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会議の概要
午後２時00分 開会
◎稲田議長
ただいまから、議員全員協議会を開会いたします。
まず、会議録署名議員に内田博長議員、上村忠史議員を指名いたします。
本日の議員全員協議会の議題は、島根原子力発電所の基準地震動に係る審査状況であります。
島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査につきましては、平成25年11月21日に中国電力株式会社から島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定に基づき、知事に申請の事前報告があり、同年12月12日に開催いたしました議員全員協議会において、中国電力株式会社及び執行部から当該事前報告に係る説明を受け、執行部においては12月17日に各種条件を付した上で最終的な意見を留保する旨の回答をしたところであります。
中国電力株式会社は、同年12月25日に原子力規制委員会に対して新規制基準適合性審査の申請を行い、それ以降、長きにわたる審査が続いていますが、ことし２月16日に開催された第90回の審査会合において、島根原子力発電所２号機の基準地震動が妥当と評価されたとの報告が中国電力株式会社からありました。
基準地震動は県民の関心も高く、審査の重要な節目でもあることから、県議会としましても審査状況を的確に把握しておく必要があると考え、本日、中国電力株式会社においでいただき、説明を受ける機会を設けました。
それでは、早速ですが、中国電力株式会社から説明を受けたいと思います。
本日は、中国電力株式会社より岩崎昭正取締役常務執行役員電源事業本部島根原子力本部長、天野浩一執行役員鳥取支社長、長谷川千晃執行役員電源事業本部島根原子力本部副本部長、阿比留哲生電源事業本部担当部長（原子力建築）ほかの皆様にお越しいただきました。
中国電力株式会社の皆様には、お忙しいところ、まことにありがとうございます。
それではまず、岩崎島根原子力本部長よりお願いします。
●岩崎取締役常務執行役員電源事業本部島根原子力本部長
中国電力の岩崎でございます。一言御挨拶させていただきます。
鳥取県議会の皆様方には、平素から私ども中国電力の事業運営に関しまして御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
また、本日はこのような機会を設けていただきまして、重ねて御礼を申し上げます。
さて、島根原子力発電所２号機の適合性審査につきましては、先ほど稲田議長のお話にもございましたように、平成25年12月に申請をいたしまして以降、これまでに90回の審査会合が行われているところでございます。昨年12月には宍道断層の評価長さを39キロメートルに変更いたしまして、原子力規制委員会からおおむね妥当であるという評価をいただいたところでございます。
その後、設備、あるいは機器の詳細設計に必要となってまいります基準地震動の審査が行われまして、宍道断層の評価長さの変更などを踏まえ策定をいたしました基準地震動について、先般２月16日の審査会合で御説明をし、原子力規制委員会から妥当であるという評価をいただいたところでございます。
私どもといたしましては、このたびの基準地震動の決定は適合性審査における大きな節目と受けとめております。今後は、プラント側の審査に入っていくものと考えております。引き続き審査に適切に対応するとともに、地域の皆様にわかりやすく丁寧にお知らせしてまいる所存でございます。
なお、一部報道におきまして、３号機の適合性確認申請につきまして取り上げられておりますけれども、この件につきましては、改めまして別の機会をいただいて御説明させていただきたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、私どもといたしましては、引き続き立地自治体と同様にしっかりと対応させていただきたいと考えておりますので、御指導のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、このたびの審査会合で妥当との評価をいただきました基準地震動につきまして、副本部長の長谷川から御説明させていただきます。
◎稲田議長
続きまして、島根原子力本部、長谷川副本部長に説明を求めます。
●長谷川執行役員電源事業本部島根原子力本部副本部長
それでは、お手元の資料に基づきまして御説明をいたします。
きょうの内容は、専門的なところがございまして、わかりにくいところが多々あろうかと思いますけれども、なるべくわかりやすく御説明いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、まず２ページをごらんください。こちらは今回の審査のスケジュール、項目でございます。先ほど申しましたように、既に４年が経過してございますけれども、今回大幅に評価されました規制基準にしっかりと適合すべく、現在、90回にわたる審査会合を受けているところでございます。
３ページです。記載してございますけれども、黄色い部分が既に着手しているところでございます。また、青い部分は、一通り審査が終わった項目でございます。
４ページが本日の本題でございます。地震関係の評価のまずは流れについて、この図で御説明をしたいと思います。
発電所におきまして想定される最大の揺れのことを基準地震動と申します。その決め方でございますけれども、中段に２つの四角がございます。左が震源を特定して策定する地震動、そして右が震源を特定せず策定する地震動とございます。まず、左のほうでございますけれども、具体的に発電所近傍にございます活断層に基づく評価でございます。そして、右側の特定せず策定する地震動でございます。昨今、国内でも予測されておりませんでした活断層に伴う大きな地震が発生してございます。そういった背景を踏まえまして、国内で観測されました他地点の大規模地震を発電所直下に置きまして評価するという非常に厳しい保守的な評価手法でございます。
具体的に申しますと、2000年の鳥取県西部地震などがそれに当たります。こういった評価手法を用いまして基準地震動が策定され、そして決まりますと、具体的な耐震設計、工事に進んでいくという流れになってございます。
５ページをごらんください。まず、原子力発電所の耐震設計の基本的な考えでございますけれども、一般の構造物に比べまして非常に厳しい想定をしているということになろうかと思います。発電所は、その安全性、安全重要度に応じまして、Ｓクラス、さらにはＢクラス、Ｃクラスと機器の耐震基準が分かれてございます。これから御説明しますが、一般的なＳクラス、つまり基準地震動が適用されます最大級の設備、建築基準法のほぼ３倍以上程度の揺れに耐えれる設計になろうかと思っております。次のＢクラスでも1.8倍、Ｃクラスでも1.2倍、そういった設計ということになろうかと思います。
６ページ目以降、活断層の調査方法をまずは記載してございます。御承知のように、断層というのは縦に揺れるもの、横に揺れるものがございますけれども、この山陰地区では横ずれが主流と確認されてございます。また、原子力発電所の耐震設計にイコールする活断層の揺れた実績でございますけれども、過去12万から13万年前以降に活動実績のあるものを対象としてございます。そういった活断層であるかないかの調査方法が、７ページ以降に記載してございます。ごらんのように、航空レーザー測量を用いる、あるいは現場を歩く、そして８ページでございますけれども、ボーリング、さらには反射法といいまして、振動を地上から発信しまして、その反射波を観測する。そして９ページ、御承知かと思いますけれども、このような大規模なトレンチ、穴を掘りまして、実際の断層の調査をするという手法を用いてまいります。
また、10ページでございますけれども、海域の調査方法を記載してございます。海域につきましては、むしろ調査がしやすい環境にございます。海上の船舶から音波調査、種々の調査方法がございますので、海底の断層の有無、さらには年代まで詳しい調査が可能になっております。
また、11ページでございますけれども、地下構造といいまして、例えば島根原子力発電所の地質構造、揺れを増幅させたりするような地層はないか、そういったことを確認するわけでございます。幸いに島根原子力発電所の敷地の中には活断層もございませんし、また、増幅させるような特異な地層もないことは規制委員会のほうでも確認をいただいてございます。
それでは、12ページから、まずは震源を特定して策定する地震動について御説明をいたします。島根半島にございます島根原子力発電所周辺に赤の線で示してございますけれども、私ども原子力発電所の耐震設計で評価すべく活断層、つまり12から13万年前以降活動する可能性のあるものでございますけれども、ごらんのようにかなりの数がございます。
13ページは、その拡大図でございますが、おおむね影響を及ぼすと思われます半径150キロ圏内の断層を調査いたしております。その結果、発電所から南方向、２キロ強のところにございます宍道断層、さらには海域間近の海底断層、ここではＦ－3.からＦ－5.断層というふうに申しますけれども、その２つが影響を及ぼす断層としてピックアップをしてございます。
そして、まずは14ページから、この宍道断層の長さの評価でございます。断層の長さと、あるいは発電所からの距離が揺れを大きく左右しますので、長さの特定は非常に重要になってまいります。私ども、当初、申請の際には、この宍道断層22キロということで、この右の図で見ていただきますと、青い吹き出しの１から２の範囲を想定してございました。その後、規制委員会の審査の中で、まずは西のほうへ、この吹き出しでいいますと１ダッシュ、赤の吹き出しでございますけれども、西へ３キロ延伸をさせてございます。そして、最終的には東へさらに14キロ、計39キロで先般、規制委員会の確認をいただいたところでございます。
その39キロ東への延伸の経緯でございますが、まずは15ページをごらんください。おととしの夏になりますけれども、文部科学省に地震調査研究推進本部という組織がございます。断層の研究機関としては、国内のトップの組織でございます。そちらのほうから宍道断層については、東のほうにもさらに21キロプラスアルファの延びがあるかもしれないと、こういう知見が提示されました。それを受けまして、規制委員会の指導のもと、私ども調査をいたしましたが、今般、39キロに延伸するという判断をしてございます。
その理由が、右の下にございます上載地層の有無でございます。今回の規制委員会の調査では、上載地層、つまり断層12から13万年前以降に動いた断層の上に新たな地層が載っているわけですけれども、その地層に次の断層活動が見られなければ、これは年代が特定できるわけでございますけれども、この上載地層がこのポイントあたりにはございません、全て剥ぎ取られたり流れたりということでございます。そういう理由から、結果、私ども保守的にこの地点、東のほう14キロの延伸を判断したところでございます。
次に、16ページでございますが、お隣の鳥取沖西部断層とつながらないかという論点が生じてございます。当社も徹底的な調査データを提示いたしまして、結論から申しますと、つながらないという判断は妥当とみなされてございます。理由については記載のとおりでございますけれども、まずはこの間に活断層が見られない、あるいは、重力異常といいまして、活断層の活動の痕跡もこの区間には見られない、こういった理由から、ここの２つの断層はつながらないということが妥当と確認いただいてございます。
次、17ページの震源を特定せず策定する地震動でございます。この表にございます過去16地震、国内でマグニチュードの割には大きな揺れを観測した地震がございます。今般、他電力も含めまして、このうち２つの地震、2000年の鳥取県西部地震と2004年の北海道留萌支庁南部地震、この２つを島根原子力発電所の直下に想定しまして、その揺れを評価すると、こういう手法を用いることにしてございます。
18ページをごらんください。そういった流れのもと、今般、私どもは５つの基準地震動を策定してございます。この表を上からごらんいただきたいと思います。応答スペクトル手法、断層モデル手法、そして震源を特定せず策定する地震動ということで、先ほど申しました北海道留萌と鳥取県西部、こういったものをピックアップしたわけでございます。
具体的には、19ページで御説明をしたいと思います。左の表と右の図を対比しながらごらんいただきたいと思います。まずは右の図でございますけれども、上が横揺れ、下が縦揺れを示したものでございます。また、横軸をごらんください。少し小さい字で申しわけございませんが、周期を描いてございます。それぞれの施設には固有周期というものがございまして、これと地震の周期が合致すると大きな被害を及ぼす可能性がございます。したがいまして、それぞれの周期帯での最大の加速度、最近はガルと申しておりますけれども、実際には１ガルは１センチメーター／秒の２乗でございます。つまり加速度と同じ単位でございます。これを用いて地震の強さを示すわけでございます。
また、これから用います基準地震動のガル数でございますが、右の図の赤枠に820ガルという囲みがございます。全ての基準地震動のガル数の定義は、周期0.02秒のところの値で示したものでございます。このあたりには短周期帯といいまして、発電所の剛構造、かたい機器等、集中しているところでございますので、原子力の耐震評価をする上では非常に重要になる周期帯に着目しまして基準地震動を策定する手法でございます。
それでは、まずＳｓ－Ｄ、820ガル、鉛直547ガルでございますけれども、まずは前段、18ページに、応答スペクトル手法という記載がございます。現在、国の指針の中で、まずは応答スペクトル手法で評価をするというのが求められております。先ほど、震源断層として宍道断層と海底断層、Ｆ－3.、Ｆ－4.、Ｆ－5.の連続断層と申し上げました。この２つの断層の応答スペクトルをまず引く必要がございます。それがＳｓ－Ｄでございます。19ページの図でいいますと、一番高いところに台形上の黒の実線がございます、これがＳｓ－Ｄでございます。それぞれ横揺れ、縦揺れがございます。
また、それに対して断層モデル手法という評価手法も用いる必要がございます。断層モデル手法の中で最も高い２つの波、具体的にはＳｓ－Ｆ１とＦ２、これをこのグラフの中ではそれぞれ色づけして示してございますけれども、この２つの波も同じく基準地震動としてピックアップしております。
次が、震源を特定せず策定する地震動でございます。19ページの右の横揺れの図をごらんいただけますでしょうか。Ｓｓ－Ｄに対して右のほうに緑の線が２カ所、超えている領域がございます。つまり、このＳｓ－Ｄを超えている部分があるということで、これが実は北海道の留萌支庁南部地震でございます。これも別仕立てで震源を特定せず策定する地震動Ｓｓ－Ｎ１として定義してございます。
次は、右下の縦揺れの図を見ていただけますでしょうか。今度は青の波形が少し左側で同じくＳｓ－Ｄを超えている部分があろうかと思います、これが鳥取の西部地震でございます。これも同じく一部超えておりますので、別仕立てで定義すると、こういうことでＳｓ－Ｎ２をピックアップしてございます。このような手法を用いて選定いたしました５組の波、これが今般の基準地震動でございます。
今後は、21ページにございますけれども、この基準地震動を用いまして、原子力発電所、私ども、現状もう既にかなり余裕を持たせた耐震工事を進めてございますけれども、今回のこの基準地震動で改めて精査いたしまして、必要な耐震工事などを進めていく所存でございます。
最後に、30ページをごらんいただけますでしょうか。一般的に原子力発電所は、こちら３号機の建設状況の写真でございますけれども、岩盤に直接据え置きをする、いわゆる岩着と申してございます。そこで用います鉄筋は直径51ミリということで、一般の構造物に比べて非常に太いものを採用してございます。右のようにそれを非常に細かいメッシュで鉄筋を組み上げまして、その上にコンクリートを流し込むという基礎工事をしてございます。
また、もともと岩盤は非常に揺れにくい構造になっておりますので、一般の地上に比べて、大体揺れが同じ地震でも２分の１から３分の１に弱まるという傾向があることも申し添えておきます。
以上で私の御説明は終わります。
◎稲田議長
ありがとうございました。
ただいままでの説明に対して、御意見、御質問があれば逐次お願いをしたいと思いますが、まず最初に、何点かお願いがございます。時間も限られておりますので、質問項目は３つ以内とし、追加の質問は、その３つに関連するものの中で１つのみ可能ということでお願いをいたしたいと思います。
可能な限り質問項目が重複しないように、各質問者が自重されますようにお願いを申し上げたいと思います。論点が、いわゆる基準地震動に限られることから、多少の重複は、これを許すことといたしたいと思いますが、極端に重複している質問につきましては、議長が判断をいたしまして、答弁を省略できるということにいたしたいと思います。
以上、３つの点につきまして御了解をお願いいたしたいと思います。
では、質問をお願いいたします。
○浜田（一）議員
鳥取県議会自由民主党の浜田でございます。
本日は御説明をいただきまして本当にありがとうございます。先ほど、岩崎本部長の御挨拶の中でもあったのですけれども、報道によれば、あれは２月16日だったと思いますが、中国電力の２号機の審査において、基準地震動が決まれば３号機の新規制基準適合の申請をしたいというような報道があったわけですけれども、本当に我々議会としても、県としても、報道のほうが先行をしているというものはいかがなものかと。先ほど触れていただいたのですけれども、これまで立地自治体並みの対応をお願いしてきたわけですので、それは１日ぐらい先行してしまったけれども、次の日は鳥取県議会に、鳥取県に御説明に上がりますということでしたらわかるのです。やはりそのあたりは同等にということを我々ずっと訴えかけてきておりますので、ぜひそうした対応については立地自治体並みの対応を今後していただきたいというふうに思います。今後の対応について、改めまして本部長のほうからお言葉をいただければと思います。
それと、先ほど御説明いただきました宍道断層延長と、鳥取県西部沖断層が連動しないというような御説明があったのですけれども、８キロ離れている鳥取沖西部断層と鳥取沖東部断層が連動するものとして評価されているのに、６キロしか離れていないこの断層というものが連動しないというふうに評価をする、その違いと理由について、再度わかりやすく御説明をいただけたらと思います。
そして、次、原発の耐震性の評価についてですけれども、先ほどガルという単位で御説明をいただいたのですけれども、この宍道断層の長さが、22キロのときに600ガルということで、その途中で25キロとされた場合に800ガル、さらに今回39キロで820ガルと、２度目に比べて、数値が非常に近い数字になっております。このガルというのは、我々聞いていても、なかなかぴんとこない単位でありまして、加速度というような表現、御説明ですけれども、このガルと震度というものの違いについて、もう少しわかりやすいように、専門家でなくてもわかりやすいように御説明を願いたいというふうに思います。
◎稲田議長
それでは、その３点につきまして、岩崎本部長、説明をお願いいたします。
●岩崎取締役常務執行役員電源事業本部島根原子力本部長
それでは、最初に御質問の３号機の関係につきまして、御回答をさせていただきたいと思います。
基準地震動と申しますのは、島根のような比較的狭い発電所の敷地の中で、２号機と３号機のように接近している場合、同じ基準地震動を号機で共有することになります。そういう観点で、このたび２号機の基準地震動が妥当であるという評価をいただきましたので、私ども、かねてから３号機の申請書につきましても準備を進めてまいりましたけれども、最後のところ、基準地震動がこれで３号機にも適用できるというような状況になったということでございます。先ほど御指摘をいただきましたように、皆様方にしっかりと御説明をさせていただく前に一部報道がなされたということにつきましては、改めましておわびを申し上げたいと思います。
先ほど御挨拶の中で申し上げさせていただきましたけれども、今後、別の機会をいただきまして、改めまして３号機につきましてはしっかりと御説明をさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、そのほかの質問につきましては、担当から御説明をさせていただきます。
●長谷川執行役員電源事業本部島根原子力本部副本部長
それでは、２番目の御質問についてお答えいたします。
まず、13ページをごらんください。今の御質問は、１番の宍道断層と、右側にございますけれども、この鳥取県の沖合のほうに、実は鳥取県沖西部断層と東部断層、これは本来は２つ分かれてございます。その間が８キロございますけれども、今この図をごらんいただきますと１本のつながった断層として評価をしてございます。にもかかわらず、８キロでつなげておきながら、なぜ宍道断層と鳥取県沖西部断層は６キロしか離れていないのに連動させないのかと、こういう御質問でございます。
まず、この沖合の２つの断層でございますけれども、こちらについては国土交通省の評価などで保守的に連動させて評価をされております。そういう先行事例もございますので、私どもとしても同じく連動させたものとして評価をしてございます。
ただ、宍道断層と、この西の断層の連動性については、正直言いまして発電所の耐震性にとっても重要なポイントでございますので、当社独自のデータ、あるいは他の調査データなどを踏まえて、今般、規制庁へ、その評価の妥当性について御審議をいただいたところでございます。
具体的に言いますと、24ページから見ていただきたいのですけれども、この両断層の間に、縦に緑の線がございます。これは先ほど申しました船による測定線でございます。ごらんのように、何本も細かく測定をしてございます。ですから、まずはそれぞれの断層がしっかり宍道断層の東側、あるいは鳥取沖西部断層の西側のとめが間違いないかどうか、まず確認してございます。
そして、次に25ページ以降が、つながらないあかしを示したものでございます。25ページは、その両断層をつなげる断層がないことを示したデータでございます。
また、26ページは、重力異常という数値でございます。重力異常というのは、概して活断層の活動痕跡として確認されるケースがございますけれども、その分布を見ますと、明らかに宍道断層で、このちょっと茶色っぽいところでございます、これが重力異常ゾーンでございますけれども、切れていることがおわかりいただけると思います。逆に鳥取沖の西部断層との間には、そういう重力異常の地帯がございませんので、こういったことから、この２つの断層はつながらないということの確認をしたところでございます。
●阿比留電源事業本部担当部長（原子力建築）
３つ目の御質問でございます。ガルというのが聞きなれないということ、あと、震度との関係はどういうことかという御質問だったと思います。
ガルというのと震度というのは、同じ揺れをあらわしております。ガルは、皆さん御存じ重力加速度、１Ｇとか言いますけれども、これは実際、ガルに直すと980ガルということになります。なので、このようなガルで、我々の耐震設計というのは、地震力を求めなくてはいけないということで、地震力については、要するに質量、重量に、この加速度を掛けることで力になるということで、我々は慣用的に、このガルというものを使っております。
震度というのは、基本的に皆さん震度階級、震度５強とか５弱とか、そういうことをお聞きと思いますけれども、これは体感ということで、最大加速度、これはガルですけれども、こういうものとか、継続時間とかで決まっております。だから、最大加速度が違っておっても震度階級が一緒になるというようなこともございます。
今の揺れの御説明と、もう一つの観点、22キロのときに600ガル、25キロのときに800ガル、さらに39キロのときに820ガル、800から20、少ない増加ではないかというふうな御指摘だったと思います。
まず、22キロから25キロにふやしたときは、この断層の長さを延ばしたということだけではなくて、他の先行プラントの審査の中で厳しい指摘がかなり出ております。そこら辺も全部宍道断層に取り入れて、さらに敷地の地盤の増幅などを安全側に考慮して、大きな地震動を考え、さらにそれに余裕を見て800ガルというものをつくっておりました。
今回、39キロに延ばしたということで、要するに、当初25キロだったのが39キロというのは、東側に延ばしております。実際に東側に延ばしたことによって地震動というのは、近いところの活断層がききますので、遠くに延ばしているので、余り地震動としては大きくならなかったということでございます。
○浜田（一）議員
ありがとうございます。
そういたしますと、その今の原発の耐震性のことなのですけれども、今まで600ガルで試算をされておったというふうに思うのですけれども、今回820ガルになったことによって、どのような箇所が、どのようにしてその耐震補強をされるのか伺います。
●阿比留電源事業本部担当部長（原子力建築）
お答えいたします。今から設計するところもございますけれども、基本的600ガルが820ガルになったということで、もともとの設計がかなりそれぞれ余裕を見て設計いたしております。例えば配管のサポートなどを強靱にしていくというような作業も発生しております。
ただ建物とかは、もともとかなりの余裕を見て設計いたしておりますので、特に600のときにかなり余裕があるということで、800になっても大丈夫だというふうに我々は判断いたしております。
○内田（隆）議員
本日は貴重なお時間をいただきありがとうございます。会派自民党の内田と申します。きょうはよろしくお願いいたします。
本当に中国電力さんの協定を守ろうという真摯な対応には敬意を表します。きのうも鳥取県の原子力安全顧問会議においてしっかりと説明をしていただいて、顧問会議でも何の問題もないということを、先ほど委員会で報告を受けたばかりであります。そして、連日、県議会の全協の場で説明していただいたことに対して、本当に真摯な対応なのだなというところで、しっかりと協定と向き合っていただいております事実に対して、改めて敬意を表しますが、先ほど浜田議員の話でもありました、そして岩崎常務執行役員のほうからもありましたが、３号機の件ももちろんなのですね。
例えば、私、先ほどの発言で初めて聞いたのが、２号機と３号機の規制基準が同じ地震動を使うのだというようなことは、鳥取県議会として１回も説明を受けていないわけですから、もちろん初耳なのですね。平成９年に島根県議会に申し入れをして、平成12年でしょうか、島根県議会は同意をしているわけですから、島根県さんは知っていて当然の話なのかもしれませんが、我々としては全く説明を受けていないという状態です。だから、今聞くことも全て初めてでありますし、先ほど真摯な対応のもとに別な機会を設けさせていただきたいという発言がありました。ですから、２号機の際と同様に、真摯な対応を求めるものであります。これについては答弁は要りませんので、要望しておきますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
それでは、重複にならないように質問をさせていただきますが、今後、宍道断層をしっかりと見直していただいた、これも指摘があって、平成28年７月でしょうか、中国地域での活断層の長期評価と原子力規制委員会のコメントをモデルに、しっかりと時間をかけて丁寧に見直されたと。その結果、ガルを600から820に引き上げられたというところに対しても敬意を表すわけですが、ここで問題なのは、今後新たな知見というのが出るか出ないかといったら、わからない状態です。まして３号機については、適用基準がどうなっているかは、もちろん私たちは説明を受けていないわけであります。新しい知見なり、国の原子力規制委員会などからコメントが出た場合は、それに対しても真摯に対応していただけると思っていいのでしょうか、お聞かせください。
そして、最後にしますが、先ほど、今までの地震でしっかり耐え得るものだということなのですけれども、本当に耐え得るのだよということをこの資料でも書いていらっしゃいましたけれども、独自の検証も含めてしっかりと検証すると書いてありました。そこの部分において、検証結果をやっぱり我々としても共有させていただきたいわけですね。自信を持って県民に説明させていただきたいと、その辺に対する取り組みのあり方についてお聞かせいただければと思います。
●岩崎取締役常務執行役員電源事業本部島根原子力本部長
御質問をありがとうございます。
最初の御指摘につきましては、真摯に対応させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
２点目でございますけれども、これまで宍道断層を見直してきて、新しい知見をこれまでのところは反映をしてきたけれども、今後の新しい知見についてはどう対応するのかという御質問であったと思います。
御指摘をいただきましたように、新しい知見、あるいは新しい調査結果、こういうものが出てまいりましたら、私どもはしっかりとそれにこれまで対応してまいりましたし、また、今後も対応をしていく所存でございます。そのように、常に最新の知見に対応するというのは、常に安全性を高めたいという私どもの事業者としての務めであるというふうに感じているところでございます。どうぞ今後とも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
●長谷川執行役員電源事業本部島根原子力本部副本部長
もう少し具体的に補足も含めて御説明をいたします。
もともと３号機は、国へ申請をするときの当時の基準断層は宍道断層、８キロでございます。それが今39キロ、基準地震動で450ガルが820ガルまで変わってきております。こういったことに対して、当社の調査が不十分ではなかったのかという御不審、当然お持ちだと思いますけれども、そうではございません。
今、御指摘のとおり、常に新しい知見が出てきているところでございます。もともとは神戸の震災で大きな被害がございまして、活断層の影響、特に耐震、原子力については非常に慎重に、保守的に調査をすると、こういうふうな流れが出てまいりました。そのような流れの中での変遷というふうに御理解をいただきたいと思います。
また、ちょうど先週でございますけれども、活断層評価デジタルマップという、国内の著名な先生方が取りまとめられた調査報告でございますけれども、これも2002年の宍道断層、当時15キロが30キロに延伸してございます。なかなかこの学会の研究はとどまるところを知りませんので、この今の知見でとどまるということについては、なかなか言い切れないところがございます。私どもの姿勢としては、常々最新の知見を安全側に取り込むと、これは忘れることはございませんので、どうか引き続き御理解をいただきたいと思います。
そして、もう一つは、検証結果をどのように皆さんにお伝えするかということでございます。
今後は、この基準地震動に基づきまして、先ほども申しましたけれども、個別の機器の耐震設計を進めてまいります。そのあたりの妥当性については、今度は国のほうで工事計画認可の審査の場で確認がなされます。つまり、審査がだんだん進んでまいれば、そういうステージに移ってまいりますので、私どもも、先般も境港で説明会をやりました。今後も逐次、この２号に限らず、いろいろな原子力発電所にかかわる情報をしっかりと地域の皆様、もちろん議会も当然でございますけれども、お伝えしながら、御指導をいただければと思っております。
◎稲田議長
内田議員、追加ですか。
○内田（隆）議員
はい。真摯な対応を約束していただきました。私は今までの中国電力さんの鳥取県及び県議会、そして県民に対する姿勢を大変に評価するものであります。ですから、私は今と変わらず、今以上にしっかりと安全に取り組んでいただきたいと思いますし、不断の努力を約束していただきましたことを信じまして、危機感、そして安心・安全に対する思いを共有させていただいたと思っております。しっかりと取り組んでいただきたいということを改めて申し上げまして、質問とします。ありがとうございました。
○森議員
民進党の森です、よろしくお願いします。
きょうは基準地震動ということで御説明をいただきました。先ほど、長谷川執行役員のほうからもお話があって、３号機のときに初めて８キロだということを認められて、もとをただせば１・２号機の建設時には、周りには影響がある考慮すべき断層はないのだということだったのですけれども、外部からの指摘でこの断層が８キロから2004年に10キロに、そして2008年に22キロに、2016年にまた25キロに、今回規制委員会からの指摘も受けて、それが否定できないということで、ちょっと失礼な言い方ですけれども、渋々39キロにされたというふうに私は感じています。
これは外部からの指摘、広島工大の先生が自費で掘ってみて、それで見つけたみたいなことがあったりして、こうやって変遷があるのですけれども、今回の一番重要な点は、鳥取沖西部、東部断層と本当に連動するのかしないのか、そこだと思うんです。
これまでは地図上ですから、いろんな形で外部の調査が入るというようなことがあって、こうやって断層が伸びてきて、それはそれでよかったといいますか、実質に近いところになってきたということでいいとは思うのですけれども、きょう説明を長谷川副本部長からいただきましたけれども、本当にそうかなと、いわゆる外部、もちろん規制委員会は外部評価でしょうけれども、第三者が調査するというようなことはないのでしょうか。私はこれまでのことを考えてみると、やはり何か検証する調査といったものが要るのではないかなと思います、それはいかがでしょうか。
また、もし、この39キロと６キロ離れた98キロの鳥取沖断層がつながっていた場合、基準地震動は一体どれぐらいになるのでしょうか。以上、２点でございます。
●長谷川執行役員電源事業本部島根原子力本部副本部長
今の御質問にお答えいたします。
改めて25ページを見ていただけますでしょうか。今、森議員の御指摘は、本当に６キロはつながっていないかという御指摘かと思います。
宍道断層の東のとめについては、ここにございますけれども、39キロでとまってございます。ナンバー35という測線、これは先ほど御説明したように船で音波探査をしてはかったところでございます。一方、鳥取沖西部断層の西の端でございますけれども、ちょうど赤い縦線が引いてございます。そのあたりをちょっと見ていただきますと、Ｓ29、あるいはＳ30に赤の線が引いてございます。これは活断層という評価のゾーンでございます。ここまでは間違いなく活断層として評価をしてございますけれども、この間については、Ｓ30、あるいはＳ31、黒の断層線がございます。このあたりは活断層でない、連動しないという評価をしています。
その根拠は、再度申しますけれども、幸いにこのあたりは深い海域でございますので、船からの精密な観測が可能な領域でございます。実はそういう船の観測ができない海陸境界、今回、東へ延ばしたのも、それが一つの原因でございます。あの境水道沿いのちょうど海陸境界の断層とおぼしきものが走ってございますので、そういったところは船からの断層音波探査ができないわけですね、水深が浅いわけですから、船を走らせられない。したがって、グレーですから、我々は保守的に39キロまで延ばしました。ところが、この６キロの海域については非常に深いところでございますので、十分海底の観測が船によって可能です。ですから、十分なデータによって、我々規制庁へ御説明をして、妥当と認められたところでございます。
では、さらに第三者機関の検証をということでございますけれども、もちろん規制委員会以外の先生方には、内々でございますけれども、当然御相談もしてございます。そういう御意見も踏まえながらの私どもの見解です。一義的には、規制当局の規制委員会の判断に負うところが多いかというふうに考えてございます。
また、もし仮につながったというときの評価結果でございますけれども、仮定の話でございますので、そういう数字は持ち合わせてはおりませんけれども、先ほど阿比留が申しました、基本的には東のほう、つまり発電所のほうから遠ざかりますので、その影響については近いところで伸びるものよりは低いというふうにお考えいただいていただきたいと思います。
○澤議員
それでは、質問を行いたいと思います。
先ほど、専門的な見地ということで、ガルですとか、いわゆる震度と、わかりやすく説明をいただきました。それで、ちょっと私は視点を変えまして、今まで境港でも住民の説明会をやられたということで、非常に難しい専門的な分野になりますので、住民の方に対してわかりやすい説明が境港でできたのかどうかということを一つお聞きしたい。
それと、もう一つは、具体的に、今はこういういろいろな質問が出ましたけれども、そこの住民の方が、具体的にどういうふうな格好の質問が出てきたのかということをちょっと聞かせていただいて、それに対する今後の対応を含めてお聞かせ願えたらと、このように思いますけれども。
◎稲田議長
それでは２点について。
●長谷川執行役員電源事業本部島根原子力本部副本部長
お答えいたします。今月の１日でございますけれども、境港で住民説明会を開催いたしました。主議題は、きょうは御説明しておりませんけれども、２号機の中央制御室の空調ダクトの腐食孔の御説明、そして、それに加えまして基準地震動が決まりましたので、その御報告もいたしました。
当日、会場には25名程度の方がお見えになっておりまして、正直言いまして、もう少し大勢の方においでいただければなという気持ちもございますけれども、活発に御質問をいただいたところでございます。御質問の内容については後ほど触れますけれども、果たして本当に御理解いただけたかということについては、たくさん反省するところがあろうかと思います。用いました資料はきょうの資料とほぼ同じでございますけれども、実は日々、何とかもう少しわかりやすくと思いまして、当日ときょうでは少し変更を加えたりしてございます。いろいろ御意見を賜りながら、なるたけ資料そのものでもわかりやすくというふうに心がけておりますし、言葉遣いにつきましても平易な言葉、専門的な言葉を使いがちでございますけれども、壇上で説明する者は、そういう心がけることもしてございます。
さて、当日の御質問でございますけれども、やはりきょうもございました宍道断層と鳥取沖断層の連動は、つまりつながらないのかと、うちはつながらないと申していますけれども、それは本当なのかということをかなり御質問がございました。また、当初600ガルで申請してございますので、820に上がってまいりました。これに伴う設備対応は、もうなされているのか、そういった何ガル想定で設備工事をするのか、そういった御質問もかなりございました。結果、２時間弱でございますけれども、当日はダクトの腐食以上にこの問題についても御質問いただきましたので、しっかりお答えをしてございます。
先ほども申しましたけれども、今後も逐次、こういう機会を設けて、住民の方にも御説明してまいりたいと思います。
○澤議員
しっかりと、とにかく何回も、やはりわかりやすく説明をしていただけるという、御誠意を持って、これからもお願いしたいと、これは思うのですけれども、最後に、今までいろんな説明がありまして、各自の質問がありましたけれども、もう少し、いわゆる審査の論点といいますか、基準になるポイント、どういうところをポイントに決定されたかというところの説明をいただければと思います。
●岩崎取締役常務執行役員電源事業本部島根原子力本部長
先ほど御説明しましたように、基準地震動が決まるまでにかなり時間もかけて審査をしていただいておりますけれども、これまで規制委員会で審査をしていただいている中で、主なポイントというような御質問であろうと思いますけれども、先ほど来御質問もいただいております、この基準地震動を決めるのにいろいろな条件がございますけれども、一つ大きな要素としては、先ほど来話が出ております宍道断層、この長さが一つの大きな論点ではあったわけでございます。
先ほども少し言葉が出ましたけれども、国の機関であります地震調査研究推進本部から、昨年、新たな知見が公表されたようなこともあって、さらに規制委員会のほうも厳密に審査をされたというところがございますし、また、西側のほうに少し長さを延ばしたときにつきましても、本当にさまざまなデータの信頼性、あるいは正確さ、こういうところをもちろん審査の中でも求められますし、私どももできるだけしっかりとした、保守的に、より安全な方向に判断をしていくというところで、国のほうもしっかり審査をされますし、私どももしっかりいろいろ調査をしてきたと、そういうところが今回の基準地震動が妥当であるという評価をいただくに至った主な論点というところでございました。
○川部議員
質問が重複しますので、会派希望は結構です。
◎稲田議長
はい、わかりました。
○錦織議員
それでは、３点質問をさせていただきます。
今回、基準地震動を600ガルから820ガルで、耐震すべき目安は結局220ガル引き上がったということです。３月１日の住民説明会で、引き上がったということで、やはり今の耐震設計のままでいいのかという質問が出ました。そうしたら、もともと安全値というか、裕度を持たせてつくっているので、大体1,000ガルぐらいまでは追加工事なしで対応できるという答弁でしたが、結局そうすると安全値、裕度というものは1,000ガルに対して400から180に下がったという認識でいいのかどうかということ。
宍道断層の評価を39キロに見直して、新しく知見があれば、さらに伸びる可能性もあるというふうに、その住民説明会のときにも答えておられたのですけれども、今は、その39キロで美保関町東方沖合から６キロ離れているところの鳥取沖西部の断層はつながらないという、つまり伸びないという評価だと思うのですけれども、では一体どこに伸びるのかなと。結局、東部に伸びないのだったら、あとは西部のほうに伸びるというふうな想定をされているのかなというふうに思うのですけれども、その可能性について、どういうふうに考えておられるかということ。
津波の影響についてですが、鳥取沖西部断層に連動しないにしても、鳥取沖断層のほうの地震が発生した際に津波への対応が今の状況でできるのかどうかという点について伺います。
◎稲田議長
それでは、３点について。
●阿比留電源事業本部担当部長（原子力建築）
お答えいたします。まず、最初の耐震設計、600ガルが820ガルに上がったことによって、さらに我々、1,000ガル程度の耐震設計をしているということで、裕度が減っているのではないかという御指摘でございました。ただ、これに関しましては、その都度、基準地震動というのは600ガルから800ガル、当初の２号の設計のときには400ガル程度でございましたけれども、その都度工事を行いまして、強度を上げてきておりますので、実際そんなに大きく余裕は減っているというわけではないということで御理解いただければと思います。
●長谷川執行役員電源事業本部島根原子力本部副本部長
宍道断層がさらに西も含めて延びる可能性はないかという御質問でございます。
もともと福島の地震のときにも、割と近い断層が誘発されまして、動いたというような新しい知見がございましたので、昨今、非常に隣同士の地震について、精細な評価をして連動の可否を確認しているところでございます。
今回の件について、まず東のほうについては、先ほど来御説明したとおりでございます。現状、かなりのボリュームの調査をしまして、その評価結果は妥当だというふうに判断されております。もちろん予断を持って対応することはございませんけれども、今後も引き続きさまざまな知見については対応してまいりたいと思っております。
一方、西のほうでございますけれども、同様に大社のほうにも海底断層がございますけれども、今回同じような評価をしてございまして、西のほうの延伸、連動はないということで確認をしているところでございます。
次に、津波の影響ですけれども、現在まだ津波は審査を受けているところでございますけれども、最新の私どもの評価値、つまり島根原子力発電所を襲い得る最大の津波の高さは10.5メーターを設定してございます。日本海では余り大きな津波が起きないという定説の中、10.5というのはかなり大きな数字だということを御理解いただきたいと思います。震源は秋田県沖の海底断層でございますけれども、そういったものに基づきまして保守的な評価をしております。
これに対して、15メーターの防波壁が既にもう、５年たちますでしょうか、完成してございますので、基本的には、その10.5メートルの波が来ても、敷地の中に海水が入ることがないような対策をしています。ただ、これもまだ審査中でございますので、今後の審査の状況に応じて、安全側に的確に対応してまいりたいと思っております。
○錦織議員
今、基準地震動で裕度は大きく減っているわけではないというふうにお答えがありました。それで、現時点で基準地震動を用いて設備の詳細設計に反映するということが書いてあったわけですが、具体的に構造等の補強とか追加工事とかというのが今あるのか、それとも、もしくはそれをするとしたら期間がどのぐらいかかるのかという点について、追加でお願いします。
●阿比留電源事業本部担当部長（原子力建築）
回答いたします。基本的には、基準地震動が決まったばかりですので、精査をしていくのは実際今からでございます。ただ、先ほど来から申し上げているとおり、今までもしっかり工事もしておりますし、補強もしておりますので、今後そういうことがございましたら、しっかり御説明させていただきたいと思います。
○長谷川議員
この間、基準地震動については規制委員会の承諾審議とともに報告されてきているわけですけれども、私はそれにつけても、大変失礼ですけれども、御社の対応もあわせて考えないと、余りにもさらっとといいますか、表面的に事が動いてしまうようなものですから、そういう観点を含めてお尋ねをいたします。
今回、一番最新の状況としては、宍道断層が39キロと発表されているわけでありますが、その発表の前日に行われた規制委員会と御社とのヒアリングで、規制委員会より、今後は宍道断層と鳥取沖西部断層との連続性についての検討が必要だということがつけ加えられたわけであります。それからしばらくした９月の規制委員会では、宍道断層と鳥取沖西部断層は連動しないという評価が出ているところであります。
しかし、大変ぶしつけでありますが、御社は２年半前に宍道断層と鳥取沖西部断層の西端位置を４キロ短くして、離隔距離を６キロとされてきていたわけであります。そういうことで、今現在39キロというものが存在をしております。
第549回の規制委員会で、これはことしの２月16日になりますけれども、御社は耐震重要度を低目に見直す方針を、この２月に取りやめることを明らかにされたわけであります。これは2016年５月の時点で変更取りやめを決定していたものだと考えられていたところでありますのに、この日まで明確に取りやめることを表明されたというのは、いわゆる信頼というものを損なう発表であったように私は思います。
そして、もう一つ、これは意見と含めて、今回、２号機の場合は福島第一原発と同タイプのＢＷＲでありまして、本当に再稼働に向けては、慎重な上にも慎重を期さなければならないところであります。そして、よしんばこの２号機の再稼働の承諾ということが、そういう手順になりましても、早くても来年とかになれば、残るところ、今の原発の40年ルールからすれば再稼働できる施設の耐用年数は10年ですよね。そこまでしかないのに、これからどれぐらいの費用をかけて向かおうとされているのか、そして、そのいわゆる背景といいましょうか、私が案じるのは、残りの期間が短いから、どうしてもこれからの耐震設計のプラントが、やや軽微のものと言ってはなんですけれども、余り費用面で加わりにくいのではないかという気もするのですけれども、そういう状況の中で、２号機の再稼働の申請に向けて、今どのような姿勢で臨もうとされているのか、お尋ねをいたします。
◎稲田議長
長谷川議員にお尋ねしますが、まず１点目が、いわゆる断層の連続性の問題ですね、それから２点目が、いわゆる耐震重要度の問題、３点目が今の２号機の問題でよろしいですか。
○長谷川議員
はい。
●長谷川執行役員電源事業本部島根原子力本部副本部長
初めの２件については、私のほうからお答えしたいと思います。
連動の御質問でございますけれども、再度25ページをごらんいただけますでしょうか。私どもがしっかりとそれぞれ宍道断層のとめ、あるいは鳥取沖西部断層のとめを確認して、結果６キロではございますけれども、連動しないという評価に至ったところを再度御説明したいと思います。
もともと39キロのとめの東端でございますけれども、ごらんのように半島部より少し沖合に出たナンバー35の測線のところでとめております。船の観測点です。これは、再三申していますけれども、やはり確実なデータがない限りはとめれませんので、ここまで本来は内陸部でとめるという考え方もございますけれども、間違いなくとまっていると、これ以上は断層が延びていないという海側まで延ばしたという保守的な評価だということを再度御理解いただきたいと思っております。
２点目の耐震重要度分類、きょうは御説明しておりませんけれども、実は少し御説明の中で触れました。原子力発電所の施設はＳクラス、Ｂクラス、Ｃクラス、耐震のランクづけがしてございます。私どもはいっとき、放射線廃棄物処理系といいまして、Ｃクラスでの設計が可能な設備、これについても従前の流れを踏襲しましてＢクラスの設計で工事を進めておりました。今般、２号の審査に当たって、これを当初の考え方のＣクラスに戻したいということを国のほうへ御相談したわけでございます。それは紆余曲折ございますけれども、ことしの２月に結果、全ての施設についてＢクラスで工事を進めるという判断に至ったわけでございます。
その間、若干安全性に対する姿勢を問われるような御指摘もございましたけれども、今回判断を変更した理由はしっかりしたものがございます。国のほうから、いわゆる商業用の発電炉、うちのような発電所ですけれども、まだＣクラスを導入するには少し時期尚早ではないかというような見解が出ましたので、それに従いまして判断をしたところでございます。決してそういった安全に対する姿勢がどうのこうのというようなものではございませんで、やはりグレーデッドアプローチといいますけれども、施設の重要度に応じてめり張りをつけた安全対策を進めていく、これも非常に重要かと思っておりますので、今後もそういう考え方はしっかりと踏襲しながら、安全第一の発電所を目指してまいりたいと思っております。
●岩崎取締役常務執行役員電源事業本部島根原子力本部長
それでは、最後の御質問でございます。仮に２号機が再稼働するにしても、40年まであと10年しかないのではないかと、それに対していろいろな対策でたくさんのお金を使うことについてどうなのか、あるいは、お金をできるだけ使わないように、少し少な目の対策になるのではないかという御趣旨の御質問であったと思います。
もちろん私ども、今さまざまな安全対策工事を実施しております。その都度、この工事をすることによってどれだけ安全性が高まるのか、規制基準を満足することはもちろんでございますけれども、さらに自主的にそれ以上の対策もいろいろしております。さらに安全性を高めるためにいろいろな投資をしていくというのは事業者の務めであると思っておりますけれども、御指摘のように、本当に10年しか運転できないのに大丈夫かというところにつきましては、もちろんお金の観点だけではございませんけれども、さまざまな観点でしっかりと検討、判断をして、その結果として、これはぜひお金をかけてでも対策をして、発電所をしっかりとしたものにしていこうというのが会社としての判断でございまして、決して少しでも楽な方向に流れていこうというようなことではございません。
なお、法律的には寿命は40年でございますけれども、１回に限り最長20年間の延長をすることは認められておりますけれども、これは単にすぐ延長できるというものではございませんで、しっかりとさまざまな調査、検討を加えた上で、これも国でしっかり審査をされて、その上で認められるものでございます。なお、他社では認められた実績もございます。それは私ども、今後の課題とは思っておりますけれども、少なくとも現時点でしっかりと安全性を確保する、高めるために精いっぱい努力をしているところでございます。どうぞ御理解のほどよろしくお願いします。
○長谷川議員
最後なのですけれども、宍道断層と鳥取沖断層西端とつながらないということで、その理由に、一方では詳細なデータがないという場合と、それから一方ではとめおきするしか、もうここで区切るしかないのだという、保守的ということをおっしゃいましたけれども、私はそういう捉え方は、やや表現として余り適切ではなくて、あらゆる角度から、ここに決め置かなければいけないという、いわゆる、それしかないという言い方のほうが、保守的というと何か古典的な、やや科学的ではないような表現に聞こえますので、やはりデータに基づいてというのがどの場合も基軸にならなければいけないと思います。
どうしてもそれが仮につながってくると、幾ら100キロ原発から離れていても力が加わるわけでありまして、その場合はまた、いわゆる耐震設計の目安も変わってくるわけでありまして、余り決めつけないで、それから、もう一方では新しい要素、知見ということで、津波もありましたけれども、伊方原発の場合などは、ちょっと誰もが考えていなかった火山などの影響も裁判の中で取り入れられました。いわゆる火山も休火山、死火山という区分は割と曖昧なものらしいですね。そういうことも本当にあらゆるケースを考えて、これからの申請のほうに、また向かっていただくことをお願いするわけではないのですけれども、取りそろえて臨んでいただきたいと思います。
◎稲田議長
これは質問は。
○長谷川議員
何か御意見があれば。
◎稲田議長
所見がありますか、あれば。
●岩崎取締役常務執行役員電源事業本部島根原子力本部長
いろいろと御指摘をいただきましてありがとうございました。言葉遣いにつきましても、誤解を皆様にお与えすることがないように、いろいろと今後も気をつけてまいりたいと思います。
火山の御指摘もございました。これも今後、審査の中でしっかりと私ども説明をして、国の判断をいただきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、先ほどおっしゃいました、あらゆるケースを考えて、しっかりと対応してまいりたいと思います。その状況につきましては、また、皆様にできるだけわかりやすく御説明をさせていただきたいと思いますので、どうぞ引き続き御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
◎稲田議長
それでは、以上で予定されていました質疑は終了いたしました。
時間の関係もございますので、以上で終わりたいと思います。
中国電力株式会社からの説明も終わらせていただきます。
中国電力株式会社の皆様には、御丁寧な説明、御答弁をいただき、まことにありがとうございました。
また、私も内容がいささか専門過ぎまして、不手際な進行がございました。おわびを申し上げたいと思います。
以上で議員全員協議会を終了いたします。御苦労さまでございました。
午後３時22分 閉会
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