度に整備した既存の設備がメーカーの保守期限となります。そのため、映像配信サーバー及び管理パソコン等々、使用機器を全面的に更新するものです。
　69ページをお願いします。マイナンバー関連システム管理運営事業です。これは、マイナンバー制度の実施に伴いまして、平成29年７月から特定個人情報の情報連携が開始されました。国や他の自治体との情報連携に必要なシステムとして、統合宛名システムと中間サーバーの運用、保守を実施するものです。統合宛名システム及び中間サーバーについては、記載のとおりです。
　70ページをお願いします。総合行政ネットワーク運営事業です。これは、総合行政ネットワーク、通称ＬＧＷＡＮと申しますけれども、その運営に必要な経費を負担するとともに、鳥取県に設置しております接続設備の保守管理を行うものです。
　続きまして、71ページをお願いします。住民基本台帳ネットワークシステム管理事業です。これは、住民基本台帳ネットワークシステムの運用、保守及び地方公共団体情報システム機構への負担金になっています。
　その下の公的個人認証サービス運用事業です。これは、住民の方が電子署名の必要な申請を行う際に必要となる電子証明書を発行したり、地方公共団体システム機構に対して必要な経費を支出するものです。
　72ページをお願いします。地域情報化推進事業です。こちらは、産学官関係者、あと情報関連市民団体等との連携により、地域情報化を推進するための経費です。主な内容としましては、オープンデータポータルサイトの運用やセミナー等の開催に要する経費となっています。
　その下の鳥取情報ハイウェイ管理運営事業です。こちらは現在運用しております鳥取情報ハイウェイの管理運営を行うものです。
　続きまして、73ページをお願いします。鳥取どこでもＷｉ－Ｆｉ事業です。鳥取どこでもブロードバンドの提供を継続的に行うとともに、関西広域連合で行っておりますＷｉ－Ｆｉ接続の共通認証に対応する箇所の拡大を行うものです。
　74ページをお願いします。鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業です。これは、企業活動、医療、教育、防災など、県民が快適にＩＣＴを利用できる環境の整備を促進するため、市町村に対して整備費の一部を補助するものです。来年度は八頭町と米子市に補助する予定となっています。
　75ページをお願いします。県庁基幹システム刷新事業及びその下の情報提供ネットワークシステム等総合運用テスト実施事業につきましては、事業完了のため廃止とします。
　続きまして、143ページをお願いします。債務負担行為をお願いするものです。上から下から５つ目の自治体共同インターネット接続サービス利用料までが情報政策課所管の債務負担行為となっています。
　144ページは、真ん中にあります地方税電子申告審査サービス業務委託以外は情報政策課所管の債務負担行為となっています。
　さらに、145ページの上の４つと下の２つ、そして下から４つ目が情報政策課所管の債務負担行為となっておりますので、よろしくお願いします。
　続きまして、154ページをお願いします。用品調達集中管理事業特別会計です。庁内ＬＡＮパソコン集中管理事業は、庁内ＬＡＮパソコンを一括して調達を行うもので、その利用料となっております。さらに、債務負担行為としまして、庁内ＬＡＮパソコンで利用します表計算ソフト等のソフトウエアライセンスの調達費用です。
　その下のクラウドサーバ管理事業ですけれども、こちらは現在鳥取県で利用しております鳥取県クラウドサーバの利用料を計上するものです。
　161ページをお願いします。こちらも債務負担行為ですけれども、先ほどの特別会計に関する債務負担行為で、当該年度分のマイクロソフトライセンス使用料及び過年度議決分に関しましては上の２つ、ノーツとウィンドウズ10のライセンス使用料が情報政策課所管となっておりますので、よろしくお願いします。

●岡﨑東京本部長
　76ページをお願いします。東京本部では、10事業１廃止事業があります。また、条例が１本ありますので、よろしくお願いします。
　まず、76ページ、首都圏発！Ｔｏｔｔｏｒｉへ行こう東京オリ・パラ誘客促進事業です。
2020年の東京オリ・パラ開催に向けて、訪日外国人のインバウンドを目指していこうという事業でして、主な事業内容として、創設者が鳥取市出身の八芳園を会場あるいは拠点として、首都圏の外国ネットワーク懇談会を開催し、首都圏に在住している駐日大使館とか、外国特派員協会など影響力のある方から直接鳥取県の魅力を発信していただこうというものです。また、同様に、首都圏からの外国人の招聘も目指していきたいと考えています。
　次、77ページをお願いします。首都圏の主要大学等との連携推進事業です。事業内容に書いていますが、就職支援協定を締結した大学等との連携として、本年度、平成29年９月には中央大学、10月には明治大学と連携協定を結びました。また、この３月にも予定していますが、専修大学とも連携協定を結んで、首都圏大学生による企業体験とか、就職支援セミナーなどを開催し、首都圏からのＵターンあるいはＩターンの促進をしていこうというものです。また、県出身学生との連携や県の学生寮の皆さん方に対するセミナー等を開催していくものです。
　次に、78ページをお願いします。78、79ページは継続事業ですが、首都圏情報発信事業として、メディア、旅行社への情報提供、メディア等の県内招致、イベント等への参加をしていくものです。79ページは、首都圏ゆかりメディア等連携事業として、首都圏メディアとの懇談会の開催、あるいはゆかりのある店舗との連携、そしてネットワークを活用したメディア露出イベントとして、とっとりふるさと大使などの活用をしていきたいということです。
　80ページをお願いします。継続事業ですが、広域連携ＰＲ推進事業、中国ブロックの観光情報交換会などの実施、そして、下にありますが、国内交流等推進事業として、県内のわらべ館、あるいは倉吉市、岩美町が連携して交流しています自治体とのイベントに対して県も応援していこうというものです。
　81ページは、東京本部運営費です。
　その下は、行政情報等収集発信事業として、人的ネットワークの拡充、具体的には県人会とか各高校の同窓会との情報交換会、あるいは県内の団体等、首都圏における活動支援、国や市町村との情報収集、発信等を行うものです。
　82ページは、首都圏販路開拓推進事業です。以下書かれています２つの事業が主な内容です。１つは、東京本部に１名配置します販路開拓マネジャーを中心とした首都圏の販路拡大として、スーパー等に直接出向いていって、定番化をしていこうというものです。また、バイヤー等に県内の産地や事業体を案内するもの、そして、県内食品のＰＲ、情報発信等の推進として、代表的な農産物の旬の時期にキャラバン隊でメディアを訪問してＰＲを行おうというものです。
　83ページをお願いします。鳥取、岡山両県で共同設置している首都圏アンテナショップの運営事業です。この共同アンテナショップを設置して３年が経過したことを踏まえ、今後さらに発展していこうということで、主な事業内容のところに、３つの重点的な取り組みの方向性を掲載しています。具体的には、新規事業として３つあります。１つは、顧客満足度の向上によるリピーター及び新規顧客の増加に向けた経営体制の充実ということで、アドバイザーを設置し、いろいろ検討したいと考えています。２つ目は、情報発信拠点の強化として、ショーウインドーを活用した情報発信の強化とか、あるいは試食・宣伝販売促進員による情報発信の強化などを考えています。３つ目は、新たな来館者の開拓として、訪日外国人がふえてきますので、その対応強化を考えていくということです。以下、継続事業も掲げていますので、ごらんください。
　次は条例です。207ページをお願いします。鳥取県附属機関条例の一部改正です。鳥取県東京アンテナショップ運営会議は、以前鳥取県単独でアンテナショップを開設していた際の附属機関ですが、岡山県と共同アンテナショップを設置して３年半が経過しましたので、その役割を終了したものとして廃止するものです。

●伊藤関西本部長
　85ページをお願いします。メイドイン鳥取県関西・中京圏販路開拓事業です。関西圏、中京圏での県産食材のブランド化への取り組み、あるいは農林水産物のＰＲ活動等を行いながら、「食のみやこ鳥取県」の認知度向上を図っていくものです。事業内容は、「食のみやこ鳥取県」ブランド推進事業としまして、有名料理人等と連携した県産食材の勉強会や、生産現場の視察を通じて食材のＰＲ活動の強化を図っていくものです。また、３名のコーディネーターを設置しています。コーディネーターを活用しながら展示商談会の開催ですとか、百貨店あるいはインショップでの鳥取県のフェアの開催、さらには関西圏、中京圏での営業活動の支援を行っているところです。本年、平成30年度については1,100万円ほど減額になっておりますけれども、４年に１度の食の博覧会が平成29年度に行われておりまして、その経費が減額となったものです。
　続きまして、86ページをお願いします。鳥取県へ「いらっしゃい」事業です。関西圏の各種媒体を活用して、観光ＰＲ活動を行っていくものです。主な事業内容に記載しておりますけれども、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等のメディア活用、旅行会社との連携による店舗でのＰＲキャンペーンの実施、そして、市町村や県観光連盟等と連携して、大阪駅等、訴求効果のある場所でのイベント等を開催していくものです。また、インバウンド対策として、外国人観光案内所が５カ所ほどありますけれども、大阪、京都といったところでの情報発信等を行っていくものです。
　続きまして、87ページをお願いします。関西圏の経済交流推進事業としまして、関西圏と本県との企業間の経済交流あるいは新規立地等を図っていくものです。主な事業内容を記載していますが、関西の財界、進出企業のトップの皆さん等と県内の市町村あるいは経済界の皆さんとの交流を図るセミナーの開催、それから、現在、関西の７商工会議所に会員として加盟していますが、その商工会議所のメンバーとして、地域での情報収集、あるいは展示会等への参加といった取り組みをしているところです。また、関西経済連合会との連携として、県内発の技術等のセミナーを開催したり、現地の視察等を行っているところです。
　続きまして、88ページをお願いします。大学との連携による就職応援・地域づくりの推進事業です。関西圏の大学からのＩＪＵターン就職を促進するため、公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構や協定大学と連携しながら進めているところです。事業内容は、記載しておりますとおり、協定大学を中心に、ＩＪＵターン就職のためのセミナーの開催、あるいは夏休みを中心に県内企業の視察、若手の経営者との懇談会といったものを開催しているところです。また、コーディネーターを１名配置しておりますけれども、協定大学との連携によりまして、事業の共同実施、特に理工系人材の確保のための取り組みを強化しているところです。
　続きまして、89ページをお願いします。ネットワーク形成事業です。各分野で活躍する県出身者等のネットワークを構築するため、県人会あるいは各高校同窓会等に参加していこうというものです。
　その下の関西本部管理運営費は、管理運営に関する経費です。

●吹野名古屋代表部長
　90ページをお願いします。中京圏における鳥取県ネットワーク構築事業です。この事業につきましては、東海鳥取県人会を初め、県出身者、県内の大学出身の方々とのネットワークの構築を図るため、情報交換会に関する経費ですとか、商工会議所や名古屋産業人クラブへの加入経費をお願いするものです。
　続きまして、91ページをお願いします。鳥取県の魅力発信事業です。こちらは、テレビ、新聞等マスコミでの情報発信ですとか、ナゴヤドームでのイベント等への参加の経費をお願いするものです。
　続きまして、92ページをお願いします。「こんなに近い鳥取県！」ＰＲ事業です。これは、高速道路サービスエリア、それから旅行情報誌等による観光情報の発信ですとか、鉄道利用者を対象としたイベント等の開催経費をお願いするものです。
　93ページをお願いします。ふるさと鳥取県産業・観光センター設置運営費です。これは名古屋代表部の設置運営費です。現在、中日ビルに入居していますが、その建てかえが予定されておりまして、平成30年10月から２月まで退去を求められております。中日ビルが用意しております久屋中日ビルに仮移転する予定ですが、それに関する経費をお願いするものです。この経費につきましては、中日ビルから移転補償費として補填されます。

●田中公文書館長
　121ページをお願いします。公文書館センター機能強化・充実事業です。平成29年４月に施行となりました鳥取県における歴史資料として重要な公文書等の保存等に関する条例に基づきまして、歴史的に重要な公文書等の適切な保存管理に向けた取り組みを進めるため、県と市町村が連携・協力体制を構築しながら取り組んでいこうとするものです。主な事業内容としまして、来年度は明治150年特別企画展を開催して、歴史公文書等の保存の重要性や公文書館の役割の普及啓発を図ることにしています。また、市町村との連携、協力の取り組みとしまして、県と市町村との共同会議で個別課題の検討や職員の研修、地域の歴史資料の所在地の調査を行ったり、公文書館の所蔵資料の活用のための資料の再評価、選別やデジタル化、所蔵資料を活用した学校教育活動の支援、図書館、博物館と連携した取り組みを行う予定としています。
　122ページをお願いします。公文書館普及事業です。所蔵資料の展示などにより、県政に関する情報を県民に提供するための経費です。
　続きまして、歴史資料保存事業です。所蔵する貴重な資料について、修復や電子化、複製本化などを行うとともに、書庫の温湿度管理、虫やかびなどの予防によって長期保存を図るために要する経費です。
　123ページ、公文書収集整理事業です。鳥取県公文書等の管理に関する条例の規定に基づきまして、知事部局等の各機関から保存期間が満了した公文書のうち重要なものを選別して引き継いで整理、保存を行い、利用者の方々に提供を行うための経費です。
　124ページをお願いします。公文書館管理運営費です。これは、公文書館の施設の適切な管理を行い、利用者の方の閲覧請求、相談といったことに対応するための経費です。
　続いて、新鳥取県史編さん事業です。これは、昭和38年から56年にかけて刊行しました旧「鳥取県史」の後に新たな発見や研究の進展があったもの、それから、旧県史では十分取り上げられていなかった事項の調査、研究を行いまして、その成果を県史の資料編あるいはブックレットとして刊行するための経費です。

◎福田委員長
　執行部の説明は以上です。
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と、発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
　それでは、今までの説明について質疑等はありませんでしょうか。

○長谷川委員
　185ページの議案第36号ですが、商工労働部では、企業誘致に関する優遇策として、新年度予算で対象企業を広げると同時に補助率の上限を抑えるという新機軸を打ち出しています。また、今回のこの不動産取得税の不均一課税を見ますと、同じ内容で５年間延長となっておりまして、その内容も不動産取得税の９割を軽減するという本当に企業に来てほしいという強い思いの込められた措置となっています。
　企業誘致の大きなメリットとして、雇用が生まれ、そこからいろんな税が発生するということがあるのですけれども、一方で、県税の収入は、ことし最高であっても30数億円ですが、他の地方交付税などが減る中、本当に主たる財源になりつつあります。そうした中、やはりいただけるところからはある程度いただくという方針も持たないと、市町村では税の４割が固定資産税ですし、県財政の中でも県税という独自財源の確保に重きが置かれるべきでして、全くそのまま同じ内容で延長というのはいかがなものでしょうか。

●井上総務部長
　財政運営も含めて全体にかかわる話ですので、私からお答えをします。
　まず、一つ御承知おきいただきたいのは、条例改正については、この不均一課税の条例だけ見ると５年間の単純延長ですけれども、今、委員も御質問で触れていただきましたように、商工労働部で企業立地の条例の改正を予定しています。お話ございましたように、補助率あるいは補助上限額等については引き下げを行うとともに、一方で、今まで製造業が中心でありましたけれども、近年の状況から、製造業以外でも地域の雇用ですとか、あるいは経済の基幹になる産業が出てくるだろうということから、対象事業を拡大し、観光、環境、ヘルスケア関連といった事業も対象としています。先ほど税務課長からも申し上げましたように、不均一課税の条例は、企業立地の条例を引用しているものですから、企業立地の条例で対象が広がると、実は不均一課税の減免対象も広がるという形で、連動しています。これがまず１点です。
　もう１点、県の財政状況も厳しい中で、こういう企業の減免をどう考えるかということがあったかと思います。
　これは御指摘のとおりでして、こういう状況ですから、やはり税収の確保は非常に重要です。税収の確保として、徴収強化という形での税収確保も当然必要ですけれども、やはり税源の涵養というのも非常に重要な税収確保策だと思っています。特に、今回お願いしているのは、不動産取得税ですので、企業が県外から来て鳥取県で立地するとき、あるいは県内の企業が工場を新増設するときに土地を取得したり工場を建てると不動産取得税がかかるわけですけれども、これはある意味ワンショット、つまり投資の時点で１回かかる税です。ここできっちり払うべきものを払っていただくという考え方もありますが、これを減免することを通じて投資のインセンティブを与えて、委員も若干触れていただきましたけれども、その後、例えば雇用を通じて、これは所得課税にはね返ってくるわけですし、それから、企業という意味では、やはり法人事業税として、要は収益を上げていただければ、その後も効果がずっと累積していくわけです。そういった形で県独自の税収入を確保していくことが重要ではないかと判断をして、延長をお願いしているものです。
　実際、いろいろな議論がありましたので、我々でも調べてみました。例えば法人事業税などは、県の予算上、今、県に入ってくる法人事業税にプラスして、一部税源の偏在是正のために１回国に納めてまた返ってくる分がありますので、きれいに数字が出ないのですが、もともとリーマンショック前は160億円ぐらい事業税ですとか法人県民税があったのですが、リーマンショックのときにがくっと120億円ぐらいまで一旦落ちました。けれども、今、実は法人事業税、法人県民税に、一旦国に納める分を含めた、実質的に企業が負担している法人二税を計算しますと190億円を超えるようになってきておりまして、ある意味リーマンショック前の水準以上になっているということがあります。これは、近年、商工労働部を中心に、全庁的に企業誘致や県内企業の新増設といった投資に対してしっかりインセンティブを与えて、県内企業に頑張っていただいた効果が出てきていると思っておりますし、商工労働部に聞きますと、やはりそういう形で業績がだんだん回復し、ここ１～２年、新増設、新規投資を頑張ってやろうという県内企業も多いと聞いておりますので、この不動産取得税の不均一課税は、将来的な税収確保のためにも、そのインセンティブとしてぜひ延長させていただきたいと思っています。

○長谷川委員
　この法律自体は国の法律でしょうが、軽減率を９割にしているのは、県独自の措置でしょうか。９割は少し大きいですから、５割とは言いませんが、８割や７割にでも変更する余地がないのかというのが私の観点ですが、いかがでしょうか。

●井上総務部長
　先ほど税務課長から申し上げましたが、この条例に関しては、いろんな軽減のメニューがありまして、その中には先ほど申しました過疎法のように特定の法律に基づいて行っている部分もありますけれども、この企業立地の部分に関しては県独自で行っています。
　委員から御指摘のあったように、延長に当たって軽減率を若干引き下げることも選択肢の一つとして検討しましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、特に県内企業の新増設はこれからというところです。やっとリーマンショックの痛手から立ち直って、県もいろいろ応援してくれるし、これから新増設をやろうという企業が出てきたところで、インセンティブとして残るとしても、軽減率が引き下がることになると、県としての後押しが少し弱くなるということもありまして、やはり引き続き９割という形での減免をしようということであります。何も検討せずということではなく、しっかり検討した上で、引き続きこの軽減率でお願いしたいと提案させていただいたものです。

○福間委員
　まず、77ページ。いい取り組みをやっておられますが、一仕事してからとか年齢がたってからというのはあり得ると思いますが、都会に出た子どもたちが４年間でふるさとへ帰るというのは、なかなか難しいと思うのです。
　逆に、そこで知り合った、例えば早稲田大学なら早稲田大学に他県から来ている人たちに、鳥取県に来て知ってもらうみたいなことも必要ではないかという気がするのですよ。ここに書いていらっしゃる就職支援の取り組みからいくと、思い切って観光客誘致のようなことも含めて、早稲田大学と連携して、例えばバス１台を鳥取県で出しますので鳥取県に来てくださいといったような取り組みは難しいのかなと思ったりしました。
　また、これに関連して、世界に雄飛すべきだという言い方を学生時代はしますよね。いろんなところで頑張ってくださいと。クラブ・セブンティという活動をしていらっしゃる方がおりまして、最近その人たちと交流があるのですが、世界的にもいろんなところを歩きながら、しかし、ふるさと鳥取に対する思いは、そこで暮らしている私たちよりも強いものをお持ちではないかなと、私はそんな感じがするのです。要は鳥取とつながっている方、大学の県人会みたいなところを通して、もう一歩踏み込んだやり方をしてはどうかと感じました。これは、御感想をいただければ結構です。
　次は、59ページからの情報政策課の事業です。例えば県市町村情報システム共同化推進事業ですとか、マイナンバー関連システム管理運営事業、住民基本台帳ネットワークシステム管理事業、地域情報化推進事業といったいろんな事業名がありますけれども、同じようなものがいっぱいあるような気がするのです。それぞれ別の事業として予算づけしておられますが、８割の共通項があるなら一本にして、違ったところだけを別の事業にするというように、できるだけ統合できるものは統合すべきではないかという思いを私は持つのですが、いかがでしょうか。
　もう一つ気がかりなのは、廃止する事業、役に立たなくなったシステムというのは、個人情報をどのように処理していらっしゃるのかということです。携帯電話などをかえても、古い携帯電話に過去の情報が入っているといいますよね。しかも全市町村が共通でつながっている情報もあるのではないでしょうか。個人情報の処理について、どういう徹底の仕方をしていらっしゃるのでしょうか。

●岡﨑東京本部長
　私から２点お答えします。
　まず１点目は、県出身学生以外の学生への取り組みも強化してはどうかという話です。
　実は、他部局を通じて行っておりまして、例えば地域振興部や元気づくり総本部でＩＪＵターンの関係をやっています。具体的に言えば、青山学院大学が鹿野町に入って、演劇とコラボして、地域振興の一翼を担っているという形もありますし、明治大学が鳥取市に入ったり、早稲田大学が江府町に入ったりという形で、実は総合的な取り組みをしています。その中で、東京本部としては、初めて就職支援協定を平成29年度は２つ結びましたので、そのあたりを中心にして、ＵターンやＩターンも含め、インターンシップなどに取り組んで、県出身学生だけではなく、県外からＩターンで来ていただく形でも取り組んでまいりたいと思っています。
　もう一つ、県外出身者の取り組みとして、実は、東京大学の学生12人が鳥取県に来て、食材を探して、鳥取の食のコンテストをして発表しようということもやっていまして、こうしたことで、ファンをつくっていきたいと考えています。
　２つ目ですが、クラブ・セブンティと申しまして、鳥取県の出身者で70歳になった方たちが、鳥取県の地域貢献のために何かできることはないかということで集まられて、いろんな取り組みをしています。平成29年度は国際サッカー大会とか地域での講演会を開いておられまして、非常に熱心に活動されています。この方たちは現役時代も含めて非常に活躍されていますので、こういう方たちや、学生、そして鳥取県の若手企業家も含めて、意見交換会などを考えてみたいと思っています。

●井上総務部長
　情報政策課の予算の関係で、２つ御質問がありましたけれども、前段の事業の立て方につきまして、私からお答えさせていただきます。
　委員の御指摘は、全くそのとおりのところがございまして、実はことしの予算編成に当たって私も少し財政課に指示をして、若干整理をさせていただいたのですが、御指摘のようにまだ整理し切れていないものがあるということかと思います。
　いろんな事業、特に新規事業をやるときに、どうしても各担当課としては、こういう事業を新しくやりますよと議会の皆様だったり県民の皆様にＰＲをしたいということがありまして、新規事業として立てることがございます。そして、一旦新規事業で立ててしまうとその継続という形で、伝統的に引き続いている予算が、実は情報政策課だけではなくて、全庁的に多々あるということです。しかし、委員がおっしゃったように、既存の事業と共通する部分があることがございますので、やはりそういう形で随時見直していかないと、政策の体系がわからなくなったり、説明が難しくなるということがあろうかと思います。
　我々がやることというよりも、県としてそれを通してどういうことを目指しているのかを伝えることが事業の一つのくくりになるわけですので、平成31年度に向けてということになりますが、事業の立て方について、改めて点検をしたいと思っています。
　個人情報の関係につきましては、情報政策課長から御説明をします。

●上杉情報政策課長
　個人情報を含めまして、データはパソコンあるいはサーバーの中に入っているわけですけれども、それを廃棄するときには県で決めたやり方がございます。そのやり方できっちり消去したという証明書等を出していただいて廃棄することにしておりますので、個人情報等が漏えいすることはないと考えています。
　なお、今回廃止する事業に関しましては、個人情報等が入っているものはございませんので、つけ加えさせていただきます。

○福間委員
　77ページの分について、こんなことも考えてみたりするのです。奨学金をもらって学校に行っている子どもたちについて、例えばどこかで認定したボランティアに参加した場合、ボランティア加点みたいなことをして奨学金の返還の中に組み入れるみたいなことはできないのでしょうか。また、その事業には、こんなこともどうでしょうか。例えば、早稲田大学の学生が、県外の人を一緒に鳥取へ連れてきた場合、加点して奨学金の返還を少なくするみたいなことはできないのでしょうか。
　それともう一つ、これは江府町の事業ですとか、これは大山町、鳥取市の事業ですとか、県はアンテナショップをしていますというのは、東京や大阪の人たちには関係ないのではないかという気がするのです。連携のとり方ということでは、きのうもどなたか議員全員協議会で指摘しておられましたけれども、統轄監の役割とかも含めて、今後、やはりオール鳥取的なつながりを市町村も含めて検討されたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

●岡﨑東京本部長
　まず、奨学金の関係につきましては、東京本部長が答えるのは非常に厳しいですが、今、学生がもらっている奨学金には、育英会といって、国の関係の奨学金がありまして、その返還の形を変えるのは非常に厳しいかなというのが感想です。
　もう一つ、オール鳥取というのは、御意見としてはもっともだと思います。しかしながら、私の今までの経験の中でいいますと、受け入れにあたっては、県というよりも市町村がきちっと対応してくれるところが学生にとっては非常にいい土地になってきますし、また、ＵターンとかＩターンの土地になってきます。そもそも学生が鳥取に来るのは、ゼミの関係ということがありまして、そこできちっと現場と結びついた行動とか勉強をしていただかないと、なかなかうまくいかないところがありますので、県として全体を把握することはあったとしても、その中で実際に行動をとるのは現場である市町村がよろしいかなと思っています。

○安田委員
　給与費のトータルは、25ページに出ているとおりですよね。各課からそれぞれ非常勤職員の給与が随分計上されていますが、総務部全体で非常勤職員は何人になりますか。

●井上総務部長
　給与費明細書に出てくるのは正規職員全体でして、非常勤につきましても当然人事等で管理をしているところがありますが、今、人事企画課が来ておりませんので、午後に参りましたときに御報告をさせていただければと思います。

○安田委員
　総務部についてはそうなのですが、県庁全体の職員を所管しているのはどこなのですか。

●井上総務部長
　人事企画課が所管をしております。非常勤職員につきましても状況等は把握をしておりまして、当然全庁の把握をすれば部局別のものも把握する形になりますけれども、その状況が今、手元にないということです。

○安田委員
　うちの課にはこれだけの非常勤が必要というのは個々の課から人事企画課に要求されるわけですよね。それぞれの課長さんクラスが考えて要求を出されていることでしょうから、そんなのは簡単に出てくるのではないでしょうか。

●井上総務部長
　各課から各課の分を答えると、一人ずつ答えるわけですけれども、総務部全体として合計しているものが手元にありませんので、改めて御報告させていただければと思います。

○広谷委員
　まず、31ページのＬＥＤ照明の県有施設への切りかえですが、この導入計画を見ると、１本当たり大体１万円程度の費用がかかっています。このたびはあやめ池スポーツセンターですけれども、知事部局の県有施設というのはほかにも多分あると思うのですが、こういう切りかえというのはどういう基準とか順番でやっているのでしょうか。
　それと、45ページの県税納税奨励費ですが、今、うちの町内でも納税貯蓄組合の組織がだんだんと少なくなっていますが、県内はどういう状況でしょうか。それで、以前、この奨励金について、違法といった判決が出されたと思うのですが、今、県税の奨励金というのはなくなったのでしょうか。たしか１件当たり何千円という奨励金が組合に出ていたと思うのですが、そのあたりの実態と、これから県としてこの納税奨励金についてどう考えていくのかお尋ねします。
　もう１点、ことしは自動車取得税がかなり増額になっているのですが、その要因についてお尋ねします。

●林総務課長
　ます、ＬＥＤの関係につきましては、平成10年以前に設置された省エネ効果の低いものを対象としております。そういったものがある県有施設からの要望ですとか、もしくは建てかえなどのタイミングを捉えまして、どれぐらいの単位でかえるかというのを聞き、その中で個数が多くて一定程度まとまったものをピックアップして、切りかえを順次行っていくというものです。

○広谷委員
　それについてもう１回お尋ねします。
　うちの近所でこの前ＬＥＤの街灯を立てるのに３万円とか４万円ぐらいの費用でしたので、１本当たり１万円というのは高い感じがするのですが、これは屋内の蛍光灯をかえるだけではないのですか。

●林総務課長
　蛍光灯だけかえると多分そんな感じになると思いますが、もともとあったものが規格に合っておらず、照明器具自体をかえているため、将来的には蛍光灯だけかえていける状態になりますが、どうしても割高になっているものだと思います。

●谷長税務課長
　それでは、納税貯蓄組合に関する御質問についてお答えします。委員御質問のとおり、過去に単位組合に対する補助金という形で、主に自動車税を集めていただいていたという状況がございましたので、車１台につき300円を交付していたという経緯があります。これにつきましては、平成23年度か24年度あたりの鳥取県版の事業棚卸により廃止させていただきまして、現在は単位組合に対する補助金は交付しておりません。
　よって、実をいいますと、単位組合が県内にどれぐらいあって、どのような活動をされているかという詳細については、県は把握していないのが実情です。それにかわる対策というわけではございませんが、東・中・西の納税貯蓄組合の連合会に対しましては、租税教育の活動費として補助金を交付しているところです。
　もう１点、自動車取得税がなぜふえているのかという御質問がございました。これにつきましては、環境に優しく燃費のよい車に対して税の軽減をする措置がありますが、燃費のいい車というのが当然のようになってきていますので、軽減割合について、全額軽減する車、それから80％、60％と、こういう刻みがありますが、年々基準が厳しくなっております。そういった関係で、過去に大きく軽減された車が現在は多少の軽減にとどまっているという影響がございまして、結果として自動車取得税が増収となっております。

○広谷委員
　まず、この納税貯蓄組合の奨励金というのは、東・中・西の連合会への補助金ということなのですけれども、東・中・西の連合会で活動されていて、その活動に対して定額の補助金を支給しているということなのですか。

●谷長税務課長
　１団体当たり30万円と、県の組織にも交付しておりますので、計158万円となっています。

○広谷委員
　１団体というのは各市町村ということ。

●谷長税務課長
　いえ、違います。東部地区、中部地区、西部地区という単位です。

○広谷委員
　将来的には、廃止の方向になるのですか。

●谷長税務課長
　現在、各地区の連合会が行っている活動の中心は、中学生に対する租税教育になっておりまして、税に関する作文ですとか習字の作品募集にかなり力を入れてもらっているという実情がありますので、今のところ廃止をするつもりはございません。

○野坂委員
　関連ですが、31ページのＬＥＤについて、老朽化のタイミングとか施設改修のタイミングとかを捉えて適宜実施しているみたいな答弁だったと思うのですが、この取り組みでいけば、あと何年かかるのだという思いがあるのですね。起債が当たらず一般財源を充てていくので、予算的な制約みたいなものもかなりあるということだろうと思うのですよ。本来であれば、全体の費用対効果を計算して、ＬＥＤに変換していける対象施設の全体を一定期間で取りかえていくと、それに対して出てくるコスト削減がどうなのだということを検討して、では個別にどう実施していくかというような計画があるべきだと思うのですが、そのような全体の計画はあるのでしょうか。
　それと、一般財源を充てて少しずつやっていくということですけれども、それでは物すごく長い期間かかりますよね。そうすると、その間ここに書いてある本来の政策目的というのはかなわないわけですよね。例えば、起債が当たらないのであれば、リースとか、いろんな方法があるだろうと思うのですが、その辺の検討はどうなっているのでしょうか。

●林総務課長
　まさにそのとおりでして、実はもともとこの事業は、たまたま県庁のＴＥＡＳが生活環境部から総務課に来たときに、それと一緒に来たものでして、ＬＥＤ業者がまだできたてのころですが、平成23年ごろに県内事業者の品物を買ってあげて、県で使ったり市町村で使うことで見本を示していこうということで、受注ロットも少ないものですから、平成23年ぐらいから徐々に少しずつでも買ってあげる、そういうところから始まっています。
　本当をいうと、県庁舎の庁舎管理全体を考えますと、野坂委員がおっしゃるとおり、全体の計画の中で全部をかえるというものなのですけれども、そもそもこの事業自体が全庁をかえるという事業ではなく、県内のＬＥＤ事業者の後押しをするための事業として実施しているところでして、庁舎管理全体としては、この事業とは別に、中・長期計画なりで考えていく段取りになっております。縦割りで大変恐縮ですけれども、この事業の中ではそういった観点ですので、一般財源をつぎ込んでやっています。

○野坂委員
　事業の説明としては理解しますが、この事業の大きな政策目的は、環境負荷の低減とか、コスト削減とか、そういったものでしょう。その中に個別として県内企業の育成であるとか、そういったものが出てくるわけですよね。では、生活環境がやっているというのであれば聞いてみたいのだけれども、聞いたことがない。全体の県有施設の総量を出して、一定期間で年次的に取り組んでいく。仮に10年なら10年、５年なら５年で。そうした場合の削減効果、いわゆる電気代とか、交換のさまざまなものとか、そういう削減効果、いわゆるライフサイクルコストですよ。そういったようなものの比較検討が絶対的にあって、個別のこういった事業が出てくるというのが本当なのではないですか。それはどうなっているのですか。

●井上総務部長
　考え方として、そういう全体の計画を立てるべきではないかと、これは野坂委員のおっしゃるとおりです。平成28年ですか、そういった形で、全庁の建物について、中・長期保全計画をつくったところです。逆に言いますと、それまでそういった全体の計画をきちんとつくっていなかったということでして、今、中・長期保全計画で建物の劣化ですとか、屋上の防水だとか、そういったところで、全庁を見渡して、どういう順番で何を最適化してやるかという取り組みの緒についたところです。
　そういった形で、今、営繕課で全体の計画に応じて、庁舎の改修とか、冷房とか、そういったところからやり始めておりますけれども、トータルとしてのコストを削減するためには、いずれ、今、野坂委員おっしゃったように、建物だけではなくて、電気の使用料とか、あるいは水など、そういったところも含めて全体を考えていかなければいけないと思っております。そういう発想を持ちつつも、まだ我々はその階段の１段目を上ったところというところですので、それは１段目を上ったところの次、やはり１段上って終わりではなくて、委員おっしゃる形での２段目、３段目に足を伸ばしていくということはやっていかなければならないと思っています。

○野坂委員
　建物には土木施設などもありますし、街灯もあります。だから全庁的にいったらすごい対象があるだろうと思うのですね。まさに今、予算編成で大変な苦労をされているわけですよね。交付税はこれからそんな明るい見通しありませんよ。そうしたら、こういったところというのは、本当に新たな自主財源ですよ。自分の努力で確保できる財源ですからね。それが、取り組みが遅いがために垂れ流しになることはあってはならないと思うのですね。だから早急に全体を見渡して、大もととなる全庁的な計画をつくっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

●井上総務部長
　今、委員がおっしゃったとおり、財源が厳しい中、我々も人の削減、あるいは事業のいろいろな見直しをやってきたところですが、もうこれ以上がんがん削るというのは正直言うと難しい状態になってきています。組織に関してもかなりスリムになってきました。事業についてもかなり見直しをやってきたということになりますと、やはり次の段階として、本県を含めて、自治体でやはりそういう意味でおくれてきたのが物の管理のところでして、繰り返しになりますけれども、それについて国自体も、これは委員よく御承知のとおりですけれども、公共施設の総合管理を言い始めて、我々も中・長期保全計画をつくったところです。今、次の段階として、箱そのものにプラスして、委員おっしゃったように箱の運営に係る経費、これは今申し上げました光熱水費も当然ありますし、それから、職員がそこで仕事をするということになると、いろんな事務経費も含めてですけれども、建物にある意味付随するコストも当然かかってくるわけですので、そこについても考えていかなければいけないというのはおっしゃるとおりです。私が思いつく感じで言いますと、御指摘いただいた電気、あと水とか、光熱水費みたいな話かと思いますけれども、ほかにもいろいろあるかもしれません。そういった意味では、新年度、例えば総合事務センターをつくる中で、実際にどれぐらいかかっているかみたいなところが集約しやすくなると思います。対策を組むには現状をしっかり把握しなければいけないものですから、そういった組織改正などもうまく使いながら、まずは現状をしっかり把握して、どの辺に削減の余地があるかを早期に考えていきたいと思っています。

○野坂委員
　先ほど広谷委員がおっしゃった45ページについてですが、連合会に対して補助金を出しているけれども単会は把握していないと言っておられましたが、単会の集まりが連合会でしょう。連合会に補助金を出していて単会の存在は把握していませんというのは、何か違和感を感じるのですよ。それをまた教えてください。
　それと、44ページに電算システム運用事業というのがあるのですけれども、これは例の新年度からの納品がおくれた分の運用費用だと思うのですよ。今、おくれて再契約になったわけですけれども、どういう状況になっているのでしょうか。

●谷長税務課長
　まず、１点目の納税貯蓄組合の御質問です。
　違和感があるとおっしゃるのは私も理解するところではありますが、活動の実態をここで詳細に報告することができませんので、また後でお知らせするということでよろしいでしょうか。

○野坂委員
　はい、結構です。

◎福田委員長
　では、谷長課長、後でお願いします。

●萬井情報政策課システム刷新室長
　税の新しいシステムにつきましては、前回お認めいただきまして、平成31年１月稼働ということで、今、順次構築を進めておりまして、今のところスケジュールどおりに構築が進んでいる状況です。

○野坂委員
　連合会に補助金を支出して単会を知らないというのは、不十分だと思いますよ。これからの納税貯蓄組合のあり方にもかかわってくることだろうと思いますので、きちんと実態を把握して、また報告してください。
　76ページのＴｏｔｔｏｒｉへ行こう東京オリ・パラ事業ですけれども、外国人目線で「行きたいとっとり」を創出ということですが、外国人目線で「行きたいとっとり」というのは具体的には何なのですか。

●岡﨑東京本部長
　東京在住の外国の方、特に英語圏域の方に、我々が説明して、あるいは実際に鳥取に来ていただいて、その体験の中で、我々のＰＲではなくて、その方自身の言葉でのＰＲをしていただこうということです。
　実は、先日も氷ノ山に入っていただいて、雪体験をしていただきました。我々にとってみたら雪が降る風景というのは何の感動もないのですけれども、雪の中の林の風景が気に入ったとか、それを御自分の言葉で全て表現していただいて、東京から発信していただく。これがもうしばらくしますと東京で外国人メディアの中に乗っていくという形になります。今までのようなプロの方ではなくて、かなりのステータスのある方なのですけれども、そういう方たちみずから鳥取を発信していただくことを考えています。

○野坂委員
　英語圏ということは欧米豪。

●岡﨑東京本部長
　欧米豪です。

○野坂委員
　魅力的に感じる鳥取というのは何なのかという絞り込みだったらいいと思うのですよ。要するに対象を絞り込んでいかないと、「行きたいとっとり」というのはさまざまにあるだろうと思うのですよ。欧米豪ということであれば歴史、文化みたいなところは関心が高いでしょうし、御説明があったのでわかりました。
　あと最後に、福間委員がおっしゃったさまざまな電算システムがあることについては、私も全く同感で、わかりにくい。体系づけてもらったらわかりいいと思うのですよ。例えばこういうシステム構築を目指すと、その中にこういった個別の事業があると示していただいたほうが、どこに向かっているのか理解しやすいと思うので、ぜひともそうしてほしいのですけれども、いかがでしょうか。

●井上総務部長
　先ほど申し上げましたように、情報政策に限らず、各課の事業は、やはり県民の皆さんなり議会の議員の方に御説明しなければいけないものですし、中でも特に情報システムの関係はいろいろ専門的なところがありますので、そのあたり、わかりやすく説明できる形を考えていきたいと思います。

○安田委員
　県税の収納についてですが、以前は前納して一括で払うと割引になるような制度が県税にもございましたでしょうか。

●谷長税務課長
　県税におきましては、そういった制度はこれまであったことはございません。

○安田委員
　ないのですね。

●谷長税務課長
　多分、市町村における固定資産税とか住民税とか、そういったところであった制度だと認識しています。

○安田委員
　それが今はもうなくなってしまったのですよ。よそは知りませんけれども、うちの市もなくなりました。何でなくなってしまうのか。それをやっていただくといいなと思いますが、県でそういうのを導入なさるお考えはございませんか。

●谷長税務課長
　県に導入してはどうかという御意見ですね。
　例えば固定資産税、それから住民税ですと、年に４期に分けて、あるいはもっと多く分けている市町村もありますけれども、回数がすごく多いわけでして、それを一括して納税してもらうと減額しましょうという制度ですけれども、県税にはそういう税目がございませんので、導入の必要はないかなと思っておりますし、今はコンビニでも納税ができますし、あとクレジットカードとか、多様な納税のチャンネルを持っておりますので、そういった制度は県税には必要ないだろうと考えています。

○安田委員
　チャンネルはたくさんあっても、払う側からすると金額が減るというのが最大のメリットなのですけれども、ないわけですね。

●谷長税務課長
　ですから、先ほど申しましたように、納税の回数が少ない税目しかありませんので。

○安田委員
　わかりました。それはそれでいいです。
　それでは、40ページの行政不服審査会の諸費100万4,000円についてですか、これは、前年度も同じ金額が計上されていますが、昨年の実績を教えていただけますか。

●西尾政策法務課長
　実績の額ということでしょうか。

○安田委員
　額であり、申し立てが何件あって、会合を何回なさったかということです。

●西尾政策法務課長
　行政不服審査会制度ですけれども、昨年度から新しく始まった制度でして、昨年度は11回開催しています。
　かかった金額の実績につきましては、済みません、手元に数字を持っておりませんので、また後で御連絡ということでお願いできませんでしょうか。

○安田委員
　11回開催されたということは、行政不服審査の請求が現実にあったと考えざるを得ないのですが、いかがですか。

●西尾政策法務課長
　行政不服審査会制度が昨年度から始まったということで、最初は制度の勉強といいますか、進め方のために何回か開催したこともありますので、開催する都度、実際の審査請求の案件を扱ったというわけではございません。

○安田委員
　件数は何件ですか。

●西尾政策法務課長
　平成28年度に不服審査会で扱った件数は５件です。

○安田委員
　平成29年度は何件ですか。

●西尾政策法務課長
　平成29年度は今のところ７件です。

○安田委員
　そのうちの何件が訴訟になっているのですか。

●西尾政策法務課長
　訴訟に至った案件はございません。

○安田委員
　ゼロですか。

●西尾政策法務課長
　はい。

○安田委員
　２年間ともですか。

●西尾政策法務課長
　はい。

○安田委員
　では、全て納得されたと解釈してもよろしいのですね。

●西尾政策法務課長
　納得されたかどうかはわかりませんが、訴訟に至った案件はございません。

●井上総務部長
　若干補足しますと、行政不服審査ですので、県が審査庁になるということは、実際の処分庁は市町村というのが多いパターンです。件数として多いのはやはり生活保護の不認定などでして、その不服の請求が県に来るというパターンが多いです。県が処分庁になるものは、大臣が審査庁になりますが、それは今のところないですね。

○安田委員
　私は、今後ふえるのではないかと見ているのですよ。今は生活保護の関係が多いということですけれども、いろんな分野で出てくる可能性がある気がしています。鳥取市、米子市、境港市は単独でやっていらっしゃいますが、私はむしろ委員のレベルを上げるため、県で一体的に対応していただいたほうがいいのではないかと思っているのです。
　実は、境港市の場合、人材不足で、公認会計士がいないから税理士だとか、弁護士がいないから司法書士だとか、もろもろそういうレベルなのですよ。それよりはきちんとした専門の判断ができる方々にお集まりいただいて、レベルの高い判断を下していただいたほうが、経費的にも安く上がるのではないかなと私は考えるのですけれども、この３つの市はもともと単独でやっておられるのですか。それとも抜けられたのですか。

●西尾政策法務課長
　もともと単独でやるのが原則です。ただ、審査請求が上がってくる件数が極端に少ない事務組合ですとか町村は、案件が少ないのに一つ一つ不服審査会を持つのは非常に不効率だということで、県で共同設置してくれないかというお話が市町村からあったものですから、県として共同設置をしたわけです。鳥取市、米子市、境港市はある程度案件が見込まれるため、単独でやるという選択をそれぞれの市がとられたと聞いています。

○安田委員
　米子市と鳥取市は大きいし、人口も多いですけれども、境港市は無理かなと常日ごろ思っています。自分のところでやると言われるのであればし方ないのですが、どうかなという気はしています。

●井上総務部長
　これから人口減少もあって、小さいところが一つ一つ全部自前で持つのはどうかということもありまして、今、行政不服審査会もそうですが、例えば監査の事務局とかも含めて、機関の共同設置については、国全体でいろいろな制度改正が行われておりますので、方向性としては、今、委員がおっしゃったとおりかと思っています。
　ただ、最終的にはやはり市町村の判断となります。我々としては、こういう形で受け皿は整えておりますので、御要望があれば、それは当然拒むものではありませんし、ぜひ一緒にやりましょうということですが、市として単独でするという判断であれば、それをとめることは、やはり県と市町村の関係からは難しいと思います。

○安田委員
　確かに正論で、私もそちらに座ればそう言いますけれども、住民の側からすると、非常にレベルの低い判定をいただく形になるのですよ。このごろ住民が出した要望書やいろんな回答書を見る機会が結構ありまして、いかがかなと思う案件が続いています。それで、もしでき得るならば、そういう声があるということを踏まえて、市に呼びかけをしていただくといいなと私的には思うのですが、いかがなものですか。

●井上総務部長
　これに限らずですけれども、市町村との間でいろいろな話がありますので、そういった中での意見交換は引き続きやっていきたいと思っております。それから、こういう形で県が一定のグループを組んでやるときに、うちは自分のところでという市町村はこれに限らずいろんな分野で当然出てきます。それはそれで一つの判断で、そうなったからといって、県はもう一切あずかり知らぬということではなくて、やはり県全体のレベルアップとか、資質向上とか、そういう面で県の果たす役割というのは当然あるわけですから、研修等を含めた資質向上というところでは県も当然大きな役割を果たしていきたいと思っています。

○横山委員
　まず、鳥取ファーストということを考えなければいけないと思います。首都圏の大学とかにお金を使うよりも、卒業して鳥取県に帰ってきたら奨学金を半額にするとか、ただにするというぐあいにすると効果抜群になると思います。だからそういう面でいうと、もっとわかりやすく、鳥取大学、鳥取環境大学だったらがっちりお金を出してあげるというのが、本当の鳥取ファーストだと思います。
　また、先ほども話がありましたが、オール鳥取でやらなければいけません。いろいろな事業をしておりますが、やっていることがあさってを見ている。僕からいうと、駅伝大会をして、いっぱい選手などを連れてくると、それがもう観光につながっています。20年、30年たつと、またその卒業生がいっぱい来ます。今１回試合すると１億円の経済効果があります。そういうことでいうと、今はどこを見ているのかなと。あさってを見ていると言われないようにしてほしいな思います。

●井上総務部長
　県がやっている事業につきましては、もちろん最終的にはやはり鳥取県民のためにということでやっております。今、若干首都圏の大学の話がありましたけれども、東京に行ったきりではなくて、やはりいずれ帰ってきてほしいという思いは委員と同じです。
　ただ、それだけではなくて、今、全国の中でも、特に若い人の中では、今までのように東京や大阪みたいな都市部にずっと住むというよりも、やはり田舎で子育てや自然を楽しみながらという思考がどんどんふえてきています。ただ、いかんせん、ずっと首都圏、あるいは関西圏に住んでいると、鳥取のことを知らないという方が結構いらっしゃいますので、いろいろな大学との交流の中で、実際に鳥取に来てもらったりして、鳥取を知ってもらって、その中でつながりを持つということをぜひやっていきたいと思っています。
　個人的な話になりますが、今、総務省から１人若い者が県庁に来ております。ずっと東京生まれの東京育ちなのですけれども、学生時代のＮＰＯ活動で南部町に行って、前の町長の家にホームステイした経験があったものですから、地域づくりに目覚めまして、ぜひ総務省に入りたいということで総務省に入りました。そして、一番初めの赴任地は、ぜひ鳥取に行きたいと言って、鳥取県庁に来ております。やはり鳥取生まれでなくてもそういう形で鳥取と縁ができることによって、なかなか全員が鳥取に来るというわけにいかないと思いますけれども、意欲的な若い人が少しでも鳥取に来てもらえればということでいろんな事業をやっています。
　後段につきましては、まさに委員の御指摘のとおりでございまして、例えばスポーツ課がスポーツ大会をやると、やはりスポーツ振興という観点で事業を全部やってしまうということがあります。ほかの課もそうですけれども、そういった形のところが多分に見られますが、委員がおっしゃったようなことをきっちりやっていくことで、将来的にいろんなつながりができれば、それは多分スポーツ以外のことも含めて、県庁全体でいろんな効果があります。もちろん県庁組織ですので、それぞれの所管課の目的があって、その観点から事業をやるのはある意味当然ですけれども、そこにとどまらず、それがどう効果をあらわすかを考えて、しっかり事業をやっていかなければいけないと思っておりますので、今の御指摘、改めて胸に刻みたいと思います。

○横山委員
　東京でいうと、アンテナショップを充実させることが鳥取県のＰＲで最も大切だと思っています。僕は４年間東京におりましたが、鳥取弁で全部通しました。隣近所みんな鳥取弁にしたというぐらいですが、１週間もすると大阪弁や東京弁になってしまう子も多く、主体性はないのかという思いです。自分が生まれたところにもっと自信をもつことが大切かなと思っています。関西本部や名古屋代表部も、鳥取ファーストで頑張るということを本気で考えないと、オール鳥取になりません。オール鳥取を推進していくことが鳥取県のあしたを築くと思っているので、よろしくお願いします。
　例えば、前に随分文句を言ったことがあるのですが、東京では軽自動車に乗っていません。電車に乗っていて、電車に補助金をつけたりする。これは田舎いじめそのものです。そういうことに一つ一つ気がついていかないと県庁職員としては失格だ。県庁の職員がそういうことに気がついてほしい。私たちは鳥取ファーストだから議員をしているわけだから、そういう面で、お互いが両輪として頑張れればいいと思います。

○坂野副委員長
　65ページをお願いします。一番下の行政情報ネットワークセキュリティ強靱化事業ですが、きのう教員の方から電話をいただいて、ＶＯＴＩＲＯというのが物すごい煩雑というお話があったのですが、その辺の改善はどうなっているか伺いたい。

●上杉情報政策課長
　メーカー製品を使っておりまして、鳥取県だけではございませんけれども、ＶＯＴＩＲＯを通れないファイルもございます。メーカーに改良をしていただくよう要望を出しておりまして、現在対応いただいているところです。

○坂野副委員長
　きのう電話してこられた教員の方は、授業の合間の10分休憩にネットに接続しようとして、パスワードなどを入れてようやくできると思ったら、また授業に行って、帰ってくるとログアウトされているというお話でした。県庁の中でも特に観光戦略課などは外部との連絡をよくされるところだと思いますので、ぜひ改善をしていただきたい。これは要望で結構です。
　次に、39ページですが、法令諸費というのは、訴訟への対応とか法律相談を外部にお願いしているという話だと思いますが、県で弁護士を雇い入れて、その方にお願いすれば、県民サービスがさらに向上する法律相談体制ができるのではないかと思ったのですが、いかがでしょうか。

●西尾政策法務課長
　政策法務課の法律相談というのは、顧問弁護士をお二方、委託料を払ってお願いしております。それから、訴訟対応はそれぞれの担当課ですることになっておりまして、弁護士も担当課が自分で選んでおりますが、予算だけは当課がプールしているというシステムです。
　県民の方へということですが、たしか消費生活センターが無料の法律相談会のようなものをやっていると聞いておりますので、そちらで対応しているのではないかと思っています。

●井上総務部長
　御指摘は、インハウスの弁護士の体制を整えてはどうかということだと思います。実は１回やったことがあるのですが、なかなか長続きしなくて、今も、採用の窓は開いているのですが、来ていただける方がいないという状態です。全国の自治体でインハウスの弁護士の例がふえておりますので、我々としてもぜひやりたいとは思っておりますが、どうしても相手方がある話ですので、今は、先ほど課長が説明したように、県内の既に開業されている弁護士さんにお願いするという形をとっているということです。

◎福田委員長
　最後に私からの質問です。82ページの販路開拓のマネジャー、これはどういった方を考えておられるのでしょうか。

●岡﨑東京本部長
　もう既に採用していますが、大手スーパーの経験者が東京本部に籍を置いて、マネジャーとして活躍しています。

◎福田委員長
　平井知事が御就任されて、初当選のときから「食のみやこ鳥取県」というのは一丁目一番地みたいな政策でこれまで11年間来ていると思うのです。岡﨑本部長を初め、関係者の皆さんが御努力をされておられることはよくわかっているのですが、ここに来て、平井知事の熱心さと、百貨店の売り場の現場の状況からすると、平井知事や東京本部が営業されているにもかかわらず、供給体制などの実態が伴っていないのではないか、要は営業ばかりしていて、契約したときに物がないということが実際起こっているのではないかなと思うのです。
　例えば大栄のスイカであるとか、新甘泉、大山の白ネギ、砂丘のラッキョウ、そういったもの以外でまず鳥取県のものを見ることがないです。平井知事のあれだけの勢いとは非常に裏腹な現場の状況というのがあると思います。県はよくやっていると思うのですが、平井知事と同じ温度で各ＪＡとか全農さんが気持ちを合わせてやられているのかどうなのかということを、岡﨑本部長に聞きたいと思うのです。

●岡﨑東京本部長
　非常に微妙なお話だと思います。きっと関西と首都圏とでは事情がかなり違うのではないかなと思いますので、私の発言は、首都圏に限ったことだと考えていただければいいのかなと思います。
　前提として、鳥取は関西の経済圏の中でこれまで物品の供給と販売をやってきましたので、関西では成果があっていると思いますし、実績ももちろんあります。その中で考えると、現在の首都圏での流通体制とか商品の販売体制は、関西とは全く違うという感じはしています。なぜかというと、商品の流通量も関西に比べて相当少ないですし、首都圏でのＰＲとあわせた流通体制の整備というのは、かなり品数が少ないものですから、きちんとした流通体制ができているかというと難しいものがあると思います。
　その中で申し上げれば、今、二十世紀梨とかスイカはかなりの流量がありますので、それは品切れになることはなかろうかと思っていますが、それ以外の鳥取の産品については、数が少ないものですから、どこに出すかによって、品切れになるということがあると思います。例えば、この４月から私どもがやっていますのは、大きなフェアを開催してというよりも、一つの商品あるいは産品について、定番化を図っていこうということを考えています。その定番化を図るためには、流量とニーズ、需要と供給がマッチしなければいけませんので、それも含めて、先ほど申し上げた販路開拓のマネジャーを中心とした定番化を図るようにしています。
　これは行政が音頭をとる、あるいはタッグマッチをとってやっている例ですが、もう一つ、民間で積極的にやっておられる例もあります。全く同じやり方でやっていますが、例えば大山乳業さんなどは、自分たちの中できちっと流通も考えながら、自分の商品のブランド化も図っておられます。鳥取という名前、あるいは商品の発信という強力なものも要ると思いますし、地道な定番化を図る上での供給体制の整備というのも必要だと思っています。

◎福田委員長
　では、具体的に申し上げます。さっき言ったスイカ、二十世紀梨、新甘泉、これは供給ができる体制ができているのですけれども、具体的に関東で何を品目としてブランド化し、しっかり供給をしていこうと思われていますか。

●岡﨑東京本部長
　実は新甘泉についても、首都圏が欲している量が出ているかというと、必ずしもそうではないと思っています。また、首都圏で果物といえば、実は柿なども非常にお好きな方がいらっしゃいますが、それはフェアをしてというよりも、高質スーパーといいますけれども、高品質とかいう意味ではなくて、いろんな方々に合わせたよいものを出していくスーパーという考えだと思いますが、そういうところにターゲットを絞っていって、そこに行けば鳥取のいい産品が手に入るというやり方をしようと思っています。それは、例えば世田谷とか、白金台とか、あと港区とか、そういう地域地域を具体的に想定しながら、その嗜好を考えてマッチングさせていこうと思っています。

◎福田委員長
　県は非常に前向きに取り組みをされています。一方で、事業主というか、各ＪＡとか全農が平井知事と同じ気持ちでこれをやろうとしていますか。去年、千疋屋さんから九州屋さんという日本で一番大きな青果店を御紹介いただきました。食のみやこ推進課長にも来ていただきましたが、私が仲人をして、県下の３ＪＡの担当常務と営業担当の部長さんに来ていただいて商談会をやりました。九州屋さんからは、例えば４月から鳥取県が出せるものを出してくださいということで、これは首都圏だけではなく、中国地方にも何店舗も持っているところなのですけれども、うちはもう完全に受けたいということを言ってくださいましたが、マッチングできませんでした。要はその実態が供給できる体制になっていないということなのです。
　東京本部が一生懸命やっているのは非常に評価していますけれども、絵に描いた餅になってしまっているし、ＪＡと一緒にやらないと、これからもそういうことになるだろうと思っております。売るものがないのに売れと言われたって営業マンというのはなかなか大変なもので、やはりそこが一番大きな問題だと思っていますので、よろしくお願いします。
　次に、関西本部に同じ事業が出ていますので聞きたいと思いますけれども、前から伊藤本部長が言っていますように、姫路鳥取線が小泉内閣で１回凍結したとき、当時は片山県政でしたが、朝どれ野菜が姫路や加古川に並ぶ、要は無料の高速道路だということで、これは必要な高速道路だと国に訴えたわけですが、繰り返しますけれども、本当に加古川や姫路のスーパーへ行っても、百貨店へ行っても、鳥取のものがないのです。
　流通過程の問題だとＪＡさんは言われていましたけれども、私は、東京や大阪まで持っていくロットがないのであれば、ロットが小さくて東京に持っていくとコストがかかりますけれども、無料の高速道路である姫路鳥取線を使って、播州エリア、あと岡山エリアあたりに持っていければ、農家の所得が上がると思うのですが、そういう仕組みはできないのですか。大阪でさえ供給体制は無理でしょう。東京はもちろんです。農家の所得を上げることを考えたら、関西本部もやはりもう少し実態に合わせた市場開拓をやっていく必要があるのではないかなと思っていますが、いかがでしょうか。

●伊藤関西本部長
　福田委員長からお話がありました姫路、加古川、特に鳥取に近いところは、こちらの人口から見ても非常に多いですし、つながりもある。鳥取市と姫路市は交流するという協定を結んでおられるという御縁もありますね。そういった意味では供給先としては非常にいいところだと思っています。姫路の青果市場、青果卸等もよく話をさせてもらうのですけれども、荷が来ないという苦情を社長からもいつも受けています。大阪の本場にまで持っていって、神戸には行くのだけれども、姫路に卸さないという話をいつも聞きます。そこは、今までのＪＡと市場との関係がありますよね。当然市場はある程度量販店などの卸し先を持っていますので、そことの関係があって、必ずこの荷を確保したいというのもあります。どこの市場も今はそういう取り合いの状況に入っていますので、なかなか姫路まで向いていないというのが実情だと思います。
　ただ、さっきおっしゃった小さいロットのものについては売りやすいと思うのですよ。姫路の市場は昔、生花も鳥取から供給していました。智頭とかにあったわけですけれども、今はそれが生産者も減って大分なくなってきているという状況もあります。ここを復活させなければいけないと思っていますし、小ロットのものを売る相手先としては非常に姫路、加古川といったところはターゲットになり得るところだと思っています。私も農協にお話をさせてもらったことがあるのですが、なかなかまだ体制ができないということもあります。特に東部圏域の野菜とかはまだ弱いところもありますから、まず生産を頑張って、それで供給できる体制へ持っていくというのがこれからの課題だろうと思っています。
　料理人さん等も今つき合っていますけれども、姫路の料理人さんからも非常に評価は高くて、今はもう直送で使っていただいている状況もありますので、そういった取り組みもふやしていきたいと思っています。

◎福田委員長
　特に、今、ＪＡいなばが主力でつくらせているアスパラとかが姫路、加古川あたりに持っていくのにちょうどいい品目ではないかと思っていますので、ぜひともお願いしたい。
　最後に、名古屋、「こんなに近い鳥取県！」ＰＲ事業についてですが、名古屋からすれば鳥取県は当然遠いというイメージがあります。ただ、姫路鳥取線が開通してから、意外と日帰りでも行こうと思えば行けるレベルになってきたという話です。具体的に提案したいのですけれども、ワールドウィングの関係で、例えば２軍あたりの秋季キャンプを鳥取に誘致などはできないものですか。ワールドウィングにかなりドラゴンズの選手が来ていますけれども、何かそういう鳥取と名古屋を結びつけるきっかけができないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

●吹野名古屋代表部長
　今、事務所が中日ビルに入っておりまして、そこに中日ドラゴンズの事務所もあります。直接ドラゴンズの球団の方とお話しをしたことはないのですけれども、今、そういうお話をいただきましたので、球団事務所を訪問させていただきたいと思いますし、ナゴヤドームでもいろいろなイベントをしておりますので、その辺のつながりをお話させていただこうかなと思います。

◎福田委員長
　以前、私、小山裕史さんの出版記念パーティーに出たことがありまして、そのときに当時のオリックスのコーチが、２軍のキャンプを鳥取に持っていきたいが、キャンプが張れる施設がないということをおっしゃっていました。ジャマイカなどのキャンプはやっていますので、同じことだと思うのですが、ワールドウィングというのはそういう意味ではすごく大きな資源だと思っています。
　今、横山委員が言われたように、きっかけは何でもいいではないですか。ドラゴンズの関係もあるので、名古屋からたくさん来てもらって、それでファンになってもらう機会をぜひともつくっていただきたいと思っています。よろしくお願いします。

○長谷川委員
　81ページですけれども、（４）番の２つ目に省庁及び県選出国会議員との連絡調整とありますが、従来からこういう記載はありましたか。

●岡﨑東京本部長
　去年の分を確認していませんが、従来からこの連絡調整業務をやっています。

○長谷川委員
　省庁等は問題ないのですけれども、特に県選出国会議員等というところです。東京本部の前任者が一国会議員の地元事務所長についておられます。政府、あるいは野党議員も含めて、国会議員との連携は言うまでもなく重要なことですが、議員である以上、後援会活動というのもありますので、この表現だけを見ますと、連絡調整というと、日程調整などの間に立つとか、何かそんな感じさえ受けてしまいます。
　政府に関係することでは国会議員を通してしっかり緊密な連絡をとっていただきたいわけですけれども、その中でも少し慎重さを持って、いわゆる議員の後援会活動とは一線を画した結びつきというあたりで御配慮いただきたいと思います。

●岡﨑東京本部長
　想定外のお話ですが、政務活動については、我々は一切タッチしておりません。これは明言します。ここで書いています連絡調整というのは、例えば県として国へ提案や要望をしたりすることがあります。これに関する連絡調整を主に指していますので、御指摘の点は重々肝に銘じたいと思っています。

◎福田委員長
　次に、２月補正予算の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
　まず、井上総務部長に総括説明を求めます。

●井上総務部長
　２月補正予算関係の議案説明資料をお開きください。
　おめくりいただきますと、目次があります。予算関係の議案につきましては、第22号と23号ということで、一般会計、それから公債管理特別会計の補正予算です。
　さらに、18ページは、総務部の補正予算の全体像です。補正額につきましては、１億5,278万1,000円の減額です。記載がありますように、全般的には執行残等に伴う減額ですけれども、先般御説明させていただきましたとおり、原子力防災対策基金に中国電力からの拠出金を積み立てるとともに、その一定割合を境港市、米子市に交付する形で交付金を計上しています。
　個別につきましては、各課長から御説明しますけれども、執行残に伴う減額につきましては、特に金額が大きいものを除きまして、各課長からの説明を省略させていただきまして、主に新規あるいは増額等があるものを中心に御説明をさせていただきます。

◎福田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●中西財政課長
　２月補正関係の議案説明資料の１ページをお願いします。歳入関係の総括ですけれども、主なものだけ御説明をします。
　まず、県税ですけれども、県民税、事業税等の増によりまして、18億円余りの増です。また、その下の２番目と３番目、地方消費税と譲与税につきましては、全国的に見込みを下回ったために減額となっています。また、５番目の地方交付税は、交付税だけ見ますと１億3,600万円の増ですが、県債の内訳としまして、臨時財政対策債が５億円余りの減ですので、実質的な交付税としましては４億円弱の減です。また、12番目の繰入金は、40億円の減ですけれども、内訳としましては、102億円につきましては、財政調整型基金の取り崩しの取りやめです。一方、65億円の市町村資金貸付金の取り崩しを行ったところです。その他の増減につきましては、額の確定とか歳出事業の増減に連動する増減ですので、ごらんいただければと思います。
　３ページからは、詳細ですので、ごらんいただければと思います。
　続きまして、15ページをお願いします。特別職の給与費明細ですけれども、合計の欄をごらんいただきますと、３億円弱の減額です。小、中、高、特別支援学校の非常勤講師の報酬の支出見込み額の減等に伴います非常勤職員人件費の減です。
　続きまして、16ページは、一般職の給与費明細ですけれども、給料が３億円余りふえております。これは給与改定による増です。また、職員手当につきましては、退職手当の減等による減です。共済費を合わせまして、合計で２億円弱の減です。17ページに詳細をつけておりますので、ごらんいただければと思います。
　続きまして、20ページをお願いします。財政課の個別の事業ですけれども、20ページは不用額を洗ったものです。
　21ページにつきましては、先ほど総務部長が説明したとおり、中国電力からこのたび新たに寄附をいただけることになりましたので、それを基金に積み立てるものです。
　続きまして、22ページですけれども、その寄附金を米子市と境港市に各4,000万円ずつ交付して、原子力防災対策に使っていただこうというものです。
　23ページは、記載のとおり公債費の減です。
　続きまして、60ページをお願いします。公債管理特別会計の補正として、６億5,000万円弱の減額ですけれども、内訳は62ページでして、元金につきましては、確定に伴う減額ですし、利子につきましては、利子の減に伴う減です。公債諸費につきましても減額ですので、ごらんいただければと思います。

●林総務課長
　19ページをごらんください。総務課で５事業ありますけれども、いずれも執行残に伴う減額補正です。よろしくお願いします。

●谷長税務課長
　24ページをお願いします。職員人件費から、25ページの真ん中あたりですが、県税納税奨励費まで、全て執行見込み額の減に伴う補正です。
　その下の地方消費税清算金です。当初見込んでいた額よりも多額の地方消費税が国から払い込まれておりますので、この清算金につきましても2,700万円余の増額補正をさせていただくものです。
　26ページの利子割交付金から27ページの真ん中あたりの自動車取得税交付金までですが、先ほど言いましたように、これも税収に連動した市町村交付金ですので、見込みを超える増収でしたので、交付金も増額させていただくものです。
　その下の県税還付金ですが、法人関係税で大口の還付が発生しておりますので、9,300万円余の増額補正をお願いするものです。
　続きまして、資料の58ページをお願いします。表の下、自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム導入検討事業費ですが、平成30年１月からの稼働を予定しておりましたけれども、新税務電算システムの稼働がおくれたため、このシステムの稼働も１年おくれまして、31年１月稼働予定となりましたので、繰り越しをさせていただくものです。

●宮脇総務部参事監兼営繕課長
　28ページをお願いします。１段目、県有施設営繕事業から３段目のマネジメント事業まで、いずれも工事または業務委託の入札執行残です。
　４段目の人材育成支援事業につきましては、補助の実績見込み額に基づく減額補正です。よろしくお願いします。

●上杉情報政策課長
　30ページをお願いします。職員人件費です。こちらは増額補正をお願いするものです。
　続きまして、31ページをお願いします。鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業です。こちらは、伯耆町につきましては、債務負担行為の設定として6,600万円、琴浦町につきましては、事業進捗のおくれによりまして平成28年度交付予定であった補助金を今年度交付するものです。
　下にあります県庁基幹システム刷新事業から32ページにわたりまして、執行残及び負担金の減額です。
　続きまして、58ページをお願いします。繰越明許に関する調書です。１番目ですけれども、鳥取情報ハイウェイ管理運営事業を繰り越しさせていただくものです。これは、鳥取市の弥生橋電線共同溝事業に伴う支障移転がございましたけれども、鳥取市の事業遅延によって平成29年度内の完成が困難となるため繰り越しさせていただくものです。
　続きまして、59ページの債務負担行為ですけれども、先ほど御説明した伯耆町に係る超高速情報通信基盤整備事業の補助金に関する債務負担行為をお願いするものです。

●塩川行政監察・法人指導課長
　29ページをお願いします。２件ありますが、いずれも執行残に伴う減額補正です。よろしくお願いします。

●伊藤関西本部長
　33ページをお願いします。関西圏経済交流推進事業等、以下３事業ですが、執行残に伴う減額です。

●田中公文書館長
　41ページをお願いします。公文書館の事業が６事業ありますが、いずれも執行残に伴う減額補正です。

◎福田委員長
　執行部の説明は以上です。
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と、発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
　今までの説明について、質疑等はありませんか。

○安田委員
　29ページの公益法人及び宗教法人事務費ですが、去年、検査を始めるという話は聞いたのですが、今、どのぐらいの進捗率で、あとどの程度かかるのか、教えてください。

●塩川行政監察・法人指導課長
　安田委員がおっしゃったのは不活動法人の調査のことかと思います。昨年６月に25件調査すると報告したところですけれども、平成29年度内に新たにこれも怪しいぞという法人も加えて30件の調査を完了しておりまして、間もなく報告できるところです。

○安田委員
　新年度予算に計上してあったのは何ですか。

●塩川行政監察・法人指導課長
　宗教法人の業務は、不活動法人の調査だけではなく、法人の指導業務もずっとやっておりまして、その予算です。

○安田委員
　不活動法人の調査とは別の業務ということですね。

●塩川行政監察・法人指導課長
　はい。

◎福田委員長
　よろしいですか、皆さん。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、次に、請願・陳情の予備調査を行いたいと思います。
　今回の予備調査は、新規分の陳情２件です。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付をしております請願・陳情参考資料のとおりです。
　それでは、初めに、陳情30年総務第１号、クレジットカードを用いたギャンブルの規制・自粛を求める意見書の提出について、中西財政課長の説明を求めます。

●中西財政課長
　それでは、請願・陳情参考資料の１ページをお願いします。クレジットカードを用いたギャンブルの規制・自粛を求める意見書の提出についてですけれども、現状と県の取り組み状況は記載のとおりです。競輪やオートレース、こういった公営競技や宝くじの収益、これは自治体の貴重な財源となっており、公共事業その他の公益的な事業に充当されているところです。本県につきましては、競輪とかオートレースはございませんけれども、宝くじの収益金につきまして、平成28年度は約15億円の収益金の納付がございまして、公益的な事業、道路、橋梁の補修、こういったものに充当しているところです。
　一方ですけれども、平成28年にいわゆる統合型リゾート推進法が成立した際に、ギャンブル等依存症対策の推進を強化しなさいという附帯決議がつけられておりまして、国の会議でまとめられた対策の中には、そこにありますけれども、競馬、競輪、オートレース、モーターボート、こういったものにつきましては、システム改修にあわせまして、インターネット投票サイトにおいて本人が希望すれば購入限度額を設定できる措置を講ずるとか、家族の申告によりましてアクセスを制限する仕組みを構築する、こういった対応をとるようになっています。
　一方、宝くじの関係ですけれども、平成30年10月からインターネットで購入できるようになるところです。宝くじと依存症の関係というのは今まで確認されたことはないところではありますけれども、インターネットの購入ができる際には、引き続き健全性を確保するために、本人または家族からの申告による購入制限を実施するということが全国自治宝くじ事務協議会で決定されているところです。

◎福田委員長
　今までの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について、御意見を伺いたいと思います。
　必要なしでいいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　必要なし、全員ですので、今回は行わないことといたします。
　次に、陳情30年総務第５号、鳥取県文書の管理に関する規定（文書管理規定）の適切な運用について、西尾政策法務課長の説明を求めます。

●西尾政策法務課長
　請願・陳情資料の２ページをお願いします。鳥取県文書の管理に関する規定の適切な運用についての陳情につきまして、現状と取り組み状況を御説明します。
　本県では、公文書が適切に管理されますよう、公文書等の管理に関する条例を定め、事務の詳細につきましては、条例の規定に基づいて、文書管理規定を定めています。知事部局の文書管理規定におきましては、その第10条におきまして、意思決定に至る経緯及び過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、または検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならないことが定められています。その文書の決裁につきましては、その決裁過程が明らかとなりますよう、第12条におきまして、決裁は、起案文書を回議することによって受けるものと定められているところですけれども、今回、この公文書の決裁が、起案文書の回議という形ではなく、決裁権者に文書を見てもらって、その修正を受けて了解を得ただけであったという事例があったものです。
　取り組み状況ですけれども、決裁というのは通常は電子決裁システムを利用して行っておりますけれども、協議は、文書の余白に押印したりとか、あるいは電子会議室を利用したりすることができることになっておりますので、例えば、庁内向けの資料を頻繁につくらなければならない場合があるのですけれども、そうした文書につきましては、必ずしも電子決裁システムを利用しなくても、簡易決裁という形で、口頭で決裁を受けて、その記録をきちんと残しておくとか、あるいは余白起案を活用するなど、決裁過程が明らかとなることを担保した上で簡易決裁の手法をきちんと位置づけることを今検討しています。
　あわせまして、政策法務課では毎年、各所属の文書管理主任を初めとして、いろんな職員を対象に文書管理の研修を行っておりますので、こうした研修の場で今回の事例も紹介しながら決裁の方法等についても説明して、改めて適切な文書管理について周知徹底を図っていきたいと考えています。

◎福田委員長
　今までの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、今回につきましては、聞き取り、現地調査、勉強会は行わないことにしたいと思います。
　次に、報告事項に移ります。
　執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
　報告１、首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の運営について、岡﨑東京本部長の説明を求めます。

●岡﨑東京本部長
　総務部の資料４ページをお願いします。首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の運営につきまして、御報告を申し上げます。
　これまでの取り組み状況を記載していますが、岡山県との共同アンテナショップは、平成26年９月にＪＲ新橋駅近くの新橋駅銀座口斜め前、非常によい場所のビルの１、２階にオープンしました。鳥取、岡山両県は、特産品を扱う物販や飲食店のほかに、移住定住コーナーなどを設けておりまして、賃借料ももちろん払っていますが、これは両県が折半して払っています。平成29年度の入館者数を見ていただきますと、前年比が1.2％増の50万9,180人と最高になっていますし、また、売り上げも両県で同じく0.9％増の３億5,469万2,000円と、過去最高を更新しています。また、チャレンジ商品なども展開していまして、同店への出品が販路拡大につながった例も少なくないという状況です。（４）から（10）まで、具体的な取り組みの例を挙げて説明しています。
　次のページの２番目に、入館者の声ということで、昨年11月10日の金曜日と、11日の土曜日に、入館者に対するアンケート調査を行いましたので、抜粋ですが、その結果を記載しています。かなりよい評価をいただいている一方、対応すべき課題も指摘されている状況です。
　そこで、平成26年９月以降の取り組みを検証してみますと、共同した取り組みによる効果というものが４点上げられると思います。一点目は、先ほど申し上げましたＪＲ新橋駅の銀座口斜め前という良好な立地条件で、両県が共同することによって広い店舗面積で設置でき、また、拠点としての機能も発揮できたということです。２点目は、瀬戸内海側、日本海側という異なった気候風土が生み出す物産を切れ目なく年間を通じて一定レベルで発信できたことによって、集客も維持できるようになったということです。３点目は、共同で運営している強みで、両県がコラボしたイベントなり、差別化を図る催し物ができたことによって、相乗的に両県の知名度も向上したのではないかということです。４点目は、これらの取り組みによって、入館者の時期的な波とか新規の入館者の獲得が実現できたのではないかということで、年間利用者50万人ということは決して低くなく、かなり頑張っているレベルだと考えられます。
　そこで、今後の進め方としては、来年の３月末に、運営事業者の委託契約、そして不動産の賃貸借契約の期限が到来しますが、首都圏における販路開拓や情報発信について、かなり有効な効果も出ていますので、岡山県との共同アンテナショップを継続する方向で検討を進めていきたいと考えています。そしてもう一つ、ビジネスセンターも実は併設していますが、アンテナショップにおける県立ハローワーク、移住定住業務のあり方についてもあわせて検討を進めてまいりたいと考えています。

◎福田委員長
　今までの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。

○野坂委員
　議案に一部関連してくるのですけれども、給与システムの調達でトラブルが発生して運用がおくれているらしいですね。これは委員の方は御存じないと思うので、状況を報告していただけませんか。

●萬井情報政策課システム刷新室長
　給与システムですが、基幹系のシステム刷新の一環として、本年度の１月から本格稼働を開始させていただきました。その稼働に当たりましては、移行データ等をきちんと検証した上で稼働を開始したのですが、１月の給与の中でやはり多少の不具合が生じまして、職員の皆様の給与の中で過支給、誤支給等が生じているということです。
　これにつきましては、開発業者に調査依頼等をして、原因を追及し、システム改修等を行い、２月の給与の中で差額分等を調整をさせていただいたところです。御迷惑をおかけしました。

○野坂委員
　これは、昨年来ずっと議論してきているところなのですけれども、またかという実感なのですよ。契約者は情報センターですね。契約の納期が守れなくて再契約したという話で、指名停止処分もあったところですが、またなのですね。どこに原因があるのか、１回これはきちっと考えていかないとだめだと思うのです。
　まず、平成27年に設計構築ということで発注されていますけれども、10億円余りの金額ですから、ＷＴＯ案件ということで、公募型の総合評価だと思うのですね。この入札に参加した業者は結果としては何社なのですか。

●萬井情報政策課システム刷新室長
　公募をかけた後、参加表明をされた業者は２件ありましたが、うち１件につきましては入札の際に辞退をされたため、結果的には１社の入札になっています。

○野坂委員
　辞退されて、再募集されなかったわけですから、結果的に一者随契みたいな形になっているのでしょう。この一者入札というのは随分と多いですよね。その問題も指摘しました。
　公募するわけですから、競争性を高めるためにももっと広く参加してもらえるような発注の仕方や仕様書のあり方とか、そういったものも考えていかないと、結果として競争性というのが担保できていかないのではないかと思うのですけれども、この点について御見解をお願いします。
　それと、12月末が納期で、１月１日に運用を開始してみたらふぐあいが出たということですよね。私の理解だと、納品までに試運転みたいなことをして、きちんと動くかどうかをチェックして、それで完了報告、検査合格ということで、運用開始をするというのが通常だと思うのですけれども、それが後手に回っているのではないかなと思うのですね。この点はどうでしょうか。
　それと、10億円の大きな金額で、２年の構築業務なのですが、その間の段階的な検査みたいなのは実施する方法はないのでしょうか。システムだから検査するのはなかなか難しいというのは理解はするのですけれども、何らかの形でやっていかないと、税務もそうですけれども、結局納品されたけれどもふぐあいで運用開始に影響が出てくるというような問題が今後も起きてくるのではないですか。この点はどうでしょうか。

●上杉情報政策課長
　まず１点目、仕様書等についてですが、これは、２社手を挙げたということもありますけれども、公明正大なものとして発注していますので、１社しか受託できない仕様書で発注したということはないと確信しています。
　試運転につきましても、納品前には３カ月間の実際のデータを入力して、旧システムと合わせて、間違った答えが出てきてないということで納品していただいております。ただ、全てのデータを入れているわけではございませんので、特例的なところでふぐあいが出てしまったということです。
　中間的な検査のことですけれども、委員もおっしゃったように、なかなかシステム構築、今回の場合は特にソフトウエアですので、中間的なものができません。目で見ることができませんので、毎月定例会を行って進捗管理を行っているのが実情です。

○野坂委員
　要するに発注者がわからないという状態なので、我々が聞いていてもっとわからないのですよ。だから例えば、仕様とか発注のあり方でもう少し工夫ができるのではないかと、工夫の余地はないのかということですよ。少なくとも競争性が保てるように、複数社が参加できる形に持っていったほうが多分県民の利益になると思うのですよ。
　一者入札がいいとは思っておられないと思うのですよ。であれば、そこに問題はないのかということをやはりチェックする必要があると思うのです。その工夫なり検証をきちんとやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

●井上総務部長
　委員も御指摘のように、これはＷＴＯ案件で、一般競争入札という形になりますので、制度的には競争性は担保されているということかと思います。ただ、結果的に一者入札ということであれば、運用の面からすると、もう少し競争性を高める必要があるのではないかという御指摘かと思います。
　先ほど申し上げましたように、指名競争入札だったり随意契約に比べればこれが一番競争性の高い仕組みですので、あとは多分運用の話になるのではないかと思っています。例えば今回、平成30年度に自治体クラウドの導入検討事業をやる際にも、ＲＦＩという形で事前の情報提供依頼をやります。これは、入札に至る前、要は仕様をつくる段階からいろいろな事業者の意見を聞いて仕様をつくっていくというもので、先にどういうことならできますか、うちはこういうシステムを持っていますというような各社の状況を仕様をつくる前にしっかり把握するものです。特殊な仕様で１社しか手を挙げられないということではなくて、いろいろ提案をいただいて、その中から価格と性能で我々が選べるという形に仕様をつくっていくということが、一般競争入札の中で競争性を高めるというところでは工夫の余地が今後もあると思っております。
　そういう観点もありまして、今、自治体クラウドの市町村の基幹システムでは、こういった取り組みもやろうと考えておりまして、これは当然県でも今後大きなシステム発注のときには同様の形を取り組んでいくことになろうかと思っています。

○野坂委員
　公募だから競争性は保てているという話ですが、よりよい提案なり入札をするというのが複数社あったほうがいいわけですよ。実際このシステムは、前から同じ社がやっているわけでしょう。だから、新しいシステムに移行するときに、現在やっているところでないとなかなか手が出せないという状況が仕様書上あるのではないかというのが懸念されるわけですよ。２社から参加表明があったけれども、１社は仕様の中身を見て辞退して、最終的に今システムを動かしているところだけになってしまったという現状があるわけでしょう。だから、今後のこともありますので、そこはきちんと検証してください。
　あと、ソフトだから私もわかりませんよ。例えば仮に10個の項目があるのであれば、これがずっと同じ進捗でさあできましたというのではなくて、何か一つずつできるとか、わかりませんけれども、途中段階でも確認のしようはあるのだろうと思いますし、もしなければそれは考えていかないとだめだと思うのですよね。何らかの形できちんと進行しているかどうか途中で確認しないと、その後の運用という面で物すごく影響が出ます。この点についても検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

●井上総務部長
　中間検査についての御指摘ですけれども、システムの特性からいうと正直なかなか難しいというのが実際のところです。開発の実情からいいましても、今回のような大きな開発になりますと、チームを組んでまずパーツをつくり、それを全体で組み立ててうまく回るかどうかということだと思います。パーツのところで検査をするやり方もないわけではないでしょうけれども、結局全体が回るかどうかというのは全体をくっつけてみないとわからないものですから、そういった意味で、公共事業のように構築の過程が一つ一つ見えて、その段階で検査するというのとは若干違うという特性はあろうかと思います。
　ただ、委員の御指摘を踏まえて改めて考えますと、これはやはりどちらかというと受注者側というよりも、発注者側としての最終のチェックまでを含めた全体のスケジュールの問題もあると思います。最後に突き合わせて全体のシステムを回してみないと、信頼性が確保できないというのは、正直言いましてシステム開発では逃れられない制約です。回してみてバグがいろいろ出てくるのは、システム開発ではやむを得ない話ですけれども、そのバグを納品までにしっかり潰してもらうことができるスケジュール設定をして発注をすることがポイントかなと思っています。そのあたりは、今回、基幹システムの中でいろいろな課題が出てきましたので、やはり今後の県のシステム開発に生かしていかなければいけないと思っています。

○福間委員
　今、お話を聞いていると、莫大な投資をしているのに、でき上がりが何かわからないような話ですが、そうなのですか。コンピューターのことはよくわかりませんが、何十億円もお金をかけて稼働させないといけないのに、チェックすらできないということがまかり通っていると聞こえてしまうのですが、それではいけないのではないですか。

●井上総務部長
　済みません、御説明が悪かったかもしれませんが、当然システムとして仕様を決めて発注しておりますので、それに応じたものをつくって納品してもらうのは当然のことです。それについて、当然ミスがあれば受注者の責任で直していただかないといけません。今回のシステムでもきちんとそういう対応をとっていただいているところです。
　問題は、先ほど情報政策課長からもありましたけれども、システムの関係で初期にバグが出るのは、やむを得ないところですけれども、ただ、なるべくそれを少なくしてちゃんと納品してもらうというのは、必要な話だと思います。それについては受注者側の努力も必要ですけれども、先ほど申し上げましたように発注者側としても、実際受注者がそれだけの作業をきっちりするだけの十分な時間的な余裕を持って発注しなければいけないというところがあります。
そこが今回、全体の基幹システムに関しては、振り返ってみると、スケジュールがややタイトだったかなというところがありました。それで結果的にバグが潰し切れなかったというところがありまして、そこは我々としても反省点ですし、その結果として職員に御迷惑をかけたところもありますので、これは担当としてはおわびをしなければいけないと思います。
　ただ、仕様に応じた形のものをきっちりつくってもらうというのは、発注者側としては当たり前のことですので、それを受注者側にしっかり求めていかなければいけないですし、我々としても、それがしっかりできる環境を発注者側としてしっかりつくっていかなければいけないということを野坂委員にお答え申し上げたということです。

○福間委員
　もうこれで終りにしますが、さっき野坂委員が指摘されたように、結局は法的に何ら問題のない競争の上に成り立った仮にＡというところが事業をやって、過去に何回かトラブルを起こしているのでしょう。それで、今回も法的に何ら問題のない競争をやった結果、また同じところがトラブルを起こしているということについて、疑問に思わないのかな。

●井上総務部長
　結果的に同一の業者ということで野坂委員からも先ほど御質問がありましたし、今、福間委員からも御指摘があったと思いますが、我々の受けとめとしては、前回ありました税のシステムに関しては、もともと昨年の12月で切って、ことしの１月からシステムを動かすという前提の仕様書で発注をして、そのスケジュールを前提に入札をして、受注したところが実際そのスケジュールではできなかったということですので、発注者側としては、受注者としての責任を果たしていないということで、相応のペナルティーを科して、要は入札の資格制限も行いましたし、それから、今回予算でも出てきましたけれども、引き続き今のシステムを運用することになってお金がかかる分については、きちんと事業者に負担していただくという対応をしっかりとったところです。
　給与システムにつきましては、納品等に関してはきちんとスケジュールどおりできておりますし、実際ことしの１月から既に給与の総合システムは稼働しているところです。ただ、そのシステムのバグが多かったという意味では、品質のところで若干課題があったということです。これは受注者側の責任もありますし、それからもともとのスケジュールの問題もあるということですので、これはやはり、我々も含めて今回のことについてはそれぞれがしっかり検証して、今後の県のシステムの開発に生かしていきたいと思います。
　いずれにしても、システム開発については、きちんとしたものを納品していただいて、円滑に運用するということが大切ですので、そういった観点の取り組みは我々としてもしていきますし、また受注者側にもそのための責任は果たしていただけるようにしていきたいと思っています。

○野坂委員
　入札の仕方をもう少し工夫したらどうかという点については、どうでしょうか。

●井上総務部長
　先ほどもお答えしましたけれども、恐らく入札の仕組みというよりも、その前段のところでなるべく多くの方に手を挙げていただいて競争性が保てるようにすることが、総合評価の入札であれば価格だけではなくて性能も評価の対象になっているわけですので、結果的にいいシステムを県民負担も少なく入れることができるということです。そのための必要な仕組み、運用というのは、県としてもしっかり考えていきたいと思っています。

○福間委員
　鳥取県と同じぐらいの規模の他の地方公共団体も同じ試行錯誤をしているのですか。結局同じところが同じことをしてしまっているということについて、どうしたら脱却できるか考えないといけないのでないですか。

●井上総務部長
　鳥取県のようにもともと県の財団を持っていてやっているところと、そういうところがなくて大手や地場のベンダーに直接いろんな発注をしているところとありまして、県によって状況は違うところですけれども、実は情報システムについて、やはり全般的に競争性をどう保つかというのは、これは都道府県、市町村、あるいは国を問わず、行政はいずれも同じ課題を抱えております。価格や実際のシステムの工数とかも含めて、発注のときにどうすれば競争性を保てるかとか、あるいは特に納品の質、やはり先ほど申し上げましたように回してみないとわからない部分がどうしても出てくるので、それをどうチェックするかとか、正直言いまして全都道府県が頭を抱えております。県によってはそういったところを外部に委託したりとか、いろいろ試行錯誤をしているところです。我々としてもそういった状況についてしっかり情報収集しながら、鳥取県なりのやり方を考えていきたいと思っています。

◎福田委員長
　意見が尽きたようですので、暫時休憩します。
　再開は１時とさせていただきます。
（執行部入れかわり）

午後０時31分　休憩
午後１時０分　再開

◎福田委員長
　再開します。
　引き続き、総務部及び会計管理者の付議案の予備調査を行います。
　はじめに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
　なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　初めに、総務部の説明を求めます。
　関係課長から順次説明を求めます。

●川本人事企画課長
　それでは、総務部資料の94ページをお願いします。まず、予備定数として、条例の定数外の職員の国の省庁等への派遣ですとか、病気による休職の関係で、35人の定数をお願いするものです。
　その下は、条例の定数内の予備定数です。育休の取得などによりまして、代替の職員を配置するための定数60名の予算をお願いするものです。
　95ページをお願いします。人事管理費です。欠員補充等に対応するための非常勤職員の人件費ですとか、いわゆる給与、人事の管理システムの運用等に要する経費をお願いするものです。減額につきましては、実績に即しまして人数等を精査したものです。
　96ページをお願いします。障がい者ワークセンター運営事業です。県の本庁舎、あるいは総合事務所などに軽作業や事務の補助を行うワークセンターを設置しまして、各課から資料の丁合いですとか編さんといった業務を請け負っています。障がいのあるワーカーを13名、それから支援職員２名を雇用する人件費をお願いするものです。障害者雇用率につきましては、ごらんのとおり3.17％という現状です。
　97ページをお願いします。給与等管理費です。給与事務等に関する経費としまして、昇給計算や決算統計のデータを作成するシステムの変更経費、それから職員の入退庁を記録するＩＣカードの発行費、カードリーダーの経費等をお願いするものです。
　下にあります退職手当費は、101名分の退職手当です。５億4,000万円ほど比較で下がっています。平成29年度は123名分を見込んでおりましたが、平成30年度につきましては101名と、22名少なくなるということで減額になっています。。
　続けて、103ページをお願いします。県庁働き方改革推進事業です。県庁内の県職員の働き方改革を進めるため、サテライトオフィスの開設ですとかイクボス・ファミボスの研修、それからキャリアアドバイザーと申しまして、土木技師ですとか農林技師といった専門職を中心にＯＢの方にアドバイスを受けることをやっています。
　それから、「認め合い」につきましても引き続き取り組んで、認め合いマスターをふやしていきたいと考えています。それから、カイゼン活動の推進につきましても、県庁の中で継続的にカイゼン活動が推進されるように事業を実施していくということです。これまでの取り組み状況等は、３に書いてあるとおりです。
　125ページをお願いします。給与等管理費です。所管が庶務集中課に変わりますが、事業内容に書いておりますように、住民税の関係ですとか諸手当の認定を行います２名の非常勤職員の人件費をお願いするものです。比較で2,400万円ほど減額になっていますが、これは給与システムの経費が県庁基幹システム刷新事業に計上されたためです。
　続きまして、170ページをお願いします。給与集中管理特別会計の総括表です。172ページをお願いします。240億円ほどお願いしていますが、特別職、一般職の職員約3,000名弱の給与費につきまして、こちらで一括計上して事務の効率化を図るものです。
　続きまして、条例関係です。174ページをお願いします。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴いまして、教育長と教育委員長が一本化され、新教育長という形で、特別職として４月１日以降置かれることになります。それに伴いまして、退職手当の条例、それから給与と旅費に関する条例について、所要の改正を行うものです。
　続きまして、182ページをお願いします。学校教育法等の一部改正に伴いまして、新しく義務教育学校という学校の種類が小学校から中学校を一貫して行う学校として設けられることにより、給与関係の条例等で必要な改正を行うものです。
　続きまして、187ページをお願いします。職員の特殊勤務手当に関する条例です。義務教育費国庫負担金の算定基準額が約20％引き上げられることに伴いまして、部活動の指導などで休日等に勤務した教員等に対して支給しております特勤手当の額を２割程度引き上げるものです。具体的には下表のとおり引き上げることになりまして、１時間以上２時間未満が900円、６時間以上が5,400円など、時間単位で手当の額を定めているものです。４月１日からの施行です。
　続けて、189ページをお願いします。38号、職員の退職手当に関する条例の一部改正です。人事院による調査結果を踏まえまして、国家公務員の退職手当の給付水準が引き下げになっています。具体的には、100分の87の係数を掛けておったものが100分の83.7になりまして、鳥取県の職員に当てはめますと約70万円の引き下げとなります。国が引き下げたことに伴いまして、当県におきましても引き下げるというもので、施行期日を４月１日以降としています。
　続けて、193ページをお願いします。鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例です。鳥取空港ビル株式会社へ職員を退職派遣することになりますので、そちらについての所要の規定の整備を行うものです。あわせまして、派遣先に公益財団法人鳥取県市町村振興協会を加えるものです。施行期日としましては、鳥取空港ビル株式会社の関係は７月１日、それ以外は４月１日としています。
　続きまして、226ページをお願いします。職員の給与に関する条例等の一部改正ですが、旅館業法が６月15日付で改正されることに伴い、ホテル営業及び旅館営業の呼び名が旅館・ホテル営業という表現に改められることになったため、所要の改正を行うものです。
　続きまして、250ページをお願いします。議案第89号です。職員の給与に関する条例の一部改正です。人事委員会の報告に鑑みまして、一般職の職員の通勤手当の額を改定するものです。１から３までが改定内容です。１番がいわゆる自家用車を利用して通勤している職員の通勤手当の額を見直すものです。ガソリン価格の変動ですとか自動車の燃費性能の向上などに鑑みまして、キロメートル当たりの単価を引き下げるとともに、道路整備等によりまして70キロメートルを超える通勤を行っている職員が16名おりますので、90キロまで距離区分を延ばすということです。あわせて、20キロまでにつきましては、より通勤の実態に即した手当を支給するために、５キロ区分にしておりました区分を４キロメートル以上は２キロメートルごとの区分に見直すものです。また、特急料金を通勤手当の中で一部支給していますが、現行２分の１の手当額を３分の２に引き上げるものです。平成29年８月現在、知事部局で115人に特急料金を通勤手当として支給しております。それから、特急料金の手当の改定に伴いまして、ノーマイカーデーで参加された場合にも同じく特急料金を支給する仕組みになっておりますので、同様にノーマイカーデーに係る手当についても見直すものです。施行期日はことし４月１日からです。

●中村業務効率推進課長
　98ページをお願いします。上段は、予備定数です。これは年度当初に想定されていなかった臨時的、それから突発的な業務に対応するための定数14人分をお願いするものです。
　下段は組織管理費です。これは組織定数の検討などに係る経費107万円余をお願いするものです。
　続きまして、99ページをお願いします。鳥取県庁業務継続計画実効性向上事業です。総合事務所等におけるＢＣＰ訓練の企画、評価のための委託料、それから職員の安否情報、参集情報を把握するシステムの保守管理をするものです。業者への委託料217万円余をお願いするものです。
　続きまして、104ページは規制改革推進事業です。さまざまな規制の見直しについて検討を行うため、昨年度設置しました鳥取県規制改革会議を継続実施するものです。委員の報償費など103万円余をお願いするものです。
　続きまして、106ページをお願いします。民間活力導入検討事業です。現在、米子市東福原にあります西部総合事務所福祉保健局庁舎の同市糀町の西部総合事務所敷地内への移転新築につきまして、ＰＰＰの導入可能性についての調査を委託する経費438万円余をお願いするものです。
　110ページをお願いします。県政モニタリング事業です。県民から県政モニターを公募し、県の施策に対する県民目線、県民感覚の意見をいただいて、平成31年度当初予算要求などに反映させようとするものです。モニターへの謝礼など26万円をお願いするものです。
　続きまして、179ページをお願いします。179ページからは条例関係です。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備についてです。教育長が特別職となることに伴い、鳥取県定数条例及び鳥取県公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例に所要の改正を行うものです。
　続きまして、198ページをお願いします。鳥取県職員定数条例の一部改正です。知事部局の職員、教育委員会事務局及び学校その他の教育機関の職員数の定数を改めるものです。それぞれの定数については概要に記載のとおりですが、鳥取市の中核市移行に伴う定数減は、（１）の知事部局の定数減73のうち63です。
　続きまして、200ページをお願いします。鳥取県行政組織条例の一部改正です。効率的に事務処理を行うため、給与の支払い事務などの業務を総務部に集約し、総合事務センターを新たに設置するものです。また、会計管理者の名称を会計管理局に改め、条例に位置づけるものです。
　続きまして、202ページをお願いします。鳥取県総合事務所等設置条例の一部改正です。現在、東部生活環境事務所は、生活衛生廃棄物などいわゆる保健所業務と建築、県営住宅に関する業務を所管していますが、そのうち保健所業務が中核市となります鳥取市に移管または委任されるため、これを廃止し、県業務として残ります建築関連業務を所管する組織として鳥取県東部建築住宅事務所を新たに設置し、条例に位置づけるものです。
　続きまして、204ページをお願いします。鳥取県地方独立行政法人法施行条例の一部改正についてです。同法の一部改正に伴いまして、地方独立行政法人評価委員会の所掌事務を新たに定めるものです。業務としましては、設置者である知事の行う中期計画の認可や実績評価について意見を述べることです。
　206ページをお願いします。鳥取県附属機関条例の一部改正です。現在設置されております附属機関の職務を精査しまして、有識者等から意見聴取を行う附属機関について、機関としての意見集約を必要としないものについては、運営方式を改め、廃止します。また、補助金の採択審査や表彰の審査選考を行うものなどは、包括的に規定しまして、設置事務を省略することができるようにするといった改正です。

●田原財源確保推進課長
　41ページをお願いします。税外未収金回収関連強化事業です。この事業は、透明性が高い債権管理を進めるために庁内各課の債権回収業務の支援を行っているものですが、特に職員による回収困難債権については弁護士、あるいは債権回収会社に委託しており、その委託料が主なものです。
　続きまして、107ページをお願いします。公有財産管理・利活用対策費です。これは、県が保有する未利用の土地とか建物の売却、あるいはその維持管理に要する経費です。具体的な主な経費としましては、売却の関係では境界確定とか鑑定評価に要する経費、管理の関係では除草などになります。あと、２の主な事業の上から６つ目に丸新と書いていますが、これは来年度から利用見込みがない老朽化した建物については、単に放置するだけではなくて起債を活用して解体除去し、除去後の土地は売却するように取り組もうとするものです。
　続きまして、108ページをお願いします。県有財産等所在市町村交付金費です。県有地には固定資産税がかからないのですが、貸し付け等をした場合、収入を上げている場合には固定資産税相当額の交付金を県有資産が存在する市町村に交付するものです。
　続きまして、災害共済事業費です。県有建物について、不測の災害等に備えるために、都道府県会館が行う災害共済事業の保険に加入するための経費です。
　続きまして、ふるさと納税促進事業です。これは、ふるさと納税の普及促進のために必要な経費、具体的には返礼品の費用とか、あるいは事務の委託経費とか、そういったものが主な経費になっています。
　引き続きまして、127ページをお願いします。職員宿舎管理事業費です。これは主な経費としましては、県外本部職員の宿舎の借り上げに要する経費、あるいは県内の宿舎の維持管理に要する経費となっています。
　続きまして、143ページをお願いします。債務負担行為を３件お願いしています。下から４つ目は、ふるさと納税受付等業務委託です。これは事務の効率化のためにふるさと納税の受け付け事務の一部を委託していますが、コスト縮減ですとか、あるいは安定的に業務に取り組むために３年間の債務負担行為をお願いしているものです。
　続きまして、税外未収金回収委託です。これは職員による回収が困難な債権を弁護士などに委託しているのですが、その性格上、いわば腰を据えて交渉していただくために３年間の債務負担行為をお願いするものです。
　次に、職員宿舎管理業務委託です。この職員宿舎の管理業務委託につきましては、年度末の異動時期だと大変ですので、従来から７月から翌年６月までを委託期間としている関係で、債務負担行為をお願いするものです。

●荒田職員人材開発センター所長
　109ページをお願いします。職員人材開発センター費です。これは職員研修の実施、職員人材開発センターの施設管理に要する経費としてお願いするものです。来年度の職員研修につきましては、今年度と同程度の規模を予定しておりまして、延べ数ですけれども、日数で約180日、受講者人数として延べ4,600人を計画しているところです。

●名越福利厚生課長
　100ページをお願いします。まず、職員労働安全衛生管理推進事業は、職員の安全衛生及び健康診断等に要する経費でして、安全衛生管理体制整備として産業医５名の方の経費、それから職員健康診断等の実施経費4,500万円余をお願いしています。
　続きまして、職場環境づくり推進事業は、セクハラやパワハラなどのハラスメントを初めとして相談体制を整備するとともに、子育ての支援等を行うものでして、外部相談員であるハラスメント相談員、それから育児休暇から復帰する職員の研修会等に要する経費です。
　続きまして、101ページをお願いします。メンタルヘルス等対策事業は、一次予防から三次予防まで、それぞれの段階で予防策をとっておりまして、管理職に向けた研修、あるいはメンタルヘルスの出前講座、それからストレスチェック等、職場復帰の際の健康管理審査会の運営に要する経費です。
　次に、職員福利厚生費として、470万円余をお願いしていますが、議員、非常勤職員等の公務災害補償事業に要する経費、それから郷土の伝統芸能に参加する経費をお願いしています。
　続きまして、102ページをお願いします。地方公務員災害補償基金運営事務は、県、市町村等の常勤職員や非常勤職員の災害補償に要する経費で、県、市町村の常勤職員約１万9,000人余の方の公務災害の認定等に要する経費です。平成28年度は210件を認定しております。
　105ページをお願いします。公用車による自動車事故対策事業です。公用車による事故は、毎年度70件程度起こっていますが、その自動車事故の損害賠償金、それから安全運転研修等に要する経費をお願いしています。
　続きまして、126ページをお願いします。福利厚生課から庶務集中課に事務が移管する３つの事業について説明します。まず、職員福利厚生費は、地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の事務職員の負担金18万4,000円をお願いするものです。
　続きまして、恩給及び退職年金費です。恩給法に基づくもの、あるいは退職年金条例に基づく給付をお願いするものでして、1,000万円程度減額になっているのは、恩給受給者の減等によるものです。
　次に、公用車による自動車事故対策事業ですが、先ほど説明した事業の公用車の自動車任意保険に要する経費として、810万円余をお願いしています。
　続きまして、208ページをお願いします。鳥取県附属機関条例の一部改正についてです。これまで鳥取県職員一般疾患健康管理審査会及び精神疾患健康管理審査会を別々に設けておりましたが、関連性が高いということで一体的な運用を行うため、鳥取県職員健康管理審査会とするもので、４月１日から施行する予定です。

●中井人権・同和対策課長
　111ページをお願いします。とっとりユニバーサルデザイン推進事業です。ユニバーサルデザイン、あるいはカラーユニバーサルデザインについての普及啓発を行うために、出前授業、出前講座等の啓発行事、セミナー、ＵＤ研修を行うための経費です。
　112ページは、北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業です。松本京子さんが昭和52年に拉致されてから40年以上たっています。松本京子さんもことしの９月で70歳になられますが、北朝鮮による拉致問題の解決に向けまして、国民のつどいなど、県民の関心を薄れさせないように啓発行事を行うことにしています。
　113ページは、人権尊重の社会づくり協議会費です。鳥取県人権尊重の社会づくり条例に基づき設置しております人権尊重の社会づくり協議会と、その小委員会である差別事象検討小委員会の開催経費です。
　その下の鳥取県立人権ひろば21管理運営費です。人権尊重の理念に対する理解を深める機会を提供することを目的に設置しております鳥取県立人権ひろば21（ふらっと）を公益社団法人鳥取県人権文化センターに委託しています。指定管理期間としては平成26年４月１日から31年３月31日までとなっています。
　114ページをお願いします。人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業です。平成21年度から人権尊重の社会づくり相談ネットワークとしまして、県の東・中・西部３カ所に人権相談窓口を設けています。ここでは、相談者の話の傾聴、関係機関との連携促進といった業務を行っています。また、平成24年９月からは、こどもいじめ人権相談窓口を設けておりまして、それら相談業務に要する経費です。
　次に、115ページは、鳥取県いじめ問題検証委員会運営事業です。いじめが原因と考えられる児童生徒の自死などの重大な事故に関しまして、第三者的な立場から事実関係の調査、検証を行うために、鳥取県いじめ問題検証委員会を設置しています。この検証委員会では、調査とか原因の検証、学校設置者等への改善意見を述べるといった事務を担当しています。なお、現在まで、知事部局でこの検証委員会を設置した事例はございません。
　次に、116ページです。人権尊重の社会づくり調査研究等推進事業です。公益社団法人鳥取県人権文化センターが行っております調査研究事業、研修事業、啓発・情報提供事業、これらの活動に対する助成を行っています。
　117ページです。人権啓発教育事業です。これは県、市町村あるいは県民それぞれの立場で各種啓発事業を実施しています。国庫委託金を受けて実施していますが、その啓発事業に要する経費です。
　118ページをお願いします。同和問題啓発推進事業です。部落差別解消法の施行を受けまして、部落解放月間、あるいは人権問題講演会等の啓発事業を実施する経費です。
　その下の地方改善事業は、市町が設置する隣保館の運営経費に要する経費です。１億円ほど前年度と比較して減少していますが、これは鳥取市が中核市になることに伴いまして、鳥取市内の10館の隣保館が国庫対象外になることで大幅に減少したものです。
　次に、119ページは、専修学校等奨学資金事業です。専修学校等奨学資金は、平成21年度に貸し付けを終了しまして、現在、返還・免除業務等のみを行っています。110万円ほどふえていますが、これは奨学金管理システム改修委託ということで、情報センターのホストコンピューターの更新に伴いまして、連携している当該システムの改修に要する経費です。
　その下の同和対策事業振興費です。表の中に３つ同和問題解決のための関係団体を掲げていますが、これらの関係団体が行います啓発事業、研修事業等の活動に対する助成を行っています。それと全国隣保館連絡協議会の研修に対する負担金です。
　120ページには、新規事業として、部落差別解消推進事業を掲載させていただいております。部落差別解消推進法の施行に伴いまして、昨年から鳥取県同和対策協議会という組織におきまして、その部落差別の解消に向けた具体策の検討を行ってまいりました。その検討結果の中でインターネットの関係、これは解消法制定のきっかけとなったものですが、こういったインターネットによる人権侵害に対する対策としてネットモニタリングの実施、それから関係団体、行政職員を対象とした講習会の開催、そういった経費を計上しています。それから、同和問題への関心が薄い無関心層等を対象とした啓発広報強化費を計上しています。ただ、部落差別の解消に向けた具体策は、これ以外でもたくさんあります。例えば教育啓発ですとか被害当事者の支援といったことにつきましては、後ほど報告事項で詳しく説明させていただきます。
　最後に、条例改正です。209ページをお願いします。鳥取県附属機関条例の一部改正です。数年に１度、鳥取県人権意識調査を実施しておりますけれども、その内容につきましては、鳥取県人権意識調査実施検討委員会で検討しておりました。それを同じく鳥取県人権尊重の社会づくり条例に基づく人権尊重の社会づくり協議会において、この意識調査の内容についても検討することとし、両者を統合しようとするものです。

◎福田委員長
　次に、会計管理者の説明を求めます。
　まず、藪田会計管理者兼会計局長より、総括説明を求めます。

●藪田会計管理者兼会計局長
　まず、会計管理局の平成30年度当初予算関係の資料をごらんください。
　１ページをごらんください。来年度、４億8,000万円余の予算をお願いするものです。比較しますと、相差約5,500万円余の差額が出ていますが、これにつきましては主に総合事務センターへの業務移管によるものと、県立学校の会計審査事務の集約によるものです。
　事業内容につきましては、適正な出納事務の遂行、それから新財務システムの運営、また工事検査業務の運営等に係るものです。
　詳細は、担当課長より説明しますので、御審議のほどよろしくお願いします。

◎福田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●田中会計指導課長
　同じ資料の３ページをお願いします。まず、職員人件費ですが、一般職員43名の人件費をお願いするものです。
　続きまして、会計管理事務費です。主な事業内容としましては、下に書いてありますが、会計実地検査等の指導に要する経費、財務会計等の収納データの作成を指定金融機関に委託する経費、それとコンビニ収納の業務を収納代行業者に委託する経費等です。
　続きまして、４ページをお願いします。収入証紙売りさばき費ですが、これは鳥取県収入証紙の印刷あるいは売りさばき手数料の支払いに要する経費です。
　次に、財務会計システム運営事業です。これは財務会計システムの管理運営業務及び改修を委託する経費です。あわせて債務負担行為を156万6,000円お願いしていますが、これは新元号に対応するための改修を委託するものです。これ以外では、債権・債務者登録事務を委託する経費、あるいは新たな収納方法であるペイジー導入に向けて、各種手続に優遇措置がありますので、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会というところに継続して加入する経費等です。
　続きまして、５ページをお願いします。支払い期間経過未受領金償還金です。これは債権者の方に対する支払いの通知を県からしますが、主に自動車税の還付金ですが、支払いの通知の後、１年間を経過すると、その歳出金は受け取りをしていただけなくなりますので、その時点で改めて再度債権者に支払いの手続をお知らせして支払いを行うものです。
　11ページをお願いします。債務負担行為です。先ほど申し上げました新元号に対応するための財務会計システムの改修業務の債務負担をお願いするものです。
　続きまして、13ページをお願いします。コンビニ収納の代行業務を委託しているものでして、１件当たり69円に件数を乗じて得た額を限度として、平成32年度まで債務負担をお願いしているものです。
　続きまして、23ページをお願いします。収入証紙特別会計です。24ページ、25ページは明細書ですので、26ページをお願いします。一般会計繰出金です。これは、収入証紙により納入された手数料等の歳入を当該所属の一般会計に繰り出すための経費です。
　次に、証紙払い戻し費ですが、錯誤等により収入証紙を購入された方に現金を払い戻すための経費をお願いしているものです。

●鈴木統括審査課長
　５ページ目の下段をごらんください。出納事務費です。こちらは、会計審査を行う非常勤職員の人件費、事務に要する経費です。平成29年度から地方機関の会計審査の集約化に着手しているところですが、平成30年度からは県立学校の会計審査事務を統括審査課に集約することになっています。これに伴いまして、出納担当の非常勤職員２名を増員することを予定しています。

●村下工事検査課長
　６ページです。工事検査業務です。これは、県が行う建設工事等について、工事請負契約の適正な履行の確認と成績評定を行うための経費です。34万円余をお願いするものです。
　次に、公共事業評価推進事業です。これは、県が実施する公共事業等について、第三者の視点で客観的な評価を行い、実施方法等について提言を行っていただくための鳥取県公共事業評価委員会の開催に要する経費です。減額は、実績に基づき、開催回数を精査したものです。

●小林庶務集中局長兼集中業務課長
　７ページをお願いします。集中化業務事務費です。これは、各所属の支出関係書類の作成ですとかコピー機の調達、それから宅配便などの一括契約、また児童手当の認定などの業務を集中的に処理するための経費です。主なものは、表に記載しているとおりです。
　次に、12ページをお願いします。上段の庶務業務人材派遣委託につきましては、業務が集中します11月から翌年６月までの人材派遣を一括契約しています。この一括契約をするために債務負担行為をお願いしているものです。
　次に、14ページをお願いします。用品調達等集中管理特別会計の総括表です。
　続きまして、19ページをお願いします。自動車管理事業費としまして、本庁と総合事務所、そして各地方機関で使用する公用車の管理とリース契約に要する経費をお願いしています。
　次のページをお願いします。上段です。集中管理経費支払い事業費としまして、表に記載した内容の経費を当課で集約して、一括支払いを実施するための経費としてお願いしています。
　下の段になりますが、前のページで説明した自動車管理事業費から一般会計への繰出金として２億円お願いしています。これは、集中管理しております公用車の使用料として、走行距離に応じて各課から収入している使用料と、公用車の燃料費やリース料などの管理必要経費の収支差額による繰越金を一般会計へ繰り出す経費です。この特別会計から一般会計への繰出金は、前回は平成25年に実施しています。
　続いて、21ページをお願いします。平成19年度から平成24年度にリース契約をしております公用車の再リース契約と、平成30年度の新規リース契約に必要な経費を債務負担行為としてお願いしているものです。

●奥田物品契約課長
　８ページをお願いします。物品調達事務費です。物品契約課では、物品電子調達システムを利用して、物品や委託等の調達に係る電子入札及び契約締結を行っています。それと、３年に１度行う競争入札参加資格の更新業務に要する経費です。
　続きまして、債務負担行為について御説明します。12ページをお願いします。２行目です。物品電子調達システムについて、平成31年５月に予定される新元号に対応するシステム改修の経費として債務負担行為をお願いしているものです。
　最後に、用品調達等集中管理特別会計について御説明します。18ページをお願いします。購買費ですが、コピー用紙やファイルなどの一般事務用品、ガソリン等の石油製品、封筒等の印刷物など、各所属で使用する用品の集中調達に要する経費をお願いしているものです。

◎福田委員長
　執行部の説明は以上です。
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
　今までの説明について、質疑等はありませんか。

●井上総務部長
　午前中、安田委員から非常勤職員の件につきまして御質問がございましたので、この時間をおかりして御報告をします。
　新年度の総務部の非常勤の職員ですけれども、総合事務センター等、組織変更により会計から来る人数も含めて、合計で95名です。各課数名配置しております一般事務の職員、それから先ほど人事企画課長から御説明ありましたワークセンターの関係の非常勤職員、それから人事企画課で一括して持っております産休、育休等の代替職員ということで、年度中途にはまる非常勤職員、それから公文書館等に、例えば古文書の解読等で専門職の非常勤がおりますけれども、その合計で95名です。

○安田委員
　総務部の202人という数は、以前から比べると、減ってきているわけでしょう。

●井上総務部長
　新年度、組織改正することによってどうしても動くところがありますが、全庁的に職員の定数については縮減傾向ですし、特にその部分につきましては、内部管理部門ですので、なるべく簡素な組織体系、人員体制でやっていこうと取り組んでいるところです。

○安田委員
　そうすると、そういう流れの中で非常勤職員の95人というのはどういう傾向なのかということと、今後どういう見通しなのかということをあわせて教えてください。

●井上総務部長
　県庁全体では、一時期雇用対策によりふやしたこともありますけれども、総務部につきましては、先ほど申し上げましたように内部管理的なところが多く、各課に配置している一般事務の非常勤職員が多いものですから、傾向としては大きく変わっていないと思います。ワークセンターのように政策的にふやしたというところは当然ありますけれども。
　今後につきましては、これは何度か議場でも御質問をいただいて御回答をしておりますけれども、平成32年度に向けまして、非常勤職員につきましては制度の大きな変更が予定をされています。いわゆる会計年度任用職員として処遇の改善を図るということを、民間も含めていわゆる正規、非正規の問題がありますけれども、地方公務員につきましても同じ形で改善を図ろうということで、例えば今はなかなか常勤職員でないと手当が出せないとか、これは法律上そうなっているということもありますけれども、そのあたりの制度改正がなされる予定になっています。そういった制度改正にあわせて、県としても処遇を検討していきたいと思っています。
　また、人数につきましては、正規職員も含めてですけれども、毎年度の組織の見直しの中で必要な人数を配置していますので、そういった中で毎年度検証することになろうかと思いますが、傾向としましては、今は県職員も含めて若い人が少なくなってきておりますので、非常勤職員も採用がなかなか難しい状況になってきています。そういった中ですので、正規職員、非正規職員にかかわらず、やはり県庁全体を通じて事務の効率化をやっていく中で、必要な人数を配置するということになろうかと思っています。

○福間委員
　105ページについて、１～２点質問させてください。
　公務の事故についてですが、最近、職員側の過失が10割というのが散見しています。警察官でも同様です。ここに計上されているのは、知事部局だけの予算なのでしょうか。警察や、それから教育委員会とはまた別立ての予算なのでしょうか。さっき申し上げたように10割の過失を県側が問われておりますので、警察も教育委員会も知事部局と合同でしなくていいのかなという思いがあるのですが。
　もう一つ、事故を少なくすると言いながら、私の感じでは最近ふえてきています。それにしては前年度より予算が減っている感じを受けるのですが、これでいいのでしょうか。予算をつけたから事故が減るということでもないのでしょうが、そこら辺の意気込みを教えてください。
　もう一つ、公務でマイカーを利用されることはないのですか。大体課長クラスの人ではないかと思いますが、公務でマイカーを使用して事故があった場合、車の補償はどうされているのか教えてください。

●名越福利厚生課長
　まず、１点目です。この経費がどこの経費かということですが、基本的には知事部局に要する経費です。
　２点目の経費的には減少しているというところですが、先ほど申し上げましたとおり事故は70件弱ということで、過去数年推移しています。そういうことで、基本的には研修を充実していくということで、これまで運転技術向上研修をメインにしておりましたが、昨年から各職域の代表者に集まっていただいて、習熟研修を集合してやっていただき、それを各職域に持って帰って伝達研修をするという取り組みを進めています。そういったことも含めまして、既存の経費の中でやりくりをしていきたいと思っています。
　あと、マイカー事故の関係ですが、近年、マイカーによる公務中の事故というのは報告を受けておりません。

○福間委員
　では、公務にマイカーを使用するということは基本的にないという理解でいいのですか。認めているのなら、対応方法を考えておかないといけないのではないかと言いたいのですが。

●名越福利厚生課長
　マイカーの公務使用につきましては、基本的にあります。ただ、近年、事故の報告がないということです。

◎福田委員長
　事故があった場合に、何か対応方法といいますか、マニュアルみたいなものはあるのでしょうかということです。

●名越福利厚生課長
　現時点では作成してございません。

○福間委員
　公務でマイカーを利用して、事故してしまった場合、それは全部自己責任かどうかを問うているのですよ。公用車であれば事故補償をするのでしょう。10割の過失があったとしても保険か何かを含めて、とにかく全部税で賄うわけですよね。公務でマイカーを利用しなければならない事態があって、たまたま事故を発生させてしまった場合の事故補償について、何かマニュアル的なものを考えていらっしゃるのかを問いたいのです。

●名越福利厚生課長
　現時点ではマニュアルというものはつくっておりませんが、公務中にマイカーを使用していて、もし事故が発生したということになりますと、基本的にマイカーを使用している方が入っている保険等で賄われるものと認識してあります。

○福間委員
　ということは、マイカーは結局自己責任ということですか。公用車の場合は自己責任ではなく税金で対応するわけでしょう。（「はい」と呼ぶ者あり）
　そこがかみ合わない気がするのです。マイカーは一切使わないことにしているのであればわかるのですが、マイカーを使うのを認めておいて、事故をした場合は自己責任というのは違うのではないかと言いたいのです。何らかの方法を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

●亀井行財政改革局長
　現状は、名越課長が説明したとおり、公用車の台数も限界がありまして、制度的に一定の手続をとってマイカーを使用して出張する、そういったマイカーの公務使用は認めています。
　ただ、実際に事故が起きたときに、損害賠償部分とかそういったところについてどう手当てするかというのは、名越課長が言ったようにきっちりと制度的に整理ができていませんので、他県でどういった形の対応をとっているかですとか、そういったこともしっかりリサーチなどをして、職員に過度な負担が生じない方向で少し考えさせていただきたいと思います。

○安田委員
　ほかにも質問をしたいことはあるのですが、とりあえずこの問題についてお伺いします。結局保険で払われないお金は、事故を起こした人のかわりに県が払ってあげるわけでしょう。これは、そのために180万円の予算を計上しているのではないのですか。

●名越福利厚生課長
　基本的に公用車で事故が発生した場合については、免責額３万円については県で処置をしておりますし、それ以上になった場合には、任意保険に加入しておりますので、保険で支払われるものもあります。

○安田委員
　どなたかに言った記憶があるのですけれども、公務中に公用車で事故を起こして、車両を壊して、いじめられたというケースがあるのですね。そういう具体的な相談を受けたことがありますし、いろいろな事故のケースを聞いたことがありますけれども、やはり本当にどうしようもない分もあるのですよ。どうしようもないというのは、その人の責任を問わざるを得ないということです。
　幾らこうやって研修を受けさせても事故というのはありますし、それがこうやって公金で補償されるとなると、そういうケースが出てきても仕方がないのかなと思います。議会でも随分声が上がっていますし、ストレートに本人さんからある程度負担してもらうことも一つの手ではないでしょうか。別にいじめるためではなく、事故の再発を防ぐという意味合いで、そういうことも検討すべきではないかと考えるのですが、いかがなものですか。

●亀井行財政改革局長
　公務中に事故が起きたときに本人に求償できるのは、仕組み上、いわゆる故意または重過失の場合のみです。故意に事故を起こしたか、あるいはその同程度でないと法制上は求償できませんので、そこは越えられません。よって、とにかく事故を起こさないことが先決です。意識啓発を行ったり研修を行ったり、あと今、実際にこういったところで事故が起きたということを各職員にお知らせすることをやっております。
　その中で特に多いのが、道路上での事故ではなく、駐車場でバックをするときに隣に車があるのに不注意でぶつかってしまったとか、単純に縁石に乗り上げて傷がついたとか、そういった類のものも全て交通事故として報告していますが、そういった不注意によるものです。そういった実際の実例も各職員に周知をしながら、気をつけて運転しようという意識啓発、あるいはドライブレコーダーでの検証も今していますし、それから、運転で出かけるときに上司から注意事項を伝達したりですとか、いろんなことをやっております。そういったことを徹底する中で、とにかく数を減らしていきたいと思います。

○長谷川委員
　ただいまの交通事故の問題に関しましては、私も本当に感じるところがあります。私が市長のとき、合併協議の予備調印のときだったのですが、職員が県庁に運転して出かけるときに、途中事故か何かで大きく道路を迂回しなければならなかったために、時間におくれるということで、スピード違反をしてしまったのですね。私はその結末がどうなったかを確認しておりませんが、ひょっとしたら本人の責任で終わっていないだろうかというのがずっと今でも尾を引いています。
　少なくとも罰金などの分については、今のお話のように公務ですから何か役所から手当てができたとしても、スピード違反をしたことについては免許証上、本人の瑕疵になります。職員が公務で運転している以上は、そこは監督者としての責任もありますので、やはり守られることが大事かなと思っています。

◎福田委員長
　答弁はよろしいですか。

○長谷川委員
　はい。次に質問ですが、118ページと119ページの同和問題のところです。118ページでは鳥取市が中核市に移行することに伴って隣保館運営の県負担が減になりましたという報告でしたが、その後、鳥取市での隣保館活動なり、これまで県が充当していた予算措置のあたりでいささかも不都合は生じていないかというのが１点です。
　また、119ページの後段に予算の関係が書いてありまして、同和行政を推進するため、同和問題解決のために関係団体が行う啓発及び研修等の活動に対する助成とあります。２に書いてある主な事業内容のところでは、狭い枠の中ですから、部落解放同盟鳥取県連合会補助金としか書いてありませんが、内容としては、鳥取県連合会の活動に対する助成、補助金などということでよろしいでしょうか。

●中井人権・同和対策課長
　部落解放同盟さんにつきましては、いろいろな各種研修事業をやっておられますし、全国大会、それから各地区の研修大会に会員を派遣したりというさまざまな派遣事業、あるいは自主的に青年部とか女性部とか、それぞれの部門ごとに研修会を各種実施されています。そういった活動に対する助成として行っています。
　鳥取市の隣保館につきましては、これまでどおり厚生労働省の委託事業の対象になろうかと思いますが、確認をします。

●井上総務部長
　若干補足しますと、隣保館以外も含めて厚生労働省の補助金は割と多いですけれども、国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１という負担割合で、県が国費を入れて、それで県負担分の４分の１を足して４分の３を市町村に渡し、市町村がさらに４分の１をつけ加えて事業を実施するという事業は多くございます。
　中核市とか政令市になると、国の２分の１が県を通らずにダイレクトに市町村に入り、県の負担の４分の１がなくなって市町村が２分の１の負担になるという負担割合のつけかえがあるものがありますが、実は、県負担の４分の１とか市町村負担の４分の１のところも、いずれも交付税措置が入っています。こういう形で鳥取市が中核市になると、今まで結局県に来ていた交付税が県負担分の４分の１がなくなりますので、その分きちんと割り落としが計算されて、逆に中核市になって今まで４分の１負担だった分が２分の１になると、そういったものを交付税のベースの中できちんと手当てをするという枠組みがありますので、引き続き財源的には鳥取市で同じ形で事業をやっていただけるだけの枠組みは用意されているということです。

○長谷川委員
　隣保館の件については、そうしていただきたいと思います。
　解放同盟運動関係団体が行う啓発、研修等の補助金支出については、本当に必要だと思います。福田人権局長も参加をしておられましたけれども、先日、中央実行委員会の副委員長の埼玉県連の方が発表されておられました。
　今ネット上での差別問題がよく裁判でも争われていますが、我々も長く研修にかかわっているようで、どう考えるべきか割と答えが見出せないというか、確信が持てないケースがあります。中でも、同和行政施設の一覧表をつくって掲示されている問題をどう捉えるかというときに、それはせっかくの施設ですから、部落解放のために利用していただきたいということで広く知らせている場合は何の問題もないし、むしろそれが周知されるべきですけれども、部落問題の解消のためではなく、偏見を助長しようという思惑を持った人が、施設がこんなにもあります、ここが部落ですという意図を持ってする場合は差別事例になるということでした。
　同じ取り上げ方でも、みずからが進んで公表している場合と、外部の者が、それも意図的に悪意を持ってする場合では違いがあるという発表だったと思いますし、私はそれに意を強くしたのですが、福田局長、そういうことでよろしいでしょうか。

●福田人権局長
　私も話を聞かせていただいて、非常に役に立ちました。なかなかほかのところで取り上げていない講演でしたので、参考になりました。ありがとうございました。

○広谷委員
　３点質問させていただきます。まず、108ページのふるさと納税の関係ですが、ふるさと納税の返戻金の限度を３割までにするという話がある中、こうやって３年間の数字を見ると県なり市町村の部分も含めて余り影響がないのかなと思ったりするのですが、県としてそのあたりをどう見ておられますか。
　それと、127ページの職員宿舎についてですが、今後の方針として、宿舎の整備は行わなくて、老朽化や入居状況を勘案して廃止の方向だということですけれども、今職員宿舎の入居率はどういう状況ですか。今後の方針としては民間住宅を借り上げて、そこに入居することで将来的に負担が少なくなるのかなと思ったりするのですが、そのあたりの基本的な考え方を教えてください。
　それともう一点、会計管理局についてですが、先ほど公用車の話が出ていたのでお尋ねしますが、20ページの一番下の段に、公用車の使用料収入というのがありますが、どういう意味でしょうか。

●田原財源確保推進課長
　まず、ふるさと納税についてです。返礼品の見直し等に伴って、全国的にふえたかどうかについて総務省とかサイトにいろいろ確認しているのですが、はっきりとはわかりませんが若干ふえているのではないかというのが今の状況です。その中で県の状況を申し上げますと、市町村も入れて県全体で、12月末で対前年約98％くらいと、ほとんど同じ状況になっています。
　あと、職員住宅の入居率につきましては、昨年の10月末現在では64.3％になっています。そして、職員住宅の場合、今は民間と同じ基準で算定した額で使用料を設定しています。職員住宅につきましては、住居手当を出しませんので、その分安くなっていますが、住居手当を入れた額では民間住宅と基本的に同じと考えています。

●小林庶務集中局長兼集中業務課長
　お尋ねいただきました公用車の使用料ですが、私どもで一括管理、集中管理しております公用車は各課が使用します。そして、各課から走行距離に応じて１キロ当たり幾らという金額の公用車のリース料ですとかガソリン代等々をいただき、これを特別会計で一括して払っております。
　そうしますと、例えば、ガソリン代の単価は、来年度ですと予算では１リッター当たり153円で見込んでいますが、現状としては143円で購入しておりますので、１リッター当たり10円の差額が出てまいります。これを資料上、１キロ当たりで見込んでおりますので、掛けていただきますと幾らかのガソリン代価格というのが出てまいります。それが毎年毎年積み重なって繰越金として発生してくるわけです。この積み重なったものが平成25年に繰り出して以降に２億円ありますので、これを一般会計の財源としてこのたび繰り出させていただくという仕組みになっています。

○広谷委員
　全部の公用車について、各課から使用料が支払われるということですか。

●小林庶務集中局長兼集中業務課長
　私どもで一括管理、集中管理している公用車だけです。各課で持っておられる、例えば危機管理局が持っておられる防災車ですとか、そういうのは入っておりません。職員が予約をして借りられる公用車のみとなっています。

○広谷委員
　ふるさと納税の関係ですけれども、県内全部の市町村が返礼品を寄附額の３割に抑えている状況なのでしょうか。

●田原財源確保推進課長
　実は今現在、１町が３割を超えています。ですが、それは契約の都合でして、必ず３月中には見直しますので、新年度からは全ての市町村が３割以下になります。

○野坂委員
　106ページの総合事務所内に福祉保健局を新築移転することについてですが、民間活力を導入して整備をするための導入可能性調査をするということで、事業スキームを２つ上げておられますが、本当に自由な発想で考えているのでしょうか。
　例えば、民間で施設整備をしていただいてそこに入るのも一つのパターンだと思いますが、そこに公的機関が入らないという可能性も含まれるのですか。そうなってくると、東福原にある今の施設の残地についての検討はどうされているのか、この辺を説明していただけませんか。

●中村業務効率推進課長
　１点目は、ＰＰＰの手法で糀町の敷地内に民間のビルを建てた場合、そこに公的機関が入らないという選択肢があるかという御質問ですが、現在のところ、それは考えておりません。あくまでも公的機関との複合施設ということで考えています。それがイのパターンです。
　２点目は、もとの東福原の土地をどうするかということですが、保護した犬の管理所とか、それから倉庫機能、そういうものもありますので、それを移転新築する経費、それから土地を売却した経費、そういうものを比較しまして、県にとって収益があるようであれば売却ということも検討してまいりたいと考えています。

○野坂委員
　次の107ページに、未利用建物の除去というのがあります。これはいわゆる除却債で、一定期間の起債措置を認めるという特例的な措置だったと思います。ですから、前提として、全体の対象施設がどの程度あって、どういう取り組みをしていくのかといったことが必要ではないかと思うのですが、その辺の現状というのはどうなっているのでしょうか。

●田原財源確保推進課長
　御指摘のとおり、この起債は平成33年までということになっておりまして、このたび対象となる建物、すなわち解体経費と売却見込みなどを比較したり、あるいは残しておいたら危険な建物をピックアップしまして、その中から来年度は３つの建物について、除却債を活用して対応しようと思っています。
　来年度以降につきましては、またその都度建物をピックアップして検討していきたいと考えています。

○野坂委員
　対象施設は多分限られてくるだろうと思うのですよね。ですから、毎年考えるというより、計画を立てるのには、全体として対象施設となり得るものはどういったものがあるかという現状把握をされて、それで年次的な取り組みをしていくことが必要だろうと思うのですよね。

●田原財源確保推進課長
　説明足らずで申しわけありませんでした。委員が言われた趣旨で施設をピックアップしておりまして、方針として、それを４年間かけて対応しようとしております。
　今の全体計画として、13の施設について除却債を使うことが適当だと判断しています。

○野坂委員
　要するに除却債という有利な起債措置がある間に、対象となり得るものを全部始末してしまおうという話なのでしょう。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それで年次的にこのペースでやっていますということでしたらわかりました。来年は来年でまた考えますみたいな話をしても、やはり納得できないでしょう。（「わかりました」と呼ぶ者あり）

●亀井行財政改革局長
　対象となり得る施設はもうピックアップしておりまして、あとはそれを各年次に当てはめて、どうやって有利に使っていくかということです。田原課長が申しましたのは、一応の計画はあるのですけれども、具体的に今年度はこれというのはその年度に、きちんと見きわめてやっていくということでして、計画的にやっていきたいと思います。

○野坂委員
　来年度から総合事務センターができますよね。今、システムのトラブルが出ていて、その対応をいろいろされているのでしょうが、影響はありませんか。

●中村業務効率推進課長
　総合事務センターは、当然、給与等の事務を集約して効率化するために設置するものです。ただ、１年目というのは運用初年度でして、職員の体制を本来削減できるところまでは削減しておりません。よって、残置する職員のマンパワーで十分吸収できる範囲と考えています。

○安田委員
　103ページの働き方改革について、県内３カ所にサテライトオフィスをつくっているということですが、どこにあるのですか。
　それと、試行的に在宅勤務を実施していらっしゃるようですが、もう少し詳しく説明してください。

●川本人事企画課長
　サテライトオフィスと申しますのは、総合事務所と県庁の中に机とパソコンを設けまして、出張で例えば西部の総合事務所の職員が県庁に参ったときに、その職員が鳥取から通っている職員でしたら、会議が４時に終わって、４時以降、５時15分までの時間に、県庁のサテライトオフィスで仕事をすることを可能にするシステムでして、一般の方に開放しているわけではないのですが、県庁の職員がそういう効率的な働き方をするためのオフィスを３カ所に設けているということです。
　在宅勤務につきましては、介護や育児をしている職員を対象に試行しております。例えば、お子さんが溶連菌などにかかられますと、やはり自宅に３日間とか１週間とかいなければいけないことがありますが、かといって割とお子さんは元気なので、仕事は別に差し支えなくできるという場合に、在宅勤務という申請をしていただいて、自宅でできる事務をしていただくということを試行的にやったりしています。
　また、これは一昨年になりますか、特に長距離で通勤されている方が毎日米子から鳥取に通われるのは体に負担があるだろうということで、週１日は在宅で勤務することによって負担が軽減されて事務の効率も上がるのではないかということを試行的にやってみたりしています。そういったことなども試しながら、将来的には在宅勤務を拡大する方向で今取り組んでいるところです。

○安田委員
　では、これはもう既に試行しておられて、その状況を今検討というか、見ておられるということですか。（「はい」と呼ぶ者あり）知りませんでした。

◎福田委員長
　よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　次に、２月補正予算の説明を求めます。（「委員長、済みません、１点」と呼ぶ者あり）

●亀井行財政改革局長
　先ほど福間委員から質問がありましたマイカーの公用車使用について、誤った説明をしておりましたので、訂正させてください。
　制度的にきちんとしていないという趣旨の説明をしましたけれども、いわゆるマイカーの公用車使用で第三者に損害を与えた場合の損害賠償につきましては、一応仕組みをつくっておりまして、まずはその当該自家用車に係る保険での措置をしていただいて、なお賠償すべき責めがあるときは県が負担するという形にしています。
　ただ、他県がどういった対応をとっているかですとか、いま一度確認をした上で必要があれば修正させていただきたいということです。全く何も対応をとっていないということではありませんので、その点は修正させていただきたいと思います。

○福間委員
　さっきおっしゃったように、不注意が割と多くて、10割の責任を公費で払っている場合が多いですよね。ところが一方で、今おっしゃったように公務でのマイカー利用を容認しておられるとすると、人身事故などが発生した場合、マイカー利用を認めた責任が出てきはしないかということです。不注意で発生した事故については100％補償しているシステムでありながら、一方では、公務でのマイカー利用を認めておいて、基本的に自分の保険でというのはなじまないのではないかと僕は思うのです。
　だから、マイカーの利用を認めた時点で準公用車の扱いということも一遍検討する必要があるのではないでしょうか。今、幸い人身事故などは発生していませんが、そこら辺の補償は今後、検討を加えていただければと思います。これは要望として受けとめてください。

◎福田委員長
　次に、２月補正予算の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　初めに、総務部の説明を求めます。
　関係課長から順次説明を求めます。

●川本人事企画課長
　それでは、総務部の２月補正関係の資料の34ページをお願いします。人事企画課の事業を４つほど上げています。人事管理費、研修派遣費、障がい者ワークセンター運営事業、それから退職手当ですが、いずれも執行残による減額補正です。個別に申し上げますと、育休等の代替職員の執行残は、先ほどの人事管理費の中で20名の人件費を見ておりましたが、それが少なくて済んだということです。
　退職手当につきましては、早期退職者を15名と見込んでおりましたが、９名であったということでございます。

●田原財源確保推進課長
　35ページをお願いします。３件の補正をお願いしています。
　公有財産管理活用対策費につきましては、除草経費などの執行見込み減による補正です。
　県有市町村等所在交付金につきましては、事業費に充当する財産貸付収入などの見込み増に伴う財源更正です。
　ふるさと納税促進事業費につきましては、ふるさと納税について寄附見込み額を下回ったことに伴いまして返礼品について不要額が生じたものと、「さとふる」というふるさと納税の代行業者に事務を委託している部分があるのですが、それは寄附があった額の12％を払うことにになっておりますので、そのあたりが減ったことによる減額です。

●荒田職員人材開発センター所長
　資料の36ページをお願いします。上段の職員人材開発センター費、それから下の段の職員人材開発センター施設管理運営費、いずれも執行残による減額補正です。

●名越福利厚生課長
　37ページ、38ページに６つの事業を掲げていますが、いずれも執行残による補正です。

●中井人権・同和対策課長
　39ページをお願いします。人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業につきましては、相談員の人件費の執行見込みに伴う減額補正です。
　次の鳥取県いじめ問題検証委員会運営事業につきましては、委員会開催経費の執行見込みに伴う減額補正です。
　３番目の人権尊重の社会づくり調査研究等推進事業につきましては、鳥取県人権文化センターの事業費の執行見込み減に伴う減額補正です。
　４番目の人権啓発教育事業につきましては、市町村が行う啓発事業の執行見込み減に伴う減額補正です。
　40ページをお願いします。地方改善事業ですが、これは鳥取市の隣保館における施設整備事業について、大幅な執行計画の変更があったことに伴う減額補正です。
　同和対策事業振興費につきましては、人権関係団体が行う啓発事業等の執行見込み減に伴う減額補正です。

◎福田委員長
　続きまして、会計管理者の説明を求めます。
　まず、藪田会計管理者兼会計局長の総括説明を求めます。

●藪田会計管理者兼会計局長
　会計管理者の２月補正予算関係の資料をお願いします。１ページおはぐりいただきまして、補正額2,400万円余をお願いするものです。増要因の大きなものは職員人件費です。当所属は管理職の割合が３割と多く、その所要額がふえたものです。
　詳細は担当課長から説明します。

◎福田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●田中会計指導課長
　２ページをお願いします。職員人件費は、先ほど説明がありましたように、所要額の増に伴う補正です。
　次の会計管理事務費につきましては、コンビニ収納委託料の支出見込み額が減となったことに伴う減額の補正ですし、その次の収入証紙売りさばき費につきましては、手数料所要額の減に伴い、減額の補正をお願いするものです。

●鈴木統括審査課長
　２ページ目の一番下の段をお願いします。出納事務費です。こちらは、執行見込み額の減に伴う減額補正です。

◎福田委員長
　執行部の説明は以上です。
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
　質疑はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、報告事項に移ります。
　執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
　なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
　報告２、第４回県有施設・資産有効活用戦略会議の開催結果について及び報告３、鳥取県
ＰＰＰ／ＰＦＩ推進地域プラットフォーム設置準備会の開催結果について、中村業務効率推進課長の説明を求めます。

●中村業務効率推進課長
　総務部資料の１ページをお願いします。県有施設・資産の活用の方策などを検討するための県有施設・資産有効活用戦略会議の今年度４回目を１月23日に開催しましたので、その概要を御報告します。
　今回の議題は３点ありまして、１点目は、４の（１）に記載しておりますとおり、県営発電施設へのＰＦＩ・コンセッション導入について、外部コンサルタントによる導入可能性調査結果を踏まえ、検討を行っています。結果は、小鹿第一・第二の改修はＰＦＩ手法を導入すること、また、小鹿第一・第二に舂米を加えた発電所の運営には、県の利益が最大となるよう、運営権対価の設定に留意しながらコンセッション導入の検討を進めることが有効と判断しています。そのほか、日野川第一発電所につきましても、ＰＦＩ・コンセッションの対象に加えることを検討することとし、先日の臨時議会で認めていただいた予算により早急に着手することにしています。
　２点目は、（２）に記載のとおり、西部総合事務所福祉保健局整備への民間活力導入について、庁内での検討を行いました。結果は、ＰＦＩによる整備案、敷地内への定期借地で民間ビルを建設させた上でテナント入居する案とともに、直営整備よりもコスト縮減が見込めるため、導入可能性調査を行うことにしています。これに関しましては、先ほどお願いしましたが、当初予算においてコンサル経費を400万円ほどお願いしているところです。また、米子市の機関の入居やまちづくりの視点も持ちながら検討するようにという意見もございました。
　３点目は、（３）に記載のとおり、平成31年度当初に向けて鹿野かちみ園、第二かちみ園、皆生尚寿苑の３施設の民間譲渡を検討していますが、不動産鑑定を実施した結果、繰り上げ償還により逸失する交付税措置額よりも売却収入が上回ることが見込まれるため、譲渡条件などの検討をさらに進めるという報告がございました。
　続きまして、２ページをお願いします。県内事業者の方々にＰＰＰ／ＰＦＩを理解していただき、将来的に受け皿となっていただくよう設置を検討しておりますＰＰＰ／ＰＦＩ推進地域プラットフォームの設置準備会を２月14日に開催しましたので、御報告します。
　商工会議所、造園建設業協会、ビルメンテナンス協会などの経済団体、それから地元銀行に加え、みずほ銀行、三井住友信託銀行、日本政策投資銀行などの金融機関、さらには市町村も参加しました。概要に記載のとおり、ことしの５月ごろをめどにプラットフォームを設置し、県内自治体が持つ具体のＰＰＰ／ＰＦＩ検討対象案件を提供しながら、制度の理解を深めていくことにしています。そのほか、県や鳥取市から検討を予定している案件の紹介や米子市から行革大綱にＰＰＰ／ＰＦＩを位置づけ、現在ＰＰＰの優先検討方針を策定中である旨が紹介されています。

◎福田委員長
　続きまして、報告４、部落差別解消のための具体策の検討状況について、中井人権・同和対策課長の説明を求めます。

●中井人権・同和対策課長
　３ページをお願いします。平成28年12月の部落差別の解消の推進に関する法律の施行を受けまして、鳥取県同和対策協議会という組織でその具体策を検討してまいりました。
　まず、１番の検討経過です。昨年の５月に第１回総会を行いまして、まず協議会の体制拡充を行いました。委員の数をふやしまして、特に当事者団体の代表の方にお願いしています。それと隣保館の代表といった方も新たに委員に入れています。それから、もう一つは事務局について、これまで人権局だけだったのですが、教育委員会にも事務局に加わっていただき、一緒に検討を行っていくことにしております。
　２番目の検討結果です。取り組みに当たっては広く県民全てを対象とし、行政機関及び団体等で役割分担し、連携協働を図るという大前提に基づきまして、検討を進めてまいりました。
　まず、１番の教育・啓発の充実です。学習資料の作成、教員が授業で使う資料の作成などにつきましては、教員だけではなく一般の県民の啓発資料としての活用も視野に入れてつくっていきたいということです。２の教員研修の充実策の検討です。このアとイと、これは特に若い教職員の方、同和問題、部落差別をよく知らないという教員の方が最近多くなったということがございまして、こういった研修の充実策の検討を行っていきたいということです。それから、小地域懇談会につきましては、最近、小地域懇談会は参加者が固定化している、それから減少しているという現状がありますので、参加者の増等を図るために、市町村の人権教育推進研修とか、小地域懇談会でこういったいい研修事例があるといったことの情報共有を進めていきたいと考えています。それから、最後に解消法の周知強化ですが、先ほどの新年度予算の説明のときにございましたが、特に無関心層等を対象としまして、駅、あるいは列車、バスの中の交通広告、それから漫画による広報、こういったもので目につきやすい、あるいはとっつきやすい啓発に取り組んでまいろうということです。
　２番目に、インターネット上の差別書き込み対策です。先ほども新年度予算のところで説明させていただきましたが、インターネット上に非常に悪質な書き込みが多数あります。これを早期に発見して削除に結びつけていく。それから、削除するだけではなくて、差別事例を集めて、それを啓発にも活用していきたいということから、インターネット上での差別の実態把握に努めていきたいと思っています。これは鳥取県人権文化センターに委託して行う予定です。それから、市町村や県の行政職員、人権関係団体等の職員が主になりますけれども、インターネット上の書き込みの実態、いろんなひどい状況がありますけれども、そういったものを特によく知っていただきたい、また、それだけでなく、プライバシー侵害をされたときにどうやって解決に結びつけていけばいいかなど、非常に難しい問題がたくさんありますので、その辺をよく知っていただきたいということで講習会を開催します。
　３番目に、被差別当事者への支援です。市町村とか隣保館の職員が相談を受ける機会が多いと思いますが、そういった方々のカウンセリング研修につきまして、県の隣保館連絡協議会等と協力しながらカリキュラムの作成を検討したいと思います。それから、隣保館職員が研修に参加しやすい研修会の情報の一元化に取り組んでいくことにしています。それから、イの隣保館コーディネーターです。隣保館は、地域の福祉施設でもありますけれども、非常に職員の数が少ないということがあります。それで、福祉施設でありながら福祉の関係機関、市町村の福祉所管課とか社会福祉協議会とか、なかなかそういったものと連携をとる余裕がないということがありますので、コーディネーターを配置して連携を図ったり、あるいは連携を図る仕組みをつくってみてはどうかということについて、平成30年度も引き続き検討してまいりたいということです。最後に、差別の実態把握の検討ですが、今、部落差別解消法に基づきまして、国が実態把握の方法について検討中ですが、そういったものを踏まえながら、差別の被害者の生の声、あるいは相談事例、これを匿名化して、差別の実例として収集し、なるべく細かい実態把握に努めてまいりたいと思います。これにつきましては、必ず人権関係団体の御協力を得る必要があると考えています。
　これらのことにつきまして、今年度で終了でなくて平成30年度も引き続き検討してまいりたいということです。１番の教育・啓発の充実につきましては、26日に教育委員会から説明がありますので、そちらでまた詳しく説明をしていただく予定としています。

◎福田委員長
　報告５、鳥取県公共事業評価委員会の答申について、村下工事検査課長の説明を求めます。

●村下工事検査課長
　会計管理者資料の１ページをお願いします。鳥取県公共事業評価委員会の答申について御報告します。
　去る１月26日、知事の諮問に応じ、鳥取県公共事業評価委員会が調査審議した公共事業評価の対象事業についての答申です。
　鳥取県公共事業評価委員会は、１ページの下の参考に記載しておりますとおり、条例に基づき設置された県の附属機関で、公共事業の費用及び効果と計画の妥当性について客観的な評価や実施方法等に関する提言を行うものです。
　委員会は、その下に記載していますが、10名の委員で構成されています。今年度諮問した事業は、事前評価２件と再評価１件です。
　これらの３件の事業の位置図を２ページに掲載しています。２ページの図面の右、鳥取管内の一般国道178号改築事業（岩美道路）です。これは再評価で、再評価後さらに５年を経過した継続中の事業です。それから、図面の中央の県営林業専用道開設事業（円谷福山線）と図面の左端、一般国道183号道路改良事業（宮内工区）ですが、これは事前評価で全体事業費が10億円以上の新規事業です。
　３ページ以降に答申本文の写しを添付しています。まず、事前評価のア、県営林業専用道開設事業（円谷福山線）です。この事業は、路網空白地帯に林道専用道を整備し、木材生産コストの縮減を図るものです。委員会で審議の結果、提案された計画は妥当と判断されました。
　次に、４ページの上のイ、一般国道183号道路改良事業（宮内工区）です。この事業は、カーブが急で幅も狭く、異常気象時には通行規制がかかるため、バイパスを整備し、これらの課題の解消を図ろうとするものです。委員会で審議の結果、提案された計画は妥当と判断されました。
　最後に、４ページの下の（２）番、一般国道178号改築事業（岩美道路）です。この事業は、地域高規格道路である山陰近畿自動車道の一区間であり、現在の進捗率は53％、平成30年代前半の供用を目指して整備中です。委員会で審議の結果、この事業は継続と判断されました。
　委員の皆様には、現地に出向いて調査していただくとともに、３回の委員会で熱心に御審議いただきました。

◎福田委員長
　今までの説明について、質疑はありませんか。

○坂野副委員長
　これは、要望ですが、３ページについて、代表質問でも質問させていただきましたが、市町村によって温度差がないように、しっかり広く県民全てを対象として取り組みを進めていただきたいと思います。

●中井人権・同和対策課長
　もちろん市町村によって温度差があってはいけませんので、全市町村において同じように取り組みますし、関係団体も積極的に取り組むということで、全県一丸となってこの取り組みを行っていく必要があると考えています。

◎福田委員長
　そのほか質問はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見が尽きたようですので、総務部、会計管理者につきましては以上で終わります。
　暫時休憩します。再開は、15時とします。
（執行部入れかわり）

午後２時48分　休憩
午後２時58分　再開

◎福田委員長
　再開します。
　引き続き中部地震復興本部事務局及び元気づくり総本部について行います。
　それでは、初めに、２月９日付で職員の異動がありましたので、新任職員の紹介と新任者の挨拶をお願いします。
　小倉元気づくり総本部長に新任職員の紹介をお願いします。

●小倉元気づくり総本部長
　このたび２月９日付で異動がございました。新任の職員を御紹介します。
　広報課長の西川泰介です。

●西川広報課長
　今月９日付で広報課長を拝命した西川泰介と申します。よろしくお願いします。

◎福田委員長
　引き続き、中部地震復興本部事務局及び元気づくり総本部の付議案の予備調査を行います。
　初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
　なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　初めに、中部地震復興本部事務局の説明を求めます。

●加藤中部地震復興本部事務局長
　中部地震復興本部事務局の当初予算に関する説明書の１ページをごらんください。中部地震復興本部事務局としまして、7,923万6,000円の予算をお願いするものです。
　内容につきましては、２ページをお願いしたいと思います。震災後のふるさとづくり支援事業として、4,068万1,000円をお願いするものです。中部地震から１年４カ月経過したところですが、その復旧・復興をさらに推し進め、復興の総仕上げを図ろうとするものです。
　事業の内容としましては、２番のところに３つに分けて書いています。まず、震災復興活動支援センター、市町、県等が連携し、被災者に寄り添った支援をしていこうというもので、個別に復興プランを作成し、専門家の派遣等による支援を行うものです。
　続きまして、２番目です。まちなかにぎわい再生支援です。これにつきましては、中心市街地の空洞化、空き地が増加している中心市街地の復興と再生を目指しまして、地域団体等が行うまちなかにぎわい再生構想・計画づくりを支援するとともに、あわせまして２のイに書いております商業環境整備を支援しようとするものです。商業環境の施設整備に対する支援につきましては、６ページをお願いしたいと思いますが、平成31年度までの債務負担行為をあわせてお願いしようとするものです。よろしくお願いします。
　２ページに戻っていただきまして、２の（３）の震災復興活動特別支援事業補助金です。災害に強い地域づくりを支援するため、地域づくり活動を行う団体の支援を継続して行うとともに、あわせまして、被災した住家の修繕を行うボランティア団体等の活動経費の支援を行おうというものです。
　３ページは、中部地震復興本部事務局運営経費です。これは私ども事務局の運営事務費300万円をお願いするものです。
　その下の職員人件費につきましては、職員５名分の人件費3,555万5,000円をお願いするものです。

◎福田委員長
　次に、元気づくり総本部の説明を求めます。
　まず、小倉元気づくり総本部長に総括説明を求めます。

●小倉元気づくり総本部長
　元気づくり総本部の資料の１ページをお願いします。まず予算関係として、17億3,800万円余をお願いするものです。
　主な事業を下に記載しています。公共活動を通じて若者に政策提案をしていただく若者広聴レンジャー事業、中山間地域におけるサテライトキャンパスの創設、それからまちなかにおける居住コミュニティーの活性化のための事業をお願いしています。また、移住定住に関しましては、学生みずからが学生に向けて行う情報発信でありますとか、地域の課題を解決する人材の呼び込み、そういった関係人口を拡大するための事業をお願いしているところです。また、若者、企業の地域づくり活動への参画を拡大していく県民運動推進事業、イクボス・ファミボスの拡大事業等々、事業をお願いするものです。
　また、予算関係以外では、学校教育法等の一部改正に伴う情報公開条例の一部改正をお願いしております。
　詳細は各担当課長から説明しますので、御審議のほどよろしくお願いします。

◎福田委員長
　続きまして、関係課長から順次説明を求めてまいります。

●若松とっとり元気戦略課長
　２ページをごらんください。とっとり元気戦略課の平成30年度当初予算です。
　まず、一番上は職員人件費です。一般職の職員45名分の人件費として、３億1,900万円余をお願いするものです。
　続きまして、元気づくり総本部管理運営費として、1,500万円余をお願いしています。部内の連絡調整に要する経費並びに部内各課で事務費等が不足する場合、こちらを配当して執行することにしています。
　一番下にもう一つ職員人件費がございまして、３億4,800万円余をお願いしているところです。一番上と合わせまして、元気づくり総本部は来年度８名の定数増という形で、それぞれ前年度より増額をお願いしているところです。
　３ページをごらんください。県政推進費です。元気づくり総合戦略の推進、また鳥取元気プロジェクトチャレンジ70の推進など、各種会議の開催、外部有識者等の意見聴取に要する経費です。主な事業内容を２番に掲げています。とっとり元気づくり推進本部という形で庁内の部局横断の体制を整えるもの、またとっとり創生チーム会議という地方創生の推進に向けた会議の運営経費、またさまざまな提言等をいただく県政顧問・県政アドバイザリースタッフに要する経費、また教育委員会と知事部局とで意見交換を行う総合教育会議のほか、県・市町村行政懇談会、また日本財団との連携等に要する事務費をここで計上しているところです。
　政策研究費として、260万円余をお願いしております。これは、県庁内で年度中途に発生した緊急の政策課題等につきまして調査や検討を行うための枠予算で、必要に応じて各部局に配当して執行するものです。

●但馬広域連携課課長補佐
　４ページをお願いします。知事会等負担金です。全国知事会、中国地方知事会、関西広域連合等に対する負担金4,805万円をお願いするものです。
　今年度との主な変更点は、一覧表の下から３つ目ですが、関西地域振興財団負担金の廃止として、175万円を減額しております。これまで負担金を払っておりました関西地域振興財団が関西広域での観光誘致を推進することを目的に関西国際観光推進本部と統合されまして、新たに一般財団法人関西観光本部が平成29年４月に立ち上がりました。この関西観光本部は、当県が負担金を支払っております関西広域連合から分担金が拠出されることになっておりますので、本県からの直接の負担金は免除されたものです。また、そのほか、下から２つ目ですけれども、平成29年度ふるさと知事ネットワーク知事会合及び中四国サミットが本県開催でございましたので、その開催経費を予算措置していただいておりましたけれども、平成30年度は他県開催となる関係で166万9,000円の減額となっております。

●西川広報課長
　５ページをお願いします。とっとり情報発信費です。鳥取県の情報を首都圏を初め全国へ、ターゲットを見きわめて効果的な広報媒体を駆使して発信していくものです。具体的には、テレビ番組、新聞、雑誌、インターネット、ラジオなどを活用して計画的に、かつ、年度中途で起こる緊急事項に対しましても柔軟かつ機動的に対応してまいります。現時点で考えておりますテーマの例を参考までに中ほどに記載しておりますのでごらんください。
　続きまして、６ページをお願いします。インターネット広報費です。県の公式ホームページであるとりネットの運用経費として、必要経費を積み上げています。とりネットを運用するシステムの保守、サーバーの借り上げ費用が主なものです。わかりやすく見やすい情報発信を行ってまいります。
　続きまして、７ページ、ソーシャルメディア等を活用した情報発信促進事業です。ソーシャルメディアと呼ばれるインターネット上で情報発信や情報共有を行う手段、こうしたものを駆使しまして、具体的にはツイッターですとかフェイスブックといった媒体になりますが、県内外へ情報をタイムリーに発信し、また本県が制作した動画、こういったものをインターネットで御紹介するとっとり動画ちゃんねるを運営する経費です。経費の主なものは、情報発信の専門職員の人件費です。
　８ページをお願いします。広報連絡協議会運営支援事業です。これは、広報連絡協議会という団体の活動に対する補助金です。いわゆる広報連と呼んでいますが、広報連は県、19の市町村、それから19の団体などで構成されておりまして、実際には「とっとりＮＯＷ」の発行ですとかふるさと鳥取ファンクラブの運営を行っています。それから、広報物の専門家がおりますので、各種関係機関の広報物の制作相談ですとか、アドバイスを行っています。
　９ページは、県政だより広報費です。これは、文字どおり県政だよりの発行を行っているものです。毎月各御家庭にお届けしています。わかりやすい紙面づくりを心がけて、親しんでいただけるように取り組んでまいります。
　その下は、新聞テレビ等委託広報費です。事業名がわかりにくいかもしれませんが、こちらは主に県内向けに情報発信を行う広報経費です。新聞、テレビ、ラジオなどの媒体を駆使して、県政広報を効果的に発信しています。
　10ページは、広報関係連絡調整費です。ｉＪＡＭＰとか47行政ジャーナルと呼ばれる通信社からの情報サービスがございまして、それを受け取るための経費を中心に事務費を積み上げています。
　中ほどは、広告塔等活用広報事業です。これは、県庁の入り口ですとかＪＲの鳥取、倉吉、米子各駅の前に、計４カ所ですが、広告塔を設置しています。いわゆる屋外広告塔のことですが、その設置管理に係る費用です。
　最後に、広報活動管理費です。これは知事の定例記者会見ですとか県政記者クラブ等への資料提供に要する事務的経費です。

●中西県民課長
　11ページをお願いします。若者広聴レンジャー事業です。県内の学生等若者を若者広聴レンジャーとして任命し、広聴活動を委託するとともに、広聴レンジャー会議、討論会等を通じて地域課題等を議論し、若者の意見として県への政策提案を行うこととしています。あわせて、活動に当たってはメディアとの連携やＳＮＳによる幅広い層の意見を聞き取る仕組みとしているところです。
　12ページをお願いします。総合受付等運営費です。総合受付案内窓口における来訪者の案内、代表電話の取り次ぎ等に係る経費です。
　その下は、広聴実施事業です。県政のさまざまな課題について、県民の皆様の意向を確認して県政に反映するために、２番の主な事業内容のところの表に掲げていますが、パートナー県政推進会議、とっとり創生若者円卓会議などの会議を開いておりますし、あわせて県政参画電子アンケート、無作為抽出アンケート、また条例や計画を作成する際にパブリックコメント等を実施しており、それらに係る経費となっています。
　13ページをお願いします。県民の声推進費です。県民から寄せられる県政に関する意見等を県民の声として受けとめまして、それらを予算化、施策反映を行っています。またあわせて、職員等に対する不当要求行為等に組織的に対応するために、研修などを行っておるところです。
　下の情報公開・個人情報保護制度実施事業です。公文書の開示請求に対する対応、情報公開条例の適切な運用、また個人情報保護条例に基づき、個人情報の有用性に配慮しつつ適正に個人情報を扱うこと、それらに要する経費となっています。
　14ページの県政モニタリング事業については、業務効率推進課から移管される事務となっています。

●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
　15ページをお願いします。まず、中山間地域の関係事業ですが、「小さな拠点」機能形成推進事業です。中山間地域の持続可能な地域の活性化を図るために、集落や地域住民が連携して取り組む小さな拠点の形成など、生活を守る仕組みづくりを支援するものです。事業内容は、２番の（１）です。新規事業としまして、県外大学との連携による拠点化推進事業です。中山間地において県外大学が取り組んでおりますフィールドスタディーの取り組みをさらにサテライトキャンパス創設へとつなげるため、小さな拠点としての地域での受け入れ体制の充実やカリキュラムづくりに対して大学等に支援を行うものです。（２）は、小さな拠点機能形成支援事業で、継続事業です。小さな拠点の運営経費や移動販売車の導入など、総合的に支援を行うものです。（３）は、小さな拠点リーダー育成事業で、若い次世代リーダーの育成や推進員の横展開を図るために必要な経費を支援するものです。
　16ページをお願いします。みんなで取り組む中山間地域計画づくり支援事業です。これにつきましては、先ほどの小さな拠点の関係ですとか、次のページの中山間地域活性化総合支援事業に取り組むための話し合いや計画づくり、スタートアップを支援するものです。
　続きまして、17ページは、みんなで取り組む中山間地域活性化総合支援事業です。全て継続事業です。２番の（１）若者定住等による集落活性化総合対策事業は、小規模高齢化集落に移住者に住み込んでいただいて、集落や地域が一体となって取り組む地域活性化の取り組みを支援するものです。平成30年度は鳥取市で１、八頭町で２、琴浦町で１の合計４世帯を支援しようと考えています。（２）は、中山間地域活性化総合支援事業です。これも継続事業でして、地域活性化の支援だとかコミュニティービジネスの支援、遊休施設の活用支援といったメニューがあります。それ以外に（３）の中山間地域づくりサポート事業として、学生やＮＰＯが中山間地域に入る場合の活動支援ですとか、高校と連携した中山間地域の活性化支援を行うものです。それ以外に、地域おこし協力隊のサポート事業、中山間地域の見守り活動支援を行うものです。
　18ページは、まちなか暮らし総合支援事業です。これも全て継続事業です。魅力ある町なかの再生を図る取り組みを支援するため、まちなか過疎対策としまして、平成25年度に先ほどの中山間地域活性化総合支援事業を参考にして創設した事業です。メニューは記載のとおりです。
　19ページは、中山間地域振興費です。これも継続事業で、２番の（１）から（４）の各種事務に対する経費です。
　20ページからが移住定住の関係予算になっています。とっとりとの関係人口をふやす事業として、２の（１）若者に向けた移住定住情報発信強化事業で８つのメニューがありますが、一番上の新と書いてあるのが新規事業です。学生による学生のための情報発信事業ということで、学生に行政情報が届いていないという声を受けまして、多くの学生へ情報が届くように、学生同士のネットワークを活用するものです。それ以外にも、メディア、イベント等での情報発信ですとか動画作成、それから移住女子のプロジェクト、他県連携といったメニューを行ってまいります。（２）が学生のＩＪＵターンの促進の関係ですが、平成29年度に実施したワーキングホリデーを組みかえて取り組むものです。（３）は、活躍できる人材の呼び込みということで、新規事業を２つお願いしているところです。１つが地域課題の解決に取り組める人材の呼び込みとして、国の関係人口創出事業を活用しまして、都市圏から県内の地域に継続的に通いながら課題に取り組む活動を支援するものです。もう一つが若手社会人の呼び込み・定住として、関係人口の拡大を図るためにテーマ性のあるセミナーや先輩移住者と同年代の社会人同士との交流会、ナイター相談会を開催するものです。
　21ページは、移住定住推進基盤運営事業です。これも全て継続事業です。４つメニューがありますが、一番目がＩＪＵターンに関する相談や情報発信業務をふるさと鳥取県定住機構に委託して、総合的、一元的に実施する経費です。２つ目が、首都圏及び関西圏における情報発信、相談の中心拠点であるふるさと回帰支援センターに鳥取県ブースを設置する経費です。３つ目が、移住希望者からの住宅に関する相談業務等について、鳥取県宅地建物取引業協会に委託して実施するものです。
　22ページは、移住定住受入体制整備事業です。これも継続事業ですが、市町村等が取り組む移住定住に係る事業を支援するものでして、２の（１）鳥取県移住定住推進交付金で専任相談員の設置やお試し住宅整備への支援、それから移住定住者等への住宅支援、こういうものを実施していきますが、一番下のところで新規事業としまして、複数の市町村が連携して取り組む事業にも支援を始めようとするものです。それ以外に、２番がシェアハウス、３番と４番が空き家を活用したもの、５番が生涯活躍のまちづくりということで、引き続き進めてまいりたいと考えています。
　23ページにつきましては、平成29年度で廃止した事業です。
　続きまして、52ページをお願いします。52ページは債務負担行為です。当該年度に提出する分として、先ほど17ページで説明した若者定住等による集落活性化総合対策事業補助について、来年度以降の支出予定額333万2,000円をお願いするものです。

●村上元気づくり推進局参画協働課長
　資料24ページをお願いします。ＮＰＯ活動基盤支援事業です。これは、県内のＮＰＯ法人に対し、ＮＰＯ法の適切な運用を指導するための事務費です。
　続きまして、鳥取・島根広域連携協働事業です。鳥取、島根両県のＮＰＯ等と行政が連携して行う協働事業の提案を募集しまして、それに対して助成しています。
　続きまして、25ページをお願いします。トットリズム県民運動推進事業です。地域づくり団体や青年団体、学生、企業等、多様な主体が行う地域づくり運動を推進するための各支援事業です。地域づくり活動の周知を図るためのとっとり元気フェスの開催、そして、平成30年度新規事業となりますが、若者や企業による地域づくり活動への参画を促進するために、若者地域づくり体験ツアーを開催したり、それから企業に向けたセミナー等を開催することにしています。このほか、個別具体の地域づくり活動の支援としてトットリズム推進補助金、スタートアップから発展型のトットリズム推進型まで支援を準備しています。このほか、とっとり県民活動活性化センターによる伴走型の支援など、総合的に支援してまいります。
　続きまして、26ページをお願いします。とっとり県民活動活性化センター事業です。地域づくり活動やＮＰＯ活動、ボランティア活動を積極的に推進するため、公益財団法人とっとり県民活動活性化センターに以下の事業を委託しています。経営基盤の強化、それから地域づくり活動に必要となる資金調達のための支援、それからネットワークを構築するための支援、それからきめ細やかな相談対応、情報発信、こういった事業を活性化センターで行ってまいります。
　続きまして、27ページをお願いします。協働提案・連携促進事業です。これらは、県の課題解決に向けまして民と官で協働して取り組む事業に対して助成を行うものです。計画策定、そして翌年度に事業実施という２カ年の事業内容となっています。この関係により、52ページで２カ年の債務負担行為をお願いしています。
　28ページをお願いします。とっとり県民の日総合推進事業です。とっとり県民の日を契機として、ふるさと鳥取に愛着を持つよう、教育委員会と連携しながら各種事業を展開してまいります。教育委員会との連携事業につきましては、県民の日にその意義を説く授業を全小・中学校、高校で行っていただいています。あと、学校給食に地産地消のメニューを提供して、地元食材にも触れていただくといったことを行ってまいります。あと、拡充としまして、大型商業施設イオンでの県民の日フェア、それから県内スーパー、これはイオン以外にＳマート、それからマルイさんと提携しまして、県民の日のフェアを展開してまいります。あと、平成30年度は県内飲食店とも提携しまして、県民の日フェアを行っていきたいと考えています。あと、県の各種媒体を使ったＰＲ、体育施設における無料開放等も展開してまいります。
　続きまして、29ページをお願いします。シルバー人材センター活性化事業です。これは、シルバー人材センターの普及啓発、また就業先の開拓等を行っております鳥取県シルバー人材センター連合会への運営費補助となっています。

●藤田元気づくり推進局女性活躍推進課長
　資料30ページをお願いします。イクボス・ファミボス普及拡大事業として、602万9,000円をお願いしています。家庭と仕事を両立できる職場環境づくりにはトップへの働きかけが重要であることから、すぐれた取り組みを実践するリーディング企業のトップと学びたい企業のトップとの意見交換会や好事例の発信を年間を通じて実施し、取り組みの普及拡大を図るものです。そのほか、川柳コンテストや優良企業の表彰を計画しています。
　続いて、31ページをお願いします。新たな事業です。介護や育児で慌てない！ファミボス実践事業として、901万2,000円をお願いしています。育児はもちろん、介護と仕事の両立を推進するリーダーであるファミボスが行う従業員を介護離職させない職場環境づくりを支援するものです。主な事業内容としましては、県が作成した仕事と介護の両立チェックシートなどによりまして企業が把握した従業員の介護実態等をもとに、アドバイスを希望する企業にコーディネーターを派遣し、従業員の相談支援を行うほか、モデル企業におきまして、従業員が家族の介護や育児を想定した勤務を一定期間実施するトライアルを通じ、同僚の共助体制の検証、仕組み、社内ルールの構築を行い、組織マネジメント力の向上支援を行うものです。
　続いて、32ページをお願いします。男女共同参画推進企業認定事業として、782万6,000円をお願いしています。男女ともに働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる企業を認定し、取り組みを広げてまいりますが、認定委員会委員５名の活動費と認定企業の新規開拓や取り組み推進のためのフォローアップを行う専門職員３名の活動に必要な経費をお願いしています。
　続いて、33ページをお願いします。女性活躍トップランナー事業として、524万5,000円をお願いしています。女性活躍に取り組む輝く女性活躍パワーアップ企業をふやし、企業における女性活躍を推し進めてまいりますが、企業への支援としまして、パワーアップ企業が行動計画に定めた人材育成の取り組みや女性の就業促進を図るための職場環境整備に要する経費の一部を補助するほか、女性活躍のリーディング企業と連携し、県内企業の女性活躍に向けたセミナーや異業種交流会などを進めるための経費です。
　続いて、34ページをお願いします。大学との連携による女性の活躍推進事業としまして、24万2,000円をお願いしています。大学などの高等教育機関と連携し、学生へのキャリア教育や県民向け講座などを開催するものです。
　続いて、男女共同参画社会づくり推進事業として、715万7,000円をお願いしています。企業、関係団体等に訪問し、女性活躍に係る御意見を聴取する女性活躍キャラバンの活動費や関係資料の作成に係る経費です。
　続いて、鳥取県男女共同参画審議会運営費として、40万4,000円をお願いしています。審議会の開催に要する経費です。
　続いて、35ページをお願いします。男女共同参画普及啓発事業として、556万2,000円をお願いしています。男女共同参画センターよりん彩において、男女共同参画の普及啓発や人材を育成する各種講座の開催及び団体への活動支援を行います。また、表の３つ目、活動支援の中の（１）の中にありますが、学びやすい環境支援としまして、子育て世代が学びやすい環境を確保するため、男女共同参画に資するセミナー等の主催者が実施する託児サービスに対して新たに助成を行うことにしています。
　続いて、36ページをお願いします。男女共同参画センター運営費として、3,713万4,000円をお願いしています。男女共同参画センターよりん彩の管理運営、図書等による情報提供、相談事業等を実施する経費です。
　続いて、男女共同参画推進員設置費として、24万3,000円をお願いしています。条例に基づく男女共同参画推進員４名の活動経費です。
　続いて、37ページです。ストレスオフ環境拡大事業として、289万円をお願いしています。民間調査において鳥取県の女性はストレス指数が低いとの調査が出ていますが、その中にあっても、自分の時間がないなど、ストレスの高い分野の軽減を図り、ワーク・ライフ・バランスの実践を促すため、企業における有給休暇取得率の向上に向けたモデル事業の実施のほか、男性の育児参加を促進するイベントや男女ともに負担を分かち合う家事シェアを考えるセミナーなどを実施することにしています。このほか、ストレスオフにつながる活動に取り組む民間団体の活動を支援することにしています。
　38ページには、廃止事業として２件掲げています。いずれも国補正予算を活用して前倒しして実施することとし、さきの２月臨時会においてお願いしておりますため、廃止事業としています。

●谷口元気づくり総本部東部振興監兼東部振興監東部振興課長兼中山間地域振興チーム長
　39ページをお願いします。まず、東部振興課管理運営費です。内容としましては、東部圏域における地域活性化の推進に要する経費で、東部１市４町との連絡調整経費です。
　続きまして、東部圏域みんなで地方創生事業です。内容としましては、東部圏域における地方創生の実現に向けて、民間団体等が取り組む事業について支援する枠予算です。
　40ページをお願いします。「みんなで楽しむとっとり因幡の山」事業です。事業の内容としましては、地域の方々が登山道を整備したり登山道の草刈りなどをしていらっしゃるのですけれども、余り知られず、十分活用されていないという状況があります。こういう山々を地域資源として活用するため、多くの人が楽しめる山として情報発信をし、地域の活性化を図るものです。内容としましては、８月に大山で山の日全国大会がありますので、それに向けての東部の機運醸成として、氷ノ山を皮切りに西に向けてロングトレイルを数カ所で開催したいと考えています。また、ホームページでの情報発信、そして因幡の山の楽しみ方講座ということで、これは関西方面の主に女性ハイカー、山ガールと呼ばれておりますけれども、こういう方々を対象とした山歩きの事業を企画しまして、県外からの誘客を行うものです。
　41ページをお願いします。日本風景街道「新因幡ライン」魅力向上事業です。国道29号が日本風景街道に登録されたことを契機としまして、鳥取、兵庫両県の沿線一帯の官民が連携して、にぎわいづくりにつなげるとともに沿線住民の地元への愛着の向上を図るものです。主な事業としまして、平成30年度は新規に因幡ラインウオーク＆クリーンアップということで、国道29号沿線をウオーキングしながら環境美化活動をすることにしています。また、国道29号フォトキャラバン、それから沿線の住民主体の活動について支援をするものです。
　続きまして、42ページをお願いします。廃止事業ですが、とっとりジビエ利用促進総合対策事業（いなばのジビエ開発普及事業）です。従来、東部がジビエの取り組みを主になってやっておりましたけれども、今月中旬に西部にもジビエの推進組織ができたことから全県で進めていくことになり、食のみやこ推進課でまとめることになっています。東部としては、食のみやこ推進課から予算をもらいまして、引き続き取り組むことにしています。
　続きまして、43ページをお願いします。ビッグデータを利用した県内農産品・農産加工品改善モデル事業です。これは平成29年度から始めた事業ですけれども、産学官が連携して県内産品の小売業者が有するビッグデータ、いわゆるＩＤつきＰＯＳデータの分析を行いまして、客層のニーズや購買行動の情報を共有することで商品の販売促進の改善・改良に活用するもので、その仕組みづくりに取り組んでいます。平成30年度につきましては、引き続きその分析を修正していったり、また品目の追加を行いながら、さらに分析結果の活用化について力を入れていくことにしています。主な事業としましては、先ほど申し上げましたけれども、引き続きのデータの分析、それから今年度実施した事業の検証、それから商品の改善・改良支援を考えています。
　続きまして、44ページをお願いします。東部地域振興・交流支援事業です。東部地域の地域資源を活用して地域の活性化を図る５つの協議会に対して、補助金、負担金の支援をするものです。
　続きまして、45ページをお願いします。税務課から東部振興課に移管される事業です。平成30年度より当課が東部庁舎に移転し、東部県税事務所から庁舎管理が移管されることに伴うものです。

●中西県民課長
　県民課の条例案の説明が抜けておりましたので、54ページをお願いします。学校教育法の一部が改正されまして、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が新たな学校の種類として規定されました。それに伴って、当課が所管しております鳥取県情報公開条例の一部改正を行うものです。
　概要ですけれども、右に改正後の表をつけていますが、条例の第９条第２項では、公開についての例外を規定しています。その中の第７号で、全国・全県的なテストの結果、その中でも学級ごとの結果で児童の数が10人以下の小規模な学級に係るものについては、公開をしないものと規定しています。その学校の種類の中に、新しくできた義務教育学校を加えるものとなっています。

◎福田委員長
　執行部の説明は以上です。
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と、発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
　今までの説明について、質疑等はありませんか。

○長谷川委員
　26ページの鳥取県民活動活性化センター事業ですが、当初、センターを立ち上げるときに、中部が本拠地で、あと東部、西部にも支所的なものを構想しているということがありましたけれども、今、どういう整備状況にあるのでしょうか。

●村上元気づくり推進局参画協働課長
　当初、中部のパープルタウンの中に設けておりましたけれども、委員から御指摘がありましたように、今は東部、西部にも地方創生支援センターという形でそれぞれ職員を配置して、県と一緒になって民間活動の支援を行っているところです。

○長谷川委員
　スタッフや活動は、大体当初の構想どおりですか。

●村上元気づくり推進局参画協働課長
　はい。

○長谷川委員
　復興本部の協力員という形で、復興の支援にもかなりかかわりを持っておられると思いますが、今、そのあたりはどうなっていますか。

●加藤中部地震復興本部事務局長
　昨年の４月から県民活動活性化センターの中に、震災復興活動支援センターという名称のものを設置して、特にＮＰＯ法人や地域団体等を支援することによって、復興を一歩でも二歩でも進めていこうということで、職員を１名雇用して動いていただいているところです。
　これは来年度も引き続き雇用して震災復興につなげていくことにしています。

○横山委員
　まず、３ページの県政顧問・県政アドバイザリースタッフですが、何回か県政顧問の利用については質問したことがあるのですが、現状はどうですか。
　もう一つは、15ページの小さな拠点の移動販売車の導入支援等というところですが、これは買い物難民が非常に多くなってきたので、やはり充実しなければいけないと思っておりますが、現状はどうなっているのでしょうか。

●若松とっとり元気戦略課長
　県政顧問・アドバイザリースタッフについてですが、思い返すに、平成20年だったでしょうか、横山議員の一般質問で、この県政顧問・アドバイザリースタッフが復活して、現在、県政顧問12名、アドバイザリースタッフ25名を任命しているところです。それぞれ任期は２年間でお願いしているところですが、県政顧問はそれこそ会社の会長さんですとか大学の学長さん、かなりお忙しい方がいらっしゃいますが、少なくとも年に１回は県職員もしくは知事が面談して、いろいろ意見交換を行うようにしているところです。
　明治大学学長の土屋さんにおかれましては、本年度、就職支援協定をいただいたところですし、これまでもメタンハイドレート等の協力をいただいているところです。
　また、ＪＴＢの田川さんにおかれましては、山陰ＤＭＯの役員にも就任いただき、いろいろ多方面でアドバイスをいただいているところです。
　県政顧問につきましては、最低でも年に１回、お伺いしてお話を伺うようにしておりますし、25名のアドバイザリースタッフにつきましては、県庁各課から当課にアドバイザリースタッフ就任の推薦依頼が来るのですが、それぞれの関係課において連携、連絡、また会議への参加等に活用いただいている状況です。

●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
　移動販売車の関係につきましては、年々補助額もふえています。平成28年度につきましては、合計で1,100万円ぐらいでしたが、今年度は1,600万円ぐらいまで上がってきています。さらに平成30年度につきましては、予算的には2,200万円ぐらいで、鳥取市、智頭町、それから琴浦町、江府町、日野町で取り組むようになっています。

○横山委員
　県政顧問は会社の社長が多いですから、鳥取県に支店をつくってくれるように働きかけたり、ふるさと納税をお願いするというようなテクニックが必要かと思いますが、いかがでしょうか。

●若松とっとり元気戦略課長
　まず、ふるさと納税は当課が所管はしていないのですが、実際にこの県政顧問の方からも毎年、ふるさと納税をいただいており、知事から感謝状を交付させていただいている方も多くいらっしゃいます。
　また、県政顧問の中には、ダイキンの井上会長ですとか不二家の山田会長、リンガーハットの米浜会長、それぞれ鳥取県内にお店とか、いろいろ施設をおつくりいただいて、非常に経済的にも貢献いただいております。また、山田会長におかれましては日本財団との連携の橋渡しをしていただきましたし、米浜会長におかれましては長崎県と本県出身の大学生を対象に給付型の奨学金を設け、毎年、交付等をしていただいているなど、多方面で協力いただいているところです。

○横山委員
　小さな拠点については、もっといろいろなところに広げて、買い物難民を救うことが大切だと思います。バスが廃止になると、交通手段がなくなってしまうのですよ。移動販売車が見守りを兼ねるということもありますので、もっと頑張ってほしいと思います。

●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
　まさにメニューの３つ目のところは買物福祉サービスということで、見守りを兼ねながら移動販売をやっていただくという形になっています。いずれにしましても、市町村と連携しながらやっていく事業ですので、しっかりとこれからも取り組んでまいりたいと思っています。

○長谷川委員
　２ページの震災復興ですけれども、事業内容で、まちなか賑わい再生支援を予定されておりますが、３団体なり２団体というのは、既に申請といいますか、交付の対象が予定されておりますか。

●加藤中部地震復興本部事務局長
　これにつきましては、計画づくり３団体、実際のハード整備等につきまして２団体を想定しています。具体的には、倉吉市さんから１件相談が来ており、当初予算で計上するとしておりまして、町長さん等にもこの事業の概略を説明しているところです。

○長谷川委員
　お答えできる範囲で構いませんが、倉吉市の場合は、明治町のナショナル会館跡地でのまちづくり構想と考えていいのでしょうか。

●加藤中部地震復興本部事務局長
　そこも含め、中心市街地、特に空洞化が進んでいることを踏まえて市で検討されておりまして、それに対して県も支援していきたいと考えています。

○長谷川委員
　このたび、ソフト、ハードを含めて、中部地震に対するきめ細かい復興費を組んでいただいていて、新年度予算でも、まずこの話を前に出していただいているのですけれども、総額的にはどれぐらいで、どういう内容が主なものになっているのでしょうか。

●加藤中部地震復興本部事務局長
　震災の復興関係の予算は、金額的にいいますと、例えば商工団体への支援ですとか住宅再建支援金、いわゆる被災割合に応じて１万円から300万円まで支援する制度ですが、そういう経費が大きく出てきていますが、中部地震復興本部としましては、震災後のふるさとづくり支援事業ということで、少しきめの細かい支援をやっていこうとしております。

○長谷川委員
　金額にこだわるものではありませんが、全体像をつかむときに、どうしても数字というのが必要になるものですから教えていただきたいと思いますが、平成29年度が34億円とか言われておりましたが、そのぐらいですか。

●加藤中部地震復興本部事務局長
　今前年度の予算を把握していないのですが、復興の総仕上げとして、平成30年度の事業費が約13億円、復興関連予算では、平成28年度の補正予算から先ほどの補正予算を合わせて124億円の御提案をしているところです。

○野坂委員
　今の復興に関連してですけれども、福に結びつける「福興」ということですので、単なる復旧・復興ではなくて、新しいまちを創造するということですよね。そうなってくると、言葉としたら非常に美しくていいわけですけれども、具体的にどのような取り組みが進んでいるのでしょうか。単に、例えば壊れたものを直す、今まであった機能を復元するというのも非常に重要なのでしょうけれども、これから少子化、高齢化、人口減少といった物すごい大きな社会変化がありますよね。そういったことを踏まえると、今までのまちの機能では、対応し切れないところがいっぱい出てくるのだと思います。そうすると新しく持続可能なものが必要になってくるのだろうと思うのですけれども、具体的には「福興」に向けてどういう取り組みができているのでしょうか。

●加藤中部地震復興本部事務局長
　商工関係の事例でいきますと、支援金、または低利融資、無利子融資等の制度をつくったのですが、その中で、新たな事業展開をされる企業が出てまいりました。
　例えば北条ワインさんで個人へのワイン販売などに新しく取り組まれたり、また、精密機械工業の分野でも、例えば増床されたり、この震災を契機に新たな投資をされたという話を聞いております。そうした新しい動きが各分野で出てきていると思っています。

○野坂委員
　また別の機会に議論をさせていただきたいと思いますけれども、美術館の整備という大きな事業もありますよね。これは単なる美術館の設置ということではなく、倉吉の「福興」に向かう整備のあり方というのが必要になってくると思うのです。
　つまり民間の支援とか補助というのはわかるのですけれども、ハードもソフトも含めて新しいインフラの整備のあり方というのを検討していかないといけないのではないかという問題意識です。

●小倉元気づくり総本部長
　まさにその視点で、復興に向けた事業を県と市町が共同してやっています。
　先ほど長谷川委員からもありましたけれども、例えば倉吉市におきましては、旧ナショナル会館の跡地をどう活用していくかですとか、家が朽ちたところを更地にするのではなくて、そこで何か起業ができないかとか、空き家になりそうなところをどうにかシェアハウスにしたりとか、次のステップにつなげていくためのプランニングを今やっているところです。復旧だけではなく、それを契機に前進する取り組みを行っているということです。

○野坂委員
　あと、20ページのＩＪＵターンのところですけれども、もう本当に合い言葉みたいな感じになってきていますが、確かに県内の若者の流出をとめるというのは当然やっていかないといけませんし、このＩＪＵターンというのは重要なのだろうと思うのですけれども、しかし、地方ができる限界というのはあるだろうと思うのですよ。Ｊターンというのは地方、東京、地方でしょう。例えば47都道府県が、東京とかは除いて、いわゆる地方が一生懸命引っ張り合っていたって、総量がどんどん減っていく中、バナナのたたき売りではないのだから、こっちの水は甘いよみたいな話をやっていたって疲弊していくだけですよね。
　だから、絞り込んでいくというのは、僕は非常に重要だろうと思うのです。要するに東京の一極集中をとめていくというのは、まさに国策ですよね、これも連動していかないと、地方がいろんなメニューを並べても、なかなかとまらないですよ。そうなってくると、別に事業を否定するわけではありませんけれども、できるだけ鳥取県で育って、鳥取県のよさをわかっている人には帰ってきてほしいみたいなところに施策の力点を置いていただきたいなと思っていまして、この点はどうでしょうか。

●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
　まさにおっしゃるとおりだと思います。東日本の震災以降、全体の潮流が移住・定住というところに向いた時期がありますが、現在はまた東京一極集中の加速化が叫ばれています。そういうことで、ある意味、地方対首都圏の人口移動をやっていかなければいけないということですので、鳥取県だけ頑張っても、当然それは無理な話です。
　また後ほど報告しますが、先日も13県知事で一斉に声を上げたり、中四国の９県が合同でやったり、隣の島根県と合同でやったり、岡山と合同でやったり、但馬と一緒に合同でやったり、連携を組みながら地方のよさというのを訴えています。その上で、さらに鳥取を選んでいただかなければいけないと思っています。
　１つのパイを奪い合っていても数は減っていくだけですので、事業名にも書いておりますけれども、関係人口をふやして、裾野を広げていきたいと考えています。観光だけではなく、観光以上・移住未満の関係人口をふやしていって、その中で鳥取を見てくださいという取り組みをこれからもやっていこうと考えています。

○野坂委員
　わかりました。これは我々ももっと声を上げていかないといけないと思うのですけれども、政府機関の移転であるとか一定の大企業の移転とか、いろいろメニューはありましたけれども、それ以降余り進んでないですよね。だから、これからもしっかり国に言っていかないといけませんし、連動してやっていかないといけないと思います。よろしくお願いします。
　最後に、29ページのシルバー人材センターの活性化事業ですが、高齢者の生きがいとか地域の活力をつくっていくということですが、これから先の高齢化、労働人口の減少みたいなことを考えると、従来のシルバー人材センターのままでいいのかという思いがあるのですよね。私も使ったことはあるのですけれども、本当にシルバー世代の能力が活用できているのかというと、必ずしもそんな感じではないと思っています。
　どういったスキルを持った人がどれだけいるかといったことを、しっかりデータとして持って、それでいろんな県内企業とのマッチングを促進させていく。つまり、若い人はやらないから退職した人にやってもらうという消極的な活用から、もっときちんと能力を把握して、必要なところに労働力としてきちんとはめ込んでいくことが重要だろうと思います。例えば時間が短かったり、働き方は自由であっていいけれども、その点の取り組みはどうでしょうか。

●村上元気づくり推進局参画協働課長
　シルバー人材センターは、高齢者の生きがいづくりということで始まった事業ですけれども、今言われたように労働人口が減ってきている中、最近ですと、県立ハローワークができまして、シルバー人材センターと県立ハローワークの連携も強めています。
　給与として本格的に働きたいというシルバーの方には、県立ハローワークなどを介してしっかりとした仕事をしてもらいますし、余暇の時間を使いながら幾らか社会貢献したいという方には、このシルバー人材センターを活用していただいていたというのが流れでしたけれども、最近は派遣という形態の仕事もシルバー人材センターでやるようになりまして、結構本格的な仕事への仲介もしております。そういった中、まずは仕事を探してこなければいけないということで、仕事の開拓員も配置して、本格的な仕事も拾ってくるようにしています。その辺は県立ハローワークと連携をとりながら、自分の希望するところに行っていただくということを進めていこうと思っています。

○野坂委員
　かなり意識を変えていかないとだめだろうと思うのですよね。今、厚労省はモザイク就労とか何か言っていますよね。とにかくシルバー世代の能力をいかに労働力として活用していくのかというのは国の大きな課題でもありますね。例えば労働力不足を海外に求めるだけでいいのかということですよね。
　この世代の有効な活用ができたら、不足する労働力をかなりカバーできます。そのためには物すごく事前の取り組みというのが必要だろうと思うのですよ、例えば、定年間際の人へのアプローチなど、どういう能力を持っている人がどの程度いるかを把握していかないとマッチングなどできませんよね。シルバー人材センターに求めるのか、県立ハローワークとの連携の中ですみ分けをされるのかわかりませんけれども、いずれにしても元気づくりですから、生きがいとかそんな捉え方ではなくて、鳥取県の労働力というか、活性化のためにその活用というのは重要だと思いますが、どうですか。

●若松とっとり元気戦略課長
　おっしゃるとおりでして、実は平井知事の３期目のマニフェストで、高齢者の技能に着目して、その人材バンクを設けるということが政策項目として挙がっています。それに伴いまして、福祉保健部が所管になるのですが、実は平成27年度に、それまでのボランティアバンクというものではなく、シニアバンクを新たに設置しました。委員がおっしゃいますように技能、英語ですとか、例えば職の技能、そういった御本人の得意な分野・技能について、ボランティアという形ではなくて、きちんと有償でその方を活用できる仕組みを平成27年度から設けまして、先月末で969名の登録があるところです。
　ただ、いかんせん、まだ活用がいま一つ進んでいません。全くないわけではないですが、活用も含めてこの仕組みをうまく回していくことで、いわゆる生きがいではなく、おっしゃられるように、その能力を労働力として活用していく取り組みを進めていきたいと考えています。

○安田委員
　17ページに地域おこし協力隊サポート事業というのが、わずか75万円ですが出ています。そもそもこの地域おこし協力隊というのは国、市町村ですが、県はどういう立ち位置で、こういう支援事業をお考えになったのか、その辺を説明してください。

●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
　地域おこし協力隊につきましては、今、県内で80名おられます。県でも、１～２名採用していますが、おっしゃるとおりほとんどが市町村です。そうしますと、何かトラブルが起こったときに、実際の雇用主に直接苦情が言えなかったりということもあります。
　また、御存じのとおり３年間たてば起業ないし定住していただこうと、いろんな考えを各市町はお持ちなのですが、やはり県として、共通で研修会を、それは１期目の協力隊であったり、これから起業しようとする協力隊だったり、それぞれに合わせたメニューとして、先進地から講師を招いていろんな研修をやらせていただこうというものですが、そういった格好で県がかかわらせていただいています。

○安田委員
　それにしては、国のお金が入っていないのですね。全部単県でおやりにならないといけないのですか。

●小倉元気づくり総本部長
　17ページの上を見ていただきますと、推進交付金を充てておりますので、国の事業を取れるものは取っていると考えています。
　先ほど課長が説明しましたけれども、大きな目的は、３年間で終わる地域おこし協力隊を４年目に逃がしたくない、本県に定着してほしいということがあります。そのためには、例えば起業するためのスキルであるとか、そういったものを県下の地域おこし協力隊の皆さんで共有していくということが一つ大きな要素になると思っていますので、それは一元的に県がやっていくということです。

○安田委員
　今３年とおっしゃったけれども、あれは１年ごとの更新になっていませんか。

●小倉元気づくり総本部長
　更新は１年ずつです。

○安田委員
　実際問題、やはりトラブルはよく聞くのですよ。それで、３年もたなくて途中でやめる人もいらっしゃいます。その辺に県が出ていっていただければいいけれども、それは、その支援員さんみずからが県に相談をかけないと成り立たないということですか。

●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
　昨年度だったと思いますが、全協力隊員さんに当課の専用メールアドレスを流しています。相談は受けるようになっていますが、今までに相談が入ってきたのは１件だけです。

○安田委員
　遠慮されますよね。わかりました。

○広谷委員
　今の17ページの上の事業で、若者定住等による集落活性化総合対策事業ということですが、この対象地域が何か曖昧な書き方ではないかと思うのです。小規模高齢化集落という書き方になっているのですが、これは、例えば何歳以上が何人いてというような基準があるのですか。　また、その解消に向けた計画というのは、移住者が策定するのではなく、地元の自治体が策定するということですか。その辺を少し説明してください。

●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
　まず、この小規模高齢化集落といいますのは、いわゆる限界集落です。65歳以上の高齢化率が50％以上、集落の戸数が20戸未満がいわゆる小規模高齢化集落となっていますが、それだと少し幅が狭いので、それに準じるところということで、高齢化率が40％以上、30戸未満の場合も対象にしています。

○広谷委員
　その解消計画は、地元の自治体が策定するということですね。

●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
　受け入れる地元の集落が計画をつくって、市町村と協議をしながら、ではこういう格好で受け入れましょうという場合に、１年間につき250万円の生活支援金が出ます。３年間で合計750万円。それ以外に、例えば住宅の補修をされたり、新しく何かをつくるために物を買う場合、そこに250万円乗せられますので、３年間でトータル1,000万円の事業となっています。

○広谷委員
　この支援事業は以前からあったのですか。また、これは新規の移住者が対象ということですが、現在もう移住してきている方は対象外ということですか。

●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
　平成25年度からだったと思いますが、以前から行っている事業です。
　現在もうお住まいの方につきましても、基本は県外からの移住者ですが、この制度だけは県内からでも、高齢化率の低いところから入ってこられる方については対象にしています。

○広谷委員
　県内からもですか。

●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
　確認します。

○広谷委員
　後から詳細をお願いします。（「はい」と呼ぶ者あり）
　あと、新規だけではなく、現在もう移住してきている方も対象になるということだね。

●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
　対象は、基本的には新規の方です。

○福間委員
　各市町村ごとに自由に使える交付金みたいなものはイメージしておられませんか。昔はそんなのがありました。例えば南部町の場合、空き家対策として、空き家を修繕して、必要とする人に貸し出している。また、そんなことはせずに、子どもの教育を重点的にやろうと思っている町長さんもある。
　そのように、自治体によっていろんな創意工夫をしている。要は鳥取県みたいな小さなところだからこそ、財源がなければいけないのだけれども、自治体ごとに使い勝手のいいものができないのでしょうか。

●小倉元気づくり総本部長
　まさにそういった市町村のニーズに応えるために、市町村交付金というのを地域振興部が持っています。こちらは、移住などに特化した事業には、こういった補助メニューがありますよと提示をしているものですから、使いようによっては上手に使えると思っています。

○福間委員
　わかりました、それでは結構です。

◎福田委員長
　小倉元気づくり総本部長と谷口東部振興監に伺います。
　齋尾課長のところで中山間地の対策とまちなかの対策が入っていますけれども、私は、７年前に自分が選挙に出るときに、１回歩きましたし、３年前に２回目の選挙に出たときも歩きました。そして、先日、若桜町長選があったときは、全戸歩いたのですよ。もう恐ろしいほど人口が減っていますし、高齢化しています。もう90代の独居老人はざらでして、本当にこれが日本の最先端の町だなと思いました。25番目に消滅すると言われ、県内で最も高齢化しています。　私はこうやって上げてもらっている事業というのは、つなぎとしては物すごく大事だと思うのですが、12年後に若桜町はもう1,500人を切るわけですよね。八頭町も今１万7,000人いる人口が１万1,000人になる。ということは、３町合併して、１万7,000人だった旧郡家町の人口になるわけです。船岡、八東が丸々なくなる。鳥取市も恐らく15万人を切るわけですよね。となると、私はやはり国の方向性でもあるのですが、もっと市町村と知事がリーダーシップをとって、これは政治でないとできないと思いますけれども、本当に拠点化を、例えば若桜町であれば若桜の駅周辺で、やはり背中を合わせて生きていくことを考えていかなければいけないと思いますし、例えば八頭郡であれば、やはり因美線と若桜鉄道の拠点である郡家のあたりを一つの拠点にすべきだろうと思います。今、広島でも岡山でもそうなのですが、人口減少に向かって、駅前にどんどん物が戻ってきていますよね。やはり公共交通ネットワークプラス拠点化ということで、特に岡山は最たるもので、今、林原の跡地とか、ああいう駅南も含めて、駅周辺に商業施設が戻ってきています。こうやって上げてもらっている事業はつなぎとしては物すごく大事だと思いますが、さっき野坂委員も言われましたとおり、もう12年後というのは本当にあっという間ですし、一番スケールの小さい鳥取県ですので、鳥取、倉吉、米子で、そういう駅前の拠点化などということができないものでしょうか。

●小倉元気づくり総本部長
　賛否両論あると思いますが、本当に東、中、西のまちなかに集めればいいかというと、そうではないと思っています。中山間地の活性化、国土保全も同じですが、必要なところに必要な人材がいて、必要な営みができている、そういったことが本当の理想だと思っています。悲しいかな、今の人口構造を見ると逆になっているので、当分の間は人口減少の傾向は進みます。ただ、究極、ドラム缶のようになるために今どんな手が打てるかというのが一番のキーだと思っています。よって、小さな拠点として我々が今取り組んでいるのは、１カ所に集めるのではなくて、例えば旧小学校単位であるとか、そういったところに小さな拠点を配して、そこに集めるのではなくて、そこが中心機能を担うということ、要は周辺の集落とネットワークが組めるようにするということを今、中心にやっています。そうしなければ、奥地ですね、さっき言いました小規模高齢化集落が本当に荒れていいのか、鳥獣対策もできないところになっていいのか、そこはいろんな意見があると思っています。
　今やれることは、先ほど言いましたように、小学校単位である程度の機能を有し、周辺集落を守って、連携していくことだと思っています。それは健康づくり、医療、教育、福祉、全てだと思っていますけれど、そういった姿を今描いて対策を講じているところです。

◎福田委員長
　12年後は、もう間もなく来るわけですから、その対策は今やらなければいけないのですよ。（「そうです」と呼ぶ者あり）
　公共交通というのは、東部でいうと全て鳥取駅に向かっていますよね。若桜鉄道なども今頑張っていますけれども、政策一つで公共交通もだめになる可能性がありますよね。東京都が出していましたけれども、公共交通というのは福祉政策だという話があります。例えば、拠点間は当然公共交通でつなぐわけですから、やはり僕は公共交通を生かし、ある意味すみ分けをしていって、でも、みんなが幸せを享受できる社会を12年後に向けて今描くべきだと思います。それができるのは、やはり知事とか市町村長だと思っていますし、県がリーダーシップをとってやるべきだと思っています。

●小倉元気づくり総本部長
　考えは一緒だと思っています。公共交通が今のままでもつとは思っていません。ですから、基幹的なところは交通事業者に担っていただいて、枝葉のところは地域でどうエコノミーシェアリングの形でできるかどうか、そこはミックスして考えていかなければいけないと思っています。一気には無理だとは思いますけれど。

◎福田委員長
　ただ、さっき言ったように、もう岡山などはそういうシフトをしていますよね。

●小倉元気づくり総本部長
　はい。ですから、公の部分は必ず多くなってきます。

◎福田委員長
　石破代議士の言葉を借りれば、薬で治るのか、手術をしなければ治らないのかという話です。薬で治ればいいですが、12年後には鳥取市も多分15万人とかを切るわけですよね。12年後ってあっという間ではないですか。だから、ソフトランディングではないけれども、一方で、そういう現実に向けた取り組みを進めていく時期に来ているのではないかと思うのです。

●小倉元気づくり総本部長
　そうですね。いずれにしても、県もその方向で向かいたいとは思っていますし、市町もそうだと思っています。ただ、忘れてならないのは、そこに住んでおられる県民の方々がいるという……（「もちろん」と呼ぶ者あり）ことを大前提として対策、方向性を見定めていくことが必要だということです。

◎福田委員長
　では、谷口振興監にお願いします。
　日本風景街道です。実はこれは私がかつて提案して、中国地方で９番目のルートとして国交省に認定してもらったのですが、さっきの話のとおり、若桜は1,500人になり、また、その後に多分1,000人を切るでしょう。けれども、僕はいいと思うのです。スイスのマッターホルンがあるツェルマットという村は800人の村ですが、１日1,000人来る村なのですね。だから僕は、人口は減るけれども、やはり輝き方というのはそれぞれの町にあって、僕が何でシーニックバイウェイ北海道を参考にこの事業を提案したかというと、今、鳥取県内の観光客の移動手段は、97％が自動車だそうです。例えば鳥取砂丘から大江ノ郷の間がもう観光と言われていますよ。北海道とか軽井沢を見ると、やはり美しい景観が商品になっていまして、この間も山陰ＤＭＯ主催の講演会が松江でありまして、アレックス・カーさんがインバウンドのことを言われていましたけれども、これからの観光は、全て景観で決まるということでした。この日本風景街道というのは、それがコンセプトなのですよ。
　今回の事業案を見ていると、そんなにかわりばえがしない、今までどおりかなという感じがするのですけれども、例えば、若桜がこれから人口減少で生き延びていこうと思うと、スイスとか南フランスみたいに800人、1,000人の村に毎日1,000人来る、そういう輝き方を僕はやってもらいたいなと思うのですよ。だから観光も、やるのだったら徹底してこういうのをやらないといけないと思っています。
　地域住民にも頑張っている人がたくさんいるし、今回新たに町長になられた矢部町長も非常に私の言うことに賛同してくれています。800人になろうが1,000人になろうが、毎日1,000人来る魅力的な町づくりをやっていくため、やはり僕はシフトを変えていったほうがいいと思います。移住・定住に頼ることを全国一律にやるのか、それともスイスや南フランスみたいに、1,000人の村に世界中から1,000人が来る、交流人口をふやしていくことをやるのかということです。期待していますので、よろしくお願いします。

●谷口元気づくり総本部東部振興監兼東部振興監東部振興課長兼中山間地域振興チーム長
　はい、頑張らせていただきます。

◎福田委員長
　それでは、２月補正予算の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　初めに、中部地震復興本部事務局の説明を求めます。
　加藤中部地震復興本部事務局長の説明を求めます。

●加藤中部地震復興本部事務局長
　中部地震復興本部事務局の２月補正予算関係の資料１ページをお願いします。
　補正前の額8,343万4,000円について、73万7,000円の減額をお願いするものです。
　詳細は、２ページをお願いします。震災復興活動支援センター設置事業で、減額補正です。これは実績見込みに伴うものです。
　続きまして、震災復興活動特別支援事業です。これは補助事業等の実績に伴う減額補正です。
　続きまして、職員人件費です。これは職員５名分の人件費の実績に伴う増額補正です。

◎福田委員長
　続きまして、元気づくり総本部の説明を求めます。
　小倉元気づくり総本部長の総括説明を求めます。

●小倉元気づくり総本部長
　元気づくり総本部の２月補正予算関係の資料をごらんください。
　１枚めくっていただきまして、予算関係です。職員人件費の増額、また実績見込みによる事業の減額により7,300万円余の減額をお願いするものです。詳細は担当課長から説明しますので、御審議のほど、よろしくお願いします。

●若松とっとり元気戦略課長
　２ページをごらんいただきたいと思います。上段、一般管理費の職員人件費です。職員42名の実績に伴う増額補正として4,900万円余をお願いしているところです。
　下段、企画総務費の職員人件費です。職員44名分の人件費、3,100万円余の増額補正をお願いしているところです。それぞれ給与改定、実績見込みに伴う増額補正です。

●但馬広域連携課課長補佐
　３ページをお願いします。知事会等負担金です。関西広域連合及び関西地域振興財団等の負担金の減額に伴う補正です。

●西川広報課長
　４ページをお願いします。記載しております３事業は全て、実績見込みを精査して減額補正させていただくものです。

●中西県民課長
　５ページをお願いします。上段の広聴実施事業及び下段の情報公開・個人情報保護制度実施事業、いずれも実績見込みに伴う減額補正です。

●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
　６ページと７ページで、６事業あります。いずれも実績見込みに伴う減額補正ですが、特に６ページの２つ目、みんなで取り組む中山間地域活性化総合支援事業につきましては、事業の活用を予定していました事業者の事業計画の見直し等により実績見込みが下回ったため、減額をお願いするものです。
　その下、小さな拠点機能形成推進事業につきましては、市町村からの要望を受けて予算を確保していたところですが、国庫補助事業で行うなど、方針転換に伴う減額補正です。

●村上元気づくり推進局参画協働課長
　８ページをお願いします。ＮＰＯ活動基盤支援事業は、実績見込みに伴う減額補正です。
　そして、鳥取・島根広域連合協働事業、協働提案・連携推進事業、トットリズム県民運動拡大事業、いずれも補助事業採択件数の減に伴う減額補正です。

●藤田元気づくり推進局女性活躍推進課長
　９ページをお願いします。託児機能付きサテライトオフィス推進事業について、352万円の減額をお願いしています。主には、利用者が負担する託児費用が高額となった場合に補填する費用の実績見込みに伴う減額補正です。
　続いて、男女共同参画推進企業認定事業以下、９ページに３事業、そして、10ページ、11ページに６事業をお願いしていますが、いずれも実績見込みに伴う減額補正です。

●谷口元気づくり総本部東部振興監兼東部振興監東部振興課長兼中山間地域振興チーム長
　12ページをお願いします。３事業ありますが、全て実績見込みに伴う減額補正です。

●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
　18ページをお願いします。繰越明許費の説明をしておりませんでした。
　「とっとりで待っとります」ＩＪＵターン推進事業のうち、鳥取県版ワーキングホリデー事業につきまして、国からの委託期間が延長されることに伴いまして、繰り越しをお願いするものです。

◎福田委員長
　執行部の説明は以上です。
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と、発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
　質疑はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　質疑はないようですので、次に、報告事項に移ります。
　なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　報告６、第４回鳥取県中部地震復興会議及び第７回鳥取創生チーム中部会議の開催結果について、加藤中部地震復興本部事務局長の説明を求めます。

●加藤中部地震復興本部事務局長
　中部地震復興本部事務局の報告資料１ページをお願いします。
　２月３日に倉吉シティホテルで中部市町の首長、関係機関、団体の方、51名に御参加いただきまして、中部地震の復興状況についての報告や、修繕が残っている住宅等に対する新しい支援体制、住宅再建支援制度等の補助金の申請期限、鳥取県版経営革新の補助制度の柔軟な対応等につきまして意見が出されまして、補助申請等、県の施策については対応していくことが確認されたところです。

◎福田委員長
　続きまして、報告７、「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」第11回知事会合の開催結果について、小倉元気づくり総本部長の説明を求めます。

●小倉元気づくり総本部長
　元気づくり総本部の１ページをお願いします。「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」第11回知事会合の開催結果につきまして報告をします。
　１月の22日、23日の両日、三朝におきましてこの知事会合を開催しました。６県の知事、副知事に御参加いただきまして、大きく２点について議論を行ったところです。
　１点目が地方の絆と災害に強い地域づくりです。鳥取県中部地震の被災状況や復興の状況を説明し、今後の取り組みを御紹介しました。また、各県からも豪雨災害等の被災状況をお聞かせいただいたところです。結果として、被災県ではないその他の構成県がふるさと納税の代理受領をする取り組みを、スクラムを組んでやろうということについて今後検討していくことになりました。
　２つ目はふるさと創生に向けた大学との連携です。本県を含め、出席の構成県の皆様から、首都圏の大学との連携事例を紹介いただき、情報を共有しながら、今後も首都圏の大学ができれば地方に移転してもらえる、そんな取り組みをスクラムを組んでやっていくことができないか、そんな議論をしたところです。

◎福田委員長
　報告８番、伸びのびトークｉｎ湯梨浜町の開催結果について、中西県民課長の説明を求めます。

●中西県民課長
　２ページをお願いします。住民やＮＰＯ法人、経済団体等と行政関係者が、その地域が直面する課題などについて意見交換会を行います伸びのびトークを１月20日に湯梨浜町で開催しましたので、その概要について報告します。
　「地元産業の振興」をテーマに、具体的には海の駅の活用と漁業振興、東郷梨の生産振興について意見交換をしました。当日は漁業関係者や農業関係者、総勢15名に参加いただきました。
　主な意見等ですけれども、参加者の中に海の駅協議会という団体がありますが、これはかつての泊の活気を取り戻したいという地元の事業者の方々が設立した団体ですけれども、その地元にあるサーフィンや民宿、海の幸など地域資源を活用して、もっと昔のように泊地域を訪れる人をふやしていきたい、地域ぐるみで受け入れられる機運のさらなる醸成が必要であるといった意見がありました。
　また、女性の参加者の方がいらっしゃったのですが、梨の生産については、子育てをしながらでも働ける工程もあるし、高齢者の方が活躍する場面もあるのがよくわかり、そんな人たちに今後もかかわっていただきたいといった意見もありました。そして、実際にＵターンして新規就農された方は、稼ぎになるまで数年かかって、生産のことで手いっぱいになるので、情報発信や地域活動といったところでいろんなサポートが必要と感じるという意見があったところです。
　それに対して知事からは、町と協力しながらバックアップしていくという発言があったところです。

◎福田委員長
　報告９番、第３回いいね！地方の暮らしフェアの開催結果について、齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。

●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
　３ページをお願いします。13県知事による日本創生のための将来世代応援知事同盟が主催します、第３回いいね！地方の暮らしフェアが２月18日、池袋のサンシャインシティ文化会館で開催されました。移住や就職、子育てに関する相談ですとか特産品の販売を行うとともに、４県知事による子育てトークショーや、本県出身のタレントの中野郁海さんと平井知事が本県の魅力紹介を行っています。
　来場者からは、ますます鳥取を身近に感じたですとか、東京でも相談を受けてくれる窓口があることがわかってよかったなどの声をいただいています。
　今後も、下のところに記載しておりますフェアやツアーなどにより、本県の魅力を発信して、移住8,000人に向けて取り組んでまいりたいと考えているところです。

◎福田委員長
　続きまして、報告10、響かせようトットリズム♪とっとり元気フェス2018の開催結果について及び報告11、鳥取県と企業との包括連携協定の締結について、村上参画協働課長の説明を求めます。

●村上元気づくり推進局参画協働課長
　資料４ページをお願いします。地域づくり活動への参加意欲の向上と活動団体同士の交流を図ることを目的としまして、響かせようトットリズム♪とっとり元気フェス2018を開催したので、その結果について報告します。
　２月17日土曜日、とりぎん文化会館におきまして、民間主体の実行委員会形式により企画、実施しました。
　内容としましては、地域づくり活動を積極的に行っている団体を表彰するトットリズム活動表彰で、優秀団体７団体の表彰を行いました。また、トークセッションとしまして、「私の○取県」をテーマとしまして、鳥取のいいところについて意見を交換しています。また、「地域を発信～若者の取組事例から～」、「地域防災のススメ～これからの地域防災を考える～」というテーマで分科会を開催しています。そして、アトラクションとしまして、気高町逢坂地区にあります逢鷲太鼓で会場の雰囲気を盛り上げています。このほか、活動ＰＲのブース出展ですとか交流会によって、それぞれ団体の交流を深めたところです。
　参加者からは、地域づくりに取り組んでおられる皆さんの話を聞いて、さらに頑張ろうという気持ちになったという声をいただいています。
　続きまして、６ページをお願いします。今週になりますが、２つの企業と包括連携協定を締結したので、その概要について報告します。
　１つ目ですが、明治安田生命保険相互会社です。２月20日に、常務執行役の綾井康之様をお迎えしての調印となりました。
　協定項目の概要としましては、184名の営業職員を活用した健康診断受診促進に向けた啓発活動ですとか婚活支援制度、子育て支援制度の周知等を行ってまいります。このほか、明治生命がＪリーグとタイトルパートナー契約を締結している関係で、ガイナーレ鳥取と連携した小学生向けのサッカー教室も開催してまいります。
　続きまして、７ページをお願いします。翌２月21日には、日本郵便と協定を締結しています。中国支社長、長谷川実様をお迎えしての調印となりました。
　日本郵便は、県内に242の郵便局を抱え、その配達網を生かした中山間地の支援、中山間地における高齢者等の見守り、また、切手やゆうパックといった郵便のツールで鳥取県の観光情報等の発信を行っていくということで、３月12日に発行を予定しております星取県をテーマとしたオリジナルフレーム切手の発表もその会場で行っていただきました。

◎福田委員長
　報告12、鳥取県公式ホームページ「とりネット」内のＮＰＯ法人認証一覧における個人情報の流出について、谷口東部振興監兼東部振興監東部振興課長兼中山間地域振興チーム長の説明を求めます。

●谷口元気づくり総本部東部振興監兼東部振興監東部振興課長兼中山間地域振興チーム長
　８ページをお願いします。鳥取県の公式ホームページ「とりネット」で、ＮＰＯ法人の認証一覧を公開しておりますが、その閲覧書類の中の平成28年度事業報告書で、役員及び社員に関する個人情報を流出させてしまいました。
　確認経過ですが、平成30年１月23日、当該ＮＰＯ法人の職員の方から、とりネットで公開されている平成28年度の事業報告書において、役員及び社員の住所が閲覧できる状態にあるとの指摘を受け、その掲載を確認したところ、個人情報の流出が判明しました。
　流出した個人情報は、その事業報告書に記載されている法人の役員及び社員13名の方々の住所です。
　西部総合事務所におきましても、当課の件を受けて確認したところ同様の事例があり、米子市及び境港市内に主たる事務所を持つ３団体について、個人情報が流出しておりました。
　原因としましては、通常、ＮＰＯ法人の事業報告書等の公開に際しましては、役員及び社員名簿の住所欄を伏せて公開しなければならないところ、担当者が確認を怠っており、流出させてしまいました。
　対応状況ですが、判明後、直ちに当該法人の掲載ページの該当部分を非公開とし、理事長に経緯を説明するとともに謝罪し、今後、再発防止に努めることを約束したところです。
　それを受けまして、全県の再発防止策としまして、ホームページでの事業報告書等の内容については複数の職員にて確認することを徹底するとともに、全庁的にホームページの緊急点検を行い、結果を県民課へ報告するように所属へ通知してあります。
　そして、県職員を対象に個人情報流出防止対策研修を、１月29日から２月１日に延べ７回行っております。このたびの個人情報の流出事例も具体的に取り上げて、日ごろから職員が取り組むべきことを示しています。
　このたびは、私どもの個人情報の取り扱いが不適切であったためにこのようなことになりました。まことに申しわけございません。

◎福田委員長
　今までの説明について、質疑等はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見がないようですので、中部地震復興本部事務局、元気づくり総本部につきましては、以上で終わります。
　なお、２月26日月曜日は監査委員、人事委員会、県議会、教育委員会の付議案の予備調査で、午前９時に再開します。
　本日はこれをもって散会します。

                                午後４時42分　散会