|
会議の概要
午前10時21分 開会
○福間副議長
皆さん、おはようございます。ただいまから議員全員協議会を開会いたします。
まず、会議録署名議員に内田博長議員、浜田妙子議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
本日の議題は、平成30年度当初予算案及び平成30年度組織・定数改正案についてであります。
それでは、まず、一括して知事に説明を求めます。
●平井知事
皆様、おはようございます。
先ほどお聞き取りをいただきましたが、私ども、きょうから２月定例県議会を始め、そして、皆様とともにこの４年の任期を過ごしてまいりました最後の仕上げに入ることとなりました。改めまして、ここまで御指導賜りましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
現状、非常に不透明な経済になり始めているのかもしれません。緩やかな経済成長と言われていながらも、円高基調がよみがえってきましたり、また、株の動向が神経質になってきたり、そのようなことで、世界経済はこれからどうなるか、少しややこしいところかもしれません。現在はオリンピックが開かれておりまして、つかの間の平和の祭典ということかもしれませんが、それが終わった後、また流動化することもあるのかもしれません。ただし、いずれにいたしましても、私たちはともに力を合わせてしっかりとふるさと鳥取県を引っ張っていかなければならないわけでありまして、県民の皆様の安心・安全、そして、産業や地域の活力をつくり上げていかないといけないと念じているところであります。ぜひとも御指導、御鞭撻賜りますようお願い申し上げたいと思います。
先ほども申し上げましたように、当初予算編成、非常に難しい予算編成となりました。税収のほうは20数億円伸びる勘定もありますが、交付税が57億円減る勘定でございまして、臨財債も含めて考えますと、かなり一般財源は本県は厳しい状況であります。恐らく消費税の引き上げが目の前に迫ってきているわけでありますが、片方で、税収がふえていると言われておりながらも、大都市にそれが集中している。そして、入るべき消費税も入らないのに、今まだそれが見えない中でも財政の増の圧力が高まってきてしまっている、そんなことで、非常に財政的には編成が難しいところでございました。しかしながら、鳥取県中部地震から立ち直っていかなければならない正念場の年であります。復興事業、それ自体は総仕上げをしていく必要がありますし、震災後へのまちづくり、ふるさとづくりを進める。震災後はまだ来ていないかもしれませんが、震災後へ向けまして、新たな歩みを始めなければなりません。
また、あわせまして、活力ある産業、それから、最近、国会でも議論が非常にヒートアップしていますが、働き方改革の課題、いろいろな法案の賛否の話はあろうかと思いますけれども、働く環境を整えるということは、我々のふるさともしていかなければなりません。そして、これからを見据えた上で安心・安全の地域社会をつくっていかなければなりません。活力と安心との２つを伸ばしていく。その中で見えてくるのが人や地域の未来の姿、そうした未来を開いていくことではないかと思います。そのようなことで、できるだけやるべき事業は積極的に計上させていただいたところでございまして、ぜひ議員各位の御理解も賜ればありがたいと思います。
震災後へ踏み出していく、それをみんなでやっていくということでございまして、3,386億
3,700万円の予算となりました。338637でございまして、さあさあやろうみんなでと読めるわけなのです。先ほどこれを考えていましたら、かんでしまいまして、金額が途中でわからなくなってしまったのですけれども、そういうわけで、さあさあやろうみんなで、県民みんなで力を合わせてやっていこうというような予算組みになっております。ただし、皆さんも御懸念のとおり、実は当初予算自体は3.1％減になっています。これがややこしい今回の予算編成の過程で出てきたことなのですが、定例県議会の前に２月臨時議会を招集することを皆様にも御賛同いただきまして、臨時の予算を認めていただきました。あそこに農林水産業の予算、それから、特に震災とか防災系の予算、これを思い切って前倒しして入れております。それによって、財源の都合をつけながら総体を確保しようというふうにしたところでございまして、全体でいいますと3,557億円で1.8％増となります。２月定例のものだけが今回かかるわけでありますが、ぜひあわせて考えていただきまして、事業効果というものも見ていただければと思います。
また、こうした中で、私たちが考えなければならないのは、財政の健全化ということであります。定数の管理につきましても、適正規模にしていこうと。その過程で無駄な仕事を排除していく、そうした改善事業も進めていくことをして、この４年間で１％、適正化するという目標を持って、無理のない形での定数の設定を試みてまいりましたが、３年たった今の段階で既にその目標数値を達成することとなっております。実は、中核市移行がございまして、これ以上に鳥取市のほうに定数がずれていますので、実際の減は大きいものがありますけれども、それを除いたとしても、従来の目標数値には３年で達することができたのだと思っています。
これ以外にも、いろいろと行財政上の工夫、例えば予算の事業規模を個別に見まして、それが適正かどうかということで再精査させていただくなどしまして、事業の見直しを図ってまいったところでございます。そうした結果、基金につきましては、当初予算段階で309億円を確保することができて、300億円以上の目標に達するめどがたちました。それから、借金のほう、将来負担につきましては2,973億円で、3,000億円を切るという目標の達成が、ほぼ確実になったと思われます。また、あわせまして、黒字のプライマリーバランスも３億円、当初予算としては確保できておりまして、かつての鳥取県財政と比べますと、かなり健全な財政として運営できているかなと思います。これにより、４年間、皆様とともに目指してまいりました財政誘導目標の達成の道筋もついたわけであります。
昨日は、女子団体パシュートで見事に金メダルをとりました。３人が交互に走りながら、それでオランダに勝ったことに列島が沸いたわけであります。私たちも、貯金の残高と借金のぐあいと、それから黒字か赤字かという３点につきましては、その３つのゴールを果たしまして、メダルの色はともかく、財政健全化のメダルはとったのかなと思っております。これは皆様の大変な御協力をいただき、御理解をいただいた成果だと感謝を申し上げたいと思いますし、大切な財政を持続可能な形で未来世代へと引き継いでいきたいと思います。
そういうようなことでございますが、組織につきましても、例えば働き方改革を主導するための組織、あるいはハローワークを東部、中部に設置する、さらには、行事に備えていく、いろいろな組織改正も含めて、このたび御提案を申し上げております。ぜひ意のあるところも酌んでいただき、御審議を賜らんことをお願い申し上げます。
○福間副議長
続いて、詳細説明を求めます。
まず、平成30年度当初予算案について、井上総務部長、お願いいたします。
●井上総務部長
それでは、平成30年度当初予算案についての詳細の御説明を申し上げます。
まず、右肩に資料１とございます平成30年度当初予算案についてとございます資料からごらんいただければと思います。
当初予算の全体像でございますけれども、まず、１番目に、予算編成の基本姿勢ということでの記載がございます。記載の内容につきましては、先ほど知事が議場で、冒頭の提案理由で御説明した、あるいは、先ほどの冒頭の御挨拶で申し上げた点と重複いたしますので、詳細は省略させていただきますけれども、非常に厳しい財政状況の中で積極的な課題に向けて予算を取り組んだということでございます。
おめくりいただきまして、２ページの上の予算案の概要ということで、予算規模につきましては3,386億円ということで、当初予算単体で見ますと、前年度に比べて108億円、約3.1％の減でございますけれども、さき方、御可決いただきました２月補正、臨時議会分含めました14カ月予算になりますと、3,557億円ということで、63億円、1.8％の増という形でございます。
内訳は、下にございますけれども、歳入のところにございます。主な一般財源のところで、県税につきましては、企業業績の好調、あるいは自動車販売、運輸業の好調等がございまして、法人事業税、自動車取得税、軽油引取税等、増収が見込まれておることで、県税全体につきましては23億9,200万円の増で、548億900万円ということで見込んでおります。一方で、先ほど知事からもございましたように、地方交付税、それから、実質的に地方交付税でございます臨時財政対策債、この減が非常に大幅な規模で見込まれておりまして、地方交付税につきましては約44億円、臨時財政対策債につきましては13億円弱ということで、合計いたしますと約57億円、56億7,600万円の減を見込んでいるということでございます。したがいまして、県税、それから、実質的な税でございますけれども、地方法人特別譲与税に、それから、交付税と臨財債を足した主要な一般財源ベースで見ますと、下から２番目のところにございますように、合計で32億2,800万円の減ということで、非常に厳しい状況で予算編成をスタートしたということでございます。こういった中でございますけれども、歳出の全般の見直し等、精査を行った結果といたしまして、これも先ほど知事からございましたように、基金の取り崩しにつきましては、２ページ下にございますように、昨年度に比べますと、取り崩し幅を大幅に圧縮いたしまして、基金残高、いわゆる財政調整型の５基金の残高につきましては、平成30年度当初予算段階におきまして309億3,600万円ということで、財政誘導目標の300億円の目標を当初予算段階では達成するという予算編成を行ったところでございます。
続きまして、３ページ、歳出のほうをごらんいただければと思います。表中ございますように、当初予算単体で申し上げますと108億円、107億8,900万円の減でございますけれども、このうち一般事業につきましては、約79億円の減、公共事業につきましては、約28億円の減でございます。まず、一般事業でございますけれども、さき方申し上げましたような財源の状況でございますので、歳出全般にわたりましての見直しを行っております。また、内訳にございますように、公債費につきましては、過去の行財政改革の努力の結果、あるいは近年の低金利の状況ということもございまして、47億円の減となっておりますし、その他の事業につきましても、先ほど申し上げましたような歳出の見直し等によって、トータルで減となっておりますが、そういった中におきましても、記載がございますように、震災後へのふるさとづくり、あるいは子育て王国とっとりの関連、農業生産1,000億円を達成するための各種事業、あるいは交流活性化、地域の魅力向上等の各般の事業につきましては、積極的に予算計上したということでございます。それから、公共事業につきましては、476億円で、前年度に比べて約29億円の減でございますけれども、２月補正予算のほうにかなりの規模で前倒しも行っておりますので、２月補正の臨時議会分を足しますと607億円で、これは前年当初に比べますとプラス102億円ということで、20.2％の増でございます。記載がございますように、高速道路ネットワークの整備、境港の高度衛生管理型市場の整備、防災・減災対策等、県民生活の安全・安心、あるいは社会インフラの整備に必要な事業を積極的に計上したということでございます。
おめくりいただきまして、４ページです。上段、予算規模の変動率の推移につきましては、ここ最近の予算の変動率の推移を記載しておりますが、繰り返しになりますけれども、当初予算単体と、それから、14カ月予算という形で、マイナス3.1％、プラス1.8％、両方を記載させていただいております。それから、下に、参考で地方消費税収と社会保障関係費についてということで記載させていただいております。消費税率が５％から８％に引き上げられまして、地方消費税につきましても１％から1.7％となっておりますけれども、この引き上げ分につきましては、地方税法の規定によりまして、社会保障の関係経費に充てるということで、いわゆる特定財源となっております。記載がございますように、平成30年度につきましては、引き上げ分の地方税収、約44.9億円でございますけれども、社会保障関係費につきましては、一般財源ベースでも412億円でございますので、この44.9億円につきましては、全額社会保障関係経費に充てられているということでございます。
続きまして、その後、当初予算案の概要という資料がございます。こちらにつきましては、詳細にわたる資料が多うございますので、ポイントを絞って御説明させていただければと思っております。
５ページ以降でございます。まず、歳入、歳出、先ほど申し上げました予算の詳細な内訳でございます。５ページは歳入、それから、６ページ、７ページにつきましては歳出を目的別、それから性質別に記載しているものでございます。ただし、繰り返しになりますけれども、歳出につきましては、14カ月予算ということがございますので、８ページで14カ月予算ベースの目的別、性質別の比較をできるようになっております。特に先ほど知事からもございました、農林水産、それから、土木費の関係、性質別で申し上げますと、公共投資の関係と普通建設に関しましては、実態といたしましては、14カ月予算で見ていただければと思っております。
９ページからは、各種一般会計の総額、公共事業等の推移でございますので、これはまたごらんいただければと思います。
12ページは、先ほど申し上げました14カ月予算につきまして、補正予算と当初予算の概要をそれぞれ一体的にわかるような形で整理させていただいております。
また、13ページ以降は、震災後へのふるさとづくり関連、活力ある産業と働き方改革、暮らしの安心、子育て王国とっとり、とっとりの魅力向上・誘客促進関連と、それぞれ大きなテーマごとの関連の予算の一覧を整理しておりますので、これも後ほどまたごらんいただければと思います。
18ページ、当初予算の事務事業見直し等の状況でございます。全体の財政状況も踏まえまして、各般の見直しを行ったところでございますけれども、記載がございますように、事務事業の見直しということで、事業の終了、廃止、それから、その他の事業見直しということで、継続の事業につきましても、予算の状況につきまして、決算額、あるいは執行状況等を見ながら、計上額の精査を行ったということでございまして、事務事業見直し全体で約94億円、それから、職員人件費の削減ということで、定数削減による効果、それから、財源確保ということで、過去の行財政改革の努力に応じまして起債が可能となります行財政改革推進債の発行でありますとか、あるいは、県有の未利用資産の売却等で47億円ということで、都合146億円の確保を行ったということで、記載しているところでございます。
おめくりいただきまして、19ページ、使用料・手数料の見直しにつきましては、各種法改正等、あるいは前回の使用料の設定から期限がたっているものにつきましての見直しを行った結果ということで、記載にあるような見直しを平成30年度に行うこととしております。
20ページにつきましては、冒頭申し上げました消費税と社会保障関係経費についての記載の内訳でございます。
最後、21ページ、平成30年度の人件費の分析でございます。総人件費ということで申し上げますと、一番下にございますように、約12億円の減でございます。内訳がございますけれども、来年度につきましては、年齢構成の関係で、定年退職者の減が見込まれておりまして、退職手当の減がそのうちの大きな割合を占めております。このほか、一般職につきましては、給与改定、今年度の人事院勧告による増、あるいは昇給による増と、それから新陳代謝の減、あるいは定数削減効果の減ということで、都合いたしますと、約１億8,300万円の減でございます。そのほか、金額的には大きいわけではございませんけれども、上のほうに記載がございますように、鳥取市の中核市移行に伴います影響ということで、民生児童委員の減等という影響も中には記載がありますように入っているところでございます。
続きまして、資料２をごらんいただければと思います。財政誘導目標につきまして、先ほど知事から冒頭の御挨拶でございましたように、財政調整基金の残高、それから借入金残高の減、プライマリーバランスの黒字化と、この３点につきまして、いずれも平成30年度当初予算時点では達成見込みでございますけれども、そのそれぞれの具体の数値を記載しているところでございます。
１番目の基金残高につきましては、平成30年度当初予算ベースでは、年度末の時点での見込みが309億円ということで、300億円以上という目標の達成と。それから、２番目、30年度の実質的な借入金残高を3,000億円より減らすということでありますけれども、いわゆる臨財債以外の借入金から財政調整型基金の残高を引いたものという形で、実質的な借入金残高を計算しておりますが、これにつきましては、年度末時点での見込みが2,973億円でございます。それから、３番目、当初予算編成時のプライマリーバランスの黒字化ということで、これは起債の発行、それから基金の取り崩しといういわゆる赤字要素と、それから、起債の元金償還、これが黒字要素となるわけですけれども、この差し引きで申し上げると３億円ということで、プライマリーバランスの黒字、つまり、借金を単年度で見てもふやさないということで、達成しているということでございます。
２ページ以降につきましては、過去の経緯等につきまして、数字で、あるいはグラフでお示ししておりますので、またごらんいただければと思います。
私からの御説明は以上でございます。
○福間副議長
続きまして、平成30年度組織・定数改正案について、亀井行財政改革局長、お願いいたします。
●亀井行財政改革局長
では、引き続き資料３をお願いいたします。
おめくりいただいて、１ページでありますけれども、平成30年度に向けた主な組織案ということで、３本柱ということで、ここに記載の働き方改革と人材確保、星取県推進のための体制の整備、ＰＰＰ／ＰＦＩを本格的に推進する体制の整備、こういった柱で組織の改正をしようと考えております。
２ページをおめくりください。１点目の働き方改革と人材確保、その中の商工労働部の関係でありますけれども、県立ハローワークにつきまして、鳥取、倉吉に開設いたしまして、全県展開を図るということであります。２つ目といたしまして、労働面、経営面のアドバイスをワンストップで受けられるように、雇用人材局内にとっとり働き方改革支援センターを設置いたします。
３ページ、同じく働き方改革で、総務部の関係でありますけれども、県の職員の給与の事務などの業務を集約する総合事務センターを設置する。これとあわせまして、県庁内におけます働き方改革を推進するために、職員支援課を新たに設置いたします。
４ページをお願いいたします。星取県推進のための体制の整備につきましては、星空を活用した地域振興や環境教育、こういったことに取り組むために、生活環境部の環境立県推進課の中に星空環境推進室を設置いたします。
５ページであります。ＰＰＰ／ＰＦＩを本格的に推進する体制の整備ということでありますけれども、まず、総務部でありますが、県庁のＰＰＰ等の導入を取り組み、それを統括する、支援するために、行財政改革局を再編いたしまして、この局に資産活用推進課を新たに設置いたします。企業局におきましては、水力発電施設、工業用水道施設へのＰＦＩやコンセッション方式の導入検討をさらに進めるということで、経営企画課に民間活力導入推進室を設置いたします。
６ページをお願いいたします。定数の関係でありますけれども、上の表、（１）知事部局でありますが、表の縦の真ん中あたりに増減ということで(1)－(2)という欄がございます。網かけの計のところを見ていただきますと、△73、括弧書きで△10とございます。鳥取市の中核市移行分が63、△63ございますので、これを除外したところで10の削減ということでございます。下の表、（２）行政委員会等、企業局、こちらのほうは、合わせまして、網かけのところを見ていただきますと、△１でありまして、一番下、中核市分を入れますと△74でありますけれども、それを除いて△11という定数改正の案でございます。
７ページの上のところに記載しておりますけれども、知事の公約の達成状況ということで、公約では31年度当初に、27年度対比で１％以上の削減、33人の減でございますが、△39ということで、１年前倒しでその目標を達成したと、そういった状況でございます。
８ページ以降は、組織改正の前後における比較でございますので、これはまた後でごらんいただきたいと思います。
○福間副議長
ただいままでの説明に対して、御意見、質疑等があればお願いいたします。
○伊藤議員
確認させてください。毎年長寿社会対策推進基金が14億円、当初、一般会計に繰り入れしておる、取り崩ししておるのだけれども、これは、今手元に資料はないけれども、毎年、多分、年度末に繰り戻しをしておると思うのだが、長寿社会対策推進基金というより、何か県の財政の運転資金みたいな感じにとれるわけで、一番上にある財政調整基金がゼロとあるが、本来ここで調整すべきだと思うのだけれども、何で運転資金というか、当初の数字合わせのために長寿社会対策推進基金を使うのか、その辺、説明をお願いしたいと思うのですけれども。
●平井知事
これは、伊藤議員がおっしゃったように、実は財政のやりくりのために実態上は使われているものでございますが、もともとバブルのころですかね、各都道府県で積んでいるのですけれども、まだ交付税に余裕があったころに、基金を積んで、それを交付税措置するということで積み上げたものですが、本県では、こういう実態もあるものですから、財政調整型の基金の中でカウントさせていただいております。現実問題は、社会保障負担が非常に大きくて、当然ながら一般財源として長寿社会系統の事業に充当させていただいて、それで、実際はそのやりくりがつけば、またそれを基金として戻して、財調型でありますので、活用しようというものであります。ただし、議員がおっしゃるように、もっとわかりやすい決算のやり方、予算編成のやり方は工夫があるかもしれませんので、引き続き検討してみたいと思いますが、財調型で運用していることにつきまして、御報告を申し上げたいと思います。
○伊藤議員
趣旨はよくわかるのですね。ですけれども、全て財調型の基金だけれども、そこに財政調整基金として項目がある限りは、そちらのほうで調整したほうが一般的には理解しやすいのではないかなと私は思いますので、ぜひとも検討していただきたいなと思います。
○福間副議長
要望ということでよろしいですね。
○伊藤議員
要望ということでいいです。
○福間副議長
ほかにございませんか。
○市谷議員
３点あるのですけれども、１つは、資料１の２の基金で、先ほど少しありましたけれども、２月補正のほうで、基金の取り崩し方を若干つついていて、ここに出ている財政調整型基金の取り崩しが少なく済んでいるということを、西部地震のときに積んだ基金を、もう用が終わったということで取り崩したということを聞いておりますけれども、そこら辺のこととの兼ね合いで説明していただきたいなと思いますし、財政調整型基金以外にも基金があるので、その一覧についても出していただいて、どういう動きになっているかということの資料もいただきたいなと思います。それが１点です。
２つ目に、組織改正についてですけれども、２ページの働き方改革で、とっとり働き方改革支援センターというものをつくって、企業の生産性向上とか、企業の側が労働者をどう働かせるかということで、企業側の話はあるのですけれども、労働者側の意見をどのようにここに取り入れるのかという仕組みがないと思うのです。それで、鳥取県は、みなくるのほうに、労働相談は外部に委託していて、県庁、本庁として直接労働者の側の意見も聞きながら働き方を改革していくということが非常にできづらいと。このとっとり働き方改革支援センターの中で労働者の側の意見をどのように入れていくのかという辺も教えていただけたらと思います。
３点目に、３ページの、全体の総務や庶務関係の改革ですけれども、今度、総合事務センターということで、以前会計管理者にあった庶務関係のお金の出入りを総務部の総合事務センターに移すということですけれども、実務的なところは、それはそれでいいのかもしれませんが、会計管理者はもともと出納局で、独立してお金の出入りをきちんと審査するという役割があったわけで、そこら辺のことはこの会計管理局の中に、今度、会計管理者から局になるのですかね、出納の関係がきちんと審査ができるものは、一定の独立したものとして残るのかどうかということを確認させてください。
○福間副議長
３点。まず、基金の取り崩しについての説明、これはどなたが。
●平井知事
全体で。
まず、基金につきましてお話がありましたけれども、これは多分、以前、坂野議員から議場でもお問い合わせがございまして、やりとりをさせていただき、見直すというお話も申し上げたのですが、そのことかと思いますけれども、市町村振興資金の貸付金という基金がございます。これは、従来からあるものでございますけれども、西部地震のときに貸し付けたお金が大分返ってきていまして、それで、今中部地震が起きて、私どもは実はその中部地震用に10億円の枠を設定しています。ただし、これは実際には使われているほど貸し出しがございません。西部地震の分が落ちついてきて、返ってきた分がありますので、その市町村振興資金の貸付金の規模は２月の会計整理、補正予算の中で見直しさせていただいております。いずれにせよ、また基金の状況、残高につきましては、後日、御報告申し上げます。
働き方改革については、これは雇用人材局ですかね、詳細は御説明を申し上げます。
総合事務センターについてでありますけれども、もともと会計管理者の中に余分なものが入っていました。これは、今、議員もおっしゃったように、伝統的には出納長がいて、そこは会計審査を行うというものなのですけれども、会計事務をある程度、これは知事部局側の仕事を出納局側のほうに、私どもの県では持たせていた部分がございます。今私どもで例えば給与事務であるとか、旅費の関係とか、それからさまざまな資金の執行につきまして、システム改修を行いまして、新しいシステムで一括して処理できるめどが立ちました。これによって、各職場も仕事がやりやすくなりますし、将来的には教員職場にも影響すると思います。そういうものを引き受けて一緒に事務を行うという意味での総合事務センターをセットさせていただいたものでありまして、出納管理者による審査を阻害するものではございません。そちらの機能は存置されていると理解いただければと思います。
●吉村商工労働部長
働き方改革センターについて御説明させていただきます。
働き方改革センターは雇用人材局の中に設けますが、これは県庁の課の一つでもございますので、御指摘のありました労働者の方の御相談のみなくるというのは、委託しておりますが、みなくるへの業務もこの働き方改革センターが担当業務として所管いたしますので、相談を企業の側から受けさせていただくとともに、労働者の方の相談業務の元締めもこのセンターになりますので、そこは一体的に運用させていただくように考えたいと思います。
○福間副議長
よろしいですか。
次。
○興治議員
今の働き方改革センターについてです。これは、労働面、経営面、両方の相談支援を行うということで、ワンストップで受けられる雇用人材局の中の一つの課であるという話ですけれども、やはりふだんからワンストップで相談支援を行うということであれば、それぞれ現場に近いところに配置されたほうがいいと思うのですね。できれば県内３カ所に相談窓口というのでしょうか、相談機関、そういうものが配置されてしかるべきではないかと思うのですけれども、その辺の対応はどうされるのでしょうか。
それと、国のほうで、多分似たような名称のものができるのではないかなと思うのですけれども、それとの関係、連携、そういったものについては、どのように考えておられるのか、２点です。
●平井知事
詳細は部長の吉村から申し上げたいと思いますが、当然ながら、働き方改革支援センターは、この県庁内にあって、西部だとか、中部で手が届きにくいところが出てくるわけでありまして、それは県立のハローワークを今回中部は４月から設置しますし、そうした働き方改革につきましても、このハローワークと連携して、一緒になって取り組むということでございます。ヘッドクオーターが庁内にあるということであります。
詳細につきまして、国との関係も含めて、部長からお答え申し上げます。
●吉村商工労働部長
御説明いたします。まず、働き方改革センターでございますが、これは本庁部門では商工労働部に置きますが、２点、兼務といいますか、応援の職員がおりまして、一つは、県庁の各部局の職員に兼務をかけさせていただくという予定をしております。それから、もう一つは、ハローワーク等にも兼務をかけさせていただきまして、各地域にハローワークは整備されますので、そこを一つの地方のワンストップの窓口と考えたいと思っております。
業務自体は、社労士さん等に委託いたしますので、県内各地域で相談の窓口というのは設けさせていただけると思っております。
もう１件、国のほうでも働き方改革のセンターの設置を予定されているということは私どももお伺いしておりまして、まだ詳細はこれからのところがあるようでございますが、そちらの機能は主に労働基準法等の運用の部分での御相談というふうにお聞きしております。ただし、いずれにいたしましても、この県のセンターの運営については、国の労働局とも、御相談を常時しながらと思っておりまして、決して重複することなく、両者が機能をすみ分けるところはすみ分けて、連携できる部分は連携して、より機能が強化できるようにしていきたいと思っております。
○福間副議長
よろしいですか。
○興治議員
はい、いいです。
○福間副議長
ほかにございませんか。
○長谷川議員
なかなか本会議ではお尋ねしにくい件でありますが、組織に関して、職員定数は減ということで、本当にスリム化の結果が見られるところであります。一方で、特別職の統轄監の存在ですね。かつての自治法での出納長が廃止になる中で、鳥取県が編み出した役職ではありますが、昨年あたりまでは特命ということで、例えば淀江の産廃処分場問題、あるいは湖山池の湖沼の平準化といいますか、そういう問題を担って、本会議でも答弁に立たれた記憶を持っておりますが、最近では、星空保全条例に基づいた組織内の担当、責任者という動きが新聞で拝見しているところでありますが、知事として、今統轄監の役割はどういうものを、いわゆるミッションを与えておられるのか、そのあたりを明らかにしていただきたいと思います。
●平井知事
統轄監につきましては、議員もおっしゃいましたように、実は経緯がありまして、もともと特別職が３人、執行部側にいました。それは私や副知事とあわせ、出納長がいたわけでありまして、出納長は会計の仕事をしていましたけれども、それ以外の事実上のナンバー３としての動きをしていただいておりました。出納長職が自治法改正でなくなったわけでありますが、なかなか２人だけで県庁全体の統括をすることは難しい面もございまして、統轄監というものを一般職で設置させていただいたところであります。今、議員がおっしゃいました星空保全条例に基づく新しい一つの仕事の固まりが出てきていることでありますとか、働き方改革、あるいは雇用政策、さらには産業政策、そうした意味で、これからの震災後へのまちづくりを考える上で、活力あふれる産業や働き方の見直し、向上について、特に力を入れてもらいたいと考えております。また、実は、プロジェクトチームとして、県庁内の各部局またがる仕事を、副知事と統轄監でそれぞれ割りつけまして、分野ごとに担当してもらっているものもございます。いずれにいたしましても、ぜひ才覚を発揮してもらって、県庁のかなめとして動いていただくことを期待しているわけであります。統轄監がなければどうなるかということですが、私自身も大変なのですけれども、どうしてもそれぞれの各部局、縦割りが今でもございまして、一つの部局はああ言うけれども、こちらはこう言うというときにまとまりがつかなくなったり、例えば星空の話でいえば、観光の話と、それから生活環境の保全等の話、あるいは教育の話などがまたがるわけでありますが、連絡がとれないと、単発でそれぞれイベントをしてしまうとか、本当は教育の効果のことと観光とあわせてやればいいわけでありますが、そういう目線になかなかなりづらいわけです。ですから、ブリッジする職場、職員というものの存在は私は必要だと考えておりまして、御理解をいただければと思います。
○福間副議長
よろしいですか。
○長谷川議員
１点だけ。ただいまのところは、特定分野におけるというところまでの指定というか、指名をしているということはないのでしょうか。
●平井知事
特に最初に就任されるときに、産業政策、雇用政策、これは農林水産業のことも含めて、しっかりやっていただきたいということを申し上げています。この辺も各部局にまたがるところでございますし、鳥取県では、産業面で最近、三洋の問題等々、非常に行き詰まったこともあるのを何とか回復しようとしているやさきでございまして、大切な課題だと考えております。
○福間副議長
よろしいですか。
○長谷川議員
はい。
○福間副議長
ほかに。
○錦織議員
今人事のことが出ましたので、私が疑問に思うことを知事にお尋ねしたいと思います。
これまで統轄監が産廃処分場の問題では答弁されていたわけですけれども、このたび、統轄監がかわって、副知事に野川さんがなられたわけですが、12月の議会などでもずっと野川副知事が答弁されておりました。知事の補佐をするのが副知事だと思って、統轄監とは立場が違うと思うのですけれども、引き続き副知事が、野川さんが答弁されるというのは、知事は自分は中立的な立場だから答弁できないというふうにこれまでもおっしゃっていることから考えると、ちょっと筋が違うのではないかなと思うので、そこら辺を整理して言っていただければと思います。
●平井知事
今、長谷川議員に申し上げたように、３人、各部局をまたがって仕事をできる人間が県庁にいるということであります。野川の場合は、統轄監のときに産廃処分場の問題を手がけておりましたが、当時から産廃処分場について、平井という人間に２つの立場がありまして、一つは、厳正に審査をする立場、これは廃棄物処分法上予定されているものです。あともう一つ、同じ法律の中で、産廃処分場など、産業廃棄物政策は県という仕切りがございまして、それでは今一つも産廃処分場がないという中で、どうやってこれから産業政策として廃棄物処分場について考えていくのか、この処分場がないということについては、経済界等々からこのままではいずれ産業が立ち行かなくなるということも言われていると。そういう意味で、この２つの立場があるのですけれども、現在は野川のほうで、産業廃棄物政策のほう、それから、審査のほうで生活環境部長のほうに担当してもらっていると。統轄監もどちらかというと生活環境部長の側のほうで動いていくなら動いてくださいというようにさせていただいているところであります。実は、このたび、いろいろと状況も転換してきまして、今条例での手続、事前の手続でありますが、廃棄物処分法に基づく手続の前の段階の対話を促進する手続にもう既に入り始めました。そういう意味で、副知事のほうに産業廃棄物政策のほうの仕事は引き上げて担当してもらうことにさせていただいたところでございまして、このように理解していただければと思います。
○福間副議長
よろしいですか。
そのほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしという声があるようです。よろしゅうございますね。
それでは、御意見が尽きたようでございますので、以上で全員協議会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
午前11時９分 閉会
|